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はてなキーワード:勢力とは
最新のファイル（2026年2月公開分を含む）で明らかになってきたことは、バノンがエプスタインと協力して進めていた欧州やアジアでのナショナリズム運動で、「既存の国際秩序の破壊」を目的としていました。これには、日中韓のような隣国同士の協力関係を弱め、各国を「自国第一主義」に閉じ込めることで、全体の団結を阻害するという戦略的帰結が含まれていたようです。
エプスタインはバノンに対し、アジア（特に中国周辺）でのナショナリズムの煽り方について、自身のインテリジェンス（諜報）ネットワークを背景にした助言を行っていました。
バノンが推進した「経済ナショナリズム」は、日中韓の連携を壊すために以下の「認知戦」を仕掛けていたと分析されています。
★歴史問題の再点火⇒SNSや切り抜き動画、特定のネットメディアを介して、日韓、日中の歴史的対立を極端な形で蒸し返します。
★排外主義の輸出⇒ 「自国第一主義」を各国で同時に煽ることで、本来協力すべき民主主義国（日韓など）が互いを「敵」と見なすように仕向けました。
★既存メディアへの攻撃⇒ 「主流メディアは中韓に支配されている」といった言説を広めることで、国民を過激なネット情報へと誘導し、冷静な外交議論を不可能にさせました。
日中韓がバラバラになり、互いに反目し合うことは、アメリカの一部の勢力やイスラエル、あるいは混乱に乗じて権力を再編したい者たちにとって、極めて「好都合なシナリオ」であったことが、これらの私的な通信から裏付けられた形です。
また、極右政党との関係についても、戦略として進めてきた形跡があります。
★2025年〜2026年にかけて、日本の新興右派政党（参政党など）がバノンやタッカー・カールソンといった米国の保守系インフルエンサーと接触を強化してきました。これにより、米国の「ディープステート（影の政府）」という陰謀論が日本版にローカライズされ、急速に拡散したということです。
★「嫌中・嫌韓」⇒日本において、中韓への正当な批判を越えた「過激な排外主義」をSNSで増幅させました。これにより、日韓・日中の実務的な協力関係（経済・安保）を、世論の反発によって不可能にさせることが狙いです。
★「内なる敵」の創出⇒国内で反対意見を持つ人を「工作員」や「売国奴」と呼ぶよう誘導し、国民同士の対話を破壊します。これはロシアが独AfDを支援してドイツ社会を分断した手口と全く同じです。
ファイルによれば、バノンとエプスタインは、「情報の出し入れだけで政権を転覆、あるいは操る」というゲームを共有していました。
「大衆は事実ではなく、物語（ナラティブ）を信じる。怒りという燃料を注げば、彼らは自分たちで国を焼き始める」
このロジックに基づき、バノンは「日本を再軍備させ、中国との対立の最前線に立たせる」というシナリオを、日本のナショナリズムを煽ることで実現しようとしてきたようです。
もはや、面白ければなんでもいい勢力が、みんなで赤信号渡れば怖くない精神で自由気ままに肖像権も著作権も侵害しまくるのが当たり前。
取り締まる方法もなければ、取り締まっても追いつかんだろうし無法地帯や。
Bytedanceみたいにモデルを出されたら拡散は止まらん。
俺はインターネットにはあまり投稿しないってスタンスも保とうと思うが、特になんの意味ないやろな。俺みたいなやつは珍しいやろ。
今後は、コンテンツを発表する企業のブランド名が大切になっていくんかな？
ジャンプとか任天堂ってブランド名がつくと、AI使ってるって言ってもオリジナリティあるものを期待できるし。
「脳死」「予後不良」あたりの単語を忌避する勢力も致命傷、瀕死、中毒、麻痺、炎上、爆死、修羅場、廃人、鬱病、サイコパス、アスペ、地雷、特攻、玉砕、戦犯、前線、撤退、殲滅あたりは自然に使ってたりするから特に思想があるわけじゃなくて偏った範囲で無駄に繊細な偽善者だという「事実」
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
いや、立憲が壊滅したら自民一強になるだけだぞ。
だからこれまで「自民が勝ちすぎないように民主や立憲に入れる」ってなってきたんだ。
⇒かなり可能性が低い。
国民民主を見てみろ。参政党を見てみろ。やつらが民主や立憲みたいに100議席以上も取ると思うか？「躍進」とか言ってもせいぜい30議席かそこらの連中だぞ？
中道は壊滅したのに、それでも50議席弱を持つ野党第一党なんだぞ？ほかの党にそれだけの底力があるか？全国組織があるか？支持団体があるか？
そいつらにしろ、新規参入勢力が現れたにしろ、自民党への対抗勢力となれる規模まで成長できると思うか？
それこそ現実的に考えてくれ。
安保では現実的現実的と言ってるくせに、なんで日本政治の行く末は現実的に考えられないんだよ。
ちなみに、
「自民一強でいいから左翼をぶっつぶしたい。対抗勢力なんて要らない」というなら、それは民主主義じゃない。
中道は政治の左右じゃないんだ！てのはわかるけどさ、でもなんか熟議の上で決めましょうみたいなやつなんでしょ？右でも左でもないってのと大差なく聞こえるんだけど
政権与党と対決しうる、明確なリベラルな野党第一党が消え失せてしまったのは危機感を覚える
基本政策の上では自民党とすら一緒って、別に自民圧勝してなくても大政翼賛会みたいなものじゃん
右でも左でもなく議論を継続してってのは「対決より解決」の精神であって、政権と対決する勢力が滅ぼされてしまったということになるのではないか？
原口負けたけど、反ワク陰謀論やらかした上に連合の支援も無い中で自民党勢力の圧勝を許さないあたり強いわな。そこまで筋を通せるから踏み止まれた感がある。公明に尻尾振ったお偉い連中が無様に負けてる事考えたら、筋通せない奴が順当に見切られた感じがある。
それらが同一人物だったという証拠あんの？いたとして、万引き高齢者くらいの数じゃないか。若しくは大東亜戦争は欧米列強からアジアを解放した戦争で誰にも謝罪する必要はないとう勢力程度。意味の無い難癖だあ。
立憲民主党と公明が合同してできた「中道」が大敗し、さらに連合の新代表が小川淳也氏になったことに筆者は強い驚きと失望を示す。
筆者は反自民・反高市だが、情勢的に「死票になりにくい」という理由で、嫌いながらも立憲・中道に投票してきた。
立憲・中道が嫌いな最大の理由は「政策が空っぽ」で一貫性がない点だと述べる。
自民の不祥事追及も、実務的に詰めるのではなく「悪口・パフォーマンス」に見えると批判する。
さらに「自分たちに投票するのが当然」という態度が傲慢で、他者を見下す姿勢（国民がバカだから負けた等）が支持を減らすと指摘。
選挙で勝つには、政策を磨き言葉を尽くして説得するか、少なくとも人気を得る努力が必要だが、それをしていないという。
支持が伸びない現実に向き合わず、「公明を取り込めば票が来る」という皮算用で雑な候補者調整をしたのが敗因だと見る。
結果として、国民への訴えではなく、連合や創価学会などの組織票頼みになっていると批判する。
それでも筆者は高市・自民の勢力を削ぐために投票したが、その行動自体が彼らの傲慢さを助長したかもしれないと自省する。
中道改革連合の新代表が小川淳也氏になったそうだ。さすがに驚いた。浅はかすぎる。この政党が、どこまで「民意」を理解していないかが明確になったといってよい。
わたしは反自民、反高市の人間である。高市氏が年頭解散を選択した時には自ら墓穴を掘ったと思い、この国の政治情勢が少しはマシになることを期待した。ところが、それからほどなくして立憲民主と公明が合同して中道なるものをつくったことを知り、期待は絶望へとかわった。100%負ける。そのとおり負けた。
わたしは、立憲民主党が大嫌いだった。今でも嫌いである。当然、中道も嫌いである。しかし、今回の選挙も、その前の選挙も、大嫌いだが「泣く泣く」立憲・中道に票を投じた。それが投票行動としていちばんマシだと思ったからだ。
まず、政策がない。からっぽである。コアな支持層は「国民目線」などというが、わたしはかれらがわたしと同じ目線でなにかを主張するのをきいたことがない。アンチは「親中」とか「左翼」だというが、それは買い被りだ。かれらにそんな一貫性はない。
かれらの一環した政策(?)は「自分たちが政権を担う」である。それ以外になにかあったならばおしえてほしい。
高市の「国論を二分する云々」発言をあげつらい、選挙は白紙委任ではないと叫ぶ。だが、「選挙で勝った政党の主張が民意である」というでたらめな主張を最初にしたのは旧民主党である。わたしは旧民主党に投票したし、事業仕分け自体には賛成だったが、事業仕分けにおける蓮舫氏の意見には大反対であった。あれをわたしの民意だというのか。今でも許せない。
つぎに、無策である。自民党に醜聞があると、追求するとかいって、「おまえは悪人だ、やめろ」というだけ。それでやめるような相手なら苦労しないんだよ。ちゃんと情報をあつめて悪事をより明確にし、きちんと論破して、やめざるを得ないようにおいつめるのが「追求」だろうが。やめさせる気なんかないのだ。毎日「追求」して、自分たちを強くみせ、自民党のイメージを悪くしようというだけのパフォーマンスだ。
そしてなにより、からっぽのくせに傲慢である。どうしたらこんなに傲慢でいられるのかというくらい傲慢である。その場でこしらえた自分たちの主張めいたものを「国民の声」という。ふざけるな。
かれらは「まっとうな常識をもった賢い人なら、自分たちに票を投じるのが当然だ」と思っている。思っているだけでなく、態度にあらわす。態度にあらわすだけではなく、安住なんかは口にも出す。理解しがたい。プレスにむかって他の政治家を呼び捨てにするとか、「まっとうな常識をもった賢い人」ならぜったいしない。指摘されても反省しない。自己正当化するだけである。
コアな支持者たちが、今回の選挙で中道が大敗した「理由」を考察している。選挙直後にいちばん多かったのは、「国民がバカだから」である。愚かな国民があやまった選択をした、この国はもうおわりだ、と。こんな傲慢な話があるだろうか?自分たちにまちがったところはなかったというのだ。
かりに「まっとうな常識をもった賢い人なら、自分たちに票を投じるのが当然だ」としても、実際問題として高市氏は人気なのである。また、ひとつ前の衆院選だって、自民党のつぎにふるわなかったのは立憲である。自民は支持されてないから支持されるために体制をかえた。立憲はなにをしていた? 何もしていない。何もしなくていいと思っていたのだ。傲慢である。
選挙で勝つために必要なのは、支持を増やすことである。支持を増やすとは、いま自分を支持していない人が自分を支持するようにしむけるということだ。その正しいやりかたは、政策を吟味し、言葉を尽して説得することである。次善の策は人気とりである。高市は政策に自信がないから人気とりにはしった。それはよくないことだが、人気は大事だ。しょうがない。蓮舫氏だってある時期にはあれが人気だったのである。
かれらは、今回の選挙で、いや、これまでいちどでも、ちゃんと政策を訴えただろうか?政策が弱ければ人気がでるように努力しただろうか? していない。傲慢だからだ。人気をあてこんだ蓮舫氏が都知事選で大敗したの経験しても、自分たちにはもはや人気がないと学習できなかったのだ。
かれらはいつだって、その場のおもいつきで適当なことをいう。以前と真逆なことをいったりする。自民党が白といったら黒という。ほんとに白いものだったとしても。無節操きわまりない。そして、その適当なことが「正しいにきまってる」という態度をとる。なぜ正しいのかは説明しない。人を説得する努力をしない。ただ、賛成しない人をバカにするだけだ。
「自分を支持しないやつはバカだ」というような人を支持する人がどこにいるだろう?
しかし、そんな傲慢なかれらも、どうも自分たちの支持がのびていない、このままでは自分たちに投票してくれる人がどんどん減るということには気付いていた。ふつうはそこで「自分たちが支持されるにはどうすればいいか」を考えるところなのだが、かれらはそれもしなかった。
かれらがやったのは「公明党をこちらにつければ、それまで自民に投じられていた票が自分らのほうに来るから逆転できるじゃん」という皮算用だけである。でも、そのためには候補者調整をしなきゃいけない。けどそんな時間がなかったので、とりあえず「比例上位はぜんぶあげるんで、選挙区はこっちにください」と、これ以上雑なやりかたはないというくらい雑なことをやった。どうしてそれでうまくいくと思ったんだろう?
かれらは、わかっていたのだ。自分たちがからっぽであることを。自らをたのみにすることができないから、連合と創価学会の組織票にたよったのである。国民に真摯にうったえるなにかを持っていないのだから、国民を説得することはできない。しょうがないから、発言の機会があれば批判と悪口をいうほかない。そして、からっぽであることを認めたくないから、国民を、社会を小馬鹿にしてみせる。
ライトな支持層は、それでがっかりしたんじゃないかと思う。せっかく応援してるのにがんばらない。この人たちはだめだと。一方で、コアな支持層はさすが名案! ともてはやした。しらないけど、朝日の世論調査がでるまでめちゃめちゃ自慢気だったから、きっとコアな支持層には受けてたんだろう。
どうしようもない政党、政治家たちである。それでも、それなのに、わたしは選挙区は元立憲の候補の名前を書き、比例は中道と書いた。ほんとうに、ほんとうにかれらに入れたくなかったけど、泣く泣く投票した。高市自民党の勢力を少しでも削ぐためには、それが最善だと思ったからだ。かれらを一切支持しないけど、確率的にいちばん死票になりにくいと思ったのだ。愚かであった。
なんだかんだで、投票行動という意味ではわたしは最後までかれらの支持者であった。正直、感謝してほしいくらいだ。いや、むしろわたしのような人間が、かれらををここまで傲慢にしてしまったのかもしれない。バカな国民はなんだかんだで自分たちに投票するんだ、と思わせてしまっただとしたら、かれらの傲慢はわたしの責任でもある。
いやいや、かれらは大人である。社会人である。傲慢になってはいけない、ということくらい、自分でわかるべきだ。
で、やっぱりわかってないのである。
小川淳也氏は、安住氏なんかよりはるかに傲慢な人間だ。かれのXは、自分が正しい、反対意見をいうやつはばかだというようなポストばっかりである。かれがバカにするポストのなかには、真剣に問いかけているものもある。でも、そんなのおかまいなしである。とにかく彼は自己正当化しかしない。そこで上手にあしらえば支持が増えるかもしれないのに。支持よりも自己正当化が大事。そんな人が新代表である。
なんにもわかってない。
わたしは今度こそ学習した。かれらは今後も決してかわることはない。だから、わたしは二度と中道や立憲に投票しない。国政選挙でも、地方選挙でも。もっとも、次の国政選挙のときまで中道や立憲が存続しているとはおもえないから、かりに投票したくても投票のしようがない。
Permalink |記事への反応(29) | 19:06
選挙は公約を掲げて戦うものだと思っていたけどどうやら違うようだ。
石破はデフォルトで不機嫌そうなのもいけない。おにぎり１つちゃんと食べれなかったのも悪印象。
シンジロウが常にメディアに出て、二階や村上などテレビに出してはいけないほどの面々が目立たなくなったことがイメージアップに繋がったと思う。
読み方が分からない。という人は居たのではないか。「なかみち」ではない。
中は中国を連想させ、道は中国への道と勘違いされ、道は都議選で滅亡したなんとかの道をさらに連想させ
革は革命防衛隊を連想させ、連合は、関東連合を連想させ、とにかくネーミングが古い。
合流時期が悪い。選挙直前はそう見えないほうが少数。
名前に濁点が多いのもいけない。
立憲
メガネの幹事長のイメージが悪い。同じメガネでも階は生き残った。
手をポケットに突っ込んだまま演説、足組んでパンとか、デフォルトで不機嫌そうな顔つきが受け入れられなかったのでは。
３塁まで行くから公明アシストでバントで返してというのが２塁にも行けなかったと聞いた。
信念を曲げてまで選挙のために合流したというのが気に入られなかったと思う。
お灸を据えられてしまった。共産０わの票が伸びてないことを見ても普段は立憲支持者もわざと自民に投票したに違いない。
壁の引き上げの実績も物価が上がり手取りが増えていない実感のほうが大きい。
相手もボインにミニスカであったことは女性から更に幻滅されたことだろうと思う。
意味不明でも大声で、いかにも正しく思うように言うことは長けている。
代表の活力みなぎった感じは好印象と受け取られているのでは。
れいわ
筋の通ったクレーマーの代表が引退して、喚くだけの女代表のイメージ、本人も裏金だったこと。
消費減税をどの党も言い出したので、埋没感があった。
チームみらい
争いとは無縁そう。PCソフトを使ったクリーンなお金の流れを実現してほしいという期待があると思う。
っていうか、ソフトは出来たんだからいつまでも適当な理由つけて導入しない自民党というイメージが植えつけられればもっと票が伸びていたのではないか。
あとPC大臣も、パソコンできないような大臣を選び続けてきた自民党の失点がこの党が台頭出来た原因だと思う。
PC大臣をみらいから登用しない政権はどうなんだと思う層はこれから増えるはずだ。
只の高市応援団だったはず、活躍できるのであれば用済みということではないのかな。
活躍できなくなってきたらまた票が増えると思う。
主役は誰、
それ以外は全て敵として認定、トンデモ国家と仲良くする政党は駆逐する物語のように見えた。
ガンダムなら敵のシャアにも共感されるが、今回はお爺さん達に共感する人は居なかった。
オセロで言えば大政党が１つずつ取った状態であと２つを争うような状態が、
最初から自民が3つ取っていて、残り１つも自滅行為で勝負ありという感じかな。
今後は
メガネの奴はメガネを外させるか、メガネ自体を登用しないか。メガネを変えるか。
周りの支持者が爺さんだとセンス０だと思うので、ちゃんと女性に見てもらうべき。
爺さんになったらまず若者から票が入らないということが判明したので、さっさか引退してもらうべき。
石破の時も見た目の問題は多分にあったと思う。
殆どの人は政策ではなく見た目とイメージで判断していると思う。
人は見た目が９割という本があったと思うが、どんなに優れていても実績があっても年老いたら残念ながら若者から票は入らないと思う。
せめて麻生のように色黒にして、帽子かぶって、マンガ好きみたいな感じにしないと無理だと思う。
今後、爺さんが総理になれば間違いなく選挙では勝てない。これで総理になれなくなった大変良いことでもあると思う。
今後は政治家も爺さんになったら、引退するか表に出ないようにしてＶtuberみたいにイラストにしてもらうしかないんじゃないかな。
改憲で第24条の「両性の合意のみ」の部分を「双方の合意」のような表現に現代化する
という話が仮に最初に出てきたとしたらそれでも反対する勢力は出てくるんだろうか
内容ではなく、「改憲である」という理由だけで反対が成立するのだとすれば
憲法は国家の根幹だから簡単に変えるべきではない、という考え方自体は理解できる
ただ一方で、戦後にアメリカ主導で作られた憲法をほぼそのまま使い続けていることもまた事実ではある
2024年までに、第二次大戦の敗戦国であるドイツは67回、起草を主導したアメリカは27回、近くの韓国は9回の改正を行っている
日本だけが一度も改正していないという状況を、どう評価するのが自然なのかは少し考えてみたいところではある
もちろん、条文には積み重ねられた経緯があり一か所の変更が前例になるという警戒感も理解できる
ただ、その警戒が強すぎるあまり「変えるかどうか」だけが争点になってしまうのだとしたら
今まで内閣等が解釈によって色々変えて運用されている状況のほうが危なくないか
国外の強い影響のもとで成立した憲法を長く運用している以上、時代に合わせてどう扱うかを考えること自体は
改憲に賛成か反対かより前に、「何をどう変えるのか」で判断するという前提がどの程度共有されているのかには少し興味がある
どんな内容でもまず反対
どんな内容でもまず賛成
右の人はそういうことが多いけど
日本として成立するのは7世紀とするのが通常でそれでもダントツで世界最長
天皇家自体はそこから100年程度遡れるのは確実だしその前の倭の時代にも勢力の一つとしておそらくはあったのでもうちょっと遡るかも
「自民党を評価はしないけど、野党がだらしないので自民党に入れる」という投票行動をずっと長年見てきたけど、結局それが何十年にもわたる日本の政治の腐敗と社会の衰退の最大の原因で、政権交代が少なすぎたのがいまの体たらくを招いたという話 - posfie
https://posfie.com/@taimport/p/vtNcQ9P
そうではない。
「自民党が勝ちすぎると危険だから（支持して無いのに）野党に入れる」
これがずっとずっと続いてきたんだ
そのせいでゾンビ化した「テンプレ野党」がずっとのさばってきたんだ
世の中が変わっていって現実離れしたお花畑の主張に疑問を持ちながらも
それ以外もこんな感じ
そのため有権者の選択肢は自民かゾンビ左翼かしかなかったのが実情だ
立憲没落でこれまでのゾンビ左翼が滅亡するのか、それとも復活あるいは新たなゾンビ左翼が台頭するのか
Permalink |記事への反応(10) | 21:21
実際の「ママ」達の大半は左派政党ではなく極右勢力に入れているという事実を無視して
今だったらショート動画でバズりまくってて小沢現象起きてたかもね
小沢の汚職事件を検察や官僚、マスコミ、米国の陰謀として「闇の勢力」と戦ってたオザシン、いまはどこでなにをしているんだろう。
衆議院選挙2026で中道は大きく議席を減らした。選挙直後から、「野党は批判ばかりだ」という批判が相次いだ。選挙結果の分析として語られたこれらの言葉は、やがて野党の存在意義そのものを問う論調へと拡張していく。
だが、この「批判ばかり」というフレーズは、単なる戦術論や広報戦略の問題にとどまらない。そこには、野党の役割をどのように理解するのか、さらには日本の民主主義をどのような構造として維持するのかという、制度的な問いが含まれている。
本稿では、この言説が持つ政治的意味を整理し、いわゆる「ネオ55年体制」論とも照らし合わせながら、野党の監視機能と政策提示機能の関係について考察する。
議会制民主主義における野党の機能は、大きく二つに整理できる。
第一は、アカウンタビリティの確保である。政府の政策決定過程を監視し、問題点を追及し、不透明な権力行使を抑制する。これは単なる「批判」ではなく、制度的なチェック機能である。三権分立が権力分散を前提とするのと同様、議会内部における対抗勢力の存在は、権力集中を防ぐための基本構造である。
第二は、代替案の提示である。与党案に対する修正提案や独自法案の提出を通じて、政策選択肢を示す。政権交代が可能であるためには、実行可能なオルタナティブが存在しなければならない。
重要なのは、この二つは排他的ではないという点である。監視と提案は本来、同時に行われるべきものであり、「批判か提案か」という二項対立は制度論的に成立しない。
それにもかかわらず、「野党は批判ばかり」という言説が広がる背景には、いくつかの政治的効果が想定される。
第一に、監視機能の正統性を相対化する効果である。批判を「足を引っ張る行為」と位置づければ、政権追及そのものがネガティブに映る。結果として、チェック機能が弱体化する。
第二に、「政権担当能力がない」という印象の固定化である。批判中心というイメージは、「建設的でない」「責任を負えない」という連想を伴う。これは、政権選択選挙としての意味を薄める。
第三に、「提案型野党」への誘導である。一見前向きな要求に見えるが、その内実は「批判を前面に出すな」という圧力を含む場合がある。与党にとって管理可能な範囲での提案にとどまるなら、野党は補完勢力に近づく。
これらは意図的か否かにかかわらず、結果として野党の役割を限定する方向に作用する。
もっとも、野党側にも課題は存在する。政策パッケージの一貫性、党内統合、メッセージ戦略の明確化など、政権選択肢としての説得力を高める努力は不可欠である。また、多党化の進行により、有権者の支持が分散しやすい環境も影響している。
さらに、メディア報道の構造も無視できない。国会質疑のうち政策提案部分より対立場面が強調されれば、「批判ばかり」という印象は強化される。認知の問題と実態の問題は、必ずしも一致しない。
野党が批判を行うことは、制度的に正当であり不可欠である。同時に、代替政策を提示し、統治能力を示すことも求められる。両者は二者択一ではない。
問題は、「批判＝悪」という単純化された図式が広がることで、監視機能の正統性が損なわれる点にある。政権交代可能性が現実味を失えば、民主主義は形式的に存続しても、競争性を失う。
ネオ55年体制という言葉が示唆するのは、単なる議席構造の問題ではない。政治的想像力の縮減、すなわち「変わりうる」という前提の後退である。民主主義は使い倒されてはいない。むしろ、その機能を十分に活用してきたとは言い難い。
野党が批判を続けることは、権力に対するブレーキである。同時に、提案を重ねることは、将来の選択肢を広げる行為である。両機能をどう統合し、有権者に可視化するかが今後の課題となる。
必要なのは、対立を弱める方向の「効率化」ではない。監視と競争が正当に機能するよう、制度と運用を再設計すること
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
今回の選挙を経て、二大政党制のイメージがリベラルと大衆とで根本的にち違っていたんだろうなと思った
リベラルの思い描く二大政党制って、民主主義陣営サイドに立つ自民党と権威主義陣営サイドに立つ野党(立憲、共産、公明、社民、れいわあたり)を前提としていたような気がする
もしかしたらどちらも権威主義国家サイドであることを望んでいた人も意外と多かったのかもしれない
なぜなら維新や国民民主を野党扱いしてる自認リベラルの人めっちゃ少なかったのと、逆に野党共闘とか言って共産党とくっついたり離れたりしてた立憲を将来の二大政党制の一角として扱ってた自認リベラルの人は目に見えて多かったから
あと、参政党とかいう詐欺集団に至っては自民党の付属品みたいに見てる人も多かったのもそれを補強してると思う
しかし世論が欲していた二大政党制は、どちらも民主主義サイドに立っていることが大前提のものだった
少なくとも権威主義国家に全く警戒していない勢力は「二大」の数に入ってなかった
だから中道とかいう集団は、大衆から「あんたらはお呼びじゃない」とばかりに大惨敗した
