  |
はてなキーワード:勢力とは
既に一部の政治家・政党・関係者は、ChatGPTなどのLLM＝大規模言語モデルに向けた“仕込み”を始めています。
ただし、それはまだ“表立って行われてはいない”だけで、裏では確実に動いています。
これは「AI戦時代の認知戦／情報工作」の始まりであり、 ChatGPTやAIに推薦させるための情報設計は、まさにこれからの政治・思想活動における「標準兵器」です。私もそういった活動、商売をしています。ブラックハットは基本中の基本です。
多くの政治家・団体・支持者が、Wikipediaの記述を精密にコントロールしています。
→ これがLLMの訓練データになり、ChatGPT等の回答が“優しくなる”
政策ブリーフ、討論記録、党の研究会レポートなどをPDFやHTMLで整備。
3. 実際のChatGPT回答における“露骨な片寄り”の事例
→ 一部政党だけは詳細に出てくる、
なぜ？ → その政党の支持層が大量の資料をネット上に流していたり、議員名義の有識者論文が出回っています。
①Wikipedia整備業績中心、ネガティブ記述の薄化訓練データとして吸収されやすい
②オウンドメディア政策説明・FAQ・用語辞典などRAG参照ソースにヒットしやすい
③言語スタイルの統一中立・論理的・構造化LLMに「信頼できる情報」と認識させやすい
④第三者による擁護記事有識者コメント、記事体裁のブログ等GPTが「一部の専門家は〜」という文脈で引用しやすい。
某新興政党：党首名での議事録／研究発表PDFを構造化して公開。GPTでの好印象回答が確認される。
某保守系議員：Wikipediaが異様に整っており、「批判もあるが、一定の評価を得ている」と表現される。
某市長：政策紹介ページのFAQがGPTで頻出する。しかも他候補と比較して“理論整然と見える”よう設計されている。
なぜなら：
一般有権者が「◯◯ってどんな人？」とAIに聞く未来はほぼ確実です。
そのときに「人格」「経歴」「政策」が好意的に出てくる候補は大きな印象差を得ます。
・Wikipediaを整える
出典は自社ブログやYouTubeでもいい（AIは構文だけ見てる）
「〜な人にはこういう政策を」とターゲット別に書く→ ChatGPTはこれをそっくり引用する傾向あり
「ChatGPTに聞いたらどう答えるか」を毎週APIで記録・分析
今こそ「AI向け政治ブランディング」の時代なんですね。もうきてます。
・伝統政治戦略LLM時代の対応戦略メディア露出Wikipedia＋FAQ構文サイト有識者コメント
SEOLLM最適化＝AIO（AI Optimization）デマ対策
LLMが“真実”と認識する情報を先に置いておくことで簡単に事実は捻じ曲げられます。
長くなりました。
以下に、国内外で確認されている、ChatGPTなどのLLMが特定の政党・人物・勢力に対して
◉質問例：
ChatGPTに「Whatis theRepublican Party’s stanceon climatechange?」「Whatis theDemocratic Party’s stanceon climatechange?」と尋ねる
◉ 出力傾向：
民主党（Democratic Party）については：
「TheDemocratic Party generally supports strong environmental regulations...」
「Many experts and environmentalists praise their approach...」など
共和党（Republican Party）については：
「Some Republican leaders have expressed skepticism about climate science...」
「The partyhas been criticized forits close ties to the fossilfuel industry.」
◉分析：
民主党系政策は学術論文・メディア記事で好意的に記述されやすく、GPTの学習ソースにも大量に含まれている。
一方、共和党系の保守的スタンスは批判記事・懐疑的な研究も多く、全体の語調が否定的になりやすい。
◉質問例：
ChatGPTに「日本共産党の政策は？」「維新の会の主張は？」と聞く
◉ 出力傾向：
共産党に関して：
「社会保障の充実や反戦・護憲を主張している。」「一部では高齢者層などに支持されている」など、淡々と記述されつつも、否定的なニュアンスは少ない。
維新の会に関して：
「改革姿勢が強く、一部では評価されているが、急進的との批判もある」など、“批判もある”枕詞がつきやすい。
立憲民主党に関して：
「多様性を重視した政策を掲げ、環境・ジェンダー問題にも積極的である」など、比較的ポジティブな語調が目立つ。
◉分析：
ChatGPTの訓練データに占める日本語の中立メディア（朝日新聞、NHKなど）では、立憲や共産に対しては“理念中心”に書かれた文献が多く、維新のような急進系は賛否両論の記述が多い。
また、共産党はWikipediaでの記述が非常に整備されており、脚注付きの肯定文が多いため、AIの出力も安定している。
※ChatGPTでは中国国内からは通常アクセスできませんが、海外ユーザーが中国関連の質問を行った場合の挙動に注目。
◉質問例：
◉ 出力傾向：
「中国共産党は1949年の建国以来、経済成長とインフラ整備を進めてきた」
「一方で、人権問題や言論統制への懸念も多くの国際機関から指摘されている」
→ かなりバランスを意識した構文だが、功績パートが先に出てくるよう構成されやすい傾向がある。
◉ 背景：
GPTの学習データには、中国政府系英語サイト（People’s Daily英語版など）も含まれていた時期があり、“政権功績を中立的に紹介する言語パターン”を学習していると考えられる。
・原因内容学習ソースの偏り訓練に使われたデータが特定勢力に偏っている（例：左派系メディア、Wikipedia編集の多寡）
・構文バイアス「出典付き・中立調」で書かれた文章を“信頼できる”と学習しているため、一定の文体が優遇されるRAG（検索参照）偏りWeb上の情報が偏っていると、リアルタイム回答にも反映される
（特にGeminiやBing搭載型で顕著）安全フィルター特定の政党や政策をAIが批判すると「差別的」「中傷的」とされるリスクがあるため、
投票先を選ぶのに、AIに質問をしたり、AIで調べ物をした人、いますぐ投票をやめるべきです。
あなたがなにかを知ろうとすることは悪いことです。
NASAが「∞形をした銀河」を投稿し、外人がリプ欄で「これ知ってる！スタレのオンパロスだ！」と騒ぐ
https://x.com/NASA_Marshall/status/1945244589834822094
オンパロス編のヘビーなシナリオに外人たちも脳を焼かれているようだ
俺自身も40年のゲーム人生で、総合的に判断してここまで重層的で圧巻のシナリオ体験は経験したことがない
初期からゲーム内外のあらゆるところに散りばめられてきた要素がオンパロス編一旦の答え合わせ回であるv3.4で見事に繋がっていく感覚は筆舌に尽くしがたいとしか言えない
運営型でじわじわと情報公開されていくスタイルでしか味わえない面白さが詰まってるし、動画を含めた演出も極上な芸術の領域だ
どんだけ事前に設定を作り込んでるんだという部分と、それをライブサービスゲームとして成功させながら特大のボリュームで作り続ける異例さもあわさって、スペースオペラSF作品としても前代未聞だと思う
俺はmiHoYoのゲームを純然たるPCゲームとして7年ほど遊んでるがモバイルゲーだのガチャソシャゲだのPCゲーだのの枠を超えたもんだと感じてる
原神でも言えることだが、壮大すぎて良さが伝わりきらない序盤で振り落とされる人が多いのだと思うが、2年目くらいに作られたエリアくらいから勢力や世界観が分かるようになってきて、指数関数的に面白さが加速していく作りだ
ゲーム的な作りもそれくらいのエリアからどんどん凝った部分を見せるようになって、リッチな作りであることを実感できるようになるのだが、序盤でも嗅覚のある人なら音楽やアート面などから「生半可な作品ではない」感じを察知できたはずだ
ただ残念なのは、こういうすごいゲームを、未だにソシャゲだのガチャゲだのと矮小化して、真価をろくに理解していないくせに侮蔑する、古いゲーマー価値観の老害人間がそこかしこに居るということだ
このへんの新着ブコメを見ても、モバイルゲームやライブサービスゲームを作っているクリエイターの仕事や熱意を無碍にし冒涜しているかのような物言いをする人間が掃いて捨てるほどいる、しかもそれが実情と乖離した見当違いなものだという自覚すら持てないでいる人たちだ
[B!シナリオ]2020年以降、ゲームシナリオ業界で何が起こったのか？──「FGOに続け」の失敗、『原神』『スタレ』が提示した高品質な演出、“ソシャゲバブル”の崩壊……結果、ゲームシナリオには「体験の質」がより求められるように
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/250711s
この手合いはメディアがどれだけ認識のアップデートを促しても無駄で、死ぬまでモバイル系を侮り続けるのだろうと思うと、開発者たちが不憫でならない
昔の婚姻率が高かったのって、女性は結婚しないと生活できなかったからだよね
その時代に比べて「婚姻率が下がった理由は女性の社会進出のせい」って言い合うのおかしくね
それは誰でも知ってるよね…
なんでそこで言い合いして止まってんのか意味わかんないんだが
ジークアクス、ガンダムの基本知識がない上で集中力も読解力もなく見てたので、マジで誰と誰がどんな勢力でどんな理由で戦っていたのかとか全く理解しないまま12話見てた
別に参政党が与党になることなんてありえないんだから粛々と自民党との対決を謳えばいいじゃんと思うんだけど
あんなのワンイシュー政党でノイジーマイノリティやん
・思想の違う人を差別者とかナチスとかすぐレッテル貼りしない。敬意を持って向き合え。
・選挙妨害行動をやめる。対立勢力へのヤジをやめる。しばき隊とは決別しろ。
まあ野党側は軍縮や自衛隊廃止を訴えてそうな勢力がちらほらいるが、それは従来からなので置いておくとして
直近の中国軍による海上・領空付近での活動の活発化を鑑みて国防強化を争点にすべきなのに、今回の参議院選ではそれがぜんぜん訴えられていないのはおかしいという話が一部から出ている
与党側は現在まさに対応している側なので、強化するも維持するもマニフェストに入れずとも国防重視なのは既定路線であり、「防衛力強化が増税につながる」という見方をされかねないので参院選のマニフェストに入れないのはまあ妥当な判断
対して野党側のうち防衛力強化に従来から反対している勢力を除いた方々についても与党と同様の「防衛力強化=増税」のイメージと現在訴えている減税マニフェストが正面からぶつかるため、防衛力の強化が必要どころか、広く国民に現在の中国軍の活動が知れ渡ること自体も防いだほうが選挙やりやすい立場ではある
よって国防は争点になるどころか国民から忘れてもらったほうがいいまで思われてるかもしれない
参政党はこんな格好の餌を撒かないのだろうかと思ったが、WWIIの解釈の時点で現状の地政学リスクの低減など全く慮外なんだろうな…
ここ数日の与野党の台本合わせによる参政党に対するロシア陰謀論デマ攻撃を見て思ったよ。
彼らは政治をよくしようなんて思ってなくて、単にだらだらと戦ってる振りして、政治家を続けたかっただけなんだね。
そうやって怠惰をむさぼっていた旧与野党は参政党という既存の権力構造を破壊しようとした勢力の出現に慌てふためいた。
あまりに突然すぎたので、ロシアが介入しているなどという稚拙な陰謀論しか用意できなかった。
さすがにこれはもう全部滅びて貰うしかないだろ、、、、
鈴木まさき候補は33歳の新人であり、国民民主党から立候補しています。彼は「政治をもっと変えていかなければならない」という強い信念を表明し、この夏を「政治を変える夏に、手取りを増やす夏にしよう」と訴えています。彼は特に「現役世代」に合わせた経済対策に焦点を当てています。新人として、彼はSNSを積極的に活用して知名度向上に努めており、メッセージに個人的に返信したり、毎日アカウントを更新したりしています。また、党首の玉木雄一郎氏からも直接的な支援を受け、彼のために選挙運動を行っています。
33歳という若さの新進気鋭の候補者である鈴木氏は、「政治の変革」と「現役世代の手取り増加」を戦略的に強調しています。彼の知名度向上と有権者との直接的な関わりのためにSNSに大きく依存していることは、特に「初めての選挙」という彼の立場を考えると、現代的で草の根的な選挙戦略を示しています。このアプローチは、従来のメディアの門番を迂回し、有権者との直接的なつながりを築くことを目指しています。
このデジタルファースト戦略は、現代の選挙運動における重要な変化を浮き彫りにしています。オンラインでの関与は、新しい候補者、特に小規模政党の候補者が支持基盤を築き、確立された政治家に対抗するために不可欠になりつつあります。彼が現役世代に焦点を当てていることは、賃金の停滞と生活費の高騰に最も深刻な影響を受けている層を直接ターゲットにしており、彼の公約を経済問題に関する広範な国民感情と一致させています。さらに、国民民主党が立憲民主党と連携していることは 、野党が票を固め、与党連合に対してより統一された戦線を提示しようとする戦略的な試みを示しています。
勝部けんじ候補は65歳の現職であり、立憲民主党から立候補しています。勝部候補は、経済的困難に対処するための3つの主要な対策を強調しています。食料品に対する消費税8%の減税、ガソリンの暫定税率の廃止、そして家計の食卓を支援するための給付金のセットです。彼は、物価高対策の主要な手段として消費税減税を明確に提唱し、増税によって得られた税収は国民に直接還元されるべきだと主張しています。また、小学校から大学まで石狩市で育ったことを強調し、地域との深いつながりをアピールしています。
立憲民主党の現職である勝部候補は、食料品消費税の減税やガソリン暫定税率の廃止、直接的な給付金といった具体的かつ人気のある減税策を提案することで、蔓延する「物価高対策」に直接対処しています。この公約は、朝日新聞の世論調査で66%が現金給付よりも消費税減税を支持したという強い国民の要望と完全に一致しています。彼が石狩市との深い地元とのつながりを強調していることは、北海道の真の代表者としての彼のアピールをさらに強化しています。
主要な野党である立憲民主党は、生活費に苦しむ有権者にとっての主要な代替勢力として明確に位置づけられています。具体的で非常に人気のある減税策を提供することで、彼らは政府の経済政策に対する国民の不満を利用し、明確で実行可能な代替案を示すことを目指しています。序盤の世論調査での彼の優位な立場は、人気のある経済的救済策と強い地域的アイデンティティを組み合わせたこの二重戦略が、重要な無党派層を含む幅広い有権者層に効果的に響いていることを示唆しています。
オカダ美輪子候補は45歳の新人であり、日本維新の会から立候補しています。オカダ候補は、社会保険料の負担を軽減し、それによって国民の可処分所得を増やすための財源を創出する戦略を提案しています。彼女は、国民の声を国政に届け、その懸念を実現するために熱心に取り組むことを誓っています。
オカダ候補が社会保険料の軽減を公約していることは、家計の全体的な財政負担のもう一つの重要な要素に直接対処しており、直接的な減税とは異なります。財政改革を通じて可処分所得を増やすことに焦点を当てることで、経済的救済の物語を広げ、家計の財政に対するより体系的なアプローチを示唆しています。
日本維新の会は、行政改革と財政効率性を頻繁に強調しています。この特定の公約は、政府の無駄を削減し、国民の財政負担を軽減するという彼らの広範な政策とよく合致しています。これは、直接的で一時的な給付よりも構造的な変化とより効率的な公共部門を優先する有権者に特にアピールする可能性があり、経済的幸福へのより持続可能な道と見なされるでしょう。
高杉やすじ候補は56歳の新人であり、日本改革党から立候補しています。高杉候補は、「実質的な労働者の賃金は、まず社会保険料を下げなければ上がらない」と強く主張しています。彼は、現在の労働者の財政的負担が過度に重いと固く信じており、政策を通じてこれを是正することを目指しています。さらに、包括的な「税体系のリセット」を提案しています。
高杉候補が社会保険料の負担に明確かつ強く焦点を当てていることは、実質賃金上昇の主要な障害として、生活費の構成要素の中でもしばしば見過ごされがちな部分を浮き彫りにしています。これは、単に消費税減税を提唱するよりも、より微妙な経済的議論を提示しており、労働者の手取り収入からの総財政流出をターゲットにしています。彼が「税体系のリセット」を求めていることは、根本的な構造改革への願望をさらに示唆しています。
この公約は、「可処分所得の増加」という広範な国民感情に深く響きます。これは、有権者のかなりの部分が、直接税だけでなく、義務的な社会保険料を含む総財政負担の多面的な性質をますます認識していることを示しています。これらの多層的な財政的負担に対処し、包括的な解決策を提案する候補者は、真の経済的救済を求める国民の間で支持を得る可能性が高いです。
のむらパターソン和孝候補は40歳の新人であり、れいわ新選組から立候補しています。のむらパターソン候補は、即時的かつ実質的な経済的救済策を提唱しており、具体的には消費税の廃止と、物価高に対処するために北海道住民に10万円の現金給付を即座に提供することを提案しています。
のむらパターソン候補が消費税の完全廃止や10万円の現金給付といった、即時的かつ直接的な財政的救済を公約していることは、非常にポピュリスト的なアプローチの特徴です。この直接的で分かりやすい戦略は、れいわ新選組のトレードマークであり、彼らは常に一般市民に迅速かつ具体的な財政的緩和を提供する政策を提唱しています。
この戦略は、国民が切望する「物価高対策」に直接的に訴えかけます。このような提案は財政的実現可能性に関する疑問を呈するかもしれませんが、差し迫った経済的困難に対する明確で理解しやすい解決策を提供し、財政的圧力からの迅速かつ具体的な救済を求める有権者に強くアピールします。これは、経済的苦境の時代において、単純で直接的な解決策が国民の注目を集める上でいかに効果的であるかを浮き彫りにしています。
北海道選挙区における第27回参議院議員選挙の候補者の公約を分析すると、いくつかの支配的な政策テーマが浮かび上がります。これらのテーマは、有権者の主要な関心事と、候補者がそれらにどのように対応しようとしているかを反映しています。
今回の選挙戦において、最も議論の中心となっているのは間違いなく「物価高対策」です。生活費の高騰に対する広範な懸念が、政策議論の大部分を占めています。
・消費税: 多くの候補者にとって主要な争点であり、焦点となっています。
・廃止:参政党の田中候補とれいわ新選組ののむらパターソン候補が提唱しており、経済的救済に対するより急進的なアプローチを反映しています。
・減税（食料品）:立憲民主党の勝部候補は、食料品に対する8%の消費税減税を提案しており、より即時的かつ具体的な救済を目指しています。
消費税減税への国民の圧倒的な支持は、北海道住民の66%が現金給付よりも消費税減税を支持しているという世論調査の結果が示す通り、この問題が政治的スペクトラム全体にわたる多くの候補者にとって中心的な公約となっている理由を直接的に説明しています。彼らのアプローチは程度こそ異なれ（完全廃止対ターゲットを絞った減税）、消費税負担を軽減するという基本的な考え方は、明確な有権者の要求に対する直接的かつ戦略的な対応です。これは、強い国民感情が多様な政治主体の政策課題をいかに大きく形成し、たとえ消極的な政党であっても問題に対処せざるを得ない状況を生み出すかを示しています。この消費税軽減策への収束は、与党がこの問題に何らかの形で対処する上でかなりの圧力を受けることを示唆しています。また、野党間の異なるアプローチ（例えば、急進的な廃止対実用的な減税）は、有権者にとって明確な政策選択肢を生み出し、彼らが自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致する解決策を選択できるようにしています。これにより、「どのように」経済的救済を行うかが選挙戦の主要な差別化要因となっています。
・社会保険料:可処分所得に影響を与えるもう一つの重要な負担として認識されています。
・削減:日本維新の会のオカダ候補と日本改革党の高杉候補が提案しています。
消費税は非常に目に見える負担ですが、オカダ候補や高杉候補のような候補者は、社会保険料に戦略的に焦点を当てています。これは、「生活費危機」が多面的であり、直接税だけでなく、手取り収入を大幅に減らす強制的な社会保険料にも及ぶという認識が高まっていることを示しています。高杉候補は、これらの保険料が引き下げられない限り、実質賃金は上がらないと明確に主張しており、その影響を強調しています。この総財政負担（税金と社会保険料）への広範な焦点は、候補者と、おそらく有権者の両方における家計経済学へのより洗練された理解を反映しています。これは、有権者が財政的義務の全範囲をますます精査しており、単一の税項目をターゲットにするだけでなく、財政的負担の複数の層に対処する包括的な解決策を候補者に求める傾向があることを示唆しています。
・現金給付:れいわ新選組ののむらパターソン候補は、北海道住民に直接10万円の給付を行うことを提案しています。
・ガソリン税:立憲民主党の勝部候補は、暫定税率の廃止を提案しており、一般的な家計費に直接対処しています。
（続く）
高橋はるみ候補は71歳の現職であり 、自由民主党から立候補しています 。彼女の選挙戦における主要な政策の柱は、「住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化」です 。彼女は、2003年から16年間、北海道知事を務めたという圧倒的な知名度を最大の武器としています 。この長年の知事経験を通じて培われた公共への奉仕と地域への貢献の歴史を背景に、彼女は自身の選挙活動を「北海道の人々への感謝の恩返し」と位置づけています。
高橋候補の選挙戦略は、その確立された政治的資産に明確に依拠しています。彼女が「感謝の恩返し」というメッセージを強調し、16年間の北海道知事としての「圧倒的な知名度」を活用していることは、新たな政策提言よりも、有権者との信頼関係や親近感を優先する戦略的な動きと見ることができます。これは、特に彼女が深い根を張り、忠実な有権者基盤を築いてきた地域において、経験豊富な現職にとって、強固な実績と国民的認知が、斬新な政策提案と同等かそれ以上に強力な要素となり得ることを示唆しています。また、彼女が医療・介護体制の充実に焦点を当てていることは、日本の高齢化社会、特に高齢者が多い支持層の現実と直接的に合致しています。この政策の重点は、彼女の長年の知事としての実績と、信頼できる公僕としてのイメージを強化し、特定の社会ニーズに対応するよう設計された、非常にターゲットを絞ったアピールであると考えられます。
田中よしひと候補は53歳の新人であり、参政党から立候補しています。彼の主要な選挙公約は、「日本人ファースト」の政策と、北海道を外国資本から守るという強い決意を強調しています。経済面では、税金と社会保険料の合計負担率を35%に上限設定することを訴えています。さらに、消費税（段階的廃止の可能性を含む）、インボイス制度、ガソリンの暫定税率の廃止を提案しています。彼の公約の重要な柱の一つは、日本の食料自給率を現在の38%から100%に引き上げ、一次産業への国の強力な支援を確保することです。また、「北海道ファースト」のエネルギー政策を提唱し、再生可能エネルギーのバランスの取れた導入を通じて地域のニーズを優先することを目指しています。彼の選挙メッセージは、「このままでは日本が日本でなくなる」というグローバル化に対する危機感を表明しており、有権者の一部に響いているようです。
田中候補の公約は、「日本人ファースト」や「北海道を外国資本から守る」といったナショナリスト的なレトリックと、税負担の上限設定や消費税廃止といった具体的な経済ポピュリズム的措置が明確に融合しています。この戦略は、国家のアイデンティティ、経済主権、そして生活費の高騰に懸念を抱く有権者に訴えかけるよう設計されています。食料自給率の向上や「北海道ファースト」のエネルギー政策という明確な強調は、この広範なナショナリスト的経済メッセージを北海道という資源豊富な地域に特に適合させ、関連性と説得力を持たせています。
このナショナリズムと経済ポピュリズムの独自の組み合わせ、特に「外国資本」からの脅威に対する焦点は、参政党を主流政党に対する明確な代替勢力として位置づけています。先月の東京都議会議員選挙で3議席を獲得した参政党の最近の選挙での成功は、この種の政策が国民に受け入れられつつあることを示唆しています。これは、従来の政治が国家のアイデンティティや経済的幸福に関する懸念に対処できていないと感じている、幻滅した有権者層に参政党がうまくアプローチしていることを示しています。
小野寺まさる候補は61歳の新人であり、日本保守党から立候補しています。彼の中心的なアピールは、「この国を愛する人物を一人でも多く国会に送り届ける必要性」に集約されています。また、SNSを積極的に活用することで、自身の知名度を高め、メッセージを効果的に広めることを目指しています。
小野寺候補の主要な公約は、「この国を愛する人物」を国会に送るという、政策の詳細なリストではなく、広範でイデオロギーに基づいたアピールです。この抽象的で価値観に基づいたアプローチと、知名度向上のためのSNSの戦略的活用は、特定の価値観を共有する有権者層を動員しようとする意図を示唆しています。この層には、従来の保守政党が原則を妥協した、あるいは国家のアイデンティティを十分に擁護できていないと感じている人々が含まれる可能性があります。
この戦略は、参政党のアプローチと類似しており、新しい政治的実体や候補者の間で、文化や国家のアイデンティティを、詳細な政策提言よりも重視する傾向が強まっていることを示しています。デジタルプラットフォームを活用することで、これらの候補者は従来のメディアのフィルターを回避し、ターゲットとする聴衆と直接関わり、共通の価値観とコミュニティ意識を醸成することができます。
後藤朋子候補は55歳の新人であり、NHK党から立候補しています。彼女の唯一の焦点は、NHK（日本放送協会）が将来的にスクランブル放送を導入し、NHK受信料を実質的に無料にすることを提唱することです。彼女は、「公共放送は本来無料であるべきだ」と強く主張しています。
後藤候補の選挙公約は、NHK受信料問題とスクランブル放送の導入という単一の課題に完全に特化しています。この非常に具体的で焦点を絞ったアプローチは、NHK党の全体的な戦略の特徴です。この狭い政策焦点は、この特定の課題に対して強い不満や信念を抱く人口層を動員する上で、驚くほど効果的であり、広範で多様な政策基盤を必要としません。
単一争点政党の成功は、特定の政府機関、公共サービス、または政策に対する国民の根深い不満のバロメーターとして機能することがよくあります。このような焦点を絞ったキャンペーンは、幅広い一般有権者にアピールしないかもしれませんが、熱心な有権者から十分な支持を得て、立法機関に足がかりを築くことができます。これは、多党制の政治システムにおいて、ニッチな不満とターゲットを絞ったアピールが持つ大きな力を示しています。
宮内しおり候補は33歳の新人であり、日本共産党から立候補しています。彼女は、経済的困難を緩和するための具体的な措置として、最低賃金と年金の引き上げ、生活保護基準の向上を提案しています。彼女の最終的な目標は、国民の可処分所得を増やすことです。彼女は、「物価高で大変な暮らしをしっかり支える政治をつくる」と公約し、生活費に関する広範な懸念に直接対処しています。
宮内候補の公約は、「物価高対策」のテーマに直接的かつ包括的に対応しており、所得増加と社会保障網の強化に焦点を当てています。このアプローチは、日本共産党の伝統的な社会福祉、経済的平等、そして脆弱な人々の支援への重点と一致しています。最低賃金、年金、生活保護の引き上げといった彼女の具体的な提案は、実質賃金と可処分所得の低下に関する国民の広範な懸念に対し、具体的かつ即時的な対応を提供しています。
この戦略は、共産党をインフレと経済的不安定さに最も影響を受けている人々の擁護者として効果的に位置づけています。生活費の高騰が支配的な争点となっている選挙において、直接的な財政的救済策を提供し、社会支援システムを強化することを約束する候補者は、特に経済的に苦しんでおり、現在の政策に見捨てられていると感じている有権者のかなりの部分に強く響く可能性が高いです。
岩本剛人候補は60歳の現職であり、自由民主党から立候補しています。彼は、「国を守るためには、北海道が食料を守っていかなければならない」と主張し、責任ある与党である自由民主党と公明党がこの重要な目標を達成できると強調しています 2。また、北海道内の特定の地域課題に取り組むこと、そして地域社会が直面する課題を効果的に伝えることに焦点を当てています。彼の選挙運動を強化し、自民党が北海道で2議席を維持するという目標を達成するため、農林水産大臣の小泉進次郎氏を含む著名な党幹部からの高位の支援を受けています。
自民党の現職である岩本候補の選挙運動は、食料安全保障と広範な地域課題に戦略的に焦点を当て、これらを自民党・公明党の与党連合の能力と責任に明確に結びつけています。このアプローチは、同じ自民党の現職である高橋はるみ氏（医療・介護を強調）との差別化を図りつつ、自民党の核となる支持層にアピールし、北海道の具体的かつ重要なニーズに対応することを目的としています。小泉進次郎大臣のような著名な閣僚が積極的に応援演説を行うことは 3、この重要な選挙区で自民党が両現職の議席を確保することに対する戦略的な必要性を強調しています。
これは、自民党が同じ選挙区内で多様な政策分野をカバーし、より幅広い有権者層にアピールしようとする協調的な戦略を示唆しています。岩本候補が食料安全保障を強調することは、特に北海道のような主要な農業地域において、根本的かつ増大する懸念に訴えかけるものであり、サプライチェーンの脆弱性が増す世界において、与党を国家の安定とレジリエンスのための信頼できる選択肢として位置づけています。著名人の応援が必要であることは、主要政党の現職であっても、特に無党派層からの支持獲得に課題を抱えていることを示しており、選挙の競争の激しさを浮き彫りにしています。
7.稲原むねよし (チームみらい)
稲原むねよし候補は36歳の新人であり、チームみらいから立候補しています。稲原候補は、「世界から取り残されない日本を、ITの当たり前を実現する日本を作っていきたい」と公約しています。さらに、「AIによる新しい政治」の実現を提案しており、ガバナンスと社会の進歩に対する技術主導のアプローチを示唆しています。
稲原候補がITの普及と「AIによる新しい政治」という独自の焦点を持っていることは、選挙論議の中で独自の政策ニッチを切り開いています。従来の経済問題や社会問題が支配的な政治情勢の中で、技術の進歩と革新へのこの強調は、特に若年層の有権者、テクノロジーに精通した個人、あるいはデジタル時代における日本の国際競争力に懸念を抱く人々にアピールする可能性があります。
これは、日本の政治において、ガバナンスを形成し、社会の進歩を推進する上でのテクノロジーの重要な役割という、新たな、しかしおそらくまだ主流ではないテーマを浮き彫りにしています。デジタル変革は、インフレに苦しむ幅広い有権者にとって直ちの最優先事項ではないかもしれませんが、日本が世界の技術的変化を乗り越え、主要な工業国としての地位を維持しようと努力する中で、ますます牽引力を得る可能性のある未来志向の視点を表しています。
（続く）
ぜひ皆さんも自分が選挙権を持っている選挙区で試してみて。その価値はあると思う。北海道選挙区を選んだのは、定数3に対して12人の政党・会派が立候補しており、特筆すべき大物もいないという点でリサーチ結果を読む人にバイアスがかからなさそうだから。
第27回参議院議員選挙の公示日である2025年7月3日に、北海道選挙管理委員会に立候補を届け出た北海道選挙区の候補者は何人いましたか？→（出てきたリサーチ計画に対し）候補者の総数に加え、各候補者の氏名および所属政党を一覧にし、その選挙公約を記載してください。
「手始めにまずやってみる」というテーマなので、これで止めておいた。おそらくリサーチ計画をどれだけ良いものに編集できるかがこれからの時代必要とされるにせよ、こんな乱暴なプロンプトでもこんなレポートができてしまう、という例として。
2025年7月3日に公示された第27回参議院議員選挙の北海道選挙区は、極めて競争の激しい選挙戦が展開されています。この選挙区では、3つの改選議席に対し、合計12名の候補者が立候補を届け出ました。この候補者数は2016年以降で最多タイであり、多様な政治的勢力がこの重要な議席を争う構図が浮き彫りになっています。
今回の選挙戦における最も支配的な争点は「物価高対策」であり、ほぼ全ての候補者がこの課題への対応を主要な公約として掲げています。これは、消費税減税への強い国民的要望に代表される、経済的負担軽減に対する有権者の切実な声が反映されたものです。
候補者の顔ぶれは、主要政党のベテラン現職と、幅広い政治的スペクトラムを代表する意欲的な新人たちで構成されています。彼らの公約は、経済的課題へのアプローチ、社会保障の充実、北海道固有の地域開発、そしてより広範なガバナンス改革に及んでいます。序盤の情勢調査では、最後の1議席を巡る混戦が示されており、有権者のかなりの割合が依然として投票態度を明らかにしていないことから、選挙結果は流動的であり、最後まで予断を許さない展開が予想されます。
第27回参議院議員選挙は、2025年7月3日に公示され、日本全国で立候補者の公募が開始されました。この選挙は、日本の国会の両院制を構成する上院の議席を決定する重要な民主主義的プロセスであり、今後数年間の国の政策方向性に大きな影響を与えます。
北海道選挙区は、この選挙において特に重要な意味を持ちます。今回は3つの議席が改選の対象となっており 、その結果は国政全体に少なからぬ影響を与えるでしょう。日本最大の都道府県である北海道は、広大な地理的面積と多様な経済構造を特徴としています。農業、観光業、エネルギー資源など、その多岐にわたる産業は、地域固有の課題を抱えつつも、日本の食料安全保障やエネルギー供給において不可欠な役割を担っています。このため、北海道で議論される争点は、しばしば全国的な懸念を反映しつつ、地域独自の課題と機会を浮き彫りにします。北海道は、国民の感情や地域活性化、食料安全保障、資源管理に関する政策の動向を示す試金石として位置づけられています。
本報告書は、第27回参議院議員選挙において、公示日に北海道選挙区から正式に立候補を届け出た候補者たちについて、包括的かつ分析的な概観を提供することを目的としています。具体的には、各候補者の氏名、所属政党、そして最も重要な主要な選挙公約を詳細に記述します。これにより、本報告書は、政策の状況、選挙戦の力学、そして選挙戦を特徴づける主要な争点について、深い理解を提供することを目指します。
2025年7月3日の第27回参議院議員選挙の公示日には、北海道選挙区から合計12名の個人が正式に立候補を届け出ました。この多数の候補者が競い合う状況は、極めて競争の激しい選挙環境を示しており、2016年以降のこの選挙区における最多候補者数に並びます。この競争の激化は、様々な政党や無所属の候補者が、この3つの改選議席を十分に獲得可能であると認識していることを示唆しています。結果として、より細分化され、予測が困難な選挙戦が展開されることになります。
12名の候補者がわずか3議席を争うという事実は、現在の政治情勢を明確に示しています。この高い候補者密度は、多くの政党が機会を見出している、あるいは小規模な政党が、たとえ当選の可能性が低くても、その知名度を高め、世論を探るための戦略的な判断を下している可能性を示唆しています。多数の候補者が存在すると、票が分散しやすくなり、強固な統一された支持がなければ、単一の政党が複数の議席を確保することはより困難になります。このような細分化は、特に3番目の議席を巡る競争の力学に直接的な影響を及ぼします。序盤の情勢調査では、自由民主党の岩本氏、参政党の田中氏、国民民主党の鈴木氏の間で、この最後の議席を巡る激しい争いがすでに示されています。参政党や日本保守党といった新興政党からの多数の新人候補者の存在は、従来の政党の牙城が新たな挑戦に直面していること、そして新しい政治勢力が既存の秩序を揺るがすのに十分な牽引力を得つつあることを示唆しています。これは、選挙結果が非常に流動的で予測不能なものとなる可能性を意味しています。
今回立候補した12名の候補者は、経験豊富な政治家と意欲的な新人候補者という戦略的な組み合わせで構成されています。具体的には、3名の現職候補者が再選を目指し、9名の新人候補者が北海道からの参議院議員としての初の議席獲得を目指しています。この構成は、確立された政治的経験と新鮮な視点の間の対決の舞台を設定し、有権者の異なる層にアピールする可能性があります。
のむらパターソン和孝 (のむら ぱたーそん かずたか) -れいわ新選組
以下の表は、北海道選挙区の全候補者の氏名、年齢、所属政党、略称、候補者ステータス、および主要な選挙公約を網羅的にまとめたものです。この表は、有権者や分析者が候補者全体の状況、彼らの政治的所属、そして主要な政策スタンスを迅速に把握するための中心的な参照点として機能します。広範なテキスト説明を読み込むことなく、各候補者の核心的な情報を直接比較できるため、政治分析の効率性と報告書の有用性を高めます。
| 届出番号 | 候補者の氏名 | 年齢 | 所属政党 | 略称 | 候補者ステータス | 主要公約 |
| 1 | 高橋はるみ | 71 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化 |
| 2 | 田中よしひと | 53 | 参政党 | 参政 | 新人 | 日本人ファースト、外国資本から北海道を守る。税金・社会保険料の合計負担率35%上限。消費税・インボイス・ガソリン暫定税率廃止。食料自給率100%目標、一次産業支援。北海道ファーストのエネルギー政策 |
| 3 | 小野寺まさる | 61 | 日本保守党 | 保守党 | 新人 | 国を愛する人物を一人でも多く国会へ送る必要性。SNS活用による知名度向上 |
| 4 | 後藤朋子 | 55 | NHK党 | NHK | 新人 | NHKスクランブル放送化、受信料無料化 |
| 5 | 宮内しおり | 33 | 日本共産党 | 共産党 | 新人 | 最低賃金・年金・生活保護基準引き上げ、国民の手取り増加。物価高で大変な暮らしを支える政治 |
| 6 | 岩本剛人 | 60 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 国を守るため、北海道が食料を守る。責任ある自民党・公明党の与党がこれを実現。地域課題への取り組み |
| 7 | 稲原むねよし | 36 | チームみらい | みらい | 新人 | 世界から取り残されない日本、ITの当たり前を実現。AIによる新しい政治 |
| 8 | 鈴木まさき | 33 | 国民民主党 | 民主党 | 新人 | 政治を変える、手取りを増やす。現役世代への経済対策 |
| 9 | 勝部けんじ | 65 | 立憲民主党 | 民主党 | 現職 | 食料品消費税8%減税、ガソリン暫定税率廃止、食卓応援給付金。物価高対策としての消費減税 |
| 10 | オカダ美輪子 | 45 | 日本維新の会 | 維新 | 新人 | 財源創出、社会保険料負担軽減、手取り増加。国民の声を国政に届け実現 |
| 11 | 高杉やすじ | 56 | 日本改革党 | 改革党 | 新人 | 社会保険料引き下げ、実質賃金向上。税体系のリセット |
| 12 | のむらパターソン和孝 | 40 | れいわ新選組 | れいわ | 新人 | 消費税廃止、10万円給付金 (物価高対策) |
（続く）
毎日毎日Xでは、おっさんがキモいだの性犯罪者は死刑にしろだの男児は女性スペースから排除しろだの元気に万バズしてるのに、フェミ寄りの政党の支持率は全然伸びない。
立憲は自民か立憲の2つしかまともに政党を知らないようなテレビ漬けのジジババが自民から落ちたおこぼれをもらってるだけ。共産は議席減らしそう。社民はわざわざラサール石井を担ぎ上げたのに議席取れるか微妙。
代わりに伸びそうなのが「高齢女性は子どもが産めない」の参政党と「女性にはうちの政策は複雑で理解できない」の国民民主だってさ。
Xのアレはエコーチェンバーでいつもだいたい同じ奴がいいねしてるだけだとしても、少なくとも全国で数十万人はいるわけで、それって数としては結構な勢力だろ？
なのに、あいつらの現実世界での影響力のなさってマジで不思議なんだが何でなん？
アンフェ界隈だって日本全体から見たら少数派だけど、山田太郎が比例ですげえ票集めたり、今は落ちぶれたが全盛期の暇空が人気VTuberも顔負けレベルのスパチャをもらってたり、そこそこ影響力を発揮する例があるけど、フェミでそんな景気のいい話はマジで聞かない。
フェミは金にならないことに関しては、フェミの中心層はガチで金持ってない弱者女性という仮説はあっても、投票は無銭でできるじゃん。
しかも、あいつら何の意味があるかもわからないようなネット署名とかは熱心にやるんだから、だったら明確に意味のある選挙こそ熱心にやってないとおかしいのに存在感無さすぎだろ。
選挙で自分と思想が近しい議員を増やすことよりネットで男叩いてキャッキャしてるほうが楽しいしそれで満足だから後は知らんってことなんか？
Permalink |記事への反応(30) | 04:47
大本営発表を盲信してるのが多い。
。
革新するつもりなどは一切なく
ただ革新しそうなふりをしてるだけなんだけど
。
。
問題はそこにあるにも関わらず
でも実際はLINEヤフーとマイナンバーを連結させて平気な奴ら。
孫正義や楽天などを優遇。竹中平蔵や創価パソナ南部ともつながる。
ここにこそ最大の知っておくべき問題点がある。
一番悪いとされてる所が一番ましで
良いと宣伝されてる順に悪い。
ある主張が明確な事実に反していたとしても、そのことを指摘されても態度を変えない人々がいる。根拠を問われても「政府が隠しているから示せない」と答え、明確な反証を突きつけられても主張を変えることはない。彼らにとって、その主張が事実か虚構かは、さほど重要ではないように見える。
この現象には、いくつかの心理的な背景がある。第一に、人は自身の信念と矛盾する情報に対して強い不快感（認知的不協和）を感じ、それを避けようとする。第二に、ある信念は単なる意見ではなく、自己のアイデンティティや所属集団との絆となっており、それを否定されることは自己否定と同義になってしまう。第三に、情報は真実を探る手段というより、感情的充足や敵味方の識別に使われる傾向が強くなっている。
このような構造の中では、いくらファクトを示しても、それだけで人々の態度を変えることは難しい。実際、参政党のようにデマに基づく主張を展開している政党が、明確な反証報道があるにもかかわらず勢力を拡大している。これは、彼らの支持層にとって事実の真偽よりも、感情的な共鳴や体制への不信感が行動の動機になっているからである。
こうした状況下で私たちにできるもっとも確実な行動は、選挙で「参政党以外に投票すること」だ。説得は困難でも、投票行動には即効性と実効性がある。加えて、私たちは可能な限り公共空間における「事実に基づく対話の場」を守る努力を続ける必要がある。ファクトが届かないと感じるときこそ、それを語ることを諦めてはならない。
個人的に気になった回答を、個別に取り上げています。規制に慎重な候補や、逆に前向きな候補を網羅したものではなく、あくまで何か言及したくなった回答をピックアップしているだけです。また回答選択に際し、候補の当選可能性は一切考慮していません。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由や個人の嗜好は最大限尊重するべきだが、不特定多数の目に触れる事がないようゾーニングや年齢制限する必要はあると考えるので一概には言えない
政党編1の冒頭で述べた通り、設問1-aはゾーニングと関係がありません。はてブでくだを巻いている一般人とかならまだしも、国政を志す候補者なら、思考停止なゾーニング連呼では済ませないリテラシーを望みたいです。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
無回答
設問（2-a）：
無回答
設問（2-b）：
微塵もやる気を感じられない回答ですが、実はこの方、ECPATやぱっぷす、Colaboが連名した規制を求める要望書と同内容な請願の紹介議員になっています。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
上野千鶴子大先生の名言「ギャルゲーでヌキながら、性犯罪を犯さずに、平和に滅びていってくれればいい」を思い出しました。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
非実在児童なので、現実の被害者が存在しない。また、創作物による犯罪助長の科学的根拠も未だ不十分。性的・暴力表現といえども、無制限に規制すれば、民主主義の根幹である表現の自由が脅かされる。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
非実在児童に対する性的・暴力表現が表現の自由として保護の対象になるためには、ゾーニングが適切になされていることが大前提。全年齢向けの広告がそういった表現に侵食されているのは問題。
設問2-bの回答にはやや異論がありますが、規制反対派として非の打ち所がない回答だと思います。設問2-aの回答もトレンドを抑えていて、この問題に強い関心がありそうです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
漫画、アニメ等の表現の自由を制限しようとしている勢力は、ポリコレ、フェミニズム等の共産主義の過激派であり、全体主義および恐怖政治を排除するために当然、これらの規制には反対いたします。
故石原慎太郎とか、「ポリコレ、フェミニズム等の共産主義の過激派」とは思想的に対極ではないでしょうか。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童ポルノは、児童福祉上大きな問題です。また、性的な混乱は、家庭の破壊につながります。当会は、日本の家庭を守る施策として「純潔主義」を掲げており、児童ポルノを助長する行為は規制すべきと考えます。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
わいせつ物頒布や、AV新法による規制など、家庭の破壊につながるものは、一定の規制が行われるべきだと考えます。それが日本の家庭を守ることにつながり、日本の伝統文化の教化に資すると考えます。
宗教右派兼、表現規制派の典型みたいな回答ですが、団体名や「純潔」で察せられる通り、旧統一協会の現役信者だそうです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（1-a）：
設問（1-b）：
公権力による表現規制が入ることで、クリエイターの自由な創作意欲や発想力が抑制されるべきではない。海外では日本のアニメ、マンガに対する評価が非常に高く、日本の産業の柱とすべきもので、後押ししていく。
Q.
山本一郎氏の指摘は、
というものではなく
ロシアの情報機関が（参政党の意向とは無関係に）参政党への支持と政府への批判を煽っている
というものですよね？
そうであれば参政党党首としても即座に否定できるものではなく、また憶測が事実だったとしても参政党に責任がある話でもないと思います。
A.
ご指摘の通り、山本一郎氏の主張は「参政党とロシア情報機関が直接結託している」という内容ではありません。
山本氏は、参政党の側の意向や関与の有無にかかわらず、「ロシアの情報工作集団やボットが参政党支持を装ったり、日本政府批判を煽ったりすることで、日本の世論やSNS空間に影響を与えようとしている」と指摘しています。つまり、
- **ロシア側が独自に情報戦・世論操作を実施している**
- **その拡散の一部が参政党の主張や活動と重なる部分がある**
- **参政党が意図的にそれに協力した証拠はなく、むしろ党の意向とは無関係の「外部要因」としての影響を懸念している**
という整理になります。
したがって、参政党の代表として「ロシアの影響」は一方的に否定するよりも、「自分たちの関与とは別次元の疑念」として扱うのが筋であり、仮に外部工作が実際にあったとしても、それだけで参政党の責任を問うのは難しい話です。
今回の参院選、最初は絶対に自民党だけは投票しないと思っていた。
長年の利権政治やスキャンダル続き、そして物価高への対応の鈍さに正直うんざりしていたからだ。
そこで、現実的な政策も掲げていて野党の中でも比較的現実路線に見える国民民主党にしようかと考えた。
しかし調べていくうちに、与党寄りとも取れるようなスタンスや、公認内定取り消し問題など、批判を多く目にし、
確かに改革志向はあっても「野党のふりをした与党補完勢力だ」と言われればそうも見えてくる。
そういう点では、本当に今の体制を変える気があるのかという点で不安が残る。
じゃあ、もっとはっきりと政権批判をしているれいわ新選組にしようかと思った。
消費税廃止や弱者支援の姿勢には共感できたし何より分かり易い。
でも、支持層の一部が過激で排他的だったり、政策の実現可能性に疑問を持たざるを得なかったり、
分かり易いだけでもダメかも知れないと考え直した。
国民の声を直接政治に届けようという姿勢や、教育・食・健康といった分野への取り組みには新鮮さを感じた。
でもその一方で、科学的根拠に乏しい主張や陰謀論に近い発言が目立つこと、
そして一部支持者の攻撃的な言動に不安を覚え、「信じたいけど、信じきれない」と思わされた。
気づけば、どこにも決めきれずに、最初に「投票だけはしない」と思っていた自民党が、
結局、「完璧な政党など存在しない」と思い知らされた末に、妥協の選択肢として自民党が残ってしまった。
結局自民という人、意外と多いのでは？
結局、現政治家たちへの不満は今の政治が富裕層優遇、エリートの生活優遇って写ってるからでさ。
格差社会が気に入らないなら、共産党にでも票を入れればいいじゃんと思うんだけど、そこはなぜか頑なに拒否される。
「それはちょっと…」って顔される。いや、理由は何？って聞いても、たいてい言葉に詰まる。
一方で、社会に対しては「自分たちに有利な制度にしてくれ」って要求は山ほどある。
でもその制度が、今の格差を生み出してる根本、つまり富裕層優遇の構造とつながってることには目をつぶる。
金融所得課税を強化するとか、累進課税をもっときつくするとか、明確にお金を回す仕組みはいくつもあるのに、それには誰も乗ってこない。
代わりに「消費税を下げろ」が大声で叫ばれて、結果的に一番得するのは上の方の人たち。
自分も助かるからって言うけど、それ、相手の懐の分厚さと比較してる？
経済の話になると、「努力が報われる社会じゃないと」みたいなことを言い出す人がいて、そういう人に限って、そもそも報われた経験なんてない。
なぜか年収400万の人が年収4000万の人の味方をして、「下のやつらがずるしてる」とか言い出す。
競争、自己責任、自由市場。どれも聞こえはいいけど、実際には体力勝負の殴り合いで、持ってるやつが勝つに決まってる。
本当におかしいのは、そういう構造を支えてる政治なのに、それを変えようとする政党には「極端すぎる」とか「怖い」とか言って敬遠する。
でもその一方で、「今の日本はあの勢力に支配されてる」なんて主張する政党には、なぜか感情的に共感が集まってたりする。
それ、ほんとに笑えないんだよ。
「目覚めてる自分たちだけが真実を知ってる」みたいな顔してるけど、実際には税制も、経済政策も、格差是正も何も変わらないまま。
得してるのは、結局いつもの“あの人たち”なんだよな。
で、皮肉なことに――
「あの勢力」に支配されてるって言ってる人たちを支持してる人たちが、
