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はてなキーワード:労働人口とは
高額医療制度の上限引き上げによって、今現在で医療費を払っている人達の中から、今後生活保護を受けなければならなくなる人が増えることが予想されるわけだけど、これはどういうつもりでいるんだろう
東京は家賃の高騰などを見ても、人口が過度に集中しているのは明らか。
ただ、その状態を放置した故に、その状態で回るように人口経済の流れができているのも事実。
無理に労働人口にUIJターンを強制しても、エッセンシャルワークを含めた労働空白を埋めるのは外国人労働者。
現時点でも外国人比率の高い都心部を、更に外国人労働者に依存せざるを得ないことになる。
地方創生を無理に行ったら、それこそ都心が移民の街になっちゃうね。
地方創生したい自治体もさ、日本人の労働人口は急減してて、リソースは無限じゃないことに気づこうよ。
東京一極集中はどうにかしないといけないけど、今の47都道府県の状況をそのままを維持できるわけもない。
なのに、労働人口を地理的に分散させたままの現状を放置して「人手不足」と言い、地方も国も外国人に頼らざるを得ない状況を作ってる。
票集めのために「移民政策」「外国人生活保護対策」とか出してるけど、この議論をしない時点で、今の政権も移民をどんどん入れるつもりだと思う。そうしないと日本が維持できないから。
政治家は、自分が死んだ後のことなんか何も気にしてない、生きている間だけ、地方や田舎が首の皮一枚繋がってたらそれでいいと思ってる。
自力でどうしようもなくなくなってる地方・田舎の崩壊しかかってるインフラ、遍在する高齢者や人口の社会保障を負担するのは、数が少なくなってる今の若者・これから生まれてくる子供に重くのしかかる。
労働人口の集約や、人口の分散について、一度、本気で議論するべきじゃないか？
この問題に正面から答えられる政治家が一体どれだけいるんだろう。
明日のことよりも50年後のことを考える政党です、くらい言ってほしい。現実のしがらみが多い既存政党はひっくり返ってもそんなこと言えないわけだから、それは彼らにしかできないことだ
でも現状の彼らは、DXでハッピーな未来を、くらいのビジョンしか語ってないし、それって未来の話じゃなくて今の話ですよね。個別の政策も、世論に一喜一憂して国家百年の計の無い他党と同じフィールドで戦っていて、ぜんぜん未来感が無い。せっかくの党名が泣くぜ
DXで行政を効率化して、税制や社会保障を簡素化して、小さな政府を目指す、大いに結構。ただ、それを明日の話として語ったら、クビになる公務員がいる、奪われる既得権益がある。損をする立場から見ればどうしたって非難したくなる
ところが50年後のことを考えれば、日本の人口は3割減り労働人口に至っては半減することがほぼ確定しているわけで、行政の効率化と制度の簡素化は議論の余地もなく当然の前提だ
現世代人がどう考えようが関係ない、50年後に必要だからやる。そんなことを言ったら絶対に与党にはなれないだろうが、数議席持てるくらいの物好きの支持はあるはず
目下の有権者の関心事である物価や外交のゴタゴタとは隔絶したところで未来のことだけを考え続けるやつらが国会の片隅で椅子を持ってる、そんな国に私は住みたい
かつての北海道は札幌市(北海道の西)-旭川市(北海道の中央)-釧路市(北海道の東)の3都市によって道内経済の均衡が保たれていた。
釧路市の没落(北洋漁業の規制による縮小・炭鉱閉山・デジタル化に伴った新聞購読者減による新聞紙需要の低下)で札幌市一極集中化が進行した。
そして、札幌市と釧路市の中間に位置して北海道東西を結んでいた旭川市も札幌市と釧路市間を往来する必要性がなくなり巻き添えで没落するという憂き目にあっている。
この状況どうにもならんよなぁと考えてたが、ふと「AIに聞いてみたら良いんじゃね？」と思いついた。
一度はじめてみるとコレがまぁ面白い。どう考えても金が掛かり過ぎる夢のような計画がChatGPTやGeminiによってポンポンと出てきて、まるでシムシティで遊んでるかのような感覚があり、夢想の中で生まれ故郷を地方創生できてしまうのだ。
以下は、私がAIと共に作り上げた夢想「北海道グランドデザイン」(の文字数制限のため要約化)である。
本構想は、北海道経済の「札幌一極集中」を打破し、かつての「札幌・旭川・釧路」の三極体制を現代的・革新的な形で再構築するための超巨額投資プロジェクトです。以下にその核心的な戦略を要約します。
現在の道東経済は、石炭・漁業といった基幹産業の喪失により「低位均衡の罠」に陥っています。本構想は、小規模な支援ではなく、数兆円規模の「ビッグ・プッシュ（大規模投資）」を注入することで、経済構造を非連続的に転換させることを目的としています。
札幌〜釧路間（約300km）を最速約1時間15分で結び、道央と道東を物理的に一体化します。
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 想定建設費 | 2.5兆円 〜 3.5兆円 |
| 時間短縮 | 約4時間 → 約1時間15分 |
| 戦略的役割 | 札幌の過密緩和、二拠点居住の促進、観光需要の「プル要因」との連動 |
フィッシャーマンズワーフMOOを解体し跡地および周辺地域の約62,000平方メートルを、世界最大級の屋内型サブカルチャーテーマパークへと再開発します。
冬季の寒冷・降雪を逆手に取った完全屋内施設により、通年観光を実現。
アニメグッズ等の「地産地消」および、小ロットOEMに対応する高付加価値製造拠点を形成。
数千人規模の若年労働者のコミュニティを創出し、ナイトタイムエコノミーを復活させる。
釧路空港〜駅〜厚岸を時速200kmで結ぶ、次世代モビリティの開発です。
遠心力による傾斜を制御するアクティブ・チルト制御（ActiveTilt Control）を導入。旋回時の遠心力は時速200kmでは極めて大きな値となります。これを能動的に相殺する技術が不可欠です。
雪害に強く、野生動物の動線を阻害しない「エコロジカル・モビリティ」として確立。
天候リスクの高い島嶼国や先進国の再開発が遅れた地方（インドネシア等）へのインフラ輸出パッケージとして「釧路モデル」を外貨獲得源にします。
モノレール延伸により、厚岸を「食とリニア」を核とした富裕層向け温泉リゾートへ変貌。
東京〜釧路航路を再開し、大量生産されたグッズの輸送と、若年層の安価な移動手段（動くアニメホテル）を確保。
| フェーズ | 期間 | 主な内容 | |
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| Phase 1 | 0〜5年 | テーマパーク建設、新幹線着工、工場・寮の整備 | 予算 計5,000億円 |
| Phase 2 | 5〜10年 | テーマパーク開業、モノレール実証実験、末広町再生 | 予算 計3兆円 |
| Phase 3 | 10〜20年 | 新幹線釧路開業、モノレール厚岸延伸、海外輸出開始 | 予算 全体合計6〜8兆円(10年スパンのインフレ状況による増減) |
本構想は単なる地方創生ではなく、「コンテンツ」と「先端インフラ技術」を新たな外貨獲得手段へと昇華させる試みです。技術的ハードルや労働力確保などの課題はありますが、これを乗り越えることで、北海道経済の自立と日本全体の災害リスク分散に大きく寄与する戦略的価値を有しています。
まぁつまりAIの答えは札幌市へ一極集中するなら釧路市へ巨大なコンテンツ観光を創出し、そのコンテンツを需要する釧路市以西の人々を函館市から札幌市へ延伸中の北海道新幹線を更に延伸させ釧路市へ接続し、北海道の冬は厳しいからジェットコースターとか運休しちゃうし施設は全天候の完全屋内型にして、更に釧路空港から釧路駅を経由し厚岸町へリニア駆動する懸架式モノレールを建設し、厚岸町を温泉リゾートとして再開発し、定期便フェリーも復活させて首都圏の金のない若者でも気軽に遊びに来られるようにすると札幌市一極集中じゃなくて中間の旭川市も復活して北海道経済は活性化するよ！予算は6〜8兆円ね！って言ってる。
ちなみにアニメ云々、懸架式モノレール云々、厚岸町云々とか大体8割くらいはAIが考えた。私は「テーマパーク作ってもルスツリゾート遊園地みたいに冬運休すんじゃね？」とツッコミ入れた程度。
表題のとおりです。
事の発端は、12月12日に飯田一史さんは記事「『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はどこが間違っているのか（抄）」https://ichiiida.theletter.jp/posts/0aa160a0-d70f-11f0-aa07-8582de6095b5 （以下、飯田の批判）において、三宅香帆さんの著作『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』（集英社新書）https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/1212-b/ （以下、三宅本）の誤りを指摘したことでした。
これに対し、翌日の13日に三宅香帆さんは記事「「『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はどこが間違っているのか」はどこが間違っているのか」https://note.com/nyake/n/na2d317b47bc5 （以下、三宅反論）を投稿し、飯田の批判に対する反論を試みました。
このエントリでは、両者の主張に対する見通しを良くすることを目的に、飯田批判と三宅反論の論点を整理したのち、それぞれの問題点を指摘していきます。
まとめたのは人文系の話には疎い人間のですので、誤りも多いかと思いますので、まあ話半分で読んでもらえればと思います。
なお、飯田批判は、飯田一史さんの新著『この時代に本を売るにはどうすればいいのか』（星海社新書）https://ji-sedai.jp/book/publication/konojidaini.htmlからの抜粋であることを念の為補足しておきます。
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📰 0. 三行要約（問題点）
・飯田批判は、特に「三宅本は（出版流通における）「書籍」と「雑誌」を分けていないからダメだ」という主張に相当問題があると思う。
・三宅反論は、そもそも「反論」できてない。言い換えると、飯田の論理展開をあまり追えておらず、誤読を基に論理を展開するため実のある話があまりない。
・三宅反論は、三宅本の議論の前提に基づく問題を、あたかも飯田のデータ処理の問題にすり替えていて、個人的にあまり心象が良くない。
以下、飯田批判と三宅反論についてより詳細に検討していきます。
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飯田の批判の主張とその根拠、主張を正当化する論証について整理を行います。
理屈が明晰な箇所もある一方、煙に巻くような箇所もあって、議論を追うのはすこし大変だったような印象です。
・直接的には指摘ではないものには「◯」
また、論拠を準備していない主張には大括弧［］で囲っておきます。
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（「・働き始める前から読書量は減り、働き始めた後も日本人の読書量は減らない」の節）
◎主張1-1.三宅本は、労働により読書量が減少することを前提にする。
しかし、これは誤りであり,読書量は労働が始まってから変化してはいない。
＜主張1-1の論証＞
根拠1-1-1および1-1-2は,読書量の低下は,労働が始まる前の現象で、それ以降では起きていないということを示す。
これは、三宅本の前提を棄却するデータであり、ゆえに主張1-1が示される。
＜論証おわり＞
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◯主張1-2.書籍における「買う」(=出版売上)と「読む」(=読書量)の間の関係は明白ではない。
＜主張1-2の論証＞
＊根拠1-2-2.データ: 紙の書籍の推定販売金額と月の平均読書冊数
根拠1-2-1, 1-2-2,1-2-3のいずれも、書籍に関しては、「買う」の増減から「読む」の増減を帰結することやその逆を主張することは難しいことを表している。
＜論証おわり＞
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◯主張2-1.雑誌における「買う」(=出版売上)と「読む」(=読書量)の間の関係は明白である。
＜主張2-1の論証＞
＊根拠2-1-1.データ: 紙の雑誌の推定販売金額と月の平均読書冊数
根拠2-1-1は、雑誌に関しては、「買う」と「読む」の間に相関があることを示している。
＜論証おわり＞
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＜主張2-2の論証＞
根拠2-2-1は、三宅本において雑誌と書籍を区別できていないことを示している。
＜論証おわり＞
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［◎仮設2-3.三宅本は、「読書離れ」を論ずる際には雑誌と書籍を区別するべきである。］
（これは明示的に飯田批判にあらわれていないが、以下の主張2-4の論証において機能する暗黙の前提である、と私は思う。）
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◎主張2-4三宅本は、『読書世論調査』における「読書時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張する。しかし、これは不適切である。
＜主張2-4の論証＞
＊根拠2-4-1. 「読書時間」は「書籍+雑誌との接触時間」である。主張2-1から、雑誌の接触時間は減少傾向であると推察されるので、
「読書時間」の減少は（書籍ではなく）雑誌との接触時間の減少と解釈するのが自然である。
＊根拠2-4-2.そもそも「読書時間」もそれほど減っていない。
＊根拠2-4-3. 『読書世論調査』の総括では,読書率はあまり変化がない.
根拠2-4-1, 2-4-3から、 「読書時間」の減少は書籍との接触時間の減少を導くのは難しい。
[仮設2-3]から, 「読書離れ」は特に書籍の読書時間減少を意味すると解釈するべきであり、
また,根拠2-4-2の存在は、特に読書時間の減少が生じていないことを示唆する。
＜論証おわり＞
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◎主張3-1.三宅本は、日本人が現在も長時間労働であることを前提にしている。
しかし、労働時間を「全産業平均」の観点で見たとき、この前提は不適当である。
＜主張3-1の論証＞
＊根拠3-1-1.厚生労働省「わが国の過去50年間（1973年～2023年）の労働時間の推移についての考察」
＜論証おわり＞
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◎主張3-2.三宅本は、次の(i), (ii), (iii), (iv)を主張する：
(ii)自己啓発（労働による自己実現）のための読書（＝「情報」摂取型、「ノイズを除去する」「〈社会〉を遠ざける」）時間が増加した.
(iii)代わりに、人文書や小説などのための読書（＝「アンコントローラブル」な「ノイズ」や「他者の文脈」を含む）時間が減少した
(iv)読書離れと自己啓発書の伸びはまるで反比例のグラフを描く
＜主張3-2の論証＞
＊根拠3-2-2.グラフを書くだけの定量的な根拠はない（提示されていない）
根拠3-2-1から、労働者の 「自己研鑽」 = 「学習・自己啓発・訓練（学業以外）」の時間は減少している。
これは(ii)を否定する。
主張1-1および(ii)より(iii)は成り立たない。（(iii)が成り立つためには(ii)が成り立つ必要があるため。）
根拠3-2-2は、(iv)を否定する。（少なくとも、(iv)の主張を肯定するだけの理由はない。）
＜論証おわり＞
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◎主張3-3.三宅本では、自己啓発書市場の拡大から自己啓発書のほうが文芸よりも市場が大きいかのように解釈する。
言い換えれば、次の(1),(2)を主張する：
(2)(1)が正しいのであれば、「自己啓発書のほうが文芸よりも市場が大きい」は正しい。
＜主張3-3の論証＞
根拠3-3-1は、「年間ベストセラーにおける自己啓発書の冊数割合は増大している」ことを主張する。
しかし,根拠3-3-2は自己啓発本の市場は小説市場よりはるかに小さいということを意味する。
これは、(1)が正しいのに「自己啓発書のほうが～」が間違っているので、(2)は正しくない。
＜論証おわり＞
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[◎主張3-4,三宅本は, 上の(1), (2)が成立するとしていたことが原因で、(i)から(ii)および(iii)を導いた]
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以下で、飯田批判を読んでいたときに、個人的に気になった点を列挙します。
●飯田主張2-4について：「書籍」と「雑誌」の区別は本質的か？
主張2-4の背後には「書籍と雑誌は分別するべきである」という暗黙の前提（仮設2-3）があるように思う。
三宅本の「読書」から「雑誌」を除外することは本当に妥当かを考えたい。
といっても自分は出版業界の人間ではないので正しい理解かは怪しいのだが、調べた範囲のことをまとめておく。
（間違ったこと言ってたらごめんなさい）
「書籍」「雑誌」の辞書的な定義はたとえば布川ほか編『出版事典』（出版ニュース社）のp.217およびp.167にある。
ざっくりまとめると「書籍」と「雑誌」の違いは一定の編集方針の下で定期的に刊行されているかどうかという部分のようである。
これは、1985年のユネスコの出版統計上の「図書」と「新聞及び定期刊行物」の違いともおおむね合致しているように見える。
("図書、新聞及び定期刊行物の出版及び配布についての統計の国際的な標準化に関する改正勧告".文部科学省.https://www.mext.go.jp/unesco/009/1387396.htm）
より実際的な取り扱いは, "既存の雑誌が「創刊」とは、これ如何に".出版科学研究所オンライン.https://shuppankagaku.com/column/20070111/
によれば、
そもそも本というのは「書籍」と「雑誌」に大別されますが、出版業界では「雑誌コード」が付されたものを厳密に「雑誌」と区分しているのです。
一見雑誌のように見える本も、このコードがなければ「雑誌」ではなく「書籍」ということになります。
ということらしい。（しかし、これはあくまでコラムの中の記述でありカチッとした話ではないことに注意）
「書籍」と「雑誌」の実際上の取り扱いの違いは、「雑誌コード」の有無、つまり流通上の取り扱いの違いから生まれてくるという。
日本では、「書籍」はISBNコードを持ち、「雑誌」はISSNコードや雑誌コードを持っている。
その中間にあたるムック本では、ISBNコードだけでなく雑誌コードも付随しているようなものは「雑誌」の対象とするようである。
（"「雑誌」の定義と出版統計".出版科学研究所オンライン.https://shuppankagaku.com/column/20060911/）
ともかく、「書籍」と「雑誌」を分けるのは明らかに内容やジャンルではない。定期的に刊行するかどうかであったり、それを根拠に雑誌コードが付いているかどうかだったりである。
コミック誌を除外したとしても、『anan』のようなファッション誌もあれば『文學界』や『オール読物』のような文芸誌も、また『Nature』や『ナショナルジオグラフィック』のような理工系の雑誌もまとめて「雑誌」にカテゴライズされる。
さらに言えばサイエンス社の『SGCライブラリ』シリーズの書物は, それぞれ内容的に全く独立しており実質的に単行本ではあるのだが、『SGCライブラリ151』までは『数理科学』の臨時別冊という扱いだったのでそのカテゴリは「雑誌」になっている。（なお『SGCライブラリ152』以降は「書籍」である）
一方、書肆侃侃房の『文学ムック たべるのがおそい』は確かにムック本ではあるが、雑誌コードを取得しておらず取り扱いは「書籍」であった。
このように「書籍」と「雑誌」の区分はそもそも出版流通上の区分であり内容面での区分ではないばかりか、その区分が出版物の実情と必ずしも合致しているわけでもない。
この区分はかなり表面的、形式的なものであると見るべきだろう。
・以上を踏まえて、飯田の批判、つまり「書籍」や「雑誌」という出版流通における区分の不徹底でもって三宅本を批判したことの妥当性ついて吟味してみよう。
それは、「「書籍+雑誌との接触時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張するのは不適切である」（主張2-4）という批判である。
そして、なぜ飯田が「不適切である」と主張するかといえば、「書籍」と「雑誌」は分けて考えるべき(仮設2-3)だからと考えているからであり、
特に三宅本の「読書離れ」の定義としては「書籍の読書量（≒読書時間）の低下」を採用するほうがより妥当である、という飯田が信念を持っているからである。
ここで注意したいのは、主張1-2, 2-1は「「書籍+雑誌との接触時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張するのは不適切である」（主張2-4）の根拠ではない。
飯田はその直前に「「書籍の読書量と出版売上」の相関は弱い（主張1-2）一方で、「雑誌の読書冊数と出版売上」が正の相関関係にある（主張2-1）という事実を指摘してはいるものの、飯田はこれらを「読書量を測定するにあたって「書籍」と「雑誌」を区別するべきである」（仮設2-3）の根拠にはしていない。主張2-4は仮設2-3からは出てくるものの、主張1-2, 2-1には立脚していない。三宅反論で大いに誤読したのは、主張1-2, 2-1があたかも主張2-4の根拠になっているかのような書きぶり、配置の魔術ゆえであろう。
ともかく、飯田の批判の妥当性を吟味する際はこの信念「三宅本の「読書離れ」の定義としては「書籍の読書量（≒読書時間）の低下」を採用すべきである」という部分に注目すればよい。
三宅本で対象としている「読書」は、大方「人文書や小説などのような（「ノイズ」や「他者の文脈」を含む）書物を読む行為」と解釈するのが妥当だろう。
したがって「読書離れ」は「人文書や小説などの書物を読む頻度が減ったり、そのために費やす時間が減少している」ということだろう。たとえば理工書や技術書、ファッション誌、ゴシップ誌などを読むことは端から三宅本の「読書」に含まれていないと見るべきである。
転じて言えば、たとえば「雑誌」であっても文芸誌を読む場合は「読書」に含まれるべきだろうし、「書籍」であっても理工書を読むことは「読書」に含まれない（と三宅本では考えている）かもしれない。
要するに、「読書」といったときに、読まれるべき書物を分類できていないと批判するならば、むしろそのジャンル（文芸・歴史書・哲学書・理工書・サブカル・ゴシップ・ファッションなど）の違いに着目するべきなのであり、出版流通における「書籍」「雑誌」という区分は、少なくとも直接的には重要でないだろう。もしこれが重要なのであれば、それは驚くべきことなので、別でこれを論証すべきである。
もちろん、おそらく「雑誌」の出版売上の中でファッションやゴシップが支配的で文芸誌や理工系雑誌は影が薄いだろうから、その意味で「書籍」「雑誌」の区分で売上を観測することがジャンルの傾向をよく記述するとは言えるかもしれない。言い換えれば、「ジャンルによる読書量の違い」を捉えるにあたって「出版流通におけるPermalink |記事への反応(0) | 20:21
これもっと知られるべきと思うんよなあ
Goodhart & Pradhan（2020）
“The Great Demographic Reversal: Ageing Societies, Waning Inequality,and an Inflation Revival” を、学術的に・構造的に解説します。
「少子高齢化は前期デフレ、後期インフレ」という命題を最も明示的に提示した代表的著作です。
Charles Goodhart
Manoj Pradhan
📌中央銀行の内側にいた人物が「インフレ復活」を真正面から論じた点が、この本の重みです。
彼らが反論している通念はこれです：
・高齢化＝需要減・人口減少＝デフレ・技術進歩＝永遠の低インフレ
Goodhart & Pradhan はこれを
「過去40年の特殊な人口ボーナスを普遍法則と誤認している」
によって、
数十億人規模の労働供給が一気に市場に参入
📉
これが
をもたらした。
若年層が少なく需要が弱い
➡ 貯蓄超過
➡ 低金利
高齢者が貯蓄を取り崩す
➡賃金上昇
📌彼らは明確にこう述べます：
“Demographywill turn frombeing disinflationary to inflationary.”人口動態はデフレ傾向からインフレ傾向に変わるだろう。
通常の経済学：
Goodhart & Pradhan：
➡賃金は下がらない
これは中央銀行にとって非常に厄介。
高齢化後期では：
社会保障
を削れない。
➡国債増発
彼らは、
理由は3つ：
労働力不足は不可逆
➡一時的ショックではなく
2020年代以降は後半戦に入りつつある
📌この本は、のちの
彼らは
ただし、「人口動態という制約条件を無視したモデルは現実を誤る」と主張します。
学界での主な反論：
高齢者は本当に取り崩すのか？
👉Goodhart & Pradhan は
「完全には相殺できない」
この本は
過去40年のデフレを“例外”と位置づけた人口動態はデフレ →インフレへ反転する日本はその最前線
なんで日本除くのか？
まず投資の基本なんだけど、自分の場合は「生活が破綻しないこと」。
大きく儲けて遊んで暮らすとかじゃない。
世の中が大変になっても、自分と家族が生きて行けるって事が一番にくる。
これをベースに話していくんだが、
この時、自分の働いている会社が潰れたり、収入が減ったりする可能性が高い。
これがダブルリスクということ。これを拒否するために、日本株式には投資しないわけだ。
では、逆の状況を考えてみる。日本経済がものすごく良くて日本株式が上昇し、インフレが起きるっていう状況。
日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。
日本経済が良くなる時、同時に世界経済も良くなる可能性が高い。こういう時には世界株式から利益が上がるので問題はない。
ただ、これが起きる可能性が非常に低いので、やはり日本株式に投資する必要はない。
景気が良すぎて、日本株がアホほど上昇してる時っていうのは自分の仕事だってまずまずうまくいく。
インフレに対する自分の給与の伸びはおそらく追いつかない。インフレにやや苦しむだろうが、おそらく生活はできるだろう。
ただ、これが成り立つのは45歳である俺とか、30歳である元増田の話。
もしも高齢者で働けないのなら、日本株にも少し入れといてもいいと思うよ。
でも、優秀な日本の年金が物価スライドっていう素晴らしい制度を用意しているし、日本株式にも投資してくれているからね。
個人で対応しなくても、国が最初から準備してくれてるんだ。すごいよね。
労働人口の減少と高齢化率の上昇は経済にとって圧倒的にマイナス。
移民受け入れも進んでおらず、将来的に労働人口の減少から日本経済は徐々に停滞する可能性が高い。
そもそも日本の経済成長に期待しにくいのだが、仮にものすごく経済成長した場合にはアメリカさんが文句言ってきて、日本経済を抑圧するからね。
実際にそれがあった。
1980年代にJapanasNo.1 な時代があったけれど、プラザ合意で円高。バブル崩壊。
これだって別にリーマンショックみたいなもんで。政府が適切に対処すりゃここまで傷は大きくならなかったと思うんだけど。土地バブルとか原野商法とか放置して現在までその傷が尾を引いてるわけだからね。親からの相続でよくわかんない北海道の山野とかが出てきて唖然とした人は結構いるんじゃない？？
（参考：YouTube チャンネル 資産価値ゼロ 限界ニュータウン探訪記:）
1980年代後半、当時の公定歩合見ても、なんで日銀もっと早く利上げしなかったんだって本当イライラするよ。
今だって10月に利上げすべきだったと俺は思ってるんだが、まだ利上げしてないしね。
利上げをすれば多額の変動住宅ローン背負っている人とかが苦しむのはそうなんだけど、そういう失敗した人たちはある程度切り捨てていかないと、経済ってのは成長しないんだよ。
社会主義・弱者救済と経済成長とは両立しにくい。弱者切り捨てをしながら全力で経済成長に振り切った国家には経済成長で負けちゃうんだよね。
で、次に、日本のシルバー民主主義の話だが。日本は高齢者が多くて年金に頼って生活してる人が多い。
めちゃめちゃ株式が上がるときはインフレも起きるけど、年金生活者はインフレに耐えられないんで、インフレが起きないような政策的に揺り返しが起きる。
現在、高市政権でインフレが起きてるけど、高齢者から反発を食らって落ち着いてくると思いますね。
で、今書いたように政策的な部分でも日本っていうのは経済成長に全振りできない要素がある。
株が上がって経済成長したとしてもアメリカさんや高齢者さん達から物言いが入ってどこかでストップになる。
もう1つ、地政学的リスク。アメリカと中国の経済対立の最前線に立ってるっていうのもマイナス要因だよね。台湾有事とか。
安倍政権下でものすごい量的緩和をしてきたとか、日銀が日本株インデックスETF を相当買い入れて上がっているとかね。
たまに「日本は世界で最も成功した共産主義国家だ」なんて冗談も見ますが。あながち間違ってない。
理想的ポートフォリオみたいな話があって、時価総額通り均等に投資すればそれが一番良い。
リスク少なく大きなリターンを期待できるっていう理論があるけど、それって世界中の株式市場が理想的に運営されてる場合の話ね。
実際には各国に色んな規制があり、日銀による日本株ETF大量購入とかがあるわけで理想的な状況ではないのよ。
理想的ポートフォリオを達成するための理想的条件が現実世界には存在しないのよ。現実世界は理想からずれているわけ。
あとはテクニカルな面もある。
元の記事にも書いた通り、我々の年金っていうのは結構大きな部分が日本株に投資されている。
だから自己資金では日本株式を減らさないと理想的ポートフォリオからズレてしまう。
だから理想的ポートフォリオ追求しようとするならも、自分の年金額を考えて、日本株投資分を除いて投資しなきゃいけない。
やっぱり一定程度は日本株を除く投資をしなきゃいけないって話になる。
とはいえ、元記事も書いた通り、「日本株に含むか含まないか」っていうのは投資収益の大きな部分ではない。だから含んだって構わない。
これを書いたのは「日本株除く」に疑問が多く出ていたからで、別に「この投資が唯一絶対の正しい投資方針だ」なんて俺は思っていない。
自分がうまくいった方法だし、再現性高く、他の人も実践できると思っている。
だから、自分の妻の資金も子供たち（未成年）の資金もこの方針を運営していて、家族全体でも投資は成功している。
1000万円投資先が分からないニキのために書き、言葉足らずだった部分を補った。
＞ “日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。”いや、そこは上がれよ
このところ日本株式インデックスが過去最高値を更新していたね。
これが経済の仕組み。上がってほしいのはわかるが、昇給を勝ち取るのは大変だ。
＞投資の原則である分散のために日本を除いた投資商品を持つのがセオリー（ただこの何年かは日本株は割安で買い時でしたね）
おおむね同意。
「この何年か」ではなくて、「30年ほど」だと思いますけど。いやいや、今となっては「ここ100年は」の間違いか。
でもねぇ、値動きが荒すぎて怖いよ。
＞持ち株会にコツコツ積んでた父親の株式を相続して持ってるのが大きくて、これ以上は日本株は不要と考えてたから、旧NISAでは先進国株式が7割に新興国株式が3割くらいだった。新NISAは考えるの面倒でオルカン一本。
ええやん。
＞拙者は…オルカン率高めな忍者だけど、日本を除いちゃうと銘柄選定に制限が出て最適なパフォーマンスが出ないのではと考えてるタイプの忍者。出口の瞬間も日本強ければ良し、弱ければ配分少ないから影響も少な（忍
そうでござるか。
それも1つの考え方でありましょうな。
＞日本除くってのは自分自身が円資産だという考え。既に2～3億の円資産があるなら残りは海外で良いだろって考えだよ。
せやね
生涯年収を2億と仮定して、これが安定の円資産。だから海外中心に投資する方がバランスがとれるという意見ですね。
＞持ち株会反対も同じで、自分が持ち株(ただし、弊社はファンドに買収されて株価10倍になって涙目)
そんなこともあるんだね。
でも自社株に fullbet なんてできないでしょ。
その儲けが100万なのか、1000万なのか知りませんが、長期投資で取り戻せる額だと思います。
そういうのって言い出したらきりがないよ。見逃してきた10倍株、100倍株。たくさんあるはず。iPhone を買う代わりにApple 株を買っておけばとか。Kindle 本を買う代わりにAmazon 株を買っておけばとかね。
仕事に精を出し、日々研鑽を積み重ね、投資は気にせず、じっくり豊かな人生を歩んでいきましょう！
そうだよ。それが安定を重視した場合の、基本の考え方。
会社が購入資金を補助してくれるなら話は変わってくる。その場合はリスク許容できる範囲で持ち株会に入るのがいいんでないかな。
持ち株が増えすぎてリスクが大きくなりすぎたら、持ち株分、自社を先物で売ってリスクヘッジすればいいんじゃない？ ただ、リスクヘッジにもコストがかかるから状況によるよね。
＞自分はリスク承知でS＆P500を月５万継続中。20年後に答え合わせしようや増田よ。覚えてないだろうけど。というか、その時にははてなはもう存在してないだろうけど。
おれもSP500も持ってるよ。オルカンと大して変わんないよ。
＞オルカンにおける日本の投資割合は所詮5%程度だからな。とはいえ世界第2位の投資比率だけどね。なお1位のアメリカは60%。
うむ。
そうそう。その通り。
俺は除くけど。
＞日本で働いてる人は毎月日本円だけが増えてバランスを崩すから
そう。
んー・・・それは違うかな。
確かに価格的に為替リスクはない。だけど、日本の株式会社は海外にも事業を広げているので、間接的に為替の影響はあるよね。
＞全体の成長は低いけど日経225の一部は成長が著しいこと。例えば2025年のS＆P500のリターンは18%だが日経高配当50は30%。低リスク資産として分散するのは普通にありだと思う。
これは非常に危うい考え方。
日経225はリスク（上下の値動き）がかなり大きい。よく言われる通り、ファストリとか一部株式の比重が高すぎるんだよね。
「2025年のリターンは」って、1990年のリターンはどうでしたか？
長期投資をするなら、よかった1年だけを切り抜くべきではないよ。
日経高配当50については知らないけど、基本として高配当株はインカムゲインが高い分、キャピタルゲインが少なく、長期的には他の投資と大して変わらない。
投資のコツは価値のあるものを安く買うこと。値段が上がった後から買うのは、「それでもまだ安い」と思えるときだけ。
＞まあ日本経済の調子はどっちみちACWIに反映されるんだけど、なんにせよ自分が納得するのが大事だね / ワイは何も考えず気絶するためオルカンにしたやで
せやね。
その通り
／／／／／／／
自分の意見を言いたいだけのやつが増えてきたな、そいつらには答えない。求めてないアドバイスは迷惑って、教科書に書いてあったの読まなかった？
投資アドバイスはいらない。君ら人にアドバイスする暇があるんだったら、自分の人生頑張り！
海外に投資することを日本を捨てているとか。海外の発展のためにお金を使っているとか、誤解しているのかな？ 違うよ。逆だよ。逆。
ちゃんと経済情報を読んでるやつならわかってると思うけど、今の日本の産業構造って昔とは変わっていて
バブル期までは工業製品を作って海外に輸出して儲けるっていう産業構造だったけど。
今は海外からの投資収益が多い。つまり俺のように海外の株とか会社に投資して、その儲けが日本に入ってきて、その代金で原油や天然ガス輸入するっていう、そういう産業構造に変わってきている。
だから「日本除く」で外国に投資するっていうのは「日本を捨ててる」わけじゃなくて、海外の投資の利益を日本に吸い上げてるんだよ。
「日本を除くなんていう日本人しか買わない投資商品笑」みたいな意見もあったけど、ヴァンガードの扱ってるアメリカ除いた商品、あれだって。アメリカ人しか買わんやろ。そりゃそうだよ。
俺はきちんと前提条件を示して、その前提のもとで自分の投資方針を書き、その投資方針を元増田にも薦めてる。
俺の意見に反発を覚えたのは、それはおそらく前提条件が違うんだろう。別にどっちが正しいとか言うんじゃなくて、何を有意にとっているか違ってるっていうこと。人はみんな違うから、前提条件もみんな違うのは当たり前。
単に反発するんじゃなくて、自分の考えを深掘りしてどういう前提条件を持っているのかを考えたら、自己理解も深まるんじゃないかな？
その④
他の疑問も生じる。
ホワイトカラー、たとえばAIの動向により詳しいエンジニアのような層は、自分が失業することが分かっていても、AI技術を推進する？
そして、自分たちの完全失業まで、指を咥えて見ているだろうか。
AIがホワイトカラーを大量に代替し始めると、技術の効率化そのものより、社会の不満や政治的な揺れのほうが前面に出てくるようになる、という見立てがある。
とくに2030年代に入ると、リスキリングでどうにかなる段階を超えて、本格的に「戻れない失業」が広がり、事務・営業補助・企画・バックオフィスなどの中間層がまとまって仕事を失う。再雇用も年齢が上がるほど厳しくなり、ホワイトカラー特有の安全地帯が崩れていく。
そして、ホワイトカラーが現場仕事に流れようとしても、ブルーカラーの枠は体力的にも人数的にも限界があるため、失業者同士が競い合う「内部対立」が生まれやすい。
そこに「経営者やエリートが自分たちを切り捨てている」という不信感が重なり、企業や政府に対する怒りが増幅される。
すでにアメリカでは巨大IT企業への反発が強まっていて、同じ空気が他国にも広がる可能性がある。
抵抗は段階的に姿を変える。
最初は職場でのストや交渉のような穏当なものだが、次に法規制を求める政治運動になり、さらに「反AI」「反エリート」を掲げるポピュリズムへ変わっていく。
2035年あたりには、失業率と生活苦が一定ラインを超えると、暴動や社会不安につながるケースもありえる。
その先まで行くと、結局はベーシックインカムやAI税、公共AIインフラなど「AIの富を社会に戻す方向」へ制度改革が迫られる圧力が強まる。
途中でホワイトカラーがAIを危険視して、AI技術推進を留めるってことはないのか。
無理らしい。
AI導入は、誰か（たとえば政府・官僚・エリート）が推進したいから進むというものではなく、社会の構造上どうしても止められなくなるから。
労働人口の減少、国家存続のコスト増、国際競争、企業の生き残り、導入による実績の積み上げ、労働組合の弱さ。
AIの効率化は、初期は「便利」と歓迎されるが、雇用が削られ始めると空気が割れ、失業が大規模化すると一気に支持が反転して「危険な技術」として扱われ始める。
歴史的にも、経済不安が広がると技術への反発は強まりやすく、ラッダイト運動や反グローバル化と同じ構造が繰り返される。
反AIが急進化するラインは、ホワイトカラーの失業が労働者の15〜20％に達したあたりと考えられていて、欧州の研究では2030〜2037年が危険な時期だとされるらしい。
日本の場合はデスクワークの比率が異常に高く、失業保険や生活保護が薄く、中間層の崩壊がすでに進みつつあるため、反発が欧州より早まる可能性も。
便利な技術として歓迎されたものが、いつの間にか生活基盤を脅かす存在として受け止められ、政治の空気を急激に変えてしまう、という流れが十分あり得る。
最近、「外国人の親を持つ子どもの出生が過去最多を更新した」というニュースを見た。これを聞いて「ついに来たか」と思った人と、「別にいいじゃん」と思った人のあいだで、まるで温度差が違う。どちらが正しいかはわからないけど、確実に言えるのは、「もう昔の日本ではない」ということだ。
コンビニで働く外国人は当たり前になった。駅のアナウンスには英語と中国語が増え、スーパーにはハラール対応の棚がある。観光地だけでなく、地方の町でも外国人の子どもが増えている。そういう変化を「国際化」と呼ぶ人もいれば、「もう戻れない」と言う人もいる。でも、実際には誰もが少しずつその“変化”に慣らされている。
たとえば、小学校で外国ルーツの子がクラスに数人いることを、子どもたちはもう特別と思わない。だけど大人のほうが「日本語がまだうまくないらしい」「宗教が違うらしい」とひそひそ話す。社会の変化を受け入れるのはいつも子どもで、拒むのは大人だ。
移民政策が明確に議論されないまま、“現実としての多国籍化”だけが進む国。政治家は票にならない話を避け、メディアは賛否両論を並べて終わる。だから街中で「なんか外国人が増えたよね」と言う人の裏には、説明されなかった不安が溜まっていく。
でも、この「違う人たちが増えること」そのものが、本当はこの国の生き延びる道でもある。出生率は下がり続け、労働人口は減る一方。つまり、移民がいなければ経済も医療も教育ももう維持できない。けれど“論理的に正しい”ことが、“感情的に受け入れられる”とは限らない。
結局のところ、問題は「誰が日本人なのか」ではなく、「誰を日本に受け入れられるのか」だと思う。国籍や宗教の話ではなく、この国に住む人たちが、互いに“同じ風景”を共有できるかどうか。その輪郭が曖昧になっていくのを、どこかで怖いと感じている。
もしかしたら、何十年後かには「純日本人」という言葉自体が時代遅れになるかもしれない。でもそのとき、私たちは「失った」と思うのか、「ようやく変われた」と思うのか。いまはまだ、その分かれ道の途中にいる。
