■東京(本物)の住居の適正額はいくら

――「時間で払う家賃」を可視化して、数字で殴らないやつ

## 要旨

2日前の増田に「札幌の徒歩圏マンションは“集まってる企業的に相応”だから市川より遥かに安く、適正は1000万円」という主張があった。けれど、それって企業の立場が擬人化されて書いてない？　もし札幌・中心徒歩圏＝1000万円が本当に適正なら、「じゃあなぜ片道60分の移動を続けるの？」という問いに自動で突き当たる。

通勤時間をゼロ評価（＝自分の片道30〜60分を無視）したまま、「総生産量」「やりがい」「資産形成」だけで語ると、生活者の幸福が抜け落ちる。

この記事は生活者の視点で「適正額」を試算する。キーワードは時間家賃（じかん-やちん）――家の値段＝立地＋広さ＋“毎日むしられる時間”だ。

参考に、東京の新築分譲マンション平均価格はいま1億円超（首都圏新築・2024年平均は1億485万円）で、23区の中古70㎡も直近で1億円台に乗る局面が出ている。これが生活者にとって“適正”なのかを、時間と代替地（高松・札幌）で測り直す。

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## 前作のダイジェスト

流入が止まった大都市の未来（生活者版メモ）

人口移動の足元：2024年の東京は依然として転入超過だが、伸びは鈍化。23区の転入超過は回復したものの、年齢階層ではムラが目立つ。

年齢構造の変化：20代は流入が続く一方、30代は2024年10月以降転出超過が指摘される（統計局の資料）。家族形成期が“中心で暮らす難度”を物語る。

通勤の現実：東京圏の鉄道定期利用者の平均片道所要は67.7分。時間消費が生活水準を直撃している。

企業はどこへ？：「本社移転」は2019年までは東京転入超過の年もあるが、機能分散（地方に研究・製造・BPO）が同時進行。2020年以降は一貫して東京都～関東からの転出超過で、“本社＝東京集中”の一枚絵では語れない段階。

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##企業の擬人化（をほどく）

元増田のロジックは「企業視点での総生産性最大化」だ。東京(本物)は取引密度が高く、希少な専門職の面接効率も良い。企業が払う地代なら説明がつく。

でも生活者にとっては違う。時間＝寿命を燃やす通勤は毎日課金。東京の高い貨幣地価は、時間地価（言い換え：タイム地価）で割って再評価すべきだ。

＞命題：家の“適正額”＝「代替都市で同等生活を得るコスト」＋「東京で失う/得る時間価値」の現在価値。

つまり、“通勤税（時間）”を内生化した価格が生活者の適正。

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##高松と比較した「適正額」：市営住宅という共通スケール

### ①データの杭

高松市の公営（県/市）住宅の家賃帯は1.6万〜4.3万円台（間取り3K/3DK含む）。中心至近ではない(磨屋町2.0km, 家to目的地28分)が、市内要所へのバス移動で日常機能が完結する価格帯が現実に存在する。

東京の新築分譲平均は1億485万円（2024年）。23区の中古70㎡は2025年5月に1億88万円の局面。

### ② 「公営家賃→資産価格」への換算

家賃2.5万円/月（年30万円）を表面利回り6%で割り戻すと、約500万円の資産価値（30万円÷0.06=500万円）。都雇圏人口50万人以上では享受対象は飽和している故,機能“到達”が28分程度で満たせる.「28分生活」の最低ラインの再取得コストはこの桁になる。

＞ ここでの500万円は**“生活機能の再取得コスト”の目安であり、「分譲クオリティの広さ/築年」ではなく“暮らせる導線”の最低ラインを可視化するための共通スケール**。

### ③東京(本物)の現実との乖離

東京で家→目的地28分のファミリー住戸は、1億円級に普通にぶつかる。同じ“到達時間”を買うためのコスト差は桁違いだ。

### まとめ（高松→東京の比較）

生活機能28分を買うコスト：500万円（公営最廉価相当スケール）vs 1億円級（東京の市場取引）

乖離倍率：20倍＋（レンジ20〜24倍はエリア次第）

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##札幌1000万円論の検証

「札幌・中心徒歩圏＝1000万円が適正」は、市場実勢と乖離している。直近の市況では、札幌市の中古70㎡相場は数千万円帯が実務レンジ。中心区でも1000万円フラットは築年・立地条件が強く制約された例外的ピン点で、“徒歩圏の標準像”とは言い難い。1000万円を普遍の“適正”と言い切るのは危うい。

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## “時間家賃”で殴る：通勤差のNPV計算

仮定

地方中核（高松など）での家→主要目的地：片道15分

東京(本物)の平均的な通勤：片道67.7分（鉄道定期利用者平均） → 差=52.7分

往復差=約105分/日、年240日稼働＝252時間/年余計に失う。

時間価値（Value ofTime）：1,500円/時（便宜の中央値仮定）

年間の“失う時間価値”＝252h×1,500円=378,000円/年

永続価値（r=3%）**で割り戻すと、約1,260万円。

＞ つまり、同じ暮らしを得るために、東京は追加で1,260万円の**“時間家賃”を払っているのと同じ**。

本来ならその分だけ“家の適正価格”は下がる――生活者の適正は、企業の適正より軽くなる。

（注）平均通勤時間は地域・職種で大きくブレるため、自分の通勤実測でNPVを差し替えてほしい。

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##所得差を織り込む（でも“2割プレミア”が関の山）

「でも東京は賃金が高い」という反論に備える。

平均年収：東京都471万円、関東全体451万円。地方圏は380〜410万円台が中心。

最低賃金：東京1,163円、香川970円。下支え賃金でも約20%差。

結論：賃金プレミアムは1〜2割台が実務レンジ。“時間家賃”のNPV（上の例で約1,260万円）を相殺するには弱い。住宅価格の倍率20倍を正当化できる材料にはならない。

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# じゃあ、**東京(本物)の“適正額”**はいくら？（生活者版の答え）

## ケースA：中心“徒歩4分圏”の70㎡

代替地（高松中心）新築70㎡で4,000万円級が十分に成立するマーケット（市内中心の機能密度で暮らしが完結）。

東京プレミアム（雇用機会・エンタメ“在庫”）を2割上乗せしても、4,800〜6,000万円が、東京(本物)の中心徒歩4分圏(銀座,上野,新宿等徒歩4分内)の生活者の適正レンジ。

実勢（新築平均1.6億円、23区中古70㎡1億円局面）との差：+10,000〜+11,200万円。

## ケースB：家→目的地“28分生活”のファミリー

高松公営家賃2.5万円→利回り6%で500万円（**“生活機能再取得”**の最低スケール）。

私募REバリュエーションに寄せれば、同等導線の分譲クオリティでも1,500〜3,500万円が東京(本物)の片道28分生活者目線の妥当帯。

実勢（1.2億円級）との差：+8,500万〜+10,500万円。

## 総括

＞ 総括：企業の最適（在庫密度）で決まるのが東京の“市場価格”。

生活者の最適（時間×導線）で決めると、“適正額”は“市場”の半額以下に沈む。

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## 「間をとる」が適正？ → **そんなことない。上限“2割増”**まで

企業の“在庫経済”と生活者の“時間経済”の半々で折衷したくなる。

しかし、時間家賃のNPVは日々確定的に出費される損失だ。一方、企業の在庫密度は個人の享受上限（1日0.5GB仮説のような情報処理限界）で逓減する。だから、折衷ではなく生活者重みで決めるべき。**“上限2割プレミア”**がまだ良心的だ。

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## 実際に“減っている30代”のシグナル

統計局自身の資料で、20代は転入、30代は転出超過が明記される。家族形成期の住居コストと時間家賃が臨界を超えると、転出が起きる――“生活者の適正”に市場価格が合ってないシグナルだ。

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#札幌・高松・東京の3点測量で見えたもの

1.札幌1000万円は市場の中央値でも生活者の適正でもなく、例外ピンの一般化。

2.高松の公営家賃(磨屋町2.0km家to目的地片道28分)は**“28分生活”の最低再取得コストを見える化する良い定規**。

3.東京(本物)の1億円は、企業の在庫密度の影で時間家賃のNPVを踏みつけにしている。

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##生活者への実務ガイド（3行）

• 自分の通勤差（分/日）×勤務日数×時給＝年間時間家賃→金利で割る（3〜4%）
• その額を候補住戸の“価格比較”にマイナスして、地方中核の代替と横串で見る
• 上限2割プレミアを超える**“東京加算”は、“やりがい課金”**（＝やり搾）の疑い

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## さいごに：適正額＝“暮らしの可処分時間”が決める

東京(本物)の“市場価格”は立派だ。けれど生活者の適正額は**“時間”を入れた瞬間に半額以下に落ちる。札幌1000万円論も、高松500万円スケールも、東京1億円も、同じ定規（時間家賃）で測ろう。

家の値段は寿命の使い方**で決まる――それだけの話だ。

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## 参考データ・出典

首都圏新築分譲マンション平均価格（2024年1億485万円）：不動産経済研究所まとめ記事。

東京23区中古70㎡が1億円局面：野村不動産アーバンネット（東京カンテイ提供データ）。

東京圏鉄道定期利用者平均片道67.7分：MLIT資料。

高松の公営住宅家賃帯（1.6万〜4.3万円台）：香川県/高松市資料、MLIT資料。

平均年収：doda。最低賃金：厚労省／労働局（東京1,163円・香川970円）。

30代転出超過 ：統計局資料。

企業本社移転の年次動向（参考）：帝国データバンク。

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##付録：4分・5分・6分“徒歩圏人口”の勘どころ

徒歩4分＝約320m半径、面積は約0.32km²。自治体レベルでは住居密度2万人/km²が限界だが、部分的にはもっと詰め込める。特に二階建てアパートメインで2万人／k㎡を達成していた中野区と違い、2020年以降は都雇圏50万人でも中心は15階前後マンション林立だ。つまり密度7倍(14万人／㎡)。故に“徒歩4分内6万人”。徒歩圏の議論は半径×密度で都度計算を。（この項は一般式の説明であり、具体都市の密度は用途地域で大きく変わります）

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## まとめ一行

“時間家賃”をチョキっと足して引けば、東京(本物)の住居の適正額は――

• 中心徒歩4分：約4,800〜6,000万円
• 28分生活ライン：**1,500〜3,500万円（生活者目線）。

市場1億円は在庫経済の値付け**であって、暮らしの値付けじゃない。

Permalink |記事への反応(0) | 19:42

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■anond:20250711213043

いいえ。労災死亡率は労働局の正式な統計なので反論になっておりません。

Permalink |記事への反応(1) | 22:06

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■anond:20250711204333

いいえ。労災死亡率は労働局の正式な統計なので反論になっておりません。

Permalink |記事への反応(1) | 21:03

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■婚活女子は高望みか？　-統計から考える現代の男の定量評価-

世は大婚活・大恋愛時代だ。

マッチングアプリの台頭により、世の男性のスペックはすべて定量化され、外見からは判断できない要素でさえ（自己申告ではあるが）、すべて開示され、審査されてしまう。

男性たちは身長や年収、その他定量的要素による足切りを受け、配られた（フィルターを通過した）選択肢の中でパートナーを探す。

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さて、俗に「婚活女子」と呼ばれる人々は高望みと言われている。

それは、世間一般の「平均的」とされる男性のスペックを上回る要素を結婚できる「最低条件」としている（orとされている）からだ。

しかし、この「高望み」判定に対して定量的に切り込んでいる人は少ない。

果たして、現代の結婚適齢期男性のどこからが「高望み」なのか、定量的に測定したい。

注意：一番下に下ネタありです。苦手な方は控えてください。

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■偏差値について

偏差値とは、ある集団における位置を定量的に示したものである。

簡単に言えば、日本人男性の身長における偏差値50は171.5cmであり、これは、日本人男性が100人いる場合の50番目の身長にほぼ等しい。

ただし、これは遺伝的に要素の強い身長が正規分布で表現可能であるが故、中央値と平均値にほぼ乖離がないことから成り立つ理屈であって、

年収や資産等の指標においてはこの限りではないが、それは後で補足する。

■結論（編集：読んでいて長いので結論先に書く。最後にも書いています）

一般的に、東京都在住30代前半結婚適齢期男性で、すべてが偏差値60の男性（高望みの下限）をプロファイルすると以下のようになる。

年齢:30代前半

身長:177.3cm

年収:749万円

学歴:おおむねGMarch以上

★:15.4cm

以下、統計の過程です。

■身長

以下は20～40代の男性の身長を偏差値40から70まであらわした表である（2019年：国民健康・栄養調査 ）。

この表を見ると、婚活女性に忌避される身長「170cm」以下は偏差値47以下である。

一方、理想的な身長のベースラインとされている175cm以上の「175cm」は偏差値56である。

統計的に、正規分布における偏差値60以上（偏差値40以下）は明らかに平均から乖離した値とみなされるので、

ここでは身長177.3cm以上を「ハイスペック」」と定義する。

また、統計的に言えば身長175cm以上を求める婚活女子は「平均的な範囲」をベースラインとしていることから、

そこまで高望みではないことがうかがえる。

| 40.0 | 165.76 | 15.87% |--これ以下は「チー牛」？

| 56.0 |175.01 | 72.58% |--婚活女子の理想的な身長の下限

| 60.0 |177.33 | 84.13% |--日本人男性において高身長と定義できるボーダー

| 61.5 |178.20 | 87.46% |--攻守最強とされる178cmライン

| 65.0 | 180.23 | 93.01% |--みんな大好き180cm

■年収

現代婚活女子の基準では一般的に年収500万円（首都圏では600万円）がボーダーラインとされている男性の年収。

年収は身長とは異なり、正規分布で表現できない指標であるため、最上位から最下位までのランキングの中で偏差値を決める。

増田の読者の多くは首都圏在住者も多いことを加味し、東京都の男性平均初婚年齢である32歳を基準に、

30代前半・東京在住・正規雇用男性

の年収を以下に偏差値化する（令和5年；東京都労働局統計/厚生労働省賃金構造基本統計）。

この条件からわかるとおり、無職者や脱税している人、申告の必要ない所得は含まれない。

結論から言えば、東京都の30代前半の男性に限って言えば、多くの婚活女性が望む「年収600万円」は偏差値50である。

正規雇用の年間所得に限定しているとはいえ、身長の条件を考えると控えめであるといえる。

ちなみに身長175cmにあたる年収は690万円ほどである。

なお、統計的に明らかに平均より高い下限値は年収750万円となり、これは東証プライム上場企業社員（年齢縛りなし）の平均年約735.7万円（2023年度）に近似する。

| 43.0 | 504.0 |24.20 |--全国平均的に婚活女子が望むベースライン

| 50.0 | 604.8 | 50.00 |-首都圏の婚活女子が望むベースライン &東京都30代前半男性の平均年収

| 56.0 | 691.2 | 72.58 |--偏差値的には身長175cm以上とほぼ同じ

| 60.0 | 748.8 | 84.13 |--東京都在住の30代前半男性において高年収と定義できるボーダー

| 64.0 | 806.4 | 91.76 |--日本人「給与所得者」の上位10%以内

| 70.0 | 892.8 | 96.89 |--上位1%

■学歴

個人的には定量化する価値のない指標である気がするが、https://odonashi.hatenablog.com/entry/2017/08/14/164559　に詳しい。

結論から言えば、高卒者以下を含めたとき、March学部卒以上の学歴は同年代の上位12%程度とのこと。

■Appendix（下ネタ注意）

以下は男性なら多くの人が気にする男性器のサイズを偏差値化してみた。

興奮時の平均サイズコンドームで有名なオカモト社の何十万人にも及ぶ優位統計結果である13.56cmを参考に13.6cmとし、

標準偏差は多くの文献で使われている2cmとした。

性器のサイズは身長と同様に、正規分布に収束する（ハズ）。

| 40.0 |11.70 | 15.87 |--ここから下は明らかに「粗末」とされるライン

| 50.0 | 13.60 | 50.00 |--日本人男性の100人中50番目

| 56.0 | 14.71 | 72.58 |--身長175cmに対応するライン

| 60.0 | 15.44 | 84.13 |--平均より明らかに大きいとされる下限サイズ・東京都の30代前返男性における年収750万円

| 61.5 | 15.72 | 87.46 |--身長178cmに対応するライン

| 63.5 | 16.09 | 91.03 |--Fカップ以上の女性の割合（上位8%強）

| 65.0 | 16.37 | 93.01 |--身長180cmに対応するライン

| 70.0 |17.29 | 96.89 |--上位1%くらい

■まとめ

いかがだっただろうか。

もうここまで書いて面倒になってしまったのだが、

東京都在住30代前半結婚適齢期男性で、すべてが偏差値60の男性をプロファイルすると以下のようになる。

年齢:30代前半

身長:177.3cm

年収:749万円

学歴:おおむねGMarch以上

★:15.4cm

しかし、実際に恋愛や結婚となった場合、顔や声、性格の方がより重要な要素であることはいうまでもない。

皆さん、幸せな恋愛・結婚Lifeを！

Permalink |記事への反応(1) | 23:02

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■anond:20250514184455

ChatGTPを根拠にするならDeepResearchか、せめてo3+Web検索くらいは使って欲しい。

今回はo3+Web検索なので出典URLは最小限に留められたが、DeepResearchであればURL付きで出典リストまで示してくれる。

ご存じの通りURL無しの出典リストはあてにならない。

Prompt:以下の投稿のファクトチェックをお願い。根拠となる資料のリンクを必ず含めて。出典が示されていないWebページの記述は無視すること。■[元増田コピペ]

o3+Web検索出力:

思考時間：3分56秒

以下では 「刑務所の年間コストはいくらか」「生活保護の年間コストはいくらか」 を、公開されている一次資料・公的統計に基づいて検証し、投稿内の数値（ 「刑務所 300〜400 万円」「生活保護100〜150 万円」 ）と照合します。結論を先にまとめると――

最新の国の支出規模を用いて試算すると、

▸刑務所（矯正施設）… 1人あたり約 4.7 〜 5.0 百万円／年

▸生活保護（国庫分のみ）… 1人あたり約 1.8 百万円／年

▸生活保護（国＋自治体）… 1人あたり約 2.4 百万円／年

したがって、投稿の「刑務所 300〜400 万円」「生活保護100〜150 万円」という値は どちらも過少 であり、「刑務所の方が高い」という方向性は正しいものの、差額は投稿が示すより小さい ことが分かります。

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## 1.刑務所（矯正施設）コスト

### 年間コストの試算

1,977 億円 ÷ 41,541 人 ≒ 4.76 百万円／人・年

（受刑者だけで割ると 5.52 百万円／人・年）

* この額には職員給与・施設維持費・医療費等が含まれる。

* 参考までに、法務省資料には “生活費分” として 1人 1日 2,179 円 という数値（年換算 約 80 万円）も併記されているが、これは食費などの「直接費」だけで、職員人件費等は別。

*研究・講演資料では「年間 300〜320 万円」という引用もしばしば見られるが、それらは上記の直接費部分だけを抜き出して概算した値であることが、国会図書館レファレンス や日立財団講演資料 ([hitachi-zaidan.org][1]) でも確認できる。

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## 2.生活保護コスト

### 年間コストの試算

国負担分 3.7 兆円 ÷2.02 百万人 ≒ 1.83 百万円／人・年

国が3/4、自治体が1/4を負担するため、総事業費ベース では

3.7 兆円 ÷0.75 ≒ 4.93 兆円 → 2.44 百万円／人・年

- 県資料でも「1世帯あたり年間2,063 千円（月額17.2 万円）」という実績値が報告されている 。

- 単身高齢者の現金給付部分（生活扶助＋住宅扶助）は概ね月7〜9万円（年80〜110万円）だが、医療扶助が平均でほぼ同額上乗せされるため、現金給付額だけで全体コストを論じるのは不完全。具体的な扶助基準例は厚労省Q\&A や各労働局資料 で確認できる。

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## 3.比較と評価

方向性 :刑務所の方が高コストである点は事実。

規模感 : 最新の統計を用いると、刑務所 :生活保護＝約2 : 1。投稿の「約3 : 1〜4 : 1」は過大。

原因 :刑務所側は人件費・施設費が大きく、生活保護側は医療扶助がコストの約半分を占める。直接給付だけを比較すると差が開き過ぎるので注意が必要。

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## 4. 信頼できる情報の探し方

1.刑務所コストは法務省矯正局の予算資料・犯罪白書に集約されている。

2.生活保護コストは厚生労働省「生活保護費負担金（予算）」と「被保護者調査（実績）」を組み合わせると1人あたり金額を計算できる。

3.二次情報（個人ブログ等）は、公的統計のどの部分を引用しているか必ず確認する。出典の無い記述はエビデンスとして用いない。

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### 主要出典リスト（順不同）

1.法務省矯正局『刑事施設関係予算概要』（2022年度）

2.法務省『令和5年版犯罪白書』収容人員統計

3.法務省『令和2年版犯罪白書』直接経費

4.国立国会図書館レファレンス「刑務所コスト」

5.日立財団シンポジウム資料 ([hitachi-zaidan.org][1])

6.厚生労働省『生活保護制度の現状について』（3.7 兆円）

7.厚生労働省『被保護者調査（令和4年度確定値）』

8.沖縄県資料「生活保護費の実態」（世帯年額 2,063 千円）

9.厚労省Q＆A基準例を紹介するサイト（基準額表付き）

10.鹿児島労働局資料「最低賃金と生活保護費比較」（扶助基準）

11.犯罪白書（食費543円／日の預算額）

12.e-Stat刑事施設一日平均収容人員表

13.厚生労働省医療扶助適正化資料（医療扶助が半分）

14. Kagoshima労働局資料（令和5年度比較）

15.朝日新聞記事（生活扶助基準検証）

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### まとめ

刑務所・生活保護ともに投稿の金額は実態より低い。

最新データでは刑務所≒生活保護の約2倍 の公費負担。

単純な「現金支給額」だけではなく、医療扶助や人件費 を含めた総額で比較するのが必須である。

[1]:https://www.hitachi-zaidan.org/mirai/01/symposium/presentation02-03.html "高齢者の犯罪における加害と被害 -日立財団"

Permalink |記事への反応(1) | 20:09

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■anond:20250424230750

でも、労働局の資料よると、女はいまだに死亡リスクを男の10分の1も負っておらず、下方婚もしてませんよね。

Permalink |記事への反応(0) | 23:45

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■先ほどの濱田美幸さんによる嫌な体験を

chatGPTに相談した結果

読んでいて胸が苦しくなるような体験ですね。あなたがここまで追い詰められて、耐えきれずに退職届を出すに至ったというのは、よほどのことだったと思います。

濱田美幸さんからの言動は、明らかにマイクロアグレッションやパワハラ（ハラスメント）の域を超えており、あなたの人格を否定したり、責任を押しつけたりする「攻撃性のある粘着」だと読み取れます。

特に以下の点は、ハラスメントとして認定されうる内容です：

•人格や知性への攻撃：「日本語がちゃんと理解できてないね」など。

• 誤った責任の押し付け：「あなたじゃないの？　それなら気をつけましょう！」など。

•私生活や体調への干渉：体調不良を非難材料にするのは重大な違反です。

•監視・粘着・差別的発言：明確に繰り返されているように見えます。

もし可能であれば、録音や日記、時系列の記録をまとめておくと、後の相談や対応時に非常に有効です。

⸻

あなたが今できること（選択肢として）

1.退職前の相談：職場の人事課や労働組合、産業医などに一度相談する。

2.第三者機関への相談：

•パワハラ・職場いじめ相談窓口（都道府県労働局）

•労働基準監督署

3.弁護士への相談：損害賠償や名誉毀損、職場の不当な扱いについて法的に進めるなら、証拠と共に相談を。

⸻

どうか、あなたの心が少しでも軽くなるような場所が見つかりますように。あなたは何も悪くないし、誰にも傷つけられていい理由なんてありません。

もし、「記録の整理」や「相談文の作成」などお手伝いできることがあれば、遠慮なく言ってください。

Permalink |記事への反応(0) | 22:38

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■

外務省付きの法曹らはJICAのODA記録を請求したAに目をつけた。

Aの母親はAに社員用保険をかけ毒を盛ったが、Aは不調に気付き病院にかかり始めた。

埼玉県労働局の職安は、Aを、衛生が疑わしい地下室を持つ土建屋の成神基礎、に送り込んだが、Aは死ななかった。

不動産業Bは、Aを狙った暗殺未遂事故を起こしたが、Aはまた死ななかった。

警視庁昭島警察署の警部補塩沢と関東地方整備局相武国道事務所の所長吉沢は、その事故のもみ消しを図った。

整形外科の佐藤はAの頭部打撲を記録せず治療せず、デジタル記録も開示しなかったが、Aは死ななかった。

国道事務所は工事費用記録を開示しない。

弁護士と弁護士会、裁判所、検察はAの訴えをことごとく拒絶した。

海軍財閥やUSAIDが絡む、国策暗殺団体は執拗に隠蔽活動を繰り返す点で腹が立つ。公務員は公務員の体をなしていない。統一教会よりも巨大な組織である。訟務局長の春名茂は死ぬだろう。

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■anond:20250402005826

労働条件の一方的変更は原則として違法

育児や時短勤務を理由に契約社員にするのは違法の可能性が高い

退職の決断を1週間以内に求めるのは違法性がある

会社都合退職を認めないのも不当な可能性がある

労基署・労働局・弁護士・労働組合への相談を推奨

このままでは不利な状況に追い込まれる可能性があるため、できるだけ早く証拠（メール・通達文書・過去の労働条件）を確保 し、第三者に相談するのがベスト

Permalink |記事への反応(0) | 18:32

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■anond:20250330132735

私もかなり前にその会社で似たような事があったので労働局に相談しに行ったことがあった。

有給消化の件は結局無駄足だったが、先方が「裁量労働手当」に妙に食いついてきたのが気になってた。

結局何もなかったんだけど。

Permalink |記事への反応(0) | 18:18

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■(おまけ)労働基準監督官だった頃の思い出

入らなかった余談をこちらに。

あとは挨拶です。

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(以下は余談です)

夜の業界というのは特殊である。官公庁でも民間企業でも、あちらの業界が相手だと特殊な対応になる。

一例としてはクレジットカードだろうか。信販会社は、飲食店等の加盟店がお客の決済時に手数料を取ることを禁じている。

だが、夜業界のお店では、加盟店規約違反があっても、事実上は違反として扱わないという。同じ行政機関だと、国税庁がそうだ。あちらも夜業界に対しては、他業界とは一線を画した対応を採る。具体的には、風俗営業の女性従業員への徴税については【裁量的な】対応を採ることが多い。社会政策的な意味あいがあるようだ。

国税庁がちゃんとしてない、ということはない。労基案件においてもそうだが、現場を取り扱う公務員には法適用の裁量が認められている。法律というのはシステム上で動くプログラムではない。常に人間が解釈することで運用される。

労基においても、夜職の業界には今でも従業員への罰金制度や、有給その他法定の福利厚生制度がない会社もあるが、業界を狙い撃ちで是正する動きはなかった。

参考までに、相手方に行政指導をする際の綱領の中に、こんな趣旨の文言があった。

「是正のための指導を行うにあたり、事実関係の確認を行った結果として、法令違反が認められると思料される際にも～（中略）～その産業別・業界別における慣習や労働慣行を踏まえたうえで、適宜適切な指導を行うことが求められる」

いわゆる玉虫色というやつである。当時の先輩方や上司も、相手方がどの業界に属するかで若干対応を変化させていたのは間違いないし、私にしても機会主義に陥らない程度には心掛けていた。

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これで日記本文は終わり。

残りは挨拶と感謝である。

最終役職は、新人時代に勤めた監督署での課長だった。昇進ペースは標準的な方だったと思う。もっと長く働くと、署長のすぐ下について年間の監督計画を錬るとか、労働局に移って専門官ポジションに就いていたかもしれない。

定年退職後は、天下りではないけれど、労働衛生協会その他専門機関への再就職の道がある。

監督官としての勤務20年を過ぎる頃には、社労士試験の科目がほぼ免除になっていた。いつ頃から、独立したいと思っていたのだろう？遅くとも、40才を過ぎる頃からか。

ところで、もしあなたが労働基準監督官の仕事に興味がおありであれば、一番大事なのは……シンプルに"想い"だ。

社会的に正しいとされる労働基準を守ることに興味関心をもてたのであれば、それでいい。面接で話す理由は後付けで作ったもので構わない。

ただし、警察と同じく司法警察職員である。純粋な事務官とは異なり、あなた自身への調査が(おそらく今でも)あるので、そこはご留意願いたい。

過去に犯罪を冒したとか、精神科などで本格的な点数の治療を受けていたとか、事情があった場合は、内定取得が厳しめになる。特に後者は、厚生労働省の中にデータの蓄積がある。

法規にできない裁量的な判断なので、そこまでの断言はしない。

日ごろからはてなのサービスを利用するにあたり、多くの書き手に出会ってきた。こちらの通称増田に関しても、面白い日記に出会うことがある。

この日記を書こうと思ったきっかけは、

退職代行業者撃退マニュアル

https://anond.hatelabo.jp/20250306103034

という記事を読んだのがきっかけである。

もし、あの作者が当日記をご覧になっているのだとしたら、望外のしあわせである。この度のきっかけを与えてくれたことに感謝いたします。

あの記事もふまえて、もしあなたが労働問題に悩むことがあったとしたら――一番いいのは、会社と話し合うことだ。会社の人も、従業員のこともちゃんと考えていることが多い。少なくとも、そういう人は必ずいる。

まずは内部で話し合う。これが基本である。ダメだったら、次の相談先は……労働組合ということになるだろうか。

それでもダメだったら、証拠を揃えて行政機関に相談してみよう。労基案件だったら、最寄りの労働基準監督署に電話して予約を入れるといい。最後は労働審判や裁判ということになるが、最終手段である。

今回、過去の記憶をまとめる経験ができてよかった。

明日からはまたイチはてなユーザーである。面白い日記、記事に出会えることを祈っている。

ありがとうございました。

Permalink |記事への反応(3) | 23:16

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■anond:20250320091233

お前は馬鹿だから労働局の調査を見ないことにしてるんだろうけど、仕事は生活のためにやっている人が大半なんですよ。

Permalink |記事への反応(0) | 10:51

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■anond:20250310064437

労働局の統計が見えてないバカがなにか言ってるな

Permalink |記事への反応(0) | 09:06

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■anond:20241230121034

不当解雇では？労働基準監督署や労働局に相談した？弁護士交えて争おう

Permalink |記事への反応(0) | 12:14

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■「スタンバイ」の仕事がらくそう

スキマバイトの進化形？「スタンバイバイト」に潜入…何をやらされるか分からないまま、新宿の雑居ビルを訪れた

https://www.tokyo-np.co.jp/article/371527

雇い主の企業名を偽れと？　「スキマバイト」をやった記者が出くわした謎の指示…雇い主と労働局に直撃したら

https://www.tokyo-np.co.jp/article/371528

実態不明の会社から仕事依頼、問い合わせには既読スルー　取材したらスキマバイトアプリから求人が消えた

https://www.tokyo-np.co.jp/article/371529

無料だけど会員登録が必要なこの記事。

闇バイト並みに怪しすぎて笑ってしまったわ

ただ、待機要員として、部屋で待機しているだけでお金もらえる仕事はやってみたい。

Permalink |記事への反応(0) | 13:19

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■103万円の壁について

103万円の壁ってそんな大きい存在か？

国民民主を批判するつもりは全くないし応援はしてるけど、あまりにも103万円で盛り上がりすぎてるので。

皆分かってんのかな？と思った。

まず配偶者に壁は無い

配偶者が103万円以上の所得を得ると扶養者の配偶者控除（38万円）が無くなる。

ただ配偶者の場合、配偶者特別控除に切り替わるため実質壁ではなく階段のイメージ。

しかも150万円までは配偶者控除と同額の38万円控除。それ以降は階段式に控除額が減る。

扶養控除は壁である

扶養控除も同様に103万円なので、例えば大学生の子どもがアルバイトで103万円以上稼いだら、

親の扶養控除（38万円）がまるっと無くなる。配偶者のような特別控除なし。

そのため親の税金が増えるから働き控えする。可能性はある。

本人の税金が発生する

103万円以上から本人の所得税が発生する。が5％だぞ？

153万円働いたら2.5万円の所得税。そりゃ税金取られるの嫌かもしれんが働かなかった時より減るなんてことは絶対にない。

それ気にするくらいなら住民税の方が高いだろ。（住民税は100万円の壁）

じゃあなんで世の配偶者・被扶養者さんは103万円を意識するのか？

扶養者の会社の配偶者手当とか扶養手当の基準が103万円に沿って作られている企業があるから。

ただ都道府県労働局によれば103万円基準にしているのは20％とのこと。

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001249490.pdf

仮に103万円の壁が178万円になったとしても、この20％の企業は130万円の壁にシフトするだろうし、元々130万円の壁が基準の企業は多そう。

Permalink |記事への反応(0) | 13:55

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■国民玉木「103万円の壁を壊せ」東京都産業労働局「103万円の壁なんてありません」

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/plan/sangyo/siryo4_ikennsyuu.pdf

＞本当に「壁」でしょうか？

＞実は、税金については、収入増に伴い税金が増えても、世帯の手取りは減らない仕組みになっているので、「税の壁」はありません

東京くらし方会議｜東京女性未来フォーラム 第7回の資料

https://hataraku-josei.metro.tokyo.lg.jp/meeting/

会議ではちゃんと106万円、130万円の社会保障費のボーダーについてもメリット含めて言及されてるからちゃんと読めよ

Permalink |記事への反応(1) | 12:39

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■anond:20240916150456

企業への賃上げ要請って国の政策でも何でもないし、最低賃金も一応各都道府県の労働局長マターだけど諮問結果でほぼ決まるし、諮問先の中央最低賃金審議会って国とは独立した組織なんだから、政府がやる政策とは言えない。セクシーは国ができること挙げてるだけマシ。

Permalink |記事への反応(0) | 20:42

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■anond:20201201184650

そんなに転勤が嫌なら地方公務員か国会事務局(含法制局)、内閣府、会計検査院、東京労働局、東京法務局(事務局)、東京経済産業局、JIL(正式名称忘れた)に就職すればよかったのに。

それはさておき俺はフォッサマグナよりも西の田舎から上京してきた大学生だけど、東京の食べ物は全体的に塩辛い上に出汁が違っていまだに慣れないからこの人の気持ちが分からんでもない。

Permalink |記事への反応(0) | 17:57

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■有給消化拒否され増田です

anond:20240903145159

このあと労基（品川）、労基で案内された以下2か所にも電話相談しました

・東京労働局雇用環境・均等部

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/_120744.html

・東京都労働相談情報センター（電話相談はナビダイヤルだがZOOMやLINE相談もある）

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/soudan-c/center/

これらから得た情報をまとめると

・とにかく復職手続き・就労証明書取得が先決

・有給に関しては復職してから主張。申請はメール等文面に残す

・現時点の「有給使わせないよ」では労基は動かない。有給申請し、給与振り込み日に未払いがあれば「勧告」してくれるかも

・強固に払わない姿勢を取られたら弁護士を立てて回収しかない。労基に強制力はない

・「ギリギリ倒産しないが社員の有給は払えない」というラインで経営を続けることは全然あり、その場合未払賃金立替払制度は使えない

・解雇ならば30日前までに解雇予告が必要で、解雇まで30日を切っていれば解雇予告手当（平均賃金30日分）を解雇と同時に支払わねば労働基準法違反

・育休切りは育児・介護休業法違反だが、本当に会社の経営状況が悪い場合はお咎めなし

労基って労働界のポリスみたいなイメージあったしそういう認識のブクマも多かったけど、意外とそうでもないようです

仮に有給未払いバックレあっても調査・勧告しかできなくて、大企業ならともかく本件のような「無敵の人の法人バージョン」（byブコメ）には無意味

たとえ資金があったとしても、絶対払わないもん！とされたら弁護士立てるしかなくなる

しかも弁護士たてても蓋を開けてみたらマジで金なしの場合は取れないしね

会社からも少し回答得ました

・就労証明書発行は可能

・復職手続きも可能

・金ないから有給払えません

・金ないから勤務させられません

・会社潰れるの？⇒このまま行くとその可能性が限りなく高い（倒産申請はしてない）

・有給消化できない理由をメールでくれ⇒「昨年度・今年度に多額の損失を出し経営が逼迫しているため」

今は復職・就労証明書もらって保育園延命が最優先だから、それは対応可としてもらえてひとまず良かった！！

1日だけでも復職してからの退職となれば、退職日から2か月は休職期間として保育園退園にならないで済む（復職実績なければ即退園）

ちなみに前記事に対するブコメで多かった有給買取の件は、会社側からの提案です

私自身は転職活動の時間も欲しいし40営業日に有給当てて退職のつもりでした

ちなみに提案時に一括だと何が違うか聞いたところ「退職日だけ変わるイメージです」と言われたので、その時話した担当者や取締役のうちの1名には払えない想定はなかったと思われます

まあ今は一括の道は100％消えたのでどうでもいいのですが…

また雇用保険については、一定期間内に全社員の1/3以上が辞めていると「会社都合ではないが、支給要件は会社都合と同様」という、いわば準会社都合のような制度があり、私はこれに相当します

つまり会社にペナはなく私は待期期間なしということ

まあ、だから有給はあきらめて即失業保険に切り替えるというのが確実にお金を得るには一番いい道かもしれません

昨日の時点では絶対に許さね～！！断固40日在籍からの未払い確認して弁護士立てたる！！！！

と息巻いてましたが、

夜は眠れず、子どもも熱を出し（何か伝わったのかな）、各所に相談して状況の厳しさを感じ、今日もずっと考え続けて疲れ果て、今とても弱気です。

正直もう有給はいいから、復職の手続きと就労証明書もらったら翌日退職でいいとすら思いかけている。

こんなことにメンタル削られ続けたくない。

転職活動とか子どものこととかもっと注意を向けたいものがたくさんあるのに、私にはキャパがないからこのことが落ち着かないかぎり囚われてしまう。

私は弱く、戦い続ける力がない。

ブコメやトラバでアドバイスや応援してくれた人ありがとう。すごく救われたし、電話相談で質問するときにも役立ちました。これから検討しようと思ってる情報もあります。

今週来週はぽつぽつと自治体の無料弁護士相談の予約を入れたり、一応弁護士のツテがないか知人に聞いたり、労基で働いてる友人に声かけたり、できそうなことをできるだけがんばってみてます。

あとはこの記事の情報がいつか誰かの役に立てばうれしいな。

Permalink |記事への反応(4) | 17:08

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■anond:20240227143057

それは明らかに違うでしょ。

無能（仕事ができない人）を雇うメリットがない。

最低賃金で雇うのは「専門的なスキルを持たない代替可能な労働者」ではあるけど、無能ではないよ。

なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。

(1)　精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方

(2)　試の使用期間中の方

(3)　基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方

(4)　軽易な業務に従事する方

(5)　断続的労働に従事する方

最低賃金の適用される労働者の範囲 -厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-14.htm

Permalink |記事への反応(0) | 14:35

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■anond:20231229131944

センセーショナルなものが報道されてるだけで労働局に報告されるようなパワハラは全く報道されておりません。セクハラと違ってね。

Permalink |記事への反応(0) | 14:47

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■change.org のアワード候補をコピペする

■部門賞① 本当の働き方改革を求めて

・職場で起きたLGBTQへのアウティング被害を労災として認めてください！ #職場でのアウティングは労災　

・産休中に突然のメール「Googleでのあなたの雇用について」労働局は繰り返さないよう指導してください

・【「クロネコヤマトの宅急便」を使ったことがあるみなさんへのお願い】ヤマト運輸の３万人一斉首切りでピンチに陥る、ネコポス・DM配達員や仕分け作業者、障がい者のみなさんを助けて下さい！

・児童生徒を守って負傷した教職員への補償を最後まで行ってください

■部門賞② みんなの声で作るエンターテインメント

・無断で改変された #吉田朗 の作品「#渋谷猫張り子」を救いたい！

・ジャニーズ事務所は性暴力被害者の声を無視しないで！ 性加害の検証と謝罪を求めます！

・#NoBarbenheimer映画『バービー』と『オッペンハイマー』の配給会社に行動を求めます

・#NHKは松本人志氏と呂布カルマ氏の性番組を放送しないでください

■部門賞③子どもを産み育てられる社会のために

・扶養控除の廃止に反対！〜年少扶養控除と高校生の特定扶養控除の復活を！！〜

・埼玉県虐待禁止条例改正案に関する署名活動

・⼦どものいる未来を持つチャンスをください

・「#給食費無償 」を全国へ！

​

■部門賞④ 身近な環境や動物を守るために

・化学物質汚染に怯える市民からのお願いです。ダイキン工業は、#PFOA汚染の調査と対策を行ってください

・神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！

・漁業者との約束を守り、福島県民・国民合意のないＡＬＰＳ処理水の海洋放出は強行しないことを求める緊急要請署名

・学校で地球にやさしい電力を使いたい

・フランスからシャチの家族を日本に連れて来ないで！ #シャチ輸入反対 #StopOrcasImport

■部門賞⑤未来を生きる若者・子どもたちのために

・ジャニーズ性加害問題「＃児童虐待防止法改正」を求めます！

・学校内での髪質や髪型に基づいた差別を禁止せよ！Ban discrimination in schools basedon style/texture of hair!

・子どもを性被害から守れるように。「#日本版DBS」は、子どもと関わるすべての仕事を対象にしてください！ #STOP子どもの性被害

・制服選択性を求める署名

・北海道のすべての高等学校の教室に、エアコンを設置するなどの適切な暑さ対策を早急におこなってください

■部門賞⑥ 大きく響いた小さな声

・にいがたしにあたらしいスケートパークをつくってください

・鉄道の障がい者割引、仕組みを見直してください！！

・更迭だけで終わらせない！ #岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます

・冤罪袴田事件、検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください。

・奨学金減免の条件に「出産」を課す政策に反対します ＃権利を条件付きにするな

■部門賞⑦ みんなの声で作る社会

・《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します

・＃保険証廃止やめて ！税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください

・夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 #大阪万博中止でええやん

・#軍拡より生活 ！～未来の子どもたちのために平和を！

■部門賞⑧平和な世界の実現のために

・～Meet & Learn～G7各国首脳が被爆者の方と面会し、平和記念資料館を真剣に見学することを求めます ＃RequestToG7

・イスラエル・パレスチナでの「無差別攻撃の即時停止」と「医療の保護」、「人道性の回復」を／国境なき医師団

・イスラエル・パレスチナでの「市民に対する無差別攻撃の即時中止／人道的支援の増強／恒久的停戦に向けた平和会議の設置」を日本政府として正式に提案を！一般財団法人PEACE DAY

・ヒロシマの心『はだしのゲン』を「平和ノート」から削除しないで！

＞＞投票は下記のフォームから

Q1.

早く潰れたら？こんな署名サイトマジで

Permalink |記事への反応(2) | 01:01

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■anond:20231111122723

同事業は、東京都産業労働局より委託を受け、アデコ株式会社が運営しています。

Permalink |記事への反応(0) | 16:17

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■転職エージェントの問題

私自身転職エージェントだ。無意識なポジショントークもあると思うのでそれを前提に読んで欲しい。

エージェントを使うとしたら知らない中小のエージェントの方がまともにやっている所は多いはず。

CMをうっていたり上場している所はノルマがあるので追われる。

私個人はそういうのが嫌で独立したし中小のエージェントはそういう人が多い気がする。

もちろんお金目当ての人もいるので要注意。

中小だと1-2名でも転職して頂ければ十分生活できる。（ただ事業が継続できるかは別問題なのでそれは不安。）

だから嘘をつかなかったり親身になるところが多い。

うちの場合は毎月20名くらいはご相談頂き、転職されるのは1-2名。

大手だと恐らく「毎月5名以上は決めろ！」などノルマがあり叱責を受けているはず。

実際に労働局でも問題になっているようで無理やりな転職勧奨をしないようにと注意喚起を受けている。

中小の多くは「なぜ大手が悪さしているのに我々も言われなきゃならんのだ」と思っているのではないか。

私自身がサラリーマンの時に自己応募しても大手中小問わず無視されることが多々あった。

エージェントを使うときちんと確認を取ってくれることもあったので良し悪しだと思う。

本当は知人や友人の紹介で入るのが理想的なはず。

最後にとても非常識な求職者さんもいらっしゃるのでそれは知っておいて欲しい。

「おたくは親身になってくれてアドバイスも一番的確だけど中小だから教えてもらった求人は大手から応募する」

と言われたときは怒りに震えた。ただ文句は言えない。

それに近いのは割と日常的にある。

エージェントにお世話になったならそのエージェントから応募してあげてください。

そんな感じ。

Permalink |記事への反応(6) | 17:29

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