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はてなキーワード:労働意欲とは
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
【はじめに】
本稿で描写した力学は、日本固有ではなく、「長期一党優位 × 外部安全保障依存 ×人口逆転」を満たす政治体制に一般化可能である。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
1.システム内の能動性：「異物」に対する免疫反応と、改革者の窒息
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
現象：改革者が「AをBに変えろ」と命令した瞬間、官僚機構と族議員は「徹底的な検討」と「根回し」を開始する。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
能動性：
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
現象：既得権益を攻撃する改革者は、システム内部で「調整能力がない」「独善的だ」というレッテルを貼られる。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
能動性：
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
現象：システムにとって最も危険な改革者に対しては、あえて「大臣」などの要職を与える。
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
能動性：
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
2.外部変数A：宿主の衰弱 —— 「分配原資」の物理的枯渇とシステムの栄養失調
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
構造的現実： 前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
構造的現実： 「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、低金利という特殊な温室環境でのみ作動する「バグ技（チート）」であった。
崩壊の論理：2024年の日銀の利上げ（金融正常化）以降、このチート機能は強制終了された。金利のある世界では、国債の利払い費が爆発的に増大する。
防衛費、社会保障費、そして利払い費。これら「固定費」だけで国家予算の限界値（Cap）に達する。政治家が「自由意志」で配れる裁量予算はゼロになる。政治家は「利益の分配者」から、単なる「赤字の管理人」へと降格させられるのである。
構造的現実： 配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、生物学的防衛反応」である。
働く人間がいなくなり、税収が途絶えれば、いかなる強固な政治権力も物理的に餓死する。
読者は疑問に思うかもしれない。「借金をチャラにできるゼロ金利がそれほど便利なら、なぜシステムはそれを永遠に続けなかったのか？」と。
答えはシンプルだ。外部環境（米国金利と為替市場）が、そのチートの使用を物理的に許さなくなったからである。
外部変数：2022年以降、米国（将軍）はインフレ退治のために急激な利上げを行った。
システムの反応：金利とは「通貨の魅力」である。米国が高金利で、日本がゼロ金利であれば、世界中のマネーは日本（円）を売って米国（ドル）へ流出する。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ物理法則である。
「円安」は輸出企業（経団連）にはプラスだが、エネルギーと食料を輸入に頼る日本国民（宿主）にとっては、猛烈な「輸入インフレ」として襲いかかる。
ガソリン代、電気代、スーパーの食材価格が高騰した。これは、政治システムが最も恐れる「国民の生存コストの限界突破」を意味する。もしこれ以上放置すれば、暴動や政権転覆のリスク（システムの物理的破壊）が生じるレベルに達した。
システムは、以下の二つの地獄から一つを選ばなければならなくなった。
地獄A（利上げしない）： 円が紙屑になり、ハイパーインフレで国民生活が崩壊する（通貨の死）。
地獄B（利上げする）： 国の借金利払いが増え、予算が組めなくなる（財政の死）。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」はまだ延命の余地がある。
ゆえに、植田総裁（日銀）が利上げを決断したのではない。「通貨崩壊」という外部からの銃口を突きつけられ、システムが自動的に「地獄B」へのスイッチを入れさせられたのである。
ここにも「自由意志」は存在しない。あるのは、外部環境によって狭められた「強制された選択」のみである。
3.外部変数B：将軍の変心 —— 「吉田ドクトリン」の強制廃棄
日本の戦後構造（軽武装・経済優先）は、日本人の平和愛好精神が生んだものではない。冷戦構造下でアメリカがそれを「許容」し、安全保障コストを肩代わりしていたという「外部環境の特異点」に過ぎない。
なぜこれが決定的なのか：
米国の国力相対低下と中国の台頭により、アメリカはもはや単独でパックス・アメリカーナを維持できなくなった。トランプ現象に代表される米国の孤立主義は、日本に対して「安保のタダ乗り」を許さない段階に入った。
「将軍（米国）」からの圧力は、日本の国内政治力学（護憲派 vs改憲派の議論）を無効化する。
米国が「守ってほしければ、自分で槍を持て（防衛費増額・敵基地攻撃能力）」と命じた瞬間、日本国内の憲法論議は吹き飛ぶ。
システムは生存のために、憲法解釈をねじ曲げ、増税を行い、強制的に軍事国家へと再編される。これは主権的な選択ではなく、「属国としての構造的適応」である。
4.外部変数C：生物学的強制 —— 「消極的選択」としての保守と情報環境の閉鎖系
人口動態の変化は、単なる数の減少ではない。それは、異なる情報環境と経済的絶望を生きる世代間の断絶を意味する。
若者の自民党支持を、かつての学生運動のような「熱狂的な政治参加」と誤解してはならない。それは、メディア環境と経済的不安によって構造的に誘導された、極めて「受動的な合理的選択」である。
メカニズムA：生存本能としての「現状維持（Status Quo）」
現象：
20代の多くは、高市早苗氏のようなタカ派や自民党を支持するが、それは積極的な変革への意志というよりは、「リスク回避」の色合いが濃い。
深層分析：
デフレと停滞しか知らない世代にとって、リベラル野党が掲げる「分配」や「負担増」は、高齢者への富の移転を固定化する「緊縮の悪夢」として映る。
対して、自民党が掲げる「積極財政」や「強い国」というナラティブは、たとえそれが幻想であったとしても、窒息しそうな現状に風穴を開けてくれそうな「唯一の生存ルート」に見える。
彼らはイデオロギーで選んでいるのではない。「野党に任せて混乱するリスク（ダウンサイド）」を極限まで嫌い、「腐敗していても、今の生活が崩壊しない程度の安定を提供してくれる自民党」に、消去法的にしがみついているのである。
構造的要因：
この「消極的選択」を強化しているのが、ソーシャルメディアのアルゴリズムである。
TikTokやYouTube Shortsといった短尺動画プラットフォームにおいて、野党の複雑な政策論争は「退屈なノイズ」として淘汰される。
一方で、「論破」や「強い言葉（国を守る、敵を倒す）」といった保守派のシンプルなメッセージは、「消費しやすいエンタメ・コンテンツ」として拡散されやすい。
30代中盤サラリーマン、妻あり・子供なし（離婚する可能性あり）。たまたま数千万円という高給を貰っていて、ほぼ資産運用・節税なし（ロボアドとふるさと納税ぐらい）で現在資産が7,000万円。マンションの含み益あわせると1億円ぐらいはあるかも。
高給を貰ってるのでそれなりに意識高いビジネスパーソンに囲まれて生きてきたのだけど、正直自分はそこまでの知力も気力もないし労働意欲も低い。この先に求められる責任およびそれを果たすために求められる能力を磨かなければいけないプレッシャーを考えると気が滅入る。
FIRE（笑）って思ってるし労働自体はする気があるんだけど、もう少し年収を下げていいから自分のやりたいことにシフトしてもいいんじゃかろうかと。
若者いじめとかいう現象、マジで発狂レベルじゃね？🤡💦毎日メディアやらジジババ連中が「今どきの若者は根性ねぇ」「働かねぇ」「甘えてる」って叩きまくってるけど、お前らこそヤバいだろどうなんだ❓低賃金で長時間労働強いて、残業代ケチって「やりがい」で誤魔化すブラック企業天国が日本なのに、若者が働きたくねぇってなるの当たり前じゃん。月給12万で正社員募集とか見て「人手不足？若者が悪い？」ってほざくジジイ、ポワイからしたらただのゲスエッジで笑うしかねぇわ。生活できねぇ給料出して「成長しろ」って、成長以前に生き残れねぇよバケモン。
んでさ、若者叩きしてる老人ども、そろそろ現実見ろよ。少子高齢化で社会保障費爆増、年金食いつぶしてるのお前らじゃん。コロナでバイト減って困窮した大学生とか、ワクチン優先で若者後回しにされて叩かれたり、全部大人世代のせいだろ。Z世代とかゆとりとか、毎回若者世代をボロクソに言うけど、育てたのお前らだぞ❗ 言われたことしかやらねぇ自信過剰とか言うけど、そんな教育したの誰よ。結果、若者の労働意欲低下して、働かねぇ若者増えたらどうすんだ？ 老人どもが土下座して「働いてくれ…年金支えてくれ…」って頭下げなきゃいけなくなる未来、ガチで来てるわ。想像しただけでゲラヤマトすぎる🤡👹
何が悪いんだ理論で言うと、若者いじめが社会の闇凝縮してるだけだろ。低賃金・過労・将来不安で若者が寝そべり選ぶの、当然の選択。叩いてる暇あったら、賃金上げてワークライフバランス整えろよ。じゃないとマジで老人側がピエロになって土下座大会開くぞ。発狂界隈のポワイらからしたら、こんな世代間レスバただの笑い種だけど、参加してるジジババども本気でヤバいわ。どうなんだ❓💥 結局、若者守らねぇと日本終わるんだよなあ…笑
これの続き、おまけ
https://anond.hatelabo.jp/20251001014423
これさ、本当に労働者は減るのか？
例えば、2010年の人口は12805万人、労働者数は6250万人だった
これが、2024年には人口が12389万人、労働者数は6714万人になる
14年で人口は▲3.3％なんだけど、労働者数は＋7.4％になっている
予想としては、フルタイム労働者が減ったのかな？と思うんだけど、データが見つからなかった
もし「人口が減っても労働需要は減らない」なら、やっぱり移民は増やそうってなっちゃうんだよな
ちなみにAIの弁
・2010年代、景気が回復したから、労働集約的な産業で需要が拡大したから
むずいわ
採用関係の仕事もするようになって数年が経ったが、最近のトレンドにはなかなか驚いている。
少し前までは女性女性とかなり声高に言っていたが、今やもう女性トレンドは終わりに向かっていると言っても過言じゃないだろう。
それなりに優秀でそれなりにやる気もあってそして何より安い。
日本人女性雇用はとにかく高コスト、ハイリスク、ローリターンだった。
働く環境の改善は既存社員にもそこそこ利益があったのでそれは良いと思うが、じゃあ環境を万全に整えたらそれに見合った結果を出すかと言われれば全くそうではない。
日本人女性の離職リスクや、管理職登用への意欲の無さは正直もうどうしようもないと感じている。
少し前に女性活用にものすごく力を入れているコーエーテクモの記事を読んだが、そこでも管理職に進まない女性問題が触れられていて、これだけ頑張っている会社でも難しいのかと少し絶望した。
もちろん日本国籍を持たない彼らの採用にはまた違った問題やリスクは付き纏う。が、彼らの労働意欲と能力は非常に魅力的に見えてしまう。
コストばかりかかってリターンが少ない日本人女性と、リスクはあってもリターンの望める外国人、どちらに力を入れますかって話になったらどうしても後者になる。
もうこの流れは変わらないんだろうなと思う。
日本人ファーストと言っても人が足りない。女性がもっと働けばカバー出来るかもしれなかったがもう手遅れだろう。それくらい外国人労働力は魅力的。
参政党の少子化対策が注目される中で、ルーマニアの孤児の問題が注目されている。
https://togetter.com/li/2573540
これは、あまりに一方的すぎるので、別の見方を紹介したい。参政党に賛成の人も反対の人も軽く読んでくれたらうれしい。
ルーマニア独裁者チャウシェスクは、人口＝労働力を増やして国を経済成長させるため、避妊と中絶を原則禁止したり、子なし税を導入したりした。
しかしルーマニアは貧困だったので、親たちに子どもを育てる余裕がなく、捨て子が多発した。その結果、ルーマニアはストリートチルドレンだらけになった。
最終的にルーマニアは革命で体制が崩壊した。チャウシェスクは処刑された。
「避妊と中絶の禁止」という施策が特徴的なので、これが原因と思うかも知れない。しかしそれは早計だ。
よく考えると、この話は少しおかしい。人は、そう簡単に我が子を捨てるだろうか？人類がそこまで母性を失っているなら、人類はもっと早期に絶滅しているのではないか。
この問題の本質は「貧困」にある。ただの貧困ではない。食料店からモノが消え、冬でも暖房が止まるほどの極度の貧困だった。なぜか。
1950年代、ルーマニアは大規模な重工業化を進めた。これは初期には成功し、工業生産は40倍になった。
チャウシェスクは、西側諸国から借金をし、さらに重工業化を進めた。すると、労働力が不足し始めた。そこで、「避妊と中絶の原則禁止」という人口増加政策をはじめた。
しかし、ここで共産主義の非効率性が発動した。生産しても評価されない人々の労働意欲は上がらず、多くの工場がエネルギーと金を食いつぶすだけの施設になってしまった。
そこへ1970年代の石油危機も直撃する。西側からの借金と輸入原油に頼っていたルーマニア経済は、根底から覆され、完全に破綻した。
それでもチャウシェスクは西側諸国に泣きつくことはせず、意地で借金を完済した。その動機は、ルーマニアと共産主義の失敗を認めたくなかったため、つまり彼の誇るルーマニアのメンツを保つためだった。
無理な借金返済は美徳ではない。彼は返済のために、国内のあらゆるものを海外に売った。そして、国民の食料まで売った。当然、国民は飢餓に陥った。
そもそも、「避妊・中絶の禁止」はそこまで珍しい話ではない。なにしろ、かのキリスト教（カトリック）が原則的に避妊・中絶の禁止という教義をもっている。
そのため、中絶を規制していたり、強い忌避感をもっていたりする国・州は今でも多数存在する。それでもルーマニアのように、国が崩壊する例は見かけない。なぜか。
（余談だが、ポーランドのように、中絶を法規制していても少子化に苦しんでいる国はある。中絶の禁止が少子化の特効薬にならないということでもある）
ここまで共産主義だけを原因のように言ってきたが、これはこれで偏っている。突き詰めると、真の原因は「チャウシェスクの独裁」だ。
チャウシェスクはルーマニアや共産主義の失敗を決して認めなかった。
彼は失敗が見え始めると、さらなる無謀な巨大投資を進め、自体を悪化させた。
また、ナショナリズムとメンツのために国民を犠牲にして借金を返済した。
すべては、チャウシェスクの独裁体制が空回りして起きてしまったことだ。
（なお、チャウシェスクは、もともとこのような人物ではなかったらしい。当初の彼は検閲を緩和し、自由主義的な政策を展開した。彼が国家主義的イデオロギーに変わったのは、彼が中国と北朝鮮を訪問した際、毛沢東や金日成のやり方に強い感銘を受けてしまった結果とされる）
ルーマニアの孤児の問題を「避妊・中絶の禁止」のだけのせいにすることはできない。極度の貧困、それを引き起こした共産主義の失敗、それらすべての過ちを認めずに暴走した独裁者の存在が非常に大きい。
参政党の少子化対策を見てルーマニアの孤児のようになるというのは、歴史の一面を切り取っただけの暴論と言えるだろう。
一方で、チャウシェスクの失敗の根底には、ナショナリズムがあることにも注意したい。彼は国を守るために国民を犠牲にした。これは矛盾しているようだが、しばしば実際に発生する、ナショナリズムの負の側面だ。参政党の掲げる政策にこのような危うさがないか、よく分析する必要があるだろう。
Hさんに財テクを教えてと言われて数年(3, 4年？)がたってしまいました｡
在宅勤務が多くあまり話す機会もないので､はてな匿名ダイアリーに書きます｡
僕は投資を始めて7年弱で､いま4000万-5000万の間くらいになりました｡
ここに来るまでに得た知見をHさん向けにまとめます。
■なぜ財テクをするのか
以下の流れなのかなと思います
中央銀行がお金を刷ることにより、(a)経済活動の活発化と、(b)貨幣の希薄化が起こる
(a)経済活動の活発化により増えた富は、給料にも行くが、株主へより多く行く
(b)貨幣の希薄化により、貨幣の価値は下がり、株式、金、不動産の価値が相対的に上がる
株式は(a)(b)両方からの恩恵を受けて､金や不動産は(b)のみの理由で上がるのかなと思っています｡
アパートとか経営すれば、不動産も(b)+(賃貸事業)で資産が増えますね。
補足
お給料より株主へより多く還元されることが、いわゆるピケティの提唱したr＞gで言われていることです。
この理屈としては、株主は会社が倒産するリスクを背負っている見返りに高いリターンを得ているため(株主リスクプレミアム)と自分は理解しています。
■何に投資するのか
■■資産1000-2000万までは､インデックス投資をします｡
emaxis slim 全世界株式か､emaxis slim S＆P500に､ネット証券(楽天証券など)で投資します｡
これが手数料最安なので｡
ネット証券として他にSBI証券もありますが､過去に個人投資家をカモにする不正を行っていたので､個人的には好きではないです｡
インデックス投資とは､全世界株式指数(世界の優良な大型株を時価総額で重み付けしたもの)やS＆P500(アメリカを代表する500の会社の株価を時価総額で重み付けしたもの)などの指数(=インデックス)に連動した商品に投資することです。
インデックス投資信託に投資し､資本主義による経済発展の恩恵を平均的に受けるのがまずは良いと思います｡
値動きも比較的穏やかですし｡
最初自分は､将来どこが強いかなんて分からないので､全世界株式に投資していました｡
だけど､そのうちに､中国に投資したくない､インドやヨーロッパ､日本の成長性を信じられないという理由で､S＆P500に変更しました｡
Hさんが始める際は､NISAで月10万(or 30万)から始めてはいかがでしょうか｡
いきなり一括投資すると､メンタルにくるので､積立投資をおすすめします｡
株と現金の割合は､株:現金=4:6〜8:2の間が良いのではないでしょうか｡
■■次に､ある程度資産ができたら､債権､個別株､BTC､金､不動産に投資します｡
守りの資産です｡僕はまだ買っていないですが､暴落に強くなります｡
成長目的で買うなら､なぜ上がると思ったのかストーリーを自分で整理してから買うと良いと思います｡
また､信じられるときだけ買えば良いと思います｡いくらでも次のチャンスはあるので､というようなことをバフェットが言っていました｡
precision(=成功率≠検知率)を上げるのが大事です｡
また､「チャンスを逃した」と思ったら､「なんで逃したんだろう」と考えることが次に繋がると思います｡
ちなみに､事前に描いていたストーリーと異なってきたら保持を終了します｡あるいはストーリーを捉え直します｡
トレードはしなくて良いと思います｡トレーダーになりたいなら別ですけど｡
配当が良く､かつ安定あるいは成長する株を買うというのも良いと思います｡
高配当投資は、かんちさんとか参考になるんじゃないかと思います。https://m.youtube.com/watch?v=B4ELzEpAaFw&pp=ygUT44GL44KT44GhIOmrmOmFjeW9kw%3D%3D
BTCや金
借り入れを行うことにより､元本だけで運用する以上の利率を出すことができます｡
例えば資産5000万円の人が、一億を借りて1.5億を運用。金利の返済をしても、実質1億で運用しているのと同じパフォーマンスになる、という状況。
自分が住むのでも良くて､その場合は中古一軒家が一番良いです｡
詳しくは､なすびのマネー講座というYoutubeを見てください｡
中古一軒家については､良いものがあるならインデックス投資よりも先にやって良いと思います｡
■暴落がきたら
特に気にしないのが一番良いです｡
リーマンショックでは6年くらいで､S＆P500は戻っています｡
その場合でも底がどこかは分からないですけど､そのうち回復するのでピンポイントを狙わず買っていけば良いと思います｡
■その他投資の注意
◾️その他の財テク
ふるさと納税は副収入に対してもできるので、忘れないようにします
賃貸を退去するときは､国土交通省発行の退去に関するガイドラインを熟読すれば､敷金はかなりの割合返ってきます｡
節約､無駄なものにはお金を使わない､要るものにだけお金を使う
有料の情報商材を買わない
無料のFP相談に行っても良いけど、保険や投資の契約はしてこない
保険は基本不要。ご家族のために掛け捨て生命保険に入っても良いかもしれないけど、基本は何も要らないです。
■最後に
人生においての財テクの重要度は人それぞれですけど､やらないよりはやった方が良いんじゃないかなと思います｡
ようやくお伝えすることができて､ほっとしました｡
【入力】
・社交不安障害持ちなので人前で話したくない。
・潔癖症で衛生観念に強いこだわりがあり苦痛に感じる場面が多い。
・大きな音が苦手
・労働意欲が低い
・両親が死んでる
【出力結果】
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🔎 向いてない仕事（避けたほうがいい）
清掃・工場 汚れ・ニオイ・粉じん・音が発生することが多い（特に掃除機・機械音）
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特徴：1人でコツコツ／話さない／汚れなし／音なし。
収入：月10〜18万円程度（フルタイム・クラウドソーシング含む）
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---
仕事内容：アプリやWebサイトのチェック。操作に問題がないか確認。
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5. 完全在宅のAI学習用データ作成（クラウドワークスなど）
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💡環境を味方につけるのがカギ
困りごと対策例
音が無理ノイズキャンセリングヘッドホン、在宅仕事
汚れが無理 自宅でできる or 綺麗なオフィス
会話が無理チャット連絡だけの仕事を選ぶ（SlackやChatwork中心）
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🔚結論
> 🟩 在宅データ入力・AI関連のラベル付け・文字起こし
___
よく「ニートしてると働きたくなる」みたいな話を聞くが、俺はこの8年で労働意欲が湧いたことは一度も無かった。
ニートするには才能が居るというが、その才能があったんだろう。
仕事がある日に朝起きるだけ憂鬱になっていたので、社会生活が根本的に向いていなかった。
小学校の頃からしんどい思いしながら登校していて、そこには向上心が沸く克己心はなく、一日一日をなんとかやりすごすような、そんな怯えた思いでずっと生きてきた。
精神科に社交不安障害だと診断され、抗不安薬が処方されたので、一時期はそれを飲みながら仕事していたが、眠気が湧いて仕事の説明聞きながら寝たりしていて、さらに社会生活を窮屈なものへとさせていった。
働きたくないし、精神病の診断もおりたし、薬飲みながら俺は一体何してるんだろうと我に返った時に、内容証明で退職届を出して仕事を飛んだ。
実家に帰ると親が心配という大義名分でヒステリックになるので、帰ることはなかった。
そのまま生活保護を受けた。
働きだしてから「生きるのは金がいるが、働かないと金が手に入らないので、なるべく働かないで暮らせるぐらいの支出に抑えよう」という思いがあり、生活保護を受けても金を余らせるような生活をしている。
中国から来たクッソ優秀なエンジニアも自虐して「本当に優秀ならアメリカに行く」って言ってたけど、
日本に来た時だって親族総出で「優秀なお前なら一族を支えてくれる」ってお金を出してくれたから日本に来れたらしい
それなりの給与を貰ってはずだったけど、親族に支援してたから、質素な格好してたな
[Forbes]アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
1.メキシコ ：300億1900万ドル（約3兆3600億円）
2.中国 ：161億4100万ドル（約1兆8000億円）⭐️
4.フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）⭐️
5.ベトナム ： 77億3500万ドル（約8600億円）⭐️
7.ナイジェリア ： 61億9100万ドル（約6900億円）
8.エルサルバドル： 46億1100万ドル（約5200億円）
9.ドミニカ共和国： 45億9400万ドル（約5100億円）
10.ホンジュラス ： 37億6900万ドル（約4200億円）
○ 日々の生活と送金
アメリカで新しい生活をうち立て懸命に働く日々、母国の家族を支えるための送金。この二つがフィリピン系住民に生活の基本である。
これに関連して、2005年12月26日のサンフランシスコ・クロニクルに、 パティ・ポブレテというフィリピン系2世の記者がコラムを書いた。
彼女自身はアメリカ生まれだが、両親はフィリピンからの移民である。内容はこうだ。
子供のころからことあるごとにフィリピンにいる「貧しいイトコ」のことを考えなさいと言われてきたという。
食べ物を残したとき、買ってもらった服が気に入らないとき、新しいおもちゃをねだったとき、
十分に食べるものもなく裸足で汚れた通りをあるいている「貧しいイトコ」を思えと。そして彼女の母は、自ら金銭的に余裕がないときでも、
ことあるごとにフィリピンの兄弟たちに送金をし、衣服や食べ物を送り続けてきたという。
そうした彼女がフィリピンを訪れ、「貧しいイトコ」たちに会う機会があった。母の弟は母からの送金に頼ることに慣れて仕事をやめ、
4人のイトコたちは高校を中退し、母の姉は自分の娘が香港に働きに出てから仕事をやめたという。
母は自分だけアメリカで生活できていることのある種「罪悪感」から送金をしてきたが、それが「貧しいイトコ」たちの労働意欲、向上心を阻害した。
そして、それは母の親戚だけの話ではなく、フィリピン人海外労働者の送金がフィリピンの経済発展に貢献していないというマクロの状況も同じロジックで説明できる、というものである。
送金に頼ってフィリピン国内の家族が仕事をやめてしまうというのはごく普通に転がっている話である。
[アジア経済研究所]カリフォルニアでフィリピン系の人々が考えること
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200608_001.html
毎年恒例の新入社員叩きが終わったと思ったら、今度の流行は「静かな退職」と「リベンジ退職」だそうだ。
若者のバイトテロはけしからんと騒いでいたかと思えば、リベンジ退職に関しては肯定的な意見も少なくない。切り替えの早い世の中だ。
物価高に賃上げが追い付かない。物価安でも賃下げしないのが日本型雇用なのだから当たり前だが、
労働意欲の低い日本人が日本企業に対する最低限の信用すら失えば、その後は脆いものだ。
もはや老後の資金は2000万では足らず、3000万、5000万、あるいは1億程度なければ安心できない水準だ。しかし、そこまで貯蓄できる人は少ない。
そこで出てきたのが厚生年金を減額して国民年金を増額するという荒唐無稽な「妙案」だ。
貯蓄せず浪費する。厚生年金は納めない。年金制度の仕組みを理解していない。そういう人の方が日本では暮らしやすい。
静かな退職といえば、サイレントテロというのもあっただろうか。有能より無能の方がいいというのなら、何かするよりも何もしない方がいいのは当然だ。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
猪肉は手に入りにくいが、宇治田原では冷凍の野鴨が手に入ると情報が共有された。
たぬきやアライグマ、クマなどの珍味を食べ比べたいという意見が交わされた。
メンチカツを間違えて大量購入したエピソードがあり、その大きさに驚いている様子が伝わった。
素麺やスパムなど日常的な食品の価格や購入場所について議論された。
万博くら寿司の予約席が転売され、運営が対応を取っていると話題になった。
ポーク・サラダ・アニーがヨウシュヤマゴボウであることが明らかになった。
ワークマンの商品が転売により店舗から消える問題が指摘され、オンライン販売強化を望む声があった。
万博くら寿司の予約席転売が問題視され、公式が法的措置を検討していると報告された。
自動車税が45,000円と高額であることに対する不満が表明された。
インフレや美容院の値上げに関する不満が共有され、物価高への懸念が示された。
年金廃止とベーシックインカム導入の是非について議論され、経済的な側面と労働意欲への影響が話された。
JR西日本と東海の管轄を超えた切符購入が可能であると確認された。
サンダーバードの路線を和歌山や金沢まで拡張して欲しいという要望があった。
白浜や那智・新宮地域の交通アクセスが悪いことへの不満が表明された。
金沢や北陸旅行の際に立ち寄るラーメン店やバーなどが話題になった。
冷房やエアコンの水漏れ問題が話され、業者への対応が必要とされた。
気温が30度を超え、今年初めての冷房使用や除湿設定が議論された。
アニメ映画『ハロウィンの花嫁』を視聴したが、犯人がすぐに分かる内容だったと指摘された。
大怪我をしたおじいさんが有名なアニメ映画の主役の声優を務めていることに驚きが示された。
夏の到来に伴い、祭りやイベントの開催についての話題があった。
大学名などの個人情報が公開されることの懸念や、LINEのデータ漏洩に関する問題意識が共有された。
クラウドソーシングの応募者にAIを使った外国人が多く、副業の状況が変化していることが報告された。
エンジニア界隈での話題や影響力について語られ、はてなクラスターの特性が分析された。
業務の属人化や、BIツールのデータ不整合問題が取り上げられた。
ミニスカートの流行や韓国アイドルのファッションへの影響、TikTokのデータ使用量に関するユーモラスな会話が行われた。
プライバシーに関する冗談が交わされ、特にユーモラスな表現が人気を博した。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
こんな記事を読まずに、レイ・ダリオの本を読め。動画を見ろ。GR！GR！GR！
ダリオ氏は約50年にわたるグローバルマクロ投資の経験と、過去500年間の歴史研究に基づいて
世界秩序の変遷には繰り返されるパターン（ビッグサイクル）が存在することを主張しています。
本稿では、そのビッグサイクルの構造、帝国の興隆と衰退の要因、そして現代における世界秩序の変化の兆候について概説します。
ダリオ氏は、自身の経験を通じて、驚くべき出来事は過去にも繰り返し起こってきたことを痛感し、過去500年間の帝国（オランダ、イギリス、アメリカなど）の興亡を研究しました。
彼は、帝国や世界秩序の変化には時代を超越した普遍的なサイクル（ビッグサイクル）が存在すると結論付けています。
「過去の事例に似ているようですが、これからの時代は私たちがこれまで生涯で経験した時代とは大きく変わります。どうしてそれがわかるのでしょうか。なぜなら、これまでもずっとそうだったからです。」
ビッグサイクルは約250年続く重なり合うサイクルで発生し、その間には10〜20年の移行期間（しばしば大きな紛争の時期）があります。
ダリオ氏は、帝国の力を測る8つの評価基準を用いて分析を行っています。
・教育
・軍事力
・技術革新
によって特徴づけられます。
衰退は
・競争力の低下
・労働意欲の低下
・富の格差拡大
・政治的分極化
・内部紛争
によって引き起こされます。
「中央銀行が危機を回避するために多くのお金（紙幣）を印刷し、株式、金、一次産物を購入すると、それらの価値が上昇するため、お金（紙幣）の価値が下がるのです。」
準備通貨を持つことは、帝国がより多くの資金を借り入れることを可能にする「法外な特権」をもたらしますが
ダリオ氏は、秩序を「お互いに対応する人々のための地のシステム」と定義し、
国内秩序（通常は憲法に定められる）と世界秩序（通常は条約に定められる）の2種類があると指摘しています。
世界秩序は通常、大きな戦争の後に変化し、新たな支配的な大国と通貨システムが確立されます。
現在の世界秩序は、第二次世界大戦後の連合軍の勝利とアメリカの台頭によって形成された「アメリカ世界秩序」です。
ブレトンウッズ協定によってドルが世界有数の準備通貨となりました。
ダリオ氏は、自身の生涯で経験したことのない以下の3つの大きな事柄が、現在の世界秩序が変化しつつある兆候だと指摘しています。
中央銀行は債務支払いのために大量の紙幣印刷を開始しています。
②富と機会の格差が拡大し、大きな国内対立が発生していること。
③中国とアメリカの間で生じているような、台頭する大国とリードする大国間の外部紛争が増加していること。
ダリオ氏は、これらの状況が以前にも同時に起こっており、ほぼ必ず国内および世界秩序の変化につながっていると述べています。
前回この連続的な事柄が起こったのは1930年から1945年です。
ダリオ氏は、過去のサイクルを理解することで、これから起こることをより良く予測し、対応できると主張しています。
帝国の盛衰の歴史から得られる重要な原則として、以下の2点を挙げています。
①歳入よりも多く支出しないこと。
②お互いを敬い、大切にすること。
健全な教育、独創性、競争力の維持などは、上記の2つの原則を達成するための手段であると述べています。
ダリオ氏は、各国が自国のバイタルサインに注意を払い、改善に努めることで、サイクルの期間を延ばすことが可能であると示唆しています。
1971年、アメリカは資金が枯渇し、ニクソン大統領はドルの金との交換を一時停止しました。
これは、ダリオ氏が「私たちが理解していた貨幣が終了しつつある」と認識した出来事でした。
1933年、ルーズベルト大統領も同様に、金準備の不足からドルの金との交換を停止しました。
歴史的に、政府が歳入よりも多くを支出し、資金が不足すると、大量の紙幣を印刷し、通貨の価値が下落し、ほとんどのものの価格が上昇するパターンが繰り返されてきました。
ビッグサイクルは通常、大きな紛争（しばしば戦争）の後に始まり、新たな大国と世界秩序が確立されます。
過去の帝国の興隆と衰退のパターンを分析することで、現代の世界が大きな変革期にあることを示唆しています。
彼の提唱するビッグサイクルの理解は、現在の国際情勢を読み解き、未来の動向を予測する上で貴重な視点を提供します。
特に、債務問題、富の格差、そして大国間の対立といった現代の課題は
過去の帝国の衰退期にも見られた特徴と重なっており、注意深い分析と適切な対応が求められます。
ダカット（オランダ）→ポンド（イギリス）→ドル（アメリカ）→現在、人民元も台頭。
「消費税が諸悪の根源論」はなぜ間違っているのか、そしてなぜ信じられるのか
という主張は一度は聞いたことがあるだろう。
ネットでは日々このような言説がバズり散らかし、専門家(?)のような経済評論家や漫画家がそれっぽいことを力説している。
何事も相対評価が重要だ。なぜなら比較しないと数値でその良し悪しを議論することができず、ただの観念論や神学論争になってしまうからだ。
「消費税は悪だ」という主張を証明するときに必要なのは「どの税金と比べて？」という視点だ。
たとえば100万円分の税収を得るときに、消費税を用いるか所得税を用いるか、それとも法人税から？
どれを選んだほうが効率的なのか。
はっきり言ってこれに明確な答えはない。なぜならその時々の状況によるからだ。
経済において税の影響はさまざまな要素が絡み合って決まる。
どの税も市場に一定の歪みを生じさせるが、所得税や法人税が高すぎると、労働意欲や投資インセンティブを低下させる。企業の国際競争力を弱め、税回避や国外移転を促す。また印紙税のような不動産取引に課される税は、取引コストを増やし、流動性を低下させるため、資本市場の効率性を損なう｡
消費税は逆進性が強い（低所得者ほど負担が大きくなる）ので公平性を減らす影響があるが､累進課税の所得税と組み合わせることでその影響を緩和できる。
資源に対する税金は価格の変動によって大きく影響を受けるため､資源国家では財政が不安定になる｡法人税は景気の影響を大きく受け、景気後退時には税収が急減するリスクがある。
この中で、消費税は税収の安定性が高く、経済の歪みが比較的少ないとされている。
特に日本のように高齢化が進む社会では、所得税に過度に依存すると、現役世代の負担が大きくなり、労働供給の減少を招く可能性がある。
つまり、消費税が経済に悪影響を与えるかどうかを論じる際には、「どの税と比べて、どんな条件下でか？」という視点を欠かすことはできない。
そして現在のEBPMにおいて｢消費税だけが格別に悪い｣などといったコンセンサスは存在しないし､世界各国の制度担当者は消費税も所得税も法人税もバランスよく設けている｡
たとえば｢消費税は働いていない人や高齢者も負担しなければならず逆進性が高いので今の10%から2%を引き下げ､その分を所得税で補って所得再分配を強めるべきだ｣という主張はあり得るし科学的に間違ってもいない｡
問題なのは｢消費税はすべての消費に対する罰金だから悪だ｡故に廃止するべきだ｣というドグマ的な主張が広まっていることだ｡これは端的に言って間違っているし､善か悪かという価値観の闘いとなり議論や調整のしようがない｡そんな事を言ったら所得税も労働に対する罰金だから廃止するべきということになる｡
消費税をなくせば全てうまくいくなら､どこかの国が消費税を廃止してすばらしい成果を上げ､それに世界各国が続いて再現性のある法則だと実証していることだろう｡今のところ貨幣による納税が広まった近代以降の歴史上でそんな事は起きていないようだ｡
それでは、なぜ多くの人が「消費税こそが諸悪の根源」と信じるのか？
消費税は、日々の買い物で直接支払うため、増税の影響を強く実感しやすい。
例えば、給料から天引きされる所得税や､見てない間に企業が支払って価格に転嫁された法人税は意識しづらいが、コンビニで買い物をしたときに「消費税10%」とレシートに表示されれば、「負担が増えた」と感じやすい。
経済全体で見れば、他の税負担の方が大きいこともあるが、消費者はそれを実感しにくい。
「消費税が悪い」と単純化するのはわかりやすく、支持を集めやすい。
｢何も悪いことはしてないのにどうして私の生活は苦しくなったのか？｣
｢なぜ？｣という問いは得てして魔女探しを招く｡
皆が皆､マクロ経済学の専門書を読んで全要素生産性を決める要因について議論できるような余裕はない｡
そこに､わかりやすく単純な｢敵｣を指し示す人が現れる｡
彼らは｢日本経済の停滞は消費税が原因だ｣と単純明快に断言してくれる｡
その上｢消費税を引き上げたのは財務省の仕業だ｣と敵を与える｡
やっと私の生活を苦しくしていた原因がわかった｡あとは殲滅するだけだ｡
しかし現実はそんなに単純ではないし誤りだらけなので反論も来る｡
そうなると彼らは｢反対するのは財務省の工作員だ｣｢あいつは"レク"を受けて洗脳された敵だ｣と説明する｡
なるほど､そうだったのか｡こうしてザイム真理教の陰謀と戦う光の戦士たちが今日も新たに隊列へ加わっていく｡
消費税が経済に影響を与えることは事実だが、それは所得税や法人税､他の税金も同じだ｡
消費税だけが特別な存在であり「諸悪の根源」というのは誤った単純化にすぎない。
本当に日本経済を成長させるためには、わかりやすく気持ちの良い｢敵｣のせいにせず、最適なバランスの税制や高齢化問題､生産性向上など面倒で複雑で大変な事実から目を背けず､民主主義の中で議論し続けなければいけない｡
「消費税が諸悪の根源論」はなぜ間違っているのか、そしてなぜ信じられるのか
という主張は一度は聞いたことがあるだろう。
ネットでは日々このような言説がバズり散らかし、専門家(?)のような経済評論家や漫画家がそれっぽいことを力説している。
何事も相対評価が重要だ。なぜなら比較しないと数値でその良し悪しを議論することができず、ただの観念論や神学論争になってしまうからだ。
「消費税は悪だ」という主張を証明するときに必要なのは「どの税金と比べて？」という視点だ。
たとえば100万円分の税収を得るときに、消費税を用いるか所得税を用いるか、それとも法人税から？
どれを選んだほうが効率的なのか。
はっきり言ってこれに明確な答えはない。なぜならその時々の状況によるからだ。
経済において税の影響はさまざまな要素が絡み合って決まる。
どの税も市場に一定の歪みを生じさせるが、所得税や法人税が高すぎると、労働意欲や投資インセンティブを低下させる。企業の国際競争力を弱め、税回避や国外移転を促す。また印紙税のような不動産取引に課される税は、取引コストを増やし、流動性を低下させるため、資本市場の効率性を損なう｡
消費税は逆進性が強い（低所得者ほど負担が大きくなる）ので逆進的な影響があるが､累進課税の所得税と組み合わせることでその影響を緩和できる。
資源に対する税金は価格の変動によって大きく影響を受けるため､資源国家では財政が不安定になる｡法人税は景気の影響を大きく受け、景気後退時には税収が急減するリスクがある。
この中で、消費税は税収の安定性が高く、経済の歪みが比較的少ないとされている。
特に日本のように高齢化が進む社会では、所得税に過度に依存すると、現役世代の負担が大きくなり、労働供給の減少を招く可能性がある。
つまり、消費税が経済に悪影響を与えるかどうかを論じる際には、「どの税と比べて、どんな条件下でか？」という視点を欠かすことはできない。
そして現在のEBPMにおいて｢消費税だけが格別に悪い｣などといったコンセンサスは存在しないし､世界各国の制度担当者は消費税も所得税も法人税もバランスよく設けている｡
たとえば｢消費税は働いていない人や高齢者も負担しなければならず逆進性が高いので今の10%から2%を引き下げ､その分を所得税で補って所得再分配を強めるべきだ｣という主張はあり得るし論理的に間違ってもいない｡
問題なのは｢消費税はすべての消費に対する罰金だから悪だ｡故に廃止するべきだ｣というドグマ的な主張が広まっていることだ｡これは端的に言って間違っているし､善か悪かという価値観の闘いとなり調整のしようがない｡そんな事を言ったら所得税も労働に対する罰金だから廃止するべきということになる｡
消費税をなくせば全てうまくいくなら､どこかの国が消費税を廃止してすばらしい成果を上げ､それに世界各国が続き再現性のある法則だと実証していることだろう｡今のところ貨幣による納税が始まった近代以降の歴史上でそんな事は起きていないようだ｡
それでは、なぜ多くの人が「消費税こそが諸悪の根源」と信じるのか？
消費税は、日々の買い物で直接支払うため、増税の影響を強く実感しやすい。
例えば、給料から天引きされる所得税や､見てない間に企業が支払って価格に転嫁された法人税は意識しづらいが、コンビニで買い物をしたときに「消費税10%」とレシートに表示されれば、「負担が増えた」と感じやすい。
経済全体で見れば、他の税負担の方が大きいこともあるが、消費者はそれを実感しにくい。
「消費税が悪い」と単純化するのはわかりやすく、支持を集めやすい。
｢何も悪いことはしてないのにどうして私の生活は苦しくなったのか？｣
｢なぜ？｣という問いは得てして魔女探しを招く｡
皆が皆､マクロ経済学の専門書を読んで全要素生産性を決める要因について議論できるような余裕はない｡
そこに､わかりやすく単純な｢敵｣を指し示す人が現れる｡
彼らは｢日本経済の停滞は消費税が原因だ｣と単純明快に断言してくれる｡
その上｢消費税を引き上げたのは財務省の仕業だ｣と敵を与える｡
やっと私の生活を苦しくしていた原因がわかった｡あとは殲滅するだけだ｡
しかし現実はそんなに単純ではないし誤りだらけなので反論も来る｡
そうなると彼らは｢反対するのは財務省の工作員だ｣｢あいつは"レク"を受けて洗脳された敵だ｣と説明する｡
なるほど､そうだったのか｡こうしてザイム真理教の陰謀と戦う光の戦士たちが今日も隊列に加わっていく｡
消費税が経済に影響を与えることは事実だが、それは所得税や法人税､他の税金も同じだ｡
消費税だけが特別な存在であり「諸悪の根源」というのは誤った単純化にすぎない。
本当に日本経済を成長させるためには、わかりやすく気持ちの良い｢敵｣のせいにせず、最適なバランスの税制や高齢化問題､生産性向上など面倒で複雑で大変な事実から目を背けず､民主主義の中で議論し続けなければいけない｡
