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はてなキーワード:労働集約とは
これの続き、おまけ
https://anond.hatelabo.jp/20251001014423
これさ、本当に労働者は減るのか？
例えば、2010年の人口は12805万人、労働者数は6250万人だった
これが、2024年には人口が12389万人、労働者数は6714万人になる
14年で人口は▲3.3％なんだけど、労働者数は＋7.4％になっている
予想としては、フルタイム労働者が減ったのかな？と思うんだけど、データが見つからなかった
もし「人口が減っても労働需要は減らない」なら、やっぱり移民は増やそうってなっちゃうんだよな
ちなみにAIの弁
・2010年代、景気が回復したから、労働集約的な産業で需要が拡大したから
むずいわ
誰でもできる仕事の外注業者のようなもの(例えばオフィスの掃除を請け負って、各現場のオペレーション考えて、アルバイト採用して、研修して、現場に投入して、なイメージ）
俺の年収400万のままなんだが〜！？(現場シフトにも入ってる)
とある経営者の本を呼んだら、同じように「このまま地道にやっててもキャッシュがたまらんのだが〜！？」となったときに、
マンション転売をして一気に金作りましたみたいなの書いてあって、でもそれはやり方としてイケイケすぎるっていうか
つよすぎて俺には無理なんだが〜〜！？
みんなどうしてるの？でもまあ普通の街の小さい会社はそんな感じで地道に続けてちょっとずつお金貯めてるんだよなきっと
ここ数年、ありがたいことに年収が大台を超えて、いわゆる「年収4桁」ってやつになった。
20代の頃の私が聞いたら「勝ち組じゃん！毎日寿司！？ブランド品買い放題！？」とか言って失禁するレベルだと思う。
年収1000万なんて、ただの「ちょっと贅沢できる程度の社畜」でしかないことに、私は気づいてしまった。
まず、毎月送られてくる給与明細。あれは給与明細じゃない、絶望通知書だ。
額面だけ見れば、確かに夢がある。でも「控除」の欄を見た瞬間、現実に引き戻される。
社会保険料、お前はもういい。未来の自分のためだと100回唱えれば、なんとか納得できる。これはもうそういうもんだ。諦めた。
稼げば稼ぐほど、税率がネズミ算式に上がっていくの、本当に意味がわからない。国民の義務？果たしてるよ。真面目に働いて納税してる。なのに、なんで頑張った分だけペナルティみたいにゴッソリ持っていくんだよ。
ただでさえ物価の高い都内で、必死に働いて生きてるだけなのに。もはや「東京都民税」は、この街に住むことを許してもらうためのショバ代なんだとすら思う。
それは、「会社から徒歩圏内に住み、心身を捧げて激務をこなしているから」に他ならない。
終電で帰れたら「今日はラッキー♪」みたいな生活してたら、会社の近くに住む以外の選択肢がない。物理的に死ぬからだ。
結果、どうなるか。
家賃がバカみたいに高くなる。会社の近くってだけで、月40万近くが吹っ飛ぶ。（既婚者なので各々の仕事部屋必須。家賃は半分負担してんだわ）
これはもはや家賃じゃない。「命を維持するための生存コスト」なんだよ。
家賃補助？そんなもん、とっくの昔に所得制限で対象外だ。高所得者への罰ゲームはどこまで続くんだ。
「でも、それだけ引かれても手取りは多いんでしょ？」
今の収入を来年も、再来年も維持できる保証なんてどこにもない。
むしろ、何もしなければ収入は落ちる。私のいる業界は、半年ROMってたら浦島太郎になるレベルで変化が速い。
つまり、収入を維持するためには、自分に課金し続けるしかない。
○スキルアップ: 毎月増える技術書、資格におけるスキル維持のための専門書やらマネジメント書籍、語学学習など気づいたら月5万とか普通に消えてる。
○情報アップデート:海外の専門サイトや業界紙のサブスクだけで年間数万円。これをケチると、マジで仕事についていけなくなる。
○仕事の付き合い:クライアントとの会食、手土産、後輩に奢るメシ代。収入が上がると、付き合いの単価も自動的に上がるんだよ。断れないんだよ、これが。
○身嗜み:清潔さと仕事は直結してる。太り過ぎないようにジムに行き、髪を染めて、メイクに費やし、ボロボロになった身体のメンテナンスと病院に月数万。
これらは全部、「浪費」じゃない。「投資」だ。むしろ維持費かもしれない。
この自己投資をやめた瞬間、私の市場価値は暴落し、今のポジションも収入も失う。そう考えると、怖くてやめられない。稼いだ金で、さらに稼ぐためのスキルを買い続ける自転車操業。それが現実だ。
高所得者？ナニソレ、美味しいの？
最近、ようやく悟った。
世間がイメージする「高所得者」ってのは、きっと親が資産家だったり、不労所得で生活してる人たちのことなんだ。
私みたいなのは違う。
労働集約型のビジネスモデルで、自分の時間とスキルを切り売りして、高い時給をもらってるだけ。
要するに、高給取りの社畜だ。
キラキラした生活なんてどこにもない。あるのは、カフェインで無理やり動かしている身体と、寝不足でできた目の下のクマだけ。
まあ、お前らも頑張ってこっち側に来てみろよ。
追記:すまんなこれでも既婚なんだ。お互いコンビニで昼飯買うのも高くて嫌だからお弁当持参してんだよ、これで金銭感覚バグってんのか…？
ここ2年くらいの結論
全然奪えていない
まあせいぜい能率が2割くらい上がったくらい、これで減るのは大規模プロジェクトくらいだけど、大規模プロジェクトではプログラミング以外の業務が多いから結局奪えない
奪えてるって言ってるアメリカあたりの企業はちょっと胡散臭いと思う、何かのスケープゴートとしてAIを使ってる気がしている
今後も当分は奪えない
AI使ってきて分かったけど、人間が難しい仕事はAIにも難しくて、今取り組んでいる業務は人間でも難問みたいなものばっかだ
じゃあAIが1年2年で奪えないんだ
有り得るとしたら「仕事を奪う」の形として「AIをうまく使った会社が人件費の抑制に成功してのし上がって他社を潰す」の流れだろうけど
幸い、IT業界はそこまでコスト構造的に労働集約的ではないと思う
もっと「人件費抑制しまくったら他社を滅ぼせるくらい強くなる」系の業界では危ないかもしれないけどね
投稿内容を精査し、異性化糖（特にフルクトースとグルコース）に関する記述の事実確認を行いました。以下に、主なポイントの正確性と補足を簡潔にまとめます。
1. 異性化の定義
投稿: 異性化は元素の組成を変えずに分子の並び方を変えること。グルコースとフルクトースは同じ組成だが構造が異なる。
事実確認: 正しい。異性化（isomerization）は、同じ分子式を持つが構造や立体配置が異なる異性体を形成するプロセス。グルコース（C6H12O6）とフルクトース（C6H12O6）は単糖で、元素組成は同じだが、グルコースはアルデヒド基、フルクトースはケトン基を持つ構造異性体。
投稿:デンプンはグルコースが長く繋がった構造で、分解するとグルコースが得られる。唾液中の酵素でデンプンがグルコースに変わり、ご飯が甘くなる。
事実確認: 正しい。デンプンはグルコース分子がα-1,4結合（一部α-1,6結合）で繋がった多糖類。唾液中のアミラーゼ（酵素）がデンプンをマルトース（グルコース二量体）やグルコースに分解し、甘味を感じる。工業的には酵素（アミラーゼやグルコアミラーゼ）を使ってデンプンからグルコースを生成。
投稿:サトウキビから取れるスクロース（砂糖）より、トウモロコシのデンプンから作るグルコースが安い。
事実確認: 概ね正しい。トウモロコシは米国などで大規模に栽培され、収穫量が多く機械化が進んでいるため、生産コストが低い。サトウキビは熱帯地域での栽培が多く、労働集約的な側面があるため、相対的にコストが高い場合が多い。ただし、価格は地域や市場、補助金の影響で変動する。
投稿:グルコースは砂糖（スクロース）に比べて甘さが弱い（スクロースの甘さ1に対しグルコースは0.6）。グルコースを異性化酵素でフルクトースに変えると甘さが増す（スクロースの1.8倍）。
事実確認: 正しい。
甘さの比較:スクロースの甘さを1とすると、グルコースは約0.6～0.7、フルクトースは約1.2～1.8（条件による）。フルクトースは特に低温で甘味が強まる特性がある。
異性化プロセス:グルコースをグルコースイソメラーゼ（異性化酵素）でフルクトースに変換する工業プロセスは、異性化糖（高果糖コーンシロップ、HFCS）の製造に広く使われる。
投稿: フルクトースは冷やすと甘味が増す。冷たい飲料やアイスに最適で、果糖ぶどう糖液糖として使われる。
事実確認: 正しい。フルクトースは低温で甘味が強調される特性があり、冷たい飲料（コーラ、アイスコーヒーなど）やアイスクリームに適している。果糖ぶどう糖液糖（HFCS）はフルクトースとグルコースの混合物で、フルクトース比率が高いもの（例：HFCS-55）は飲料に多く使用される。果物（スイカ、キウイなど）にもフルクトースが豊富に含まれる。
投稿: フルクトースは摂りすぎると肝臓に良くないが、常識的な範囲なら問題ない。砂糖やグルコースも過剰摂取は良くない。
フルクトースは肝臓で代謝され、過剰摂取は脂肪肝やインスリン抵抗性のリスクを高める可能性がある（特に高果糖コーンシロップの大量摂取）。研究では、フルクトースがスクロースやグルコースより肝臓に負担をかける傾向が指摘されている。
ただし、果物由来のフルクトースは食物繊維や栄養素と共に摂取されるため、HFCSとは健康影響が異なる。適量（例：果物や少量の甘味料）なら健康リスクは低い。
「スイカやキウイを食べるな」という表現は誇張だが、フルクトース自体の問題を過度に恐れる必要はないという点は妥当。
投稿:異性化糖（フルクトース）は安価、冷やしても甘い、雑味がない、冷たいお菓子に最適。
事実確認: 正しい。高果糖コーンシロップは、トウモロコシ由来で生産コストが低く、甘味が強く、飲料や菓子に広く使われる。スクロースに比べ溶解性が高く、冷たい環境での甘味維持に優れる。
投稿:異性化糖は人工甘味料と誤解されがちだが、トウモロコシのデンプンから作られ、果物と同じ成分。
事実確認: 正しい。高果糖コーンシロップは天然由来（トウモロコシ）で、人工甘味料（アスパルテーム、スクラロースなど）とは異なる。ただし、「人工的に加工された」イメージから健康に悪いと誤解されることはある。
補足・訂正
異性化糖の呼称:投稿では「異性化糖＝フルクトース」としていますが、厳密には異性化糖（高果糖コーンシロップ）はフルクトースとグルコースの混合物（例：フルクトース55%、グルコース45%のHFCS-55）。フルクトース100%ではない。
健康影響のニュアンス: フルクトースの肝臓への影響は、摂取量や生活習慣に依存。適量なら問題ないが、過剰摂取のリスクはスクロースよりやや高いとの研究がある（例：2013年の『Journal of Nutrition』）。
経済的背景:トウモロコシの安さは米国の農業補助金政策にも影響される。サトウキビの価格優位性が地域（例：ブラジル）で逆転する場合もある。
投稿は異性化糖（高果糖コーンシロップ）の製造プロセス、特性、利点についてほぼ正確に説明しています。フルクトースの健康影響に関する記述は概ね正しいが、肝臓への影響は摂取量や文脈に依存するため、過度な単純化に注意が必要。全体として、科学的事実に基づきつつ、ユーモラスで分かりやすい説明です。誤解されがちな「異性化糖＝人工的で有害」というイメージを払拭する点で有効な内容と言えます。
設立2年目 年商2,500万円見込み(前年2,000万)自分含めて人件費が55-60%くらい
営業利益見込み100万円くらい
だが、そのうちほとんどの金額は数年内に発生する機材費用に消えるので、もっと利益出さなきゃまずいなと思っている。
リースと言う手もあるが、現金で中古をうまく買えばそのほうが節約できるかもと思い、保留中
自己資金200万円で始めているのでお金の余裕もなく、創業融資を検討中。
時間がない、お金がない、の設立したて零細企業のあるあるな悩みを満喫
というか資本金200万、年商2,000万 営業利益100万なんてのは
ビジネス的には(銀行、カード会社の審査）そもそも会社扱いされていないんだなあと学びがあります。
ちなみに、万が一(無いようにはしたいが)会社が立ち行かなくなったときに
従業員の管理(労基他法令遵守、行政で決められているルールの遵守、マニュアルやデータを使った業務効率化＆指導）
人のつながりだけで営業するのではなく、ちゃんと資料を作って新規営業→商談 で仕事を取る
雨風にさらされ、雪が降る。自然がパワハラをしてくるような仕事だ。こういう仕事は、今は外国人に頼らざるを得ない状況だ。
工場は屋内なので天候の心配こそないが、長時間の立ち仕事、汚れや臭い、体力勝負の作業が多い。
そして何より、給料が安い。
最近では、福祉の仕事もこの「やりたくない仕事リスト」に入るだろう。
「立派な仕事だ」
「国内に残すべきだ」
でも、その次に続く言葉は決まっている。
「でも私はやらない」と。
結局、「誰かがやってくれればいい」と思っているだけなのだ。はてブでもそんな感じだ。
トランプ元大統領のように、製造業がまだ「イケてる」存在だった1970〜80年代の感覚で止まっている人もいる。
しかし、現実のアメリカはすでに脱・製造業を成功させ、金融とITの国として世界をリードしている。
正直、うらやましい。
一方の日本はどうだ。2020年代になってもなお「ものづくり復活」などと唱え、製造業にしがみついている。
これがまさに「失われた30年」の象徴だろう。
製造業で利益が出るということは、裏を返せば「日本人の給料が安い」ということでもある。
本来、日本もITや金融にシフトすべきだった。だが、「ものづくり大国ニッポン」などと自分に言い聞かせて、現実を見てこなかった。
ゼロ年代には、ITや金融を「虚業」と切り捨て叩くような風潮すらあった。
そんな中、ソニーは保険など金融分野にも力を入れ、他の家電メーカーとは一線を画していた。
しかし、そのソニーを「金融屋ｗｗｗ」とバカにしていたのが当時の空気だ。
ただ何が面白いって、そんな日本の製造業を、アメリカの大統領がうらやましがっていたことだ。
誇りには思っていてもお金は出さず、米5kgが4,000円だと文句を言い、工場勤務には月20万円で重労働を強いる国を、うらやましいと思うというのは皮肉が過ぎる。
そして、どんな陰謀論かは知らないが、アメリカは「日本は我々を騙してきた」などと言う始末だ。
今や、世界の製造業の中心は中国だ。しかしそれは単純に人件費が安いからだ。
しかしそんな中国でも人件費が高騰し、アパレル業界はすでに中国離れが進んでいる。
衣料品の縫製などは月3万円の労働力を求めており、中国は地方でも月給5〜10万円になった今、バングラデシュなどへ移っている。
アパレルは典型的な労働集約型産業で、製造業の「先兵」とも言える存在。2035年くらいには、家電の生産も中国からなくなるだろう。
だからこそ、アメリカのような大国がグローバル経済の秩序を守ってくれることに意味があった。
TPPも、その一環として重要だったはずだ。しかし現実は、アメリカによってむしろブロック経済が進んでしまった。
強権国家に製造業を握られると経済安保の点で懸念が生じると思われていたが、いまや経済安全保障のリスクは、アメリカによってもたらされている。
アメリカンジョークが過ぎる、そんな皮肉な時代に突入してしまった。
製造業が他国に移っていくことを「敗北」と捉える声もあるが、むしろそれは健全な産業構造の進化だ。
産業構造をドラスティックに切り替えてきたアメリカというお手本にするべき国が、日本のような製造業に固執する国をうらやましがり、関税によるブロック経済を推進することになるのは本当に残念だ。
先日、大手牛丼チェーン「すき家」において、食品へのねずみ混入やゴキブリ混入事案が報道され、社会的な関心を集めている。
これらの事案は単なる偶発的な出来事ではなく、外食産業全体が抱える構造的な問題を浮き彫りにしていると考えられる。
外食店舗におけるねずみやゴキブリの存在自体は、実は業界内では「ゼロにすることが極めて困難な課題」として認識されてきた。
都市部の建物には常に侵入経路が存在し、完全な排除は理想ではあるものの、現実的には徹底した管理と迅速な対応が求められるというのが実情だ。
今回の問題が客に提供されるまでエスカレートした背景には、外食産業における人材獲得競争の激化と、それに伴う店舗運営人材の質の変化があると考えられる。
外食産業の人材確保が難しい最大の要因のひとつが、他産業と比較して低い賃金水準にある。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によれば、「宿泊業・飲食サービス業」の平均時給は1,086円と、全産業平均の1,323円を大きく下回っている。
特に小売業（1,154円）や倉庫・運輸関連（1,210円）といった他の労働集約型産業と比較しても低水準だ。
地域別の最低賃金が上昇し続ける中、多くの外食チェーンは利益率維持のため最低賃金に近い水準での採用を余儀なくされている。
結果として、より高時給を提示できるコンビニエンスストアや物流センターに人材が流出するという悪循環が生じている。
近年、少子高齢化の進行と労働市場の流動化により、外食産業では慢性的な人手不足が続いている。
以前なら複数の応募者から厳選できていた店舗スタッフも、今や「採用できればよし」という状況に陥っている店舗も少なくない。
パートやアルバイトの採用難は、必然的に研修期間の短縮化や、本来であれば採用を見送るべき人材の登用につながっている。
その結果、調理場や店内の衛生管理に対する意識が以前より低下しているとの指摘もある。
店長クラスの人材も、本来であれば衛生管理や品質チェックに割くべき時間を、シフト調整や人材確保、さらには自らがレジや調理に入ることで埋めている実態がある。
こうした状況下では、異物混入の前段階である「ねずみやゴキブリの発見」から「適切な対処」までのプロセスが機能不全に陥りやすい。発見しても報告する意識が育っていなかったり、報告を受けても適切に対処する余裕がなかったりという複合的な要因が考えられる。
人材獲得競争の激化は、単に「人が足りない」という量的な問題だけではなく、「適切な衛生管理ができる人材が育っていない」という質的な問題も引き起こしている。
短期的な採用目標達成が優先され、衛生管理や品質管理といった本来の外食産業の根幹部分が軽視されがちな状況は、今回のような事件を招く土壌となっていると言えるだろう。
また、ファーストフード業界特有の「スピード重視」の文化も、こうした問題を助長している可能性がある。「回転率」や「提供時間」といった指標が重視される環境では、異物の確認といった安全性よりも速さが優先されることも少なくない。
外食チェーンが今後取り組むべき課題は、単に衛生設備を強化するだけではなく、人材の質の向上と適切な労働環境の整備だろう。特に以下の点が重要と考えられる：
特に賃金面については、「安かろう悪かろう」の悪循環から脱却するため、業界全体で低賃金構造の見直しが求められる。
一部のチェーンでは既に時給の大幅な引き上げや社員登用制度の拡充など、人材の質を高める取り組みを始めているが、これらの施策を業界全体に広げていくことが肝要だろう。
すき家の事例は、単一企業の問題ではなく、外食産業全体が直面する人材確保と質の維持という構造的課題の表出と捉えるべきだろう。
消費者に安全な食を提供するという外食産業の基本的使命を果たすためには、人材の量と質の両面から、抜本的な改革が求められている。
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
そもそも、デザインやアニメやゲームの現場ですでに使われてるからな
海外のだけど登場人物は日本人なのでわかると思う。あとCCボタン押して字幕つけたら良い
Artificialintelligence, atool or a threat forJapan's manga industry? •FRANCE24English
日本の漫画業界は、人工知能をどのように活用するかというジレンマに直面している。
一部の漫画家は、この技術によって労働集約的な仕事がずっと楽になると考えているが、他の漫画家は、自分たちの作品がAIによって違法にコピーされたと主張し、盗作訴訟を起こしている。
稲作でも畑作でも畜産でも。
もちろん酪農でも。
大規模化によって、機械設備を効率的に使えるようになり、費用が割安になる。はずだったのだが、実際のところそうはなってない。
いろいろと調査をしてみると取ってみると、畑作や稲作だと7～10ヘクタールくらいで大規模化による経済効果は頭打ちになっているらしい。
感覚としても、そんな感じがする。
そして、家族経営の限界＝大規模化による経済効果の限界という感じがある。
家族経営の農業というと、一番多いモデルケースはこんなイメージ。
・半分隠居の高齢の先代と家事労働半分の妻がそれぞれ0.4人分の労働力
1+0.4+0.4+0.2=2人相当、これでできる限界が、7～10ヘクタールくらいな感じがする。
小規模経営がすごい速度で廃業してるのは事実だが、大規模経営のほうが安定してるかというと、それほどではない気もする。
小規模経営のところは、もともと自分の代で廃業するつもりだった高齢者がやってたから廃業スピードが速いだけでという感じもしないでもない。
さっきのモデルケースの家族構成だと、酪農だと搾乳牛が40～80頭というところだろうか。
一人当たり20～50頭くらいという感じだと思う。
例えば、大規模化の例を見てみる。
https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_002974.html
搾乳頭数が500頭で、外国人技能実習生を含めると20人くらいで作業している。
一人当たり25頭という計算になる。
https://www.agreen.jp/job/detail.php?job_id=403
搾乳頭数は2600頭、それを従業員100人で回している。一人当たり26頭という計算になる。
大規模になっても、一人当たりの生産性は家族労働と変わらないどころか、それ以下という印象がある。
家族経営だと、12時間労働が可能で、従業員は8時間労働制だから、従業員の1.5倍の牛を管理できるというのだろうか？
作業内容としても、700kgくらいある牛や、巻き込まれたら人が挟まっても止まらないような農機に近づくような作業を小学生にもさせるくらいのこともするしね。
仮に、質と量において家族は従業員の1.5倍働けるということとしてだ、大規模化による機械化のメリットはどこにいったの？ということになる。
先に謝っておきたいが、酪農はほかの農業に比べても頑張っているほうだと思う。
それでもリットル当たりの小売価格はアメリカの2倍くらいの価格ではあるが、コメの価格なんかはアメリカの5倍以上だ。
牛乳なんか、生鮮食品のため、海外と価格競争が働きにくい食品であるにも関わらず、相当に頑張っている。
しかし、この売上じゃ採算を取れないから規模拡大、規模拡大するために低賃金労働者の確保、というロジック破綻してるような気がするんだよな。
経営者からしたら、家族の倍以上を払ってるのに働きぶりが家族以下と思ってるだろうし。
たぶん、農業って低スキルでもなければ労働集約でもないんだよ。
"頭のいい官僚"がみる農業というのは、労働量として一番多い作業、稲作でいったら田植えと稲刈り、畑作や果樹でいったら収穫や選果ばかりしか見えてない。
農業従事者たちも、わざわざ言語化しちゃいないから、そんなもんかなって思ってるけど、たぶん農業の本質ってそこじゃないんだろうね。
今の農家っていうのは、生き残ってるってだけで、自覚してないだけで高度技術者なわけ。
頭のいい官僚たちが工数を計算して、「こことここが工数の何割を占めてるからそこを削減すれば何割効率化できる！」みたいなことを考えて指導したって、たぶん上手くいかないんじゃないかな。
今の、農業における大規模化や安い労働力の確保というのは、例えるなら机と椅子の数を増やせば、1クラス100人で小学生に勉強を教えられるか？という話だと思う。
「声が届かなかったらマイクを使えばいい」、「黒板が見えなかったらスクリーンを使えばいい」、とか、現場を知らない人が運営方法指導するわけ。
別の例えをするなら、宮大工に木材を触ったこともない学者が木造建築のイロハをおしえてるようなもんだと思う。
宮大工のノウハウを言語化したり、技術習得のカリキュラムを体系化するのが重要で、「カンナを電動カンナにすれば作業効率アップ！」みたいなもんじゃないと思うんだよ。
大前提として本人ともその周辺ともなんの関係もないがパワハラ行為の有無を一切肯定するつもりも否定するつもりもないしノーベル賞を取れば全て無罪放免ともいうつもりはない。ただ大事なことは技術は生命科学の歴史から見て確実に金字塔の成果だし、それが本当の業績であることに生命科学者は誰も疑いを抱いていないと思う。その研究業績は本当で、その意義は純粋・基礎的な生命科学では全く揺るがないし、未来永劫語り継がれるものだと多分みんな思っている。個人的にはDNA二重らせん構造の提唱と並んで記憶されても全然おかしくない業績だ。ただ、その発見の経緯を実際の生物学実験をしている側から言うと、どう見ても総当たり式でブルートフォースの作業を乗り越えて行われている。つまり、最後の最後の土俵際では、力技で脳筋だった、といってもおかしくないと思う。そうした作業は時に生命科学研究で起きるが、そういう研究の一つと生命科学者全員が理解していると思う。繰り返すが、結果は揺るがない。ただ、それは力技で、その研究の過程ではかなりの長時間労働が強いられたはずだ。それは今のワークライフバランスの意識からすると完全にアウトだった。それをパワハラと指摘するのは簡単かもしれない。パワハラにも、人当たりが良くても長時間労働を強いるのと、ちょっと気に食わないと罵詈雑言を浴びせるようなものとあるだろうが、ここで挙がっているのは前者のニコニコ長時間労働だろう。大事なのは、そういう長時間労働は当然だとする意識が、ある時期の生命科学者にあったことであり、また、ある種の実験が労働集約的であることもまた紛れもない事実だと思う。そのようなことで有名な歴史上の研究者というか研究室もある。ただそれを乗り越えて現在の生命科学はある。それが純粋な事実だ。さてその技術が応用可能かどうかは別に議論する必要がある。できた頃は夢の技術で、免疫拒絶反応を回避できるのではないかと期待されたわけなのだが、どうもそう言うことではないらしいと言うこともその後にわかってきたと言うのは今回話題になっているのをみて初めて知ったし勉強になった。ただそれがわかるためにはそもそも技術的にできないといけなかった。その事実は残念でもあると思う。切実に治療法を求める患者様のことを想像すると言葉にならない。ただ個人的には、仮に再生医療によってあらゆる疾患が治療され、それだけでなく無限に医療行為を重ねることで永遠に誰かの寿命が伸びていく、そんなことが生命科学の技術的に可能であったとしても、医療予算を無限に消費してそれをあらゆる人が行うようなことが適切かどうかは議論の余地が大いにあると思う。要するに、再生医療はカネを食うし、延命することはカネを食う。人命を一切失ってはならない至上の価値だとしたうえで医療行為を無限に肯定してそれを疑問視することを「優生思想」と頭ごなしに排除して議論することを拒絶するような現在の議論の趨勢ではきっとそうなるだろう。私は個人的にはそういう無限の医療と無限の延命が人類のありようだと言い切るのは躊躇してしまう。ただそうした意見を表明することすら昨今の「優生思想」をめぐる議論を見ると危険に思われる。だから私はここでそうした議論に加担する人たちに自分の意見の言外の意味を自覚することを促したい。いい加減にしろ。
なってると思います
倫理観狂ってる政財界の人間と負のインフルエンサーとそれを肯定する困った人たちがいるからなぁ
年収の極端な差は『格差』という表現ではなく、『賃金差別』として捉えられるべき
特に、先進国と後進国の賃金差については、単に市場の結果として片付けられない問題があるよね
先進国内でも、社会インフラや教育、医療、福祉といった基盤を支える職業の賃金が低めに抑えられている
これらの職種は人々の生活を支え、安定した社会の維持に欠かせない重要な役割を果たしているにもかかわらず、
賃金が十分に報われていないのはどう考えても不合理
これが低くて良い合理的な理由は、経済学的にも倫理的にも十分に説明されていないのが現状
まぁ技術戦争・経済戦争をしている今日において、国家戦略として知識や技術が重視される傾向があるのは事実だ
競争力を維持するために高度な技術や知識を持つ人材が必要とされ国家的に偏重される
でも、どう考えてもそれに該当しない職の報酬もなんかおかしいよな？
あと、知識や技術に重きを置くことが、非専門職や労働集約型産業に携わる人々の価値を軽視するかのような印象を与える懸念から、
知識や技術に重きを置く発言に慎重な姿勢を取っている割には、公然と行われている賃金差別については放置よな
