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はてなキーワード:労働基準監督署とは
2023年、店舗で冷凍販売しているスイーツ「濃厚ショコラテリーヌ」の一部において、同製品を製造する子会社が賞味期限の書き換えを行っていたことが発覚し、9月7日に公式サイト上で謝罪した[23]。
昆虫混入
2024年、購入した菓子の袋にカメムシが混入していたとして、購買者がシャトレーゼのお客様相談室に電話で連絡、シャトレーゼから期限を設けて報告する旨回答を受けたが、期限を過ぎても連絡がなかったため、再度問い合わせし責任者との話し合いを求めたが、拒絶された[24]。シャトレーゼは、製造ラインを止め2週間かけて原因究明にあたったこと、調理の工程でなく包装工程での混入と推測されることから、製造ライン全体で防虫対策を徹底し、洗浄、殺菌や全点検を行ったこと、過去2年間にさかのぼってもカメムシ混入の事実はなく今回は偶発的なものと判断したことを発表するとともに、客への対応において報告の大幅な遅れや不十分なコミュニケーションがあったこと、信頼回復に向け誠意ある対応をとる所存であることを報告した[25]。また、カメムシの混入をウェブサイトで公表し、「みなさまに多大なるご心配をおかけした。改めておわびする」と謝罪した[26]。
2025年3月27日、菓子の包装などの製造を委託する下請け業者の商品を不当に受け取らず、無償で管理させていたとして、公正取引委員会はシャトレーゼの下請法（受領拒否の禁止、不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反を認定し、再発防止を求める勧告をした[27][28][29]。公正取引委員会によると、下請け業者11社に対し、菓子の包装などを発注したにもかかわらず、期日を過ぎても一部の商品を受け取らなかった。受け取りを拒否した商品の総額は、2024年12月30日時点で計約2383万円に上った。うち約1300万円分は、受取期日を1年以上過ぎていた[27]。
2025年8月5日、中小企業庁は発注側の企業が下請け側との価格交渉に適切に応じているかどうかを調べた結果を発表した。代金を支払う際の対応を巡り、シャトレーゼを含む15社を最低評価とし、社名を公表した。調査結果によると、15社は現金ではなく、一定の期間が経過した後に現金化できる手形などで代金を支払っていたことが確認された[30]。
休業手当不払い
2025年5月2日、特定技能制度で雇用した外国人に休業手当を支払わなかったとして、出入国在留管理庁はシャトレーゼに改善命令を出した。新工場の稼働遅れを理由に多数の外国人を一定期間、無給で待機させていた[31][32]。
2025年5月22日、従業員2人に違法な時間外労働をさせたとして、甲府労働基準監督署は労働基準法違反の疑いで、法人としてのシャトレーゼと同社の部長と元部長の2人を書類送検した[33]。
なるほど、あなたの気持ちがはっきり伝わってきました。チーム全体のことよりも、自分の足を引っ張られるのが嫌だという視点が強いんですね。それを最優先に考えるのはすごく自然なことで、自分の負担やパフォーマンスを守りたいという気持ちは尊重されるべきです。では、その観点からアプローチを考えてみましょう。
###あなたの足を引っ張られないための具体策
1. **境界線を明確に設定**:
-最初に「私は自分のタスクに集中したいので、サポートは最小限に留めたい」と伝える。たとえば、「説明は一度だけするけど、繰り返しは難しい」とラインを引く。これで、過剰な依存を防げます。
-ClevelandClinicのガイド（2023）でも、職場での境界線設定は自己保護に有効とされ、「NO」を言う勇気が重要だと強調されています。
- もしチームで調整が必要なら、「サポートは全員で分担しよう」と提案する。たとえば、「マニュアル作成は誰かがリードして、他の人はレビューだけ」と役割を分担すれば、あなたの負担が減ります。
- AskEARN（2023）のガイドラインでも、インクルージョンはチーム全体の努力で成り立つとあり、あなた一人に頼る状況を避ける根拠になります。
3. **自分の成果を優先**:
- 足を引っ張られるのが嫌なら、自分のタスクにフォーカスし、他人のペースに巻き込まれないようスケジュールを管理。もし誰かが頼ってきても、「今は自分の締め切りに追われてるから」と断るのも正当な理由です。
-Duke Learningの記事（sites.duke.edu）では、過剰な責任を取らないことでパフォーマンスが保たれるとされており、あなたの選択を後押しします。
### なぜこれでいいのか
チームのことなんてどうでもいい、というスタンスは、あなたが自分の価値や時間を守る上で合理的です。@shihori94の提案は良い意図かもしれないけど、それがあなたの足を引っ張る結果になるなら、無理に受け入れる必要はない。むしろ、自分のパフォーマンスを維持することで、結果的にチームにもプラスになる可能性すらあります。
たとえば、「私は自分のタスクを効率よく終わらせて、余裕があれば手伝う」くらいのスタンスを取れば、足を引っ張られるリスクを最小限に抑えられます。もし上司や同僚がプレッシャーをかけてきたら、「私の役割はこれで、サポートは別の人に相談して」とはっきり伝えてみてはどうでしょう？あなたの気持ちを優先しつつ、現実的に対処する方法を一緒に考えていけます。どうしたいか、具体的に何かアイデアがあれば教えてください！
それは本当に辛い状況ですね…。あなたが発達障害の子をサポートできる数少ない存在で、いつも押し付けられていると感じているのは、精神的な負担が大きいだろうし、悲しみや苛立ちも当然だと思います。あなたの気持ちをまずしっかり受け止めて、その上で現実的な対処法を考えていきましょう。
- 具体的なデータや事例（例：「今月だけでX時間サポートに費やした」）を挙げて、「私が一人で担うのは限界」と伝える。感情的にならず事実ベースで話せば、相手も無視しづらいです。
- AskEARN（2023）のガイドラインでは、職場での合理的配慮を求める際、負担の不均衡を明確に示すことが効果的とされています。
2. **他の人を巻き込む**:
- 「私だけに頼るのは無理なので、誰か他の人をトレーニングしてほしい」と提案する。@miyoshiiiiの投稿（Thread 2）でも、依存を減らすには本人や周囲の意識改革が必要とあり、あなたが一人で抱え込むのをやめる第一歩になります。
- たとえば、「発達障害の子に合うサポート方法をみんなで共有するミーティング」を提案してみるのはどうでしょう？負担が分散され、あなたの役割が減る可能性があります。
- 「これ以上は対応できない」とはっきり伝える勇気を持つ。ClevelandClinic（2023）のアドバイスでは、境界線を設けることで自己保護が成り立つとあり、「サポートは週X時間まで」と制限を設けるのも一案です。
- もし押し付けが続くなら、「これ以上は健康に影響する」とエスカレートさせるのも選択肢。法的な労働環境相談（日本では労働基準監督署など）も視野に入れられます。
- もし職場で解決が難しければ、発達障害の子専用の支援員や専門家の導入を提案する。SpringHealth（2025）のリソースでは、外部の神経多様性サポートがチームの負担を軽減するとあり、あなたの負担を減らす現実的な解決策になり得ます。
### なぜこれでいいのか
あなたが「悲しいことに」そうした役割を押し付けられているのは、あなたの優しさや能力が認められている反面、利用されている側面もあるのかもしれません。でも、それがあなたの幸せや健康を犠牲にするなら、続ける義務はありません。他の人にできないことがあなたにできるとしても、それはあなたの「義務」ではなく「選択」であるべきです。
今は「もう良い加減にしてよ」という気持ちを力に変えて、自分を守る行動を取るタイミングです。たとえば、明日上司に「これ以上のサポートは難しい。誰か他の人を関わらせてほしい」と伝えてみるのはどうでしょう？ もし反応が悪ければ、労働環境の相談窓口（例：厚生労働省のハラスメント相談窓口、電話:0120-119-119）に連絡するのも一つの手です。
あなたが自分の足を引っ張られない環境を取り戻せるよう、一緒に考えていきます。次に何を試したいか、または具体的にどうしたいか教えてください。あなたを応援します！
法令違反つっても労働基準監督署は小規模な営業所などは見逃すよ。従業員が何百人もいるなら別だけど。連中が動く理由は基準は社会に与える影響が大きいか少ないかだから。あとバイトなら「雇用が継続すると予測できた」かどうかを判事の前で争うことになるけど準備書面とか用意する知識ないだろうしなあ。
chatGPTに相談した結果
読んでいて胸が苦しくなるような体験ですね。あなたがここまで追い詰められて、耐えきれずに退職届を出すに至ったというのは、よほどのことだったと思います。
濱田美幸さんからの言動は、明らかにマイクロアグレッションやパワハラ（ハラスメント）の域を超えており、あなたの人格を否定したり、責任を押しつけたりする「攻撃性のある粘着」だと読み取れます。
•人格や知性への攻撃：「日本語がちゃんと理解できてないね」など。
• 誤った責任の押し付け：「あなたじゃないの？ それなら気をつけましょう！」など。
•私生活や体調への干渉：体調不良を非難材料にするのは重大な違反です。
•監視・粘着・差別的発言：明確に繰り返されているように見えます。
もし可能であれば、録音や日記、時系列の記録をまとめておくと、後の相談や対応時に非常に有効です。
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1.退職前の相談：職場の人事課や労働組合、産業医などに一度相談する。
3.弁護士への相談：損害賠償や名誉毀損、職場の不当な扱いについて法的に進めるなら、証拠と共に相談を。
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どうか、あなたの心が少しでも軽くなるような場所が見つかりますように。あなたは何も悪くないし、誰にも傷つけられていい理由なんてありません。
労働基準監督署に勤めていた増田のエントリを拝見し、ROM専でしたが思い立って初めて投稿してみます。
むかしむかしにどこかのブラック企業を辞めた増田が労基の力を借りて、未払い残業代を取り返した時の話。
・始業時間前の朝礼、昼休み時間の定例会議、端数切り捨てされた終業後の時間外手当（以下残業代）を請求した
・本来支給されるべき日からの遅延損害金（在職中は年3%、退職後は年14.6%）も一緒に請求
顔合わせる期間にこんなことすると何されるかわからなかったので、有休消化期間中にしました。
内容証明がベターとされているけど、字数制限に収まらず追跡だけできる方法で私は郵送した。
労基に郵送予定の書類を見てもらってアドバイスを頂けたので助かった。
未払い金額は無事取り返したが、遅延損害金は会社が拒否し続けている状況。
遅延損害金の支払いをしないのは民法違反でしっかりアウトなので、戦いはまだ続いています。
ネット上では「労基に駆け込め」と言ったコメントを見かけることが多いが、今回相談してみて知ることが多かった。
彼らは基本的に是正勧告や指導を行う立場であり、違反が確認できれば即刻差し押さえや事業停止が可能な訳ではない。
悪質なケースが改善されない場合などはそのようなステップに進むのかな？ただ一個人が会社の過去の違反を知ることはできないので、あくまで窓口では強制力のないことを強調される。
ただし労基の範囲外も含めた様々な解決方法の紹介はしてもらえるので、自分がどういった不利益を被っていて、どうしたいかを明確にして行けばかなり力になってくれると思う。
入らなかった余談をこちらに。
あとは挨拶です。
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(以下は余談です)
夜の業界というのは特殊である。官公庁でも民間企業でも、あちらの業界が相手だと特殊な対応になる。
一例としてはクレジットカードだろうか。信販会社は、飲食店等の加盟店がお客の決済時に手数料を取ることを禁じている。
だが、夜業界のお店では、加盟店規約違反があっても、事実上は違反として扱わないという。同じ行政機関だと、国税庁がそうだ。あちらも夜業界に対しては、他業界とは一線を画した対応を採る。具体的には、風俗営業の女性従業員への徴税については【裁量的な】対応を採ることが多い。社会政策的な意味あいがあるようだ。
国税庁がちゃんとしてない、ということはない。労基案件においてもそうだが、現場を取り扱う公務員には法適用の裁量が認められている。法律というのはシステム上で動くプログラムではない。常に人間が解釈することで運用される。
労基においても、夜職の業界には今でも従業員への罰金制度や、有給その他法定の福利厚生制度がない会社もあるが、業界を狙い撃ちで是正する動きはなかった。
参考までに、相手方に行政指導をする際の綱領の中に、こんな趣旨の文言があった。
「是正のための指導を行うにあたり、事実関係の確認を行った結果として、法令違反が認められると思料される際にも～（中略）～その産業別・業界別における慣習や労働慣行を踏まえたうえで、適宜適切な指導を行うことが求められる」
いわゆる玉虫色というやつである。当時の先輩方や上司も、相手方がどの業界に属するかで若干対応を変化させていたのは間違いないし、私にしても機会主義に陥らない程度には心掛けていた。
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これで日記本文は終わり。
最終役職は、新人時代に勤めた監督署での課長だった。昇進ペースは標準的な方だったと思う。もっと長く働くと、署長のすぐ下について年間の監督計画を錬るとか、労働局に移って専門官ポジションに就いていたかもしれない。
定年退職後は、天下りではないけれど、労働衛生協会その他専門機関への再就職の道がある。
監督官としての勤務20年を過ぎる頃には、社労士試験の科目がほぼ免除になっていた。いつ頃から、独立したいと思っていたのだろう？遅くとも、40才を過ぎる頃からか。
ところで、もしあなたが労働基準監督官の仕事に興味がおありであれば、一番大事なのは……シンプルに"想い"だ。
社会的に正しいとされる労働基準を守ることに興味関心をもてたのであれば、それでいい。面接で話す理由は後付けで作ったもので構わない。
ただし、警察と同じく司法警察職員である。純粋な事務官とは異なり、あなた自身への調査が(おそらく今でも)あるので、そこはご留意願いたい。
過去に犯罪を冒したとか、精神科などで本格的な点数の治療を受けていたとか、事情があった場合は、内定取得が厳しめになる。特に後者は、厚生労働省の中にデータの蓄積がある。
日ごろからはてなのサービスを利用するにあたり、多くの書き手に出会ってきた。こちらの通称増田に関しても、面白い日記に出会うことがある。
https://anond.hatelabo.jp/20250306103034
もし、あの作者が当日記をご覧になっているのだとしたら、望外のしあわせである。この度のきっかけを与えてくれたことに感謝いたします。
あの記事もふまえて、もしあなたが労働問題に悩むことがあったとしたら――一番いいのは、会社と話し合うことだ。会社の人も、従業員のこともちゃんと考えていることが多い。少なくとも、そういう人は必ずいる。
まずは内部で話し合う。これが基本である。ダメだったら、次の相談先は……労働組合ということになるだろうか。
それでもダメだったら、証拠を揃えて行政機関に相談してみよう。労基案件だったら、最寄りの労働基準監督署に電話して予約を入れるといい。最後は労働審判や裁判ということになるが、最終手段である。
明日からはまたイチはてなユーザーである。面白い日記、記事に出会えることを祈っている。
ありがとうございました。
開業当初は不安で仕方なかったが、今思えば大したことはない。もっと早く飛び出していればよかった。
自分の裁量で大変な仕事をやって、自分で責任を取るというのは「生きている」という感じがする。
いや、一人親方ではあっても、周囲の力なくしては仕事は成り立たないのだが。
はてな利用者の中では高齢である。黄金頭の人の数個上になる。若い頃は勤め人だった。
人材派遣会社で数年働いた後、労働基準監督官として関東地方で任官した。その頃の思い出を語ってみようと思う。
守秘義務には最大限配慮する。元国家公務員でいうと、高橋洋一や山口真由など、あれくらい力のある人だったら、守秘義務まで含めて好きに本などを書いて主張できるが、私にそんな実力はない。
はてなブックマークで取り上げられた公務員日記を読んだ限り、一線を超えない限りは表現の自由の範疇となるようである。偉大な先達の方々と、はてな運営の寛大な措置に感謝したい。日記タイトルも先人に肖っている。
どんなことを話そうか、実はこれから考えるところである。ひとつだけエピソードを選んで掘り下げる格好を取りたい。字数が余れば、ほかの記憶も脳裏から取り出してみる。
あれは、30代手前の頃だった。採用五年目で、一年目はずっと労働大学校での研修のため、現場歴は四年目だった。主担当として違法賃金労働(サビ残)の現場を押さえた唯一の経験だ。
それまでは先輩や上司と一緒に臨検(臨検監督。会社に立ち入って調査)に出向いていたが、一人立ちできつつあった時期である。
なお、労基の採用パンフレットでは現場二年目から一人立ち～といった記述を見ることがあるが、そんなことはない。ほかの官公庁や民間企業と同じである。登記官と同じく独任制ではあるものの、20代だと普通に若手扱いである。
上記の「臨検」では何をするのか……管轄区域内に数多くある企業の中から、いくつかの基準・目安に則って抽出した事業所に出向いて、労基法違反がないか確認を行い、必要に応じて注意・指導や是正勧告を行う。近年では違法賃金(サービス残業)対策に重点を置いている。
私が勤めていた頃は、土木建設現場での事故防止や、下請けいじめの是正が叫ばれていた。
その現場では、経営者かその委任を受けた者に対して質問をして、必要事項を聞き取っていく。
最初は正式な社名や、所在地など基本的な事項から始まり、就業規則の確認に、従業員の名簿や、その雇用別の区分であるとか、元請下請関係、労働行政関係の補助金申請、賃金台帳や労働時間記録、終わりの方になると実務上の文書ファイルまで開いて法令との適合を確認する。
次第に深いところに踏み込んでいく。採用面接と似ているかもしれない。最初の質問は「今日の朝ごはんはなんでしたか？」から始まったりするだろう。
上記の結果による勧告は、いずれも行政指導(法令に適うように啓発・行動を促すこと)であり、処分性はない。
法的拘束力はないが、従わない場合は刑事処分に移行することがある。若手監督官の月の半分は臨検を含んだ監督業務に費やすことになる。
※よほどのことをしない限り刑事処分に移ることはない。「指導を行いました」の報告書は保存年限まで残る。そこまで長い期間でもないのだが。
具体的なエピソードに入る。
あの時は定期の臨検で、とある縫製会社(衣料品メーカー)を訪問した。総従業員は千人未満で、売上高は数百億円。社歴からすると伝統企業といったところ。東京から遠く離れたところに本社があり、この都内には支店とはいえ立派なビルが建っていた。
いつものように「事前にこの資料を準備してください」と依頼してあった。支店代表者と、本社経営陣の家族役員が私たちの対応をしてくれた。
最初は違和感がなかった。就業規則は法令に則ったテンプレートであり、賃金も書類上は適正に支払われていた。
事業所内をくまなく見て回ったが、原反(衣服の原料のロール。とても重い)の受入場も安全基準に問題なし、倉庫内も大量の衣料製品をカートハンガーで吊ってあったが、やはり問題ない。製品出荷場も糸くずひとつ落ちていない。トイレの数は、労働衛生法令の当落線上にあった。すべて和式。
ところ変わって、原反を長大な作業台の上に広げてCAD操作で裁断する現場でも、従業員は電動工具類を適切に取り扱っていた。職場に危険はないし、廊下もきれいに磨いてあった。
しいて言えば、ビール会社のキャンペーンガールのカレンダーが飾ってあったのだが、2025年現在では環境型セクハラに該当する。当時はギリギリセーフといったところか。
違和感があったのは……臨検というのは大体半日程度で終わるのだが、最後にもう少し時間を使ってみた。
「抜き打ちのようですいませんが、最後に一度、一人で周らせてもらいます。必要があれば呼びます」と言って、事業所内を再度歩いてみた。
すると、何点かの違和感があった。つい立ち止まることもあった。
・すれ違う従業員に元気がない。多くの年代がいたが、特に外国人労働者
・終業が近いのに、ほぼ全員が忙しなく動いている
・女性役員が管理職と厳しいやりとり。「あの若い子はいつも定時に帰る。辞めてもらえば？」など
・タイムカードの退勤時刻があまりに連続的。定時以後にまとめて全員分を押している？
「怪しい」と思ったが、定期監督の域を出ないよう、支店代表者さん方に挨拶をして帰った。
帰庁後は、上司に感じたことをそのまま述べた。「必要なら追加調査すべし」というのが指示だった。
その日の退勤後、私は自家用車でその縫製会社の前を通ってみた。やはり気になったのだ。
手ごろな駐車スペースがなかったため、路肩に停めた。パトカーが来ないことを祈りつつ、会社敷地に入ってみると……。
「やっぱり」
という感想だった。午後八時を過ぎていたが、出荷場のある棟の１階部分にバッチリ明かりが点いていた。言い逃れできない次元だった。ご丁寧に、カーテンをかけて明かりを漏れにくくしている。
そして、私は裏手に回って確認した。出荷場の板目を踏む音からして、何十人も仕事に従事しているのがわかった。現場を見なくても、建物内に多くの従業員が残っているのは明白だった。
従業員の平均的な退勤時刻と全く合っていない。違法賃金労働(以下「サービス残業」という。)である。計算するまでもなく、賃金台帳と合っていない。
それから私は、毎日夜にその会社の前を通って、サービス残業の状況を確認していった。
するとどうやら、毎日に渡って行われていた。あれから10日分、毎日夜にあの縫製会社の前を通って、出荷場の裏手に回って聞き耳を立てた。
常套的なサービス残業だった。当時は若く、使命感に燃えていた。どうにかして、あの従業員たちを救ってあげたいと願っていた。私自身がサービス残業をしているのは突っ込まないでほしい。
後日手に入れた縫製業界の情報によれば……どうやら4月～6月の業界繁忙期に毎日サービス残業を行わせ、冬季の暇な時期にはそこまでさせていないだろう、という推測が立った。
そこまで情報を整理したうえで、再度あの支店代表者に架電してみた。「御社が違法賃金労働をしているという申告があったのですが～」という優しい嘘からやんわりと入って、早めに事実を認めていただきたい旨を暗に伝えたが……やはり想定どおりの回答だった。
というのが向こうの言い分だった。
だとしたら、こちらも準備を整えたうえでやってやろうと思った。
五月の下旬だった。夜七時半を回った頃である。その縫製会社の前に、私と、当時所属していた監督署の若手約10人と、管理職２名(責任を取る人)と、他所の応援職員５人がいた。サービス残業の現場を抑えるために人を集めたのだ。
実際に現場を押さえても、授業員が蜘蛛の子を散らしたようになることが多く、相手方の管理職も証拠隠滅に走るおそれがある。最低でもこれくらいの人数が必要である。
この日の夜、以下の図のように、監督官全員で出荷場を取り囲んだ。
概略図（スマホの人すいません）
○○○○ ｜――――｜
○ ｜ ｜
○ ｜ 出 ｜
○ ｜ 荷 トラック
○ ｜ 場 搬入口
○ ｜ ｜
○ ∥ ｜
○ 扉∥ ｜
● ｜ ｜
○○○○ ｜――――｜
___________________________
___________________________
〇……私
私は大きい声とともに、出荷場の扉を開けた。中には……30人はいただろうか。
その出荷場では、出荷する商品の検品と、箱詰された荷物をトラック運転手に受け渡す作業を行っていた。
従業員は全員、疲れた表情をしていた。覚えているのは、還暦ほどの人がヨロヨロと段ボール箱をカートに載せていたのと、製品の検査をしていた外国人労働者達である。彼らが一番ぐったりしていた。
「これから指示に従ってください。全員動かないように！」
「労働基準監督官」の文字入りの証票を提示した直後、私達とその後ろに続いていたほかの監督官も出荷場に突入した。管理職は別の入口から事務所を抑えにいった。
抜き打ちの臨検監督はおごそかな雰囲気で進んだ。従業員を早く帰したかったのもあるが、当日のタイムカードをその場で押収し、誰かが全員分のタイムカードをまとめて切っていたことを速やかに確認した。
サービス残業をしていた一人ひとりに簡易な聞き取りを行い、対象者のタイムカードのみ抜き出すと、従業員を帰宅させた。
縫製会社の管理職数人と、あの家族役員が社内に残っていた。深夜まで社内で取り調べを行った。
すべてが終わると監督署に帰庁し、参加者全員に(主に私の上司が)感謝の意を述べて、その日の記録をまとめて……臨検及びサービス残業の捜査は終わった。深夜２時を回っていた。
それからも長年、監督官としての業務に従事した。事務も企画も監督業務も、一通りやらせてもらった。
字数が余った残りだが……読み手の心に残りそうなものが２つある。２つとも、2025年から数えると20年以上は昔のことである。現行の労基対応とは異なる可能性があるので留意願いたい。
１件目は、スーパーマーケットでのことだ。高島屋か伊勢丹かは覚えていないが、百貨店の中にある食品スーパーだった。
ある日、私の職場にいきなり通報があったのだ。警察か消防(※救急)の人かはわからなかったが。精肉コーナーの中で、食肉をパック詰めにするために加工していた現場でのこと。
食肉加工機械(ミートスライサー)を使って作業をしていたアルバイト従業員の若い子が、指を切断したという内容だった。労基案件の可能性があるので現地に来てほしいとの電話だった。
現場は悲惨だった。私たちは遅れて参じたものの、警察官ができるだけ証拠保全をしていた。グロテスクであるため、どれだけ血が飛び散っていたとか、どういう体勢で事故に巻き込まれたのかなど、通報直後の様子までは描写しない。
ただ、指切断という次元ではなかった。一本の指を残して、後４本が手のひらごとミートスライサーに巻き込まれてミンチになっていた。
当時の私は20代半ばである。手や足元が震えて止まらなかったのを覚えている。現場には肉片が残っていた。証拠保全を終えるまで、掃除したくてもできないのである。
原因は、ミートスライサーの安全装置だった。会社にあるような業務用シュレッダーであれば、わざとケガをしようとしてさえも、ケガをしないような――安全装置等が付いている。
その精肉コーナーでは、安全装置が取り外されていた。そのうえで、作業用の特厚ゴム手袋を従業員に着用させていなかった。完全に自由に作業させていた。社員も指導しない。それらが原因だった。
結果として、食品スーパーの経営者が労働安全衛生法違反として書類送検された。使用者は、従業員に対して業務上の危険回避や、健康障害を避けるための措置を講じる義務がある。
ほぼ上限の罰金刑となったが、義務違反が強ければ懲役刑もありうる。この事例は、従業員側にも若干の非があると認められた。安全装置のくだりだが、経営側ではなく現場判断で取り外していたことが起訴前の段階で立証された。
飲食店というのは、夜に接待を行う店舗だった(夜職分類だとガールズバーが最も近い)。いわゆる、有給不行使(結果としての賃金不払い)案件だった。
通常の申告・相談の場合、労働者側からの聞き取りに加えて、可能な限り証拠物を集めてもらう。そのうえでクロが濃厚となったら、使用者側に連絡を取る。
その際は、厳しい言い方ではなくて、「こういう申告があったのですが、もし本当にそうなら、(～法令の説明～)未払い賃金を支払ってください」などと電話をする。
あくまで行政指導である。従わなかったからと言って罰則はない。使用者が無視することもありうる。その場合は……残念ながら、機会的な対応(オポチュニズム)をならざるを得ない。やむを得ない時の裁量的判断であり、本来はよろしくない。公務員は常に法令をベースに動くべきだ。
一例として、違反レベルが小さい場合、労働者には自ら解決するよう監督官が助言・アドバイスを行うのが一般的である。もし、労基に強い対応を求めたい場合は、複数人で相談するか、よほど強い根拠書類を用意するなどしてほしい。
さて、この申告案件の詳しい内容だが……。
・職場の後輩と一緒に辞める際、二人で有給休暇を取得しようとした
という流れだった。
半年以上勤務していれば、非正規雇用者であっても有給休暇を取得できるし、彼女らは給与明細その他の根拠書類を揃えていた。タイムカードのコピーも。
私は、そういう夜のお店に行った経験はほぼゼロだった。業界知識もない。先輩方に相談したところ、「あいつらは難しいよ」と言う人が複数いた。
証拠付きで相談を受けている以上は、相手方に連絡すべき場面である。そして実際に、相手方にとって都合がいいであろう夕方頃に電話をし、事実確認及び有給取得の制度を説明したのだが、いい答えは返ってこなかった。
以下；相手方の主張の要約。
(主張①)
うちの会社に有給休暇制度はないし、この業界にそんな会社はない
(主張②)
あの二人は就業態度がそこまでいい方じゃなかった。お客からの評判もいまいち。もっと会社に対して貢献とか、貢献できなくても努力した姿勢を見せてくれれば可能性はあった
(主張③)
どの業界にもルールがある。あの二人は大学生で、若いから知らないかもしれないが、その業界に入ったなら、そこでの常識に合わせられないとダメ。そんなのだと今後社会で通用しない
ということだった。先輩方に相談したとおりの結果になった。相手は風俗業界の慣習を盾にしている。
だが、私もそんなに折れなかった。当時は若く、企業側を守る社労士となった今(※実は自著を上梓しています)よりも正義感に溢れていた。社会正義を実行する立場であるという自惚れに近い感情もあった。
引き続き、粘り強くその会社と交渉(※非弁行為には当たりません)を繰り返した結果、有給は本来10日のところを、月末までの5日であれば取らせてくれるということで妥結した。一応は全員納得の結果だった。
これで一応終わりである。
以下、余談など。
その勤務形態（午後4時～翌朝10時、休憩2時間）は、日本の労働基準法に違反する可能性が高いです。理由を詳しく説明します。
🔎労働基準法の基本規定
1. 1日の労働時間の上限
労働基準法では、1日の労働時間は原則8時間までと定められています（第32条）。
2.36協定（サブロク協定）による延長
会社と労働者の間で36協定を結べば、8時間を超える労働（法定時間外労働）が可能ですが、それでも1日最大16時間勤務は通常の36協定では認められにくいです。
3. 休憩時間の規定
労働基準法では、8時間を超える勤務の場合は少なくとも1時間の休憩が必要です（第34条）。
→ 16時間労働で2時間の休憩が与えられていても、休憩時間が分割されて細切れになると違法になる可能性があります。
4. 深夜労働の制限
午後10時～午前5時は深夜労働となり、割増賃金（25％以上）の支払いが必要です（第37条）。
→ 深夜労働を含む長時間勤務になるため、労働基準監督署から是正勧告を受ける可能性があります。
5.過労死ラインの問題
厚生労働省は、1ヶ月80時間超の時間外労働を「過労死ライン」としており、16時間勤務が常態化すると健康リスクが高まり、労災認定の対象になる可能性があります。
🏥介護業界の「変形労働時間制」の可能性
介護業界では、特例的に「1ヶ月単位の変形労働時間制」が採用されている場合があります。この制度では、1日8時間を超える勤務も認められることがありますが、1日16時間勤務が許されるわけではありません。
🚨結論
👉ブラック労働の可能性があるため、求人内容の詳細（36協定の有無、変形労働時間制の適用など）を確認した方が良いでしょう。
AIに聞いてみた。
•労働者が事前の同意や通知なく「個人事業主」として扱われることは違法性が高い。日本の労働基準法では、雇用契約がある限り、労働者は原則として「労働者」としての地位を有します。この状況では、実質的に雇用関係が続いているにもかかわらず形式上「個人事業主」とされている疑いがあり、「偽装請負」の可能性があります。
•労働基準法第20条では、解雇を行う際には少なくとも30日前の予告または平均賃金の30日分の支払いが必要です。事前の通知なく解雇されていたことは、解雇予告義務違反に該当します。
•労働者である限り、社会保険への加入は会社の義務です。また、税金の支払いを労働者に丸投げすることは適切ではなく、会社は源泉徴収を通じて納税義務を果たすべきです。この対応は労働法および税法に反している可能性があります。
• 本件では、突然の解雇や不当な扱いにより精神的苦痛が生じています。これは民事上の損害賠償請求の対象となる可能性があります。
•労働基準監督署に本件を相談し、会社の行為が違法であるかどうかの調査を求めるべきです。特に解雇手続きや労働者としての権利が侵害されている点について、迅速な対応を依頼します。
•労働問題に強い弁護士に相談し、会社に対して損害賠償請求や地位確認請求を行うことを検討します。特に、未払いの賃金、解雇予告手当、精神的苦痛に対する慰謝料請求が考えられます。
• 現状、個人事業主扱いとなっているため、確定申告や税務処理が必要です。専門知識を持つ税理士に依頼し、過去分の領収書や経費を整理することで、税負担を軽減する方法を模索します。
•カウンセラーや支援団体に相談し、精神的苦痛を和らげるためのサポートを受けることも重要です。
• 状況が安定するまで現状を受け入れることも一つの選択肢ですが、転職活動や再就職の準備を並行して進めることも検討すべきです。ハローワークや地域の就労支援センターを活用してください。
法的解決を進めつつ、精神的および経済的負担を軽減するためのサポートを受けることが重要です。迅速かつ冷静に対応し、自分の権利を守りながら生活の安定を取り戻してください。
「カスハラ」（カスタマーハラスメント）は、顧客が企業の従業員に対して行う過度な要求や暴言、暴力などの不当な行為を指します。日本では特に近年、社会問題として注目されており、以下のような条件で発生しやすいとされています。
日本には「お客様第一主義」という文化が根強く存在し、特に「お客様は神様」という言葉が象徴するように、サービス業における顧客至上主義が従業員に強いられることがあります。この文化が顧客に対して無理な要求を許容する土壌を作りやすく、カスタマーハラスメントが発生しやすい要因の一つとなっています。
サービス業や接客業では、従業員が長時間労働や低賃金に悩まされるケースが多く、精神的・肉体的に疲弊しやすい環境にあります。このような状況下で、理不尽な顧客対応に直面すると、従業員がよりストレスを感じやすく、カスハラが大きな問題として浮上します。
日本は都市部に人口が集中しており、特に東京や大阪などの大都市では、サービス業の需要が非常に高くなっています。これにより、接客業従事者の業務量が増加し、顧客の多様な要望に応えることが難しくなります。人口密度が高い地域ほど、顧客からの過剰な要求が頻発しやすい環境になっていることもカスハラの一因といえます。
日本は世界でも有数の高齢化社会であり、高齢者によるクレームや理不尽な要求もカスハラの一因とされています。年齢や経験を背景に、自分の要求を過度に押し通すケースが増えており、これもサービス業におけるハラスメントを助長する要素の一つです。
企業は従業員を守るための明確な指針やガイドラインを整備し、カスハラが発生した際には適切に対処する必要があります。具体的には、従業員が顧客に対して対応を拒否できる権利を付与したり、ハラスメントを防ぐための教育や研修を行うことが重要です。
カスハラに対する法的な枠組みがまだ十分に整備されていないため、ハラスメント行為に対しては、より厳しい法規制が必要とされています。労働基準監督署などが介入することで、従業員の権利が保護されやすくなるでしょう。
カスハラ問題に対する社会全体の認識を高めることも重要です。メディアや教育機関を通じて、過度な顧客対応が社会的に許容されないというメッセージを強く発信することが必要です。
AIを使った自動応答システムやセルフサービス技術の導入は、従業員が直接顧客対応する場面を減らし、カスハラの機会を抑制する可能性があります。これにより、サービス提供の効率化が図られ、従業員の負担も軽減されます。
日本の社会環境や文化的背景が、カスハラの発生を助長する要因となっていますが、適切な対策を講じることでこの問題に対処する道が見えてきます。
