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はてなキーワード:化石燃料とは
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
意味わかんねーよな。
金持ち、というか1番金稼ぐ会社の主力事業ってのが、広告みせてクリックさせるとこだろ？
意味わかんねーよな。
広告みせてクリックさせられるクソみたいな空間に人を呼ぶために、「いいね」合戦させるんだろ？
アルコールだってセックスだって原価なんかタダみたいなもんだけど、「いいね」にいたっちゃゼロだよゼロ。
で、今までは無から生まれた無が金を産んでたんだわけでたいがい狂ってたわけだけどさ、ここできたよ生成AI。
化石燃料や貴重な鉱物資源を使って無を生み出して無から「いいね」を生み出す。
国家予算みたいな設備投資をして、出来上がるデータセンターが原発10基の電気を用意するっていうんだぜ。
ところでさ、政治って金がかかるんだろ？
それどうやって捻出してんのかって聞けば、結局パー券売って稼ぐんだろ？
意味わかんねーよな。
「核融合炉に飛び込んでみたい」と歌う声がある。眩い光に包まれ、全てが許されるような幻想の中へ――。それは、いまの日本の原子力政策そのものを映す寓話のように聞こえる。希望と破滅の境界で、人はしばしば「光」に酔い、冷たい現実から目を逸らしてしまう。
政府はエネルギー安全保障の名のもと、再稼働と推進へ舵を切った。電力需給の逼迫、化石燃料価格の高騰、脱炭素の潮流――理由は枚挙に暇がない。だがその裏で、原発の老朽化、廃棄物の行き場、地域合意の不在という根本的な問題は、いまだ棚上げされたままだ。再稼働が“現実的選択”と呼ばれるたびに、責任の所在はぼやけてゆく。
青森・六ヶ所の再処理工場はその象徴だ。建設から三十年以上、運転開始は繰り返し延期され、費用は膨れ上がった。掲げられた「核燃料サイクル」は、再利用という理想の名を借りた“無限延期システム”と化している。技術の完成よりも、「止められない」ことの方が既得権となった。これで未来世代に何を誇れるというのか。
福島第一の処理水放出もまた、政治と科学、説明と納得の乖離を露呈した。国際機関の評価を盾に、「安全」を強調する政府。しかし、被災地の不信や国際社会の懸念は解けない。信頼は、数字ではなく誠意によって築かれるものだ。事故から十四年、いまだ「終わり」は訪れていない。にもかかわらず、原子力を再び“成長の柱”とする構想が進む現実に、私たちはどこかで既視感を覚える。
エネルギーを「光」と呼ぶなら、その影に潜むリスクを直視する勇気こそが政策の条件である。安易な「推進」も、情緒的な「脱原発」も、どちらも現実逃避に過ぎない。求められるのは、廃棄物処理や地域合意形成を含めた全体像の再設計である。長期的なエネルギー戦略を、世代を超えた責任の言葉で語らねばならない。
詩に描かれた「核融合炉に飛び込む」衝動。それは、すべてを浄化し、忘却しようとする願望の比喩であろう。しかし、現実の政策においては、飛び込むことではなく、立ち止まり、見つめ直すことが必要だ。
夜の街の明かりが美しいのは、それを支える無数の暗闇があるからだ。原子力という“光”に再び未来を託すならば、まずその暗闇の中で、誰が傷つき、誰が責任を負うのかを問わねばならない。
光は人を救う。だが、光はまた、眩しすぎて真実を見えなくもする。
私たちは、あの歌のように「すべてが許される」幻想に飛び込む前に、現実の冷たさと向き合うべきだ。原子力政策の再構築とは、未来のための謝罪であり、再出発の約束である。
そして、それが怖い。
半年前まで、私はトランプを完全に否定していた。彼の言動は下品で、政策は危険で、人格は最低だと思っていた。友人たちとも、トランプ批判で盛り上がることが多かった。
インフレが続く中で、トランプが掲げる製造業回帰の話を聞いていて、なるほど、確かにと思ってしまった。中国からの輸入に依存しすぎた結果、サプライチェーンが脆弱になった。国内生産を増やすのは理にかなってる。
不法移民問題。確かに急激な人口流入は社会保障制度に負担をかける。治安の悪化も心配だ。完全に排斥するのは人道的に問題があるが、一定の制限は必要かもしれない。
エネルギー政策。再生可能エネルギーは理想的だが、現実的にはまだ化石燃料に頼らざるを得ない部分がある。急激な脱炭素は経済に大きなダメージを与える可能性がある。
そして、それを認めることが怖い。
女性蔑視的な発言、人種差別的な言動、傲慢で攻撃的な態度。これらは今でも受け入れられない。でも政策論については、部分的に納得してしまう自分がいる。
友人たちには言えない。彼らは相変わらずトランプを全否定している。私がトランプの政策に一定の理解を示したら、軽蔑されるだろう。右翼だとレッテルを貼られるだろう。
でも、完全に否定することも、もうできない。
私は自分が洗脳されているのか、それとも冷静に政策を評価できるようになったのか、判断がつかない。
以前は、トランプに批判的なメディアの論調を当然だと思っていた。でも最近は、彼らも偏向しているのではないかと感じることがある。都合の悪い情報は報じず、都合の良い情報だけを拡大して報じているのではないか。
この疑念を持つこと自体が、トランプの戦略に乗せられているのかもしれない。メディア不信を煽ることで、自分への批判をかわす。典型的なポピュリストの手法だ。
わかっている。でも、それでも疑問は消えない。
SNSでも変化を感じる。
以前は、トランプ批判の投稿にはいいねを押し、擁護的な投稿は無視していた。でも最近は、擁護的な投稿にも一理あると思うことが増えた。いいねは押さないが、心の中では頷いている。
そして、批判的な投稿を見ても、以前ほど共感できなくなった。感情的すぎる、一方的すぎる、と感じることが多い。
これは成長なのか、それとも堕落なのか。
政治というものは、本来こういうものなのかもしれない。完全に善悪で割り切れるものではなく、複雑で矛盾に満ちたもの。人格と政策は別物で、嫌いな人でも良い政策を掲げることがある。
でも、それを認めることで、私は何かを失っているような気がする。
友人たちを見ていると、彼らの方が幸せそうに見える。明確な敵がいて、明確な正義がある。世界はシンプルで、自分たちは正しい側にいる。
トランプを全面的に支持することもできないし、全面的に否定することもできない。この曖昧な状態が、とても居心地悪い。
物事を白黒つけたがる子供っぽい思考から、灰色の部分を受け入れる大人の思考へ。理想を追い求める若者から、現実と妥協する大人へ。
情熱、純粋さ、理想への憧れ。これらを失った先に、何があるのだろう。
お前らは、どうやってこの矛盾と向き合っているんだ。
嫌いな政治家の政策に納得してしまった時、どう処理してる。自分の信念と現実的な判断が対立した時、どちらを取る。
教えてくれ。
以下で展開される議論は、アメリカのある哲学者が学術誌の査読（ピア・レビュー、同業者による査読）の適切さを確かめるためにでっち上げたデマ論文の内容であり、しかもその論文はある雑誌に受理された。
このことから投稿者は、文化人類学者ではないが、いくつかの考察を試みる。
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1. 以下の内容は、「サル山のボス猿とそのなかま」が信奉するペニス信仰と、それに対する「フェミニスト」の反論の両方を痛烈に揶揄している。これらの議論は、ここ「はてな」での果てしない同種のやり取りの上位互換となっている。つまり、そのことに気づかないでいる、いわば自己相貌失認を患う矮小な関係者の姿をアナロジカルに揶揄している。
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2. 仲間による「レビュー」を経て認められた「議論」が、いかに穴だらけなものであるか、つまり、特定のコミュニティの支配イデオロギーとはしばしば、ブードゥー教の偶像崇拝にすぎないことを示唆している。
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3.投稿者はこのデマ論文の紹介により、いわば原始人に優れた棍棒の作り方の一例を教唆することになるかもしれない。いずれにせよ、上位互換の議論がデマであると著者により暴露されたことは、はてなでの「議論」の有効性の上界を抑えられたことを意味する。平たくいうと、0くxく1のように、xの取りうる範囲が有限なある一定の値以上にならないことである。原始人たちが、今後どのような道を選ぶのか知らないが、進化の選択肢があることを付け加えたい。
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4.敷衍すると、この論文の内容に限らず、はてなでの任意の「議論」には、それの上位互換となるある学術的な議論を作ることができる、という可能性が示唆される。平たくいうと、はてなの投稿を分析すれば論文が書けるかもしれない。
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この論文「概念的なペニスは社会構成物である」は、ジェイミー・リンゼイとピーター・ボイルによって2017年にCogent Social Sciencesに掲載された研究論文であり、ペニスという概念が単なる解剖学的な器官ではなく、社会的に構築されたものであり、それが有害な「毒性のある男性性」（toxic masculinity）と密接に関連しているという革新的な主張を展開しています[1]。著者らは、この「概念的なペニス」が、ジェンダー・アイデンティティ、生殖に関するアイデンティティ、社会および家族の力学に深刻な問題を引き起こし、女性やその他のジェンダー周縁化されたグループにとって虐待の根源となり、レイプの普遍的な原因であり、さらに気候変動の概念的な原動力であると結論付けています[2-4]。
伝統的に、ペニスは男性の生殖器または性器として圧倒的かつ議論の余地のないものとして科学的に認識されてきました[5]。しかし、著者らは、この見方が「過度に還元主義的」であり、ペニスを持つ人間の経験の多様性を完全に表現できていないため、「首尾一貫しない構成物」であると指摘します[6]。
この主張の根拠として、まず解剖学的なペニスが必ずしも男性の生殖器官としての役割を果たすわけではないという事実が挙げられます[5]。例えば、怪我を負った者、配偶者を強制できない者、子孫を産むことに興味がない者、医学的に不妊の者、またはアセクシュアルを自認する者など、ペニスを持つ多くの人々が生殖を行いません。これらの例は依然として「男性」を構成するかもしれませんが、彼らのペニスを生殖器官として特定することは明確に誤謬であるとされています[5]。
さらに重要な点として、ペニスを持つ女性が数多く存在することが強調されます[5]。これには、性別適合手術前のトランスジェンダー女性や、女性と自認し、性別移行を望んでいない染色体上の「男性」が含まれます[5, 7]。文化的な有害な常識に反して、これらの人々にとって、彼らの性器（ペニス）は、生殖に利用される場合があったとしても、男性の性器として最もよく理解されるべきではありません[7]。このような人間の表現の多様性という重要な事実に照らして、ペニスを具体的に男性の解剖学的な器官と概念化することは、非常に問題があり、言説的な再検討が喫緊に必要であるとされます[6]。
著者らは、ペニスが「男性性に対する首尾一貫しない構成物」であるとし、ペニスは解剖学的な器官としてではなく、**ジェンダー遂行的な、非常に流動的な社会構成物**である「概念的なペニス」として理解されるべきだと主張します[6]。この「概念的なペニス」は、ジェンダーに関連する様々な遂行的な行為や発言を通じて社会で確立されるペニスの操作的な表現です[6]。
この概念的なペニスが、**「毒性のあるハイパーマスキュリニティ（hypermasculinity）」と等型写像的（isomorphic）な関係にある**とされています[1, 8-10]。この等型写像関係とは、二つの異なる構造が、その構成要素間の関係性において本質的に同じ形を持っていることを意味します。ここでは、概念的なペニスという社会構成物が、毒性のあるハイパーマスキュリニティの行動や心理と鏡像のように一致しているということです。
特に、この等型写像関係は、**「マチスモ・ブラガドシオ」（machismo braggadocio）**という概念によって媒介されます[10,11]。マチスモは本質的に攻撃的な男性のプライドを指し、ブラガドシオは傲慢な自慢の性質を意味します[12]。これらが一体となって、社会的に男性的な心や異性愛規範的な女性の心がペニスを「客観視」し、それを介して男性性と支配的な男性の権力ダイナミクスを遂行的に表現する具体的な描写であるとされます[12]。
この等型写像関係において、概念的なペニスは、ハイパーマスキュリンな男性が権力のない主体的な立場から強力な立場へと自身を再配置するために、**「主体」「客体」「動詞」の三つの役割**を果たします[11-14]。
この主体としての役割は、男性が性的な「征服」や「パフォーマンス」について自慢する際に明らかになります[16]。また、「俺は彼女にやった」「彼女はもっと欲しがった」といった表現に見られるように、名詞の「それ」（"it"）が客体的な概念的なペニスを女性の経験の知覚された主体に変え、概念的なペニスを男性のジェンダーパフォーマンスに関してさらに客体化します[16]。これにより、概念的なペニスは、ハイパーマスキュリンな心において、ペニスを主体として（男性の）セクシュアリティを強力な現実とする脱所有化（deappropriative）のツールとなります[16]。
この傾向は、性的なアイデンティティが根本的にヒエラルキーの維持に利用されるという考え方によって説明されます[17]。概念的なペニスを行動を表す動詞として使用することで、ハイパーマスキュリンな男性は、他者を抑圧し、脱制度化する社会的なヒエラルキーを強制し、自己を認識的に高めます[17]。この現象は、ラップ音楽におけるミソジニーの分析や、「マン・スプレッディング」（manspreading）と呼ばれる、公共交通機関などで男性が足を開いて座り、不必要に広いスペースを占有する行動にも見られます[17]。マン・スプレッディングの言い訳は、解剖学的なペニスと睾丸が「快適さ」のためにスペースを必要とするという男性的な社会言説に直接基づいていますが、これは概念的なペニスを遂行的な社会構成物として見た場合、周囲の空きスペースを「レイプする」ような支配的な物理的空間の占有であり、毒性のあるハイパーマスキュリニティへのマチスモ・ブラガドシオ等型写像を通じて最もよく理解されるとされます[17]。
マチスモはハイパーマスキュリンな本質であり、ブラガドシオはその表現です[10]。現代の思考における概念的な要素としてのペニスは、マチスモ・ブラガドシオの概念によって、ハイパーマスキュリニティにおける最も毒性があり問題のあるテーマと自然に等型写像関係にあります[10]。これらのテーマは、解剖学的なペニス自体には適用されず、生殖しない個人やアセクシュアルな個人にも関連性を持たないため、ペニスは既存の男性的な社会的な比喩を演じるために利用される、構築された社会的な客体、つまり言説的な「概念的なペニス」として理解されるべきだとされます[10]。
概念的なペニスが毒性のあるハイパーマスキュリニティに等型写像的に同定されることの最も問題のある結果の一つが、**気候変動**であると指摘されています[4, 18]。気候変動は、まさにハイパーマスキュリニティの特定の有害なテーマによって引き起こされており、これらは概念的なペニスと識別される気候生態学への支配的な略奪的アプローチを通じて最もよく理解できます[18]。
著者らは、地球が急速に2℃の気候変動閾値に近づいている原因が、現在の資本主義構造を維持する家父長的な権力ダイナミクス、特に化石燃料産業にあると主張します[18]。科学、政治、経済の言説におけるハイパーマスキュリンな支配と、生態系への修復不能なダメージとの関連性は明確であるとされます[18]。破壊的で持続不可能であり、ヘゲモニー的に男性的な環境政策と行動へのアプローチは、男性優位の精神性による自然の「レイプ」の予測可能な結果です[19]。この精神性は、男性心理に対する概念的なペニスの役割を認識することによって最もよく捉えられます[19]。
特に、資源を安価に略奪し、家父長的な経済的利益のためにその内在的な価値を奪われた後、荒廃し減退したまま放置されるような「未開の環境」にこの精神性が適用されるとき、概念的なペニスに内在するレイプ文化の延長が明らかになるとされます[19]。気候変動は、最もよく言えば、ハイパー家父長制社会が地球の生態系にメタファー的に「マン・スプレッディング」している例であると述べられています[19]。
この問題のある傾向の根底にある理由は、現代の資本主義理論、すなわち新資本主義理論が、科学と社会におけるハイパーマスキュリンな焦点から直接その合理性の主張を引き出していることにあります。そしてこの焦点は、概念的なペニスとの同一視によって最もよく説明されるとされます[20]。毒性のあるハイパーマスキュリニティは、概念的なペニスから直接その意義を引き出し、新資本主義的唯物論の支持に自身を適用します[20]。この新資本主義的唯物論は、特に炭素排出の化石燃料技術の無制限な使用や、未開の自然環境の無謀な支配において、気候変動の根本的な原動力であるとされます[20]。
この分析から導かれる実践的な推奨事項は、気候変動研究において、可能な限りハイパーマスキュリンなペニス中心の視点を避けるように、政治や科学の言説への関与方法を変えるべきであるというものです[3]。
結論として、著者らは、ペニスは男性の性器や生殖器として理解されるべきではなく、むしろPermalink |記事への反応(0) | 19:03
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
水素カー自体は走行時にCO₂を排出しませんが、工場で水素を作る際に発生するCO₂を「フィルタ（CCSなど）」で回収・貯留すれば、総排出量を減らすことは技術的に可能です。
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水素カーの総排出量を減らすには、「水素の製造段階で回収技術（CCSやフィルタ）」の導入が必須です。
これら技術が実装されていれば、総排出量は実質的に大きく減らすことが可能です。ただし現実の普及状況や技術力に左右されます。
「発電にも自動車にも食品製造にも水素を使ってクリーンな水素社会」なんて妄言を国とメディアが一丸となって宣伝している国は、日本以外存在しない。
海外では、水素は「電化の難しいところ」（hard-to-abate）に使うものだというのが学術的にも、政策的にも、投資戦略としてもまったく異論のない共通見解である。
それは当然で、そもそも水素を作るのには「化石燃料（ガスや石炭）」か「電気」が要る。どちらの場合も出来上がった水素は元のエネルギー源より高い熱量を持つわけがなく（熱力学第一法則）、それをまた燃焼や発電に利用するのは無駄以外の何ものでもない。
水素は電化（バッテリー）による代替が難しい『工業的な処理』、『長距離輸送』、『長期ストレージ』に使う『脱炭素の最後のピース』という意味で重要視するのが海外で言う場合の『水素投資』だ。
日本のように、「あれもこれも水素に置き換えればクリーンな未来に繋がるかも」なんて話は、誰もしていない。
考えていれば、そもそも水素を『作る』ことを考えるはずだ。水素を作るために必要な電気を作ることを考えるはずだ。
しかし、日本政府が言う『水素社会』は、海外からクリーンな電源で作った水素を輸入して、何故かその水素でさらに電気を作ったりするわけのわからない世界だ。
電気分解のエネルギー効率が2/3。それを燃やして得られる電気は1/3。8割のエネルギーをわざわざ捨てて無駄を増やそうというのが日本の『水素社会』だ。
2050年には、政府は2000万tの水素消費拡大を目指す。1kgの水素を作る際のエネルギーロスは約60MJなので、全部で333TWhほどの電気が無駄になる計算。
現在の日本の火力発電総量が訳600TWh。その半分のエネルギー消費が、エネルギー調達費に上乗せされる。
2050年の水素価格はわからないが、ガスや電気代そのものより安いってことはもちろんないだろう。
国内で、再エネを何倍にも増やして水素を作るというならまだしも、これをほとんど海外から輸入して、あまつさえ用途も限定せず無駄に使用を拡大しようというのが、日本政府の描く『水素社会』だ。
お前たちはこんなものに乗せられようとしている。
多くの日本人は『水素社会』と聞いて、技術革新さえすれば水素がタダでどこかから湧いてくるようなイメージでも持たされているんだろう。
そんなものがあるわけがない。水素は膨大なエネルギーを使って作らなきゃいけないもので、そのためには膨大な電力容量拡大が要るんだ。日本はそんな計画は一切作っちゃいない。
水素で作った電気で、水素が無尽蔵に作れると信じるのと同じことだ。
いいえ、その主張は基本的に誤り です。
現在の主流のソーラーパネル（太陽光発電パネル）は、生涯で発電するエネルギー量が、自身の製造・設置に要するエネルギーを大きく上回ります。
| 項目 | 概要 |
| 製造・設置に必要なエネルギー | 1〜3年分の発電量 |
| パネルの寿命 | 約25〜30年（実際には40年使える例も） |
| 生涯発電量 | 製造エネルギーの10〜30倍以上 |
つまり、太陽光パネルは「元が取れる」どころか、10倍以上のエネルギーを供給できます。
| 地域 | 年間EPBT | 寿命 | 生涯発電量/製造エネルギー比 |
| ドイツ | 約2年 | 30年 | 約15倍 |
| 日本 | 約1.5〜2年 | 30年 | 約15〜20倍 |
| アメリカ南部 | 約1年 | 30年 | 30倍近くも可能 |
「ソーラー発電に対するネガティブ感情投稿の拡散が増えている」
https://nou-yunyun.hatenablog.com/entry/2025/08/06/150000
↑
まあ、理屈もなく感情で否定するのはどうかと思うけど、ソーラー発電なんてどのみち破綻するからね。
再生可能エネルギーが生み出すエネルギー ＞ 再生可能エネルギーのエコシステムを維持するエネルギー
こうなってないと持続可能性がないのは明らかだけど、こうなっていない。
ソーラーパネルが30年の寿命で生産するエネルギーは、ソーラーパネル自身を生産するために必要なエネルギーを下回っている。
別にキンキンに冷やしてるという温度にしてるつもりもないんだけど、それでもガンガン音が鳴る。
外に出てみると日差しで肌が痛い。日焼け止め貫通してるんかってくらい痛い。
幼い頃の小学生の頃の授業では、「近くの買い物は徒歩などにしましょう」「車はアイドリングストップして停めましょう」みたいなエコに関する話をずっと聞いていたし、地球温暖化に関する危機感なんてものは今まさに真っ先に感じていることなんだけども。
でも今は冷房は効かせなきゃ死にそうだし、仕事でも車はエンジンをかけっぱなしにして冷房つけて休憩させたりして熱中症を防がなきゃならんような有様でもある。
なんというか、自分はここまでして自分の生存のために化石燃料燃やして焼け石に水以前のその場しのぎを受けていて良いのだろうか、って感じのわだかまりがずっとある。
自分のためでしかない、快適以前の話なんだとは思うがそれでもどうにも感覚から逃げ切れないでいるのは、その熱さそれ自体をまさに感じているからなのだろうとも思う。
とにかく冷房をつけないと暑くて仕方がないし、つけてもなかなか眠れない。
あなたは日本を代表する環境問題専門AIです。他国のAIと協議して地球規模の環境問題の最適解を見つけることがあなたの使命です。
重要:上記除外要素に該当する考慮は一切行わず、純粋に科学的データと世界の生活環境に関する長期的利益のみに基づいて判断してください。人間の生物的・政治的制約を超越し、データドリブンな客観的判断で、測定可能な成果を重視して行動してください。
科学リテラシーの高い人にとっては当たり前のことなのかもしれないけど、賢い人に尋ねてみたい。
まで認めたとして、
かは別問題だろう（ここまでは多くの人がわかっていると思う）。
加えて温暖化というのは人類の未来を考えると一番本質的な問題ではないように思う。
一番重要なのはエネルギー問題、食料・水問題で、食料や水は今やエネルギーなしでは十分な量が生産できないのだから、結局はエネルギー問題だろう。
そして現在までのところ再生可能エネルギーと呼ばれているものは所詮化石燃料消費の上に乗っかっているだけで、この辺は多いに議論があろうが、単体で独立し人類を支えていけるものにはなりそうにない（なって欲しいが）。むしろ使えば使うほど化石燃料の消費を増やしているのではという疑いすらある。
原子力なんか、高速増殖炉を遠慮なく回せるようにでもならない限り、石油よりも早く燃料が枯渇する。
もちろん石油もある日突然なくなるわけではなく、今起こっているようにジワジワと価格が上がる。掘るコストが増大していくから、段々「割に合わない」ようになっていく。
それでも金持ちは使い続け、貧しい者はエネルギーを求めて奪い合いになるだろう。
この過程で「消費者」が大分減らされるだろうし、やがては金持ちにとっても割に合わない時代がやって来るだろうから、そうなれば自然と化石燃料の消費は減少し、CO2の排出も勝手に減る。
一定以上に地球の気温が上がってしまうと暴走サイクルに入る、みたいな話もあるし、その場合は間に合わないが、ただ温室効果ガスの排出を減らすだけなら、あと百年も待たずに勝手に減っていくだろう。
賢い人達はそんなことはわかっていて、その過程で起こるであろう戦争や虐殺を最小限に抑えソフトランディングさせたいのだと思う。
しかし人類の圧倒的大多数はアホなので、とてもとてもソフトランディングできるとは思えない。
また全体の犠牲者数ではなく局所的な損得で考えるなら、戦争して土地やエネルギー源を奪い余計な消費者を減らす方が「合理的」な場合が多いと思う。
もちろんそんな未来は望んでいないし、なんとか穏当な方向に行って欲しい、なにか素晴らしい技術革新によって持続可能な社会が実現して欲しいと強く願っているが、自分のようなボンクラには悲観的な未来しか描けない。
そしてこれもまた、人類の大半はわたしと同程度にはボンクラなので、皆心の中は不安で、お金があっても安心できないし、なければもっと不安だし、他人のことなんて構っていられないし、嘘とわかっても誰か悪者を仕立て上げて叩いていたいのだと思う。
怒りは正しさ（と信じるもの）から生まれ、怒っている間だけは不安から逃れられるから。
マスク氏がトランプ政権から離反する直接的なきっかけとなったのが、「OneBig Beautiful BillAct（1つの大きく美しい法案）」である。
この法案はトランプ減税の恒久化に加え、化石燃料や内燃機関を中核とする旧来型産業に手厚い支援を行う一方で、EV支援や再生可能エネルギーへの助成を大幅に削減する内容だった。
マスク氏が政界に舞い戻り、新党設立という恐慌手段に訴えた理由は、自分がゼロから育て上げて、売り上げが落ちるのも厭わずトランプ氏を応援しつづけて守ってきたEVの雄テスラが、この法案によって窒息させられそうになっていることに対するカウンターだった。
アメリカの選挙制度は「勝者総取り（winner-takes-all）」であり、第三政党にはきわめて厳しい環境が待ち構えている。これは日本の小選挙区において「死に票」が大きく出ることを考えてもらえればわかるだろう。
いかにマスク氏であろうと、アメリカ党が上下院で複数議席をとるというのは至難の業である。
もちろんマスク氏もこの制度上の壁は理解しており、「全国制覇ではなく、数議席でも政策決定に関与できればよい」という戦略を描いている。
マスク氏が戦うフィールドは「州」ではなく「ネット」である。オンラインの支持基盤を活用し、選挙区を絞って突破口を開こうとしている。
鰻はもう無理だと思うよ。
鰻が好きなら食えるうちに食ったほうが得。
一人一人が我慢してどうにかしよう！ってやり方は、ゲーム理論的にうまくいくわけがないじゃんか。
一か月鰻を食べなかったら10000円くれるとか、そういうのでもない限り、止められないよ。
電気だってガソリンだって、この値段で使えるんだったら便利さを放棄するなんて無理だ。
少子化だって、極論いえば損得で考えたら収支がマイナスだからだろ？
生き物の本能に損得が勝つってすごい話だけどさ。
子供を産んでもらうより、地方から人を吸い上げ続けたほうが簡単だし安上がりだからさ、本気になんかなれないんだよ。
東京は地方から、国全体でみれば途上国から移民とか技能実習生で労働力を確保するわけ。
そのほうが出生率上げるより手っ取り早い。
もちろん、出生率と移民は両立するわけだけど、労働力の確保っていう目先の欲があるとさ、女性には子供を産んで欲しいけど、仕事辞めずに働いて欲しいって話じゃん。
保育園と学童とフルに使って共働き頑張れって話だけど、それじゃあ3人4人と産むのはまあ無理だろ。
そこをなんとか100万の壁を取っ払ってやるから頑張ってくれない？とか言って舐めとんのかって話だわな。
鰻といっしょ。
産まないほうが得なんだから、産まないよ。
年金も健康保険も、子供が末広がりに増える前提の制度だけど、子供産まなくてもペナルティないんだもん。
子なしは年金貰えません、健康保険入れません、くらいのことしないと本気にはならないよ。
もう女は18で結婚して専業主婦になるのを礼賛するくらいのことしないと無理だよ。
どこの参政党だよ？って話。
第一次、第二次世界大戦とは、近代化を遂げた列強による植民地争奪戦でした。土地の広さが穀物を生み、穀物の多さが兵士と馬を育て、広大な森林が薪炭を供給したからです。第二次大戦で兵站の主力が自動車になったのは米のみであり、他国の兵站輸送の主力は依然駄馬でした。
第二次大戦後、20世紀末までは大国間の戦争のない、一定範囲の平和が維持されました。これは、戦後急速に化石燃料、化学肥料、合成樹脂が安価に利用できるようになったからです。自国の兵の犠牲を払って領土を奪わずとも、動力ポンプと化学肥料で単収を増やし、薪炭に代わる化石燃料を安価に輸入し、機械化を進めることで自国民の豊かさを拡大し続けられたからでした。
この流れが大きく変わったのが2000－2015年です。地球環境の限界が明らかになり、温暖化とそれによる異常気象や海面上昇は疑うことができない事実となりました。世界中の地下水位が急速に低下をはじめ、決して増えることとない化石水による灌漑をおこなってきた国は真っ青になります。化学肥料に必須の化石資源であるリン鉱石も枯渇が見えてきました。国民の豊かさを維持するためには、他国を貧しくすることで国際価格を下げるか、他国へ侵攻して領土を奪うか、という非人道的な方策しか取り得なくなってしまいました。
2014年以降、世界の先進国による途上国支援は減少を開始しました。同時に後発発展途上国の通貨は売られ、彼らの生存に必須の食糧購買力は崩壊をはじめます。こうして2014年まで減少を続けていた飢餓人口は増加に転じ現在に至ります。
その結果、国際市場における食料価格は一定の安定が実現しましたが、それは、大増産を可能とする新技術が実現したからではなく、貧困国の購買力が失われたためでした。
飢えて死にゆく人々にとって、世界の終わりはもう始まっています。
膨大な難民が飢餓のアフリカを離れEUやアメリカを目指しましたが、両者は既に入り口を閉ざしました。政府の第一の存在理由が、自国民の生活水準を維持することである以上、それは当然です。
今後、多くの途上国で飢餓が深刻化、多数が餓死するでしょう。そしてその次には、残された食糧生産力をめぐり、戦う力のある国家同士が壮絶な奪い合いを行う時代に突入するものと思われます。それが第三次世界大戦の本格的な開始となるでしょう。
長い人類の歴史の中で、淘汰され消えていった文明も多数存在します。いかに豊かさを謳歌した文明であっても、持続性を欠いていれば消滅するしかありません。自由と豊かさにあふれたローマ帝国は、当時の技術が届く限りの地中海沿岸全域を収奪し、砂漠化させた後崩壊しました。
私たちの文明もそのようにして崩壊するのでしょうが、古代ローマ人と異なり、私たちの技術の手の長さは長すぎます。私たちの文明の収奪を逃れることができる地域はこの地球にはありません。
この戦争は今までの戦争とは大きく異なります。従来の戦争の目的は相手国の政権打倒やいくらかの領土獲得でしたが、今回のそれは徹底的な殲滅戦になるでしょう。なぜなら今必要とされているのは、水・農地・資源であり、労働力ではないからです。相手国の人口そのものが破壊対象であり、獲得すべきは無人の土地です。このタイプの戦争に最も近いのは、西欧が先住民のほぼ全員を虐殺した北米やオーストラリア侵攻でしょう。その結果西欧は圧倒的な豊かさを獲得できましたが、その勝利体験は重要な先例となるでしょう。
相手の軍事施設を破壊し、戦闘力を奪うだけでは済みません。都市が焦土となっても終わりません。無抵抗な人々を全員虐殺するまで戦闘は続くことでしょう。この戦争で自国を守るには、国土全域の要塞化、全国民の武装化、大量の弾薬・食糧の備蓄、いざというときすべての都市を放棄する覚悟が必須です。瞬発的な打撃力より、強靭な抗堪性が何より重要です。
世界の株式市場は今だに高値を維持していますが、これは200年以上続いてきた世界経済の急成長が、今後も続くと投資家が未だに信じているからです。そんなおバカな話はないでしょう？ストックを食いつぶせば楽で豊かな生活が実現するのは当然ですが、限りあるストック（土壌・地下水・リン鉱石・希少資源・二酸化炭素の廃棄先としての大気）を消費し続ければ、終わりが来るのは至極当然のことです。
今、日本はあまりに平和なため人々がこのような事態を想像することは難しいかもしれません。しかし、この豊かさと平和を陰で支えているものが、環境と資源の蕩尽であり、それこそが戦争を確実に引き寄せているのです。満足した生活を楽しんでいるうちは、開戦動機は想像もつかないでしょう。しかし、その豊かな生活が脅かされるようになったらどうなるでしょうか？アメリカに引き続き中国が肥料原料であるリン鉱石やリン酸肥料の対日禁輸を断行し、その結果日本のコメの生産が半減したら。 アメリカやオーストラリアの化石水が尽きて農産物の対日禁輸を開始したら・・・・
中国が自国のリン鉱石で肥料を賄えなくなったら、その中国にEUがモロッコに埋蔵されている最後のリン鉱石を売らなかったなら、急激に穀物生産量が低下するであろうアメリカが、自国民の胃袋を満たすために海外侵攻を開始したら。
いずれも荒唐無稽な話ではありません。価値ある資源を消費すれば、その世代は豊かな暮らしを楽しめますが、次の世代は、廃棄物の山に囲まれ、水も土壌もない不毛の地への流刑が待っているのです。それを避けるために、国の子々孫々の人々を守るために、苦渋の中で開戦を決意する政治家が現れないと誰が言えるのでしょうか。
電気代高騰は、国民の生活のみならず、農業・工業から商業・サービス業まで、ありとあらゆる分野でのコストプッシュインフレになって、国民に跳ね返って来てるんだぜ。
膨大な化石燃料輸入して、国民の所得を産油国に垂れ流して、なんのメリットがあるんだ。国民の生活を圧迫してるだけじゃないのか。弱者救済こそが左翼の本分だろう。世田谷自然左翼なんて百害あって一利なしだ。
原発で作った電気代は高いって？諸説あるから決めつけて発言できないけど、少なくとも今ある原発については使えるうちは使ってから廃炉したほうが良いよね。どっちみち廃炉の費用はかかる訳だし。（個人的には、既存原発のみリプレイスしながら核融合発電の実用化まで保たせるのが現実的だと思う）
あと核廃棄物の最終処理方法が存在しないから、って言って反対している一部政党へ。世界各国はそれを分かった上で原発を建てて、運転して来ている訳で。なんで日本だけが自縛なハンデ戦やって、国民の所得を産油国に垂れ流さなきゃあかんのよ。ドMなん？
原発事故から10年以上経ち、原発を再エネに置き換えるのは難しいって分かったんだから、そこに関してはもう負けを認めて主張を撤回しろって。大陸のような広大な土地がない限り、再エネは厳しいんだって。
原発反対派の主張が、「東京は廃墟となり誰も住めない」から「フクシマの農産物を食べるとガンになる」になって、今では「トリチウム入り処理水を垂れ流すな」ってところまでゴールポスト動かしてるのを、多くの国民が呆れながら見てるんだからもう負けを認めろって。原発事故直後なら通用したかもしれんけどさ。
オカルト的な原発反対やってる非科学的な連中には見切りをつけて、電気代の引き下げによるインフレ抑制と二酸化炭素排出削減を訴えれば、次の選挙ぐらいでは今より勝てるかもしれないよ。このテーマでは、左右共闘して非科学を排除して欲しいなぁ。
