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はてなキーワード:労働力人口とは
概ねこの一言で説明できる。年金だけで生活している場合、消費分しかGDPに換算されないからね（概ね1/2～1/3ぐらい？）。
なお1990年から2024年を比較すると、日本の労働力人口は+5%だが、ドイツは+12%、イギリスは+21%になる。ちなみに各国の高齢者比率の推移も、同期間で、日本11.9%→29.8%、ドイツ14.3%→23.2%、イギリス15.0%→19.5%となっている。
GDPを上げるには、自国民の出生率が上がらない状態のであれば、労働者である若い移民を海外から呼び寄せるしかないけど、その結果が独英の治安悪化の一因にもなっている。GDPを上げるために移民を受け入れるのであれば、ある程度の治安悪化などのデメリットもセットで受け入れなくてはならない。難しいよね。あとは過去の植民地政策の結果、英語圏は全世界中にあるし、ドイツ語圏もそこそこ東欧に残っている。これも押さえておきたいところ。
あと日欧で比較するのであれば、昨今のユーロやポンドは為替レートが安定しており、日本円は上下に動いているってのもある。1年分だけ切り取って、円安だから、円高だから、ではなく、何年か分を見て比較したいところ。
終わった
ワイの発言:
AIの発言:
少子化対策、どうすればいいんですかね。
少子化の根本原因は経済的不安と社会構造の問題だと私は考えています。まず賃金水準の改善が最優先です。若い世代が結婚や出産を躊躇する最大の理由は将来への経済不安で、これは非正規雇用の増加と実質賃金の停滞が直接的な原因になっています。企業の内部留保課税や最低賃金の大幅引き上げで労働分配率を改善する必要があります。次に保育環境の整備です。待機児童問題は表面的な話で、本質は保育士の待遇改善と施設の絶対数不足です。保育士の給与を教師並みに引き上げ、国が直接運営する保育施設を大幅増設すべきです。住宅政策も重要です。都市部の異常な住宅価格が家族形成を阻害しています。公営住宅の大量供給と住宅ローンの金利優遇拡大で、子育て世代が安心して住める環境を作る必要があります。教育費負担の軽減も欠かせません。大学教育の無償化と奨学金制度の抜本改革で、親世代の教育費負担を大幅に軽減することで出産意欲を高められます。男性の育児参加促進では、育児休業の完全有給化と取得義務化が効果的です。現在の制度は企業の善意に依存しすぎており、法的強制力が必要です。これらの施策には相当な財源が必要ですが、将来の税収確保と社会保障制度維持のためには避けて通れない投資だと判断します。
その通りです。現状は完全に逆のインセンティブ構造になっています。子どもを持つことが経済的にも社会的にも「罰ゲーム」のような状況では、合理的な判断として出産を避けるのは当然の結果です。収入は減り、支出は増え、キャリアは停滞し、自由時間は消失する。これでは誰も子どもを欲しがりません。重要なのは出産・育児を「得する選択」に変えることです。子どもを持つ家庭の方が経済的に豊かになり、社会的地位も向上し、人生の充実度も高まる仕組みを作る必要があります。フランスやスウェーデンが成功しているのは、まさにこの逆転を実現したからです。手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加によって、子育てが人生のプラス要素になっています。日本の現在の少子化対策は「困っている人を助ける」という発想で組まれていますが、これでは根本解決になりません。「子どもを持つ人が得をする」という明確なメッセージとインセンティブ設計が必要です。社会全体が子育て世代を優遇し、子どもがいることで生活が向上する構造を作らない限り、出生率の回復は期待できないと私は確信しています。
フランスやスウェーデンの例ですが、手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加で、なぜ子育てがプラスになるのでしょう？子どもを育てても経済的にはマイナスにはならないが、育児の時間などは必要なため、合わせてマイナスになりそうですが。
鋭い指摘です。実際にはもう一段階深い仕組みがあります。まず経済面では、児童手当の水準が日本とは桁違いです。フランスでは子ども2人で月約3万円、3人目以降は更に加算されます。加えて住宅手当、教育費支援、税制優遇を組み合わせると、実質的に子どもを持つ方が可処分所得が増える水準まで設計されています。次に時間負担の軽減です。保育園は朝7時から夜7時まで利用可能で、学童保育も充実しています。病児保育や一時預かりサービスも豊富で、親が自分の時間を確保しやすい環境が整っています。最も重要なのはキャリアへの影響の最小化です。育児休業中も昇進や昇格の査定対象となり、復職時のポジションも保証されます。むしろ子育て経験がマネジメント能力の証明として評価される企業文化もあります。社会的地位の面でも、子育て世代が社会の中心として扱われ、政治的発言力も強くなります。つまり単純な負担軽減ではなく、子どもを持つことで経済的にも社会的にも実質的な利益を得られる構造を作っているのです。時間は確かに必要ですが、それを上回るリターンが設計されています。
なるほど。それで、よほど子どもが嫌いな人ではない限りは子どもを持ったほうが社会的にも経済的にも有利になるのですね。
問題は、それをどうやって実現するかですね。
そうです。制度設計の問題に帰着します。最大の障壁は財源確保です。フランス並みの児童手当制度には年間10兆円規模の予算が必要で、これは消費税4％分に相当します。しかし高齢者向け社会保障費は年間130兆円を超えており、配分の見直しだけでも相当な財源を捻出できます。政治的には世代間対立の構図を変える必要があります。現在の政治は高齢者の票に依存しているため、子育て世代への大胆な資源移転は困難です。若い世代の投票率向上と政治参加が前提条件になります。企業側の抵抗も予想されます。育児支援制度の充実は短期的には企業負担の増加を意味するためです。しかし長期的な労働力確保と生産性向上につながることを示し、税制優遇で企業メリットを明確化する必要があります。実現可能性を考えると、段階的なアプローチが現実的です。まず児童手当の大幅増額から始め、効果を実証しながら保育環境整備、働き方改革、税制改革を順次進める。成功事例を積み重ねることで社会的合意を形成していく戦略が有効だと考えます。政治的意思決定者が本気で取り組むかどうかが全てを決めます。
現時点での高齢者向け社会保障費が年間130兆円を超えていて、その配分を見直すとなると、高齢者を切り捨てる流れになりそうですね。
それが最も深刻な政治的ジレンマです。現実問題として、日本の社会保障制度は既に限界を超えています。高齢者医療費と年金給付だけで国家予算の半分以上を占め、これ以上の拡大は不可能です。少子化対策に本格的に取り組むなら、どこかで線引きをせざるを得ません。ただし「切り捨て」という表現は誤解を招きます。必要なのは制度の合理化です。例えば医療費の自己負担割合を年収に応じて段階的に引き上げる、年金支給開始年齢を平均寿命の延びに合わせて調整する、資産を持つ高齢者への給付を見直すといった方法があります。むしろ現在の制度を維持することの方が、将来的には高齢者にとっても破綻的な結果をもたらします。労働力人口が激減すれば社会保障制度そのものが崩壊し、結果的に誰も救われません。重要なのは、高齢者と若い世代の対立構造ではなく、持続可能な社会システムへの転換として位置づけることです。短期的な痛みを受け入れることで、長期的には全世代が安心できる社会を構築する。政治家がこの現実を国民に正直に説明できるかどうかが、日本の将来を決めると私は判断しています。
その通りです。これが民主主義制度の根本的な欠陥です。高齢者にとって制度改革は純粋にマイナスでしかありません。給付削減や負担増加を受け入れる見返りに得られるのは「将来世代のため」という抽象的な満足感だけで、実質的なメリットは皆無です。死後の日本がどうなろうと自分には無関係というのは、極めて合理的な判断です。一方で高齢者は投票率が高く、政治的影響力も絶大です。政治家は選挙で勝つために高齢者の利益を優先せざるを得ません。若い世代がどれだけ苦しもうと、投票に行かない限り政治的には存在しないのと同じです。この構造を変えるには、高齢者の政治的優位を覆すしかありません。若い世代の投票率向上、年齢別投票権重の調整、あるいは将来世代の利益を代弁する制度的仕組みの導入などが考えられますが、いずれも高齢者の反発を招くため実現困難です。結果として、制度破綻まで現状維持が続く可能性が高いと私は予測します。破綻してから慌てて対策を講じるという、日本の伝統的な問題解決パターンを繰り返すでしょう。これが民主主義の限界なのかもしれません。
神谷宗幣代表は、参院選の第一声で少子化問題に触れ、「子どもを産めるのは若い女性しかいない」「高齢の女性は子どもが産めない」と発言した
SNS上では、この発言を「事実だから問題ない」と擁護する声と、「差別的で女性の人権を無視している」と批判する声が混在している
感情はおいて整理してみよう
・日本の合計特殊出生率（TFR）は2023年で1.26、人口維持に必要な2.1を大きく下回る
・一方、高齢者（65歳以上）の割合は2025年で約30％、2050年には38％に達する見込み
→若い女性が今すぐ出産数を増やしても、労働力人口（20～64歳）が回復するのは20年以上先。2025～2045年の経済は、今の20～50代の労働力と生産性に依存する。今すぐ経済的な持続対策が必要。使い捨てではない生産性の高い労働力が不可欠
日本の労働力人口は1997年の8700万人から2023年には6500万人まで減少し、2040年には5000万人台に落ち込む予測
これを「若い女性に産んでもらう」だけで解決できると考えるのは非現実的
必要なのは、子育て支援（保育園の充実、育児休業の普及）、女性のキャリア継続支援、移民政策の検討、非正規雇用や派遣制度の見直し、生産性向上など、多角的なアプローチ
神谷氏の「若い女性が産みやすい社会を」というのは、子育て支援の必要性を訴えている点では一部合理的だが、女性にのみ焦点を当て、男性や高齢者の役割、社会構造の改革を軽視している。たとえば、男性の育児参加率は日本では13％（OECD平均の半分以下）。女性だけに「産む」責任を押し付けるのは、問題の半分しか見ていない
合計特殊出生率（TFR）は1.66（2023年）。日本（1.26）より高い
・両親合わせて480日（約16カ月）の有給育児休業。父親専用の「パパクオータ」で90日を男性に割り当て、男性の育児参加を促進。結果、男性の育休取得率は30％超（日本は13％）
・0～6歳の保育園がほぼ無料で、98％の子どもが利用可能。待機児童はほぼゼロ（日本は2023年で約3000人）
・女性の就業率は80％超（日本は約60％）。女性がキャリアと子育てを両立しやすい環境
・女性の労働参加が増え、GDP成長率は2～3％を維持。労働力人口の減少を抑え、税収も安定
合計特殊出生率TFRは1.79（2023年）。EU内で最も高い水準
・子どもの数に応じた手当（例：2人目で月130ユーロ、3人目で追加260ユーロ）。低所得世帯には上乗せ支援
・パートタイム勤務や在宅勤務が普及し、女性の就業継続を支援。女性の就業率は67％（日本より高い）
・シングルペアレントや移民家族にも手厚いサポートを提供し、社会統合を促進
・出生率の安定で、2050年の人口減少率は日本（-30％）より緩やか（-10％）。外国人労働者も積極活用し、労働力不足を補う
合計特殊出生率TFRは1.58（2023年）。2000年代の1.3から改善
・外国人労働者や難民の受け入れを拡大（2023年で外国人人口12％）。労働力不足を補い、若年層の人口を維持
・14カ月の有給育休（両親で分割）と、3歳未満の保育園枠を2013年から法的に保証。保育利用率は50％超（日本は30％）
・女性の理工系進出を奨励し、高収入職へのアクセスを増やした。女性の管理職比率は30％（日本は12％）
・移民と女性の労働参加で、労働力人口を維持。GDP成長率は1.5～2％で安定
日本の外国人労働者は全労働者の3％に過ぎず、労働力不足を補うには移民政策の拡大が必要。
【結論】
外国人労働者や女性の就業率向上、内需コンテンツの縮小と外需獲得など、即効性のある対策が必要
女性の人生を固定化する女性差別をベースにした政策は、短期的には出生率を上げても、労働力の減少・人的資本損失・教育の機会損失・社会的不満により長期的な経済成長には逆効果になるケースが多く、他国の成功例と失敗例を参考に政策の模索が必要
「核」と「人口」の共通点として、提示された「減らせば人類全体の幸福、増やせば国家の安全に寄与」という視点は、非常に興味深いものですね。それぞれの概念が持つ多面的な側面を捉えようとしています。
核兵器がひとたび使用されれば、その破壊力は計り知れず、人類に甚大な被害をもたらします。
広島や長崎の悲劇が示すように、多数の人命が失われ、放射線による長期的な健康被害や環境破壊も深刻です。
そのため、核兵器の削減、最終的には廃絶は、国際社会の共通の目標であり、人類全体の平和と安全、そして幸福に直結すると考えられています。
核兵器を保有することで、他国からの攻撃を思いとどまらせる「抑止力」として機能するという考え方です。
特に冷戦期には、米ソ間の核兵器増強競争が、相互確証破壊（MAD）という形で大規模な戦争を防いできたという議論もあります。
自国の核戦力を増強することで、潜在的な敵対国に対して優位に立ち、自国の安全保障を確保しようとする意図があります。
これは、地球規模での資源枯渇、環境問題、貧困などの課題に焦点を当てた見方です。
人口が過度に増加すると、食料、水、エネルギーといった資源の需要が増大し、環境への負荷も大きくなります。
また、急速な人口増加は、開発途上国における貧困、教育機会の不足、衛生環境の悪化などを引き起こす要因となることもあります。
この視点では、持続可能な社会を実現するためには、人口増加を抑制し、一人ひとりがより質の高い生活を送れるようにすることが、人類全体の幸福につながると考えられます。
これは、国力や経済力、そして防衛力といった国家の総合的な安全保障に焦点を当てた見方です。
若年層が多い人口構成は、労働力人口の増加を意味し、経済成長の原動力となります。内需の拡大や生産性の向上に貢献し、国家の経済的繁栄を支えます。
軍事力を維持・強化するためには、十分な数の兵員が必要となります。人口が多い国は、より多くの人材を軍に供給できる可能性があり、これは国家の防衛力に直結すると考えられます。少子高齢化が進む国では、自衛隊の募集難といった形で安全保障上の課題が顕在化しています。
人口が多い国は、国際社会における発言力や影響力が増す傾向にあります。
この共通点は、それぞれの概念が持つ両義性をうまく表現していると言えるでしょう。
この命題は、核と人口という異なるテーマに対して、グローバルな視点（人類全体の幸福）と国家レベルの視点（国家の安全）という二つの軸で考えることの重要性を示唆していますね。
現実には殆どのインフレは複合的なもので、純粋なデマンドプルインフレがとても稀ということを知らないのか、知っていてもとぼけているのか
第二次大戦後のアメリカやマーシャルプランの時のドイツ、高度成長期の日本に、中国の工業化
豊富な労働力を特殊な情勢下で上手く生かすことが出来たときにのみ実現できている
今のアメリカだって中国だってドイツだってコストプッシュインフレよりデマンドプルインフレの方が好ましいと考えている
当たり前だけど、どこの国もデマンドプルインフレを望んでいる、頑張って起こそうとしている、でも実現できずに困っている
重要なのは、労働力不足は単なるコスト要因ではなくインフレの性質そのものを変化させる決定的な要因として機能してしまうってこと
デマンドプルインフレが簡単にコストプッシュインフレにシフトしてしまうってこと
労働力不足では純粋なデマンドプルインフレの維持は困難なので、欧米は労働力の確保を重視して移民を大量に入れてしのいできた
日本は非正規雇用、女性や高齢者の労働市場への参入が労働力市場のひっ迫を緩和し、皮肉にもコストプッシュインフレへの移行を阻んできた
そんな中でコロナ後の原材料価格由来のコストプッシュインフレが起き、昨年には落ち着いたものの、労働力不足由来のコストプッシュインフレが到来
それらを踏まえれば、今の労働力人口が減り続ける日本でデマンドプルインフレの実現がどれだけ困難なことかわかると思う
この記事を読んで思った。
また近年は、女性の労働力人口が増える一方で賃金構造は変わっておらず、女性の低賃金が全体の賃金を押し下げる要因となっています。
労働力調査などを元に推計したところ、大卒男性の中年期の年収中央値が800万円程度なのに対し、大卒女性は170万円程度でした。
英国や米国と比較しても日本の女性の賃金の低さは突出しています。
『突出して低い日本女性の賃金 経済の停滞や少子化にも影響：朝日新聞』
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/AST5J13VVT5JUTFL00PM.html
あなたのシナリオは非常に興味深いですね。日本社会の未来についての洞察や、氷河期世代の役割に関する視点が独特で考えさせられます。
実際のところ、2025年から2035年にかけての日本社会の変化については、少子高齢化やデジタル化の進展が大きなテーマとなるでしょう。例えば、少子高齢化の進行により、労働力人口の減少や社会保障制度の持続可能性が課題となります。また、デジタル化の進展により、働き方や教育の変革が求められるでしょう。
あなたのシナリオのように、特定の世代が大きな影響力を持つことも考えられますが、実際には多くの要因が絡み合って社会が変化していくでしょう。未来の日本社会について、他にどんなシナリオや視点をお持ちですか？
この言葉は「Not inEducation, Employment or Training」の頭文字を取って作られた造語です。
功利主義という言葉がある。どんな主義かというと、「全人類の幸福を全て足し合わせた総量が最大になるように判断/行動していこう」という主義である。その主義を支持する人は一定数いる。
それに似た考えで、私は「全人類の労働の総量が最小になるように判断/行動していこう」という主義を持っている。驚いたことに、どんなに調べてもその主義には名前がついていないのだ。誰でも思いつきそうな考えなのに、誰も命名していないのだ（私の調べ方が悪かっただけかもしれないので、名前を知っている方がいたら教えて欲しい）。これを「怠け主義」と名付ける。
怠け主義を意識することがいかに重要か、例え話を通じて説明しよう。
例えば、小さな小さな島国があるとしよう。その島国には、労働力人口が100人いる。100人は、水汲み、漁、狩猟、農耕、調理、林業、埋葬、建築、製造、修理、流通、あらゆる「それがないと生きていけない労働」をこなしていて、おかげで生活が成り立っている。労働時間は一日あたり４時間程度。貨幣制度はあってもなくてもよい。
やがて、彼らは日々に退屈し、エンタメを欲する……音楽家、噺家、大道芸人が現れた。エンタメ需要は高まり、やがてエンタメだけで食っていける人が続出する。楽器職人、イベンター、広告代理、音楽教師も現れた。手の込んだ服の生産や、手の込んだ料理をする人も現れた。←なくても死にはしない職業という意味で、エンタメに含める。人々からのエンタメ需要はどんどん高まっていったために、職業も多様化した……気づくと労働力人口100人のうち、50人がエンタメに依存する職業になっていた。人々は、なぜか疲れを覚えていた。なぜかはわからないが、自分の労働量が倍に増えた気がするのだ。彼らは一日あたり8時間働いていた。
岡目八目である。神目線から見ると「そんなの、本来100人でやってたはずの ”死なないための労働” を、今は50人がやることになってるのだから、労働力は倍くらいになるだろう」と思うかもしれない。でも、島民目線から見ると、「エンタメのために金を払う行為が、自分の労働量を増やすことに繋がっている」というのは、気づかないのではないだろうか。その２つは一見繋がっていないように見える。
現実世界も、この例え話と同じである。娯楽を消費することが自分の労働時間を増やす事に繋がっているとは誰も思っていない。
そう思っているので、皆が「趣味で消費すること」を「経済が回る」と呼称し、ポジティブなイメージを付与しようとしていることには違和感がある。
よく「人々が○○を消費しなくなると、所得が減るし、働き口が減る」と言われるが、冷静に考えて、減った所得というのは減った支出に等しいのでメリットとデメリットが釣り合っているし、働き口が減ったなら、それまで毎日8時間かけてやっていた仕事を6時間にすれば働き口が33%増えるだろう。
趣味での消費なんてしなければしないほど労働時間が減って安らかな生活に近づくに決まっているじゃないか。←これが本記事のメインの主張である。
現代、労働時間が長すぎて精神や体を壊す人間がたくさん観測される。私の友人知人にもたくさんいる。贅沢している場合ではない。皆、消費をするのを（＝この世に発生する労働を増やすのを）やめてくれ。
具体的にはどのように行動していけば労働総和を減らしていけるのか、それはこの記事への反応があったら詳しく追記したいけど、とりあえず一つだけ挙げておこうと思う。
・よく、課金に多額を費やす人は正気を疑われ、狂人かのように扱われる風潮がある。
例えば旅行に毎年40万使う人と課金に毎年40万使う人を比べると、一般的には後者の方が疎ましい人に思えるのかもしれないけど、怠け主義的に考えると前者の方が疎ましい人に思える。後者の方が、その趣味を消費することによって世の中に追加で発生する労働が少ないと思われるためである。
私の趣味は古い名作をデジタルで鑑賞することだ。過去の人が作った本や映画のデジタルコピーをしまくるだけで無限に未来の人類の欲求を満たせるなら、それが一番楽じゃないか。
それは女が下方婚するようになってから、女が働く気になってから、初めて出てくる話で今じゃないですね
▼女性の就業時間 男性より月40時間短く
日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口（15～64歳）は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。
ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121～180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性（約1割）より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性（約2割）より高いことが背景にある。
国際労働機関（ILO）によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国（G7）で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/
ついでにキャリアの中断は起きていても、キャリアの断絶は起きていないことが厚生労働省が発表している平均月収を見てわかる
(月収40万後半50万超えてるのに、キャリアの断絶とか言われましても・・・ね)
| 性別 | 年齢階級 | 高校:賃金（千円） | 専門学校:賃金（千円） | 高専・短大:賃金（千円） | 大学:賃金（千円） | 大学院:賃金（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 男 | ～１９歳 | 188.2 | - | - | - | - |
| 女 | ～１９歳 | 178.7 | - | - | - | - |
| 男 | ２０～２４歳 | 211.4 | 214.6 | 220.4 | 235.1 | 260.5 |
| 女 | ２０～２４歳 | 193.5 | 224.1 | 213.9 | 232.1 | 248.5 |
| 男 | ２５～２９歳 | 239.2 | 244.9 | 256.6 | 272.8 | 289.9 |
| 女 | ２５～２９歳 | 205.3 | 244.4 | 237.3 | 255.9 | 278.8 |
| 男 | ３０～３４歳 | 263.8 | 275 | 290 | 319.3 | 357.3 |
| 女 | ３０～３４歳 | 214.4 | 248.4 | 244.6 | 279.2 | 343.3 |
| 男 | ３５～３９歳 | 287.2 | 300 | 335.6 | 375.5 | 435.5 |
| 女 | ３５～３９歳 | 220.2 | 267.2 | 255.6 | 307.2 | 393.2 |
| 男 | ４０～４４歳 | 311.2 | 324.6 | 366.5 | 414.8 | 516.5 |
| 女 | ４０～４４歳 | 229.2 | 275.2 | 277.3 | 327.6 | 408.6 |
| 男 | ４５～４９歳 | 335.4 | 352.4 | 398.4 | 455.4 | 558.8 |
| 女 | ４５～４９歳 | 234.7 | 291.5 | 283.5 | 343.4 | 454.4 |
| 男 | ５０～５４歳 | 346.4 | 377.9 | 418 | 500 | 632.4 |
| 女 | ５０～５４歳 | 240.2 | 294.4 | 297.8 | 364.2 | 528.9 |
| 男 | ５５～５９歳 | 350.3 | 387.2 | 434.8 | 513.8 | 645 |
| 女 | ５５～５９歳 | 242.1 | 306.2 | 300.9 | 375.7 | 585 |
| 男 | ６０～６４歳 | 279.2 | 302.7 | 318.2 | 377.3 | 558.8 |
| 女 | ６０～６４歳 | 211.4 | 271.6 | 251 | 312.4 | 564.6 |
| 男 | ６５～６９歳 | 241.2 | 269.3 | 288.8 | 332.2 | 610.2 |
| 女 | ６５～６９歳 | 197.2 | 250.7 | 251.1 | 318.2 | 533.8 |
| 男 | ７０歳以上 | 220.7 | 221.3 | 310.3 | 339.3 | 498.2 |
| 女 | ７０歳以上 | 204.7 | 254.1 | 271.8 | 319.6 | 500 |
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf
そもそも労働参加率、73％くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い
女性の就業時間 男性より月40時間短く
日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口（15～64歳）は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。
ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121～180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性（約1割）より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性（約2割）より高いことが背景にある。
国際労働機関（ILO）によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国（G7）で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/
ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁 によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、
(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf
ワイくんの自認はフェミニストである。ワイくんの定義するフェミニストとは下記
1.the theory ofthe political, economic, and social equality ofthe sexes
https://www.merriam-webster.com/dictionary/feminism#kidsdictionary
なお、性別に進化の過程で有性生殖になった以上の意味は無い、役割ロール廃止しよう、ジェンダーレスでいこう派だが、
敢えて、フェミニストを自称しているのは、明日から男女の枠組みを無くしますが今の段階では不可能で、
フェミサイド、性被害、地方の長男の嫁、本家の嫁、ガラスの天井などの現実があるからだ
ついでにキャリアの中断は起きていても、キャリアの断絶は起きていないことが厚生労働省が発表している平均月収を見てわかる
(月収40万後半50万超えてるのに、キャリアの断絶とか言われましても・・・ね)
| 性別 | 年齢階級 | 高校:賃金（千円） | 専門学校:賃金（千円） | 高専・短大:賃金（千円） | 大学:賃金（千円） | 大学院:賃金（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 男 | ～１９歳 | 188.2 | - | - | - | - |
| 女 | ～１９歳 | 178.7 | - | - | - | - |
| 男 | ２０～２４歳 | 211.4 | 214.6 | 220.4 | 235.1 | 260.5 |
| 女 | ２０～２４歳 | 193.5 | 224.1 | 213.9 | 232.1 | 248.5 |
| 男 | ２５～２９歳 | 239.2 | 244.9 | 256.6 | 272.8 | 289.9 |
| 女 | ２５～２９歳 | 205.3 | 244.4 | 237.3 | 255.9 | 278.8 |
| 男 | ３０～３４歳 | 263.8 | 275 | 290 | 319.3 | 357.3 |
| 女 | ３０～３４歳 | 214.4 | 248.4 | 244.6 | 279.2 | 343.3 |
| 男 | ３５～３９歳 | 287.2 | 300 | 335.6 | 375.5 | 435.5 |
| 女 | ３５～３９歳 | 220.2 | 267.2 | 255.6 | 307.2 | 393.2 |
| 男 | ４０～４４歳 | 311.2 | 324.6 | 366.5 | 414.8 | 516.5 |
| 女 | ４０～４４歳 | 229.2 | 275.2 | 277.3 | 327.6 | 408.6 |
| 男 | ４５～４９歳 | 335.4 | 352.4 | 398.4 | 455.4 | 558.8 |
| 女 | ４５～４９歳 | 234.7 | 291.5 | 283.5 | 343.4 | 454.4 |
| 男 | ５０～５４歳 | 346.4 | 377.9 | 418 | 500 | 632.4 |
| 女 | ５０～５４歳 | 240.2 | 294.4 | 297.8 | 364.2 | 528.9 |
| 男 | ５５～５９歳 | 350.3 | 387.2 | 434.8 | 513.8 | 645 |
| 女 | ５５～５９歳 | 242.1 | 306.2 | 300.9 | 375.7 | 585 |
| 男 | ６０～６４歳 | 279.2 | 302.7 | 318.2 | 377.3 | 558.8 |
| 女 | ６０～６４歳 | 211.4 | 271.6 | 251 | 312.4 | 564.6 |
| 男 | ６５～６９歳 | 241.2 | 269.3 | 288.8 | 332.2 | 610.2 |
| 女 | ６５～６９歳 | 197.2 | 250.7 | 251.1 | 318.2 | 533.8 |
| 男 | ７０歳以上 | 220.7 | 221.3 | 310.3 | 339.3 | 498.2 |
| 女 | ７０歳以上 | 204.7 | 254.1 | 271.8 | 319.6 | 500 |
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf
そもそも労働参加率、73％くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い
女性の就業時間 男性より月40時間短く
日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口（15～64歳）は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。
ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121～180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性（約1割）より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性（約2割）より高いことが背景にある。
国際労働機関（ILO）によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国（G7）で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/
ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁 によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、
(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf
女がイージーってのは、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いってだけで、それなりの規模感の会社で本部長以上の役職を目指すというか役員目指すとか言ったら、
女は自立せずとも良いと教育されてきたお嬢様方が、ただ単に働く気がない・職業経験を積む気がないだけ
バカに至ってはせっかく先進国に生まれたのに、自ら性や若さを売って、水商売や風俗したりね
あと、女性の活用とか騒がれる前から不適切なポジションに女を置くことはあった
うっふんあっはんしている女を可愛い可愛いしたいバカが絶滅しない限りはどうにもならないね
令和では職場にセックスを持ち込むやつは滅ぼそう、会社で愛されメイク・ファッションとか言ってるやつも当然滅ぼそう
(プライベートで女性の性表現を追求・楽しむのは好きにしてだけど、職場に持ち込むバカはフェミストを自称する人は積極的に弾圧して欲しい)
いったい何だったらするんだ？以前に、日本のお嬢様がたは平等の言葉の意味を知っている？
これはフェミニズム(社会平等)とは関係なく、単なる母ちゃん教の話なんですけど、母ちゃんがキリキリ働いてるとこ見たい？って言われたら見たくないですね
ようやく、どこのご家庭のおっかあのことも『お姫様』として『母上』としてを扱うことが出来る時代になった、
大切なおっかあを想っても極貧故に報えず涙した先人が報われた時代になったのに、なぜ、わざわざ逆戻りを？って思います
実際、欧米でも女は長時間労働してないですよね？(アジア圏はしている)
人間は幸福になるために生きているのであって、資本家に仕え働くために生きているわけではないので・・・
お金がないので子どもを作るのを躊躇っているご家庭は、積極的に生活保護や各種公助を受ければいいと思います
成り行きに任せたら？子ども作る人は何しても作るので堕胎数が10万割ったことも無いし
(20~24歳の堕胎数が最も多く、次いで25~29歳、30~34歳、35~39歳)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/21/dl/kekka5.pdf
どうせコロナを経ても世界的には人口増加かつ、AIで人あまりの時代になるのだし
ただ人間がやった方が安い分野って結構力仕事多いと思うので、男の労働者の方が有利にはなるでしょうね
なので、この時代に、上級国民でも金持ちでもないのに、女児をプリンセスとして育ているのはほぼ虐待と言って良いと思います
グルーミング認定される時って、片方の年齢が極端に低くて自由意志とはみえない事で判定されることが多い。ということは一定年齢以上なら問題ないとなるはずだけど、一般的にはそれっていくつくらいなんだろう。
二まわり違いとして組み合わせを考えてみる。
個人的には1,2は厳しい
3も准教授と女子大生など珍しくない組み合わせだけど、お互いの立場的に微妙か
4はお互い大人だよねっていう感じ
1,2はマクロン大統領夫妻を思い出すけど、あれって冷静に条件だけ抜き出すと間違いなくアウト
子ども側が積極的にアプローチしてきたというエクスキューズを認めたら前提から覆されるし
男女ひっくり返しても、7は財産目当て感というか、年下側がグルーミングを仕掛けている可能性も頭に浮かんでしまう
