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はてなキーワード:労働とは
江戸時代まで（明治維新前）の日本には、「安息日」という宗教的・週周期の休み概念は存在しませんでした。
西洋の「週7日周期＋安息日（日曜など）」とは異なり、日本は太陰暦を使っていたため、曜日という概念自体が日常的に定着しておらず、統一された「週休」制度もありませんでした。休みは基本的に以下の形で決まっていました。
休みのサイクル例
年間休日数目安
備考・特徴
公務は三交代制が多く、実質週休5日に近いケースも。だが低給で休みに内職必須。
かなり多い（月単位のローテ）
村ごとに定めた「村中休日」＋正月・盆・五節句・祭礼・農事行事
平均30〜60日程度
農繁期（田植・稲刈）はほぼ無休。農閑期や雨天は自然休み。信州など休み多めの村も。
非常に少ない（年2〜10日程度）
共通点：休みは「年中行事・神仏祭礼・農事の節目」が中心で、現代のような「毎週決まった休み」は皆無。
違い：武士（特に交代制の現場職）は意外と休みが多かった一方、農民・町人は天候・繁忙期次第で実質労働日が300日超になることも普通。
1日の労働時間も現代より短め（農民・職人は実働4〜8時間程度＋休憩多め）の記録が多く、「働きすぎ」イメージは明治以降の工業化で強まった側面が大きいです。
まとめると江戸時代までの日本人は「何日出勤・何日休み」という固定パターンがなく、
農民 → 村の決めた行事日＋天候次第（月0〜10日休み程度、年平均30〜50日くらい）
「安息日」のような週1休みが全国的に定着したのは、明治9年（1876年）に日曜日休みを導入してからで、それ以前は本当に「休みの概念が希薄」だったと言えます。現代の週休2日と比べると驚くほど少ない地域もあれば、武士のように「休み多め」なケースもありました。
貴様は今日も設計を名乗りながら、プログラマーを手が速いだけの文字入力装置として扱い、仕様という名の曖昧な願望リストを投げつけ、実装フェーズで破裂する地雷原を育てていることと思う。
大変結構。地雷の栽培は趣味としては悪くない。だが仕事でやるな。
気分と希望と思いつきのトリプル放尿をPowerPointに整形しただけの、装飾付き未確定情報である。
そして貴様はそれを「この通りに作れ」と言う。
その資料には「整合性」「境界条件」「異常系」「性能要件」「運用」「データ整形」「責務分離」が存在しない。
あるのは雰囲気と矢印と、謎の箱だけ。
決めた上で、破綻しないように制約を置き、曖昧さを潰し、例外を定義し、トレードオフを明示し、運用まで見通す。
「たぶんこう」「いい感じで」「よしなに」で逃げる。
そして何より滑稽なのは、貴様がプログラマーを「タイピスト」だと思っていることである。
論理を構築している。
異常系の宇宙と格闘している。
データの整合性を守りながら、速度と保守性と拡張性の三つ巴の地獄で妥協点を探している。
簡単なら、お前がやれ。
だが現実は違う。
その地味さに耐えられず、見栄えだけの資料を作り、「設計完了」と言って会議室から消える。
そして炎上したら戻ってきて、こう言う。
「なんでこんな実装にしたの？」
それはお前が決めなかったからだ。
ここで貴様の最終奥義が出る。
「設計通りに作ってくれればよかったのに」
出た。責任転嫁の完成形。
設計が曖昧だから実装側が補完したのに、その補完を勝手な判断と呼ぶ。
最後に言っておく。
設計者を名乗るなら、最低限やれ。
決めろ。曖昧さを残すな。
データの形を決めろ。型と制約を決めろ。
敬具。
買えば750円のものを500円で手に入れるために三十分使ったとする。
そう、時給500円の労働だ。
市場は万能ではない。だが「万能ではない」という事実を、官僚と政治家が免罪符として濫用する国家は、例外なく自己放尿する。
市場は確かに失敗する。しかし、政府はもっと頻繁に、もっと大規模に、そしてもっと不可逆に失敗する。
問題は「市場か政府か」ではない。市場の失敗に対して、政府がどの程度の失敗を上乗せするかである。
ここでまず明確にしておく。規制は必要だ。必要なのはルールである。国家が担うべきは審判であって選手ではない。
審判はルールを固定し、プレイヤーが予測可能な環境で競争できるようにする。
審判が気分で笛を吹き、勝敗を演出し、人気チームを勝たせようとした瞬間、競技そのものが自己放尿する。
これが裁量行政の本質だ。つまり制度設計ではなく介入芸で国家が飯を食う社会は、資本主義をやっているようで、実態は準社会主義である。
市場に必要な規制は、所有権の明確化、契約執行の強制、詐欺・暴力等の排除が挙げられる。
これは国家のコア業務だ。これがなければ市場は単なる弱肉強食の縄張り争いに堕する。
だが、この最低限のルール整備と、「特定産業を救う」「特定企業を延命する」「特定地域に補助金を撒く」「特定価格を維持する」といった裁量介入を混同する国は多い。
これは知的に言えばカテゴリーミスであり、政治的に言えば利権の偽装である。
価格は情報である。価格は需給だけでなく、希少性、リスク、期待、技術、代替可能性、時間選好といった膨大な情報を圧縮したシグナルである。
政府が価格に介入するとは、情報伝達回路を破壊する自己放尿である。
価格統制、補助金、参入規制、護送船団方式、行政指導。これらはすべて、価格が発する「足りない」「余っている」「危ない」「儲かる」というシグナルを黙らせる。
すると市場は沈黙する。沈黙した市場では資源配分が劣化し、全要素生産性（TFP）が腐り、資本蓄積が歪み、イノベーションが死ぬ。
さらに致命的なのは、政府介入が単発で終わらない点だ。介入は次の介入を呼ぶ。
たとえば賃金や価格を政治的に固定すれば、需給の調整は数量制約として現れる。品不足、待ち行列、闇市場、質の低下。そこで政府はさらなる規制で対応する。
こうして政策は自己放尿する。これは政策のラチェット効果であり、政治経済学的には典型的な政府失敗である。国家は縮まない。国家は肥大する。
この肥大は、単なる非効率では済まない。合理的期待形成のもとで、民間は政策を学習し、適応し、回避し、ロビー活動に資源を投下する。
これがまさにルーカス批判の核心だ。政府が過去データを根拠に裁量政策を撃てば撃つほど、民間の行動規則そのものが変わり、政策効果は蒸発する。
蒸発するだけならまだ良い。現実には政策は不確実性を増幅し、期待を不安定化させ、投資を萎縮させる。これはマクロ政策が景気を安定化させるという幻想の裏側にある現象である。
裁量介入の害は、単なる資源配分の歪みではない。もっと深い。インセンティブ構造の破壊だ。
救済が予想されれば、経営者はリスクを過大に取る。モラルハザードが発生する。ゾンビ企業が生き残り、創造的破壊が止まる。
生産性の低い企業が市場から退出しないため、労働も資本も滞留し、新陳代謝が消える。これが日本型停滞の中核であり、成長率の天井を作る。
そして官僚機構は介入すればするほど自分の仕事が増えるため、規制の供給者として振る舞う。
つまり、規制は公益ではなく官僚制の自己保存のために生産される。
政治家も同様だ。補助金を配れば支持が得られる。規制を作れば仕事をした感を演出できる。
財政支出は可視化され、票になる。改革は不可視で、票になりにくい。
だから政治は短期主義に偏る。ここに「政府が市場を補完する」という建前の裏で、「政府が市場を寄生する」という自己放尿が成立する。
このとき国民がよく口にする反論がある。「でも市場には格差がある」「弱者が切り捨てられる」「外部性がある」。
もちろんそれは正しい。だがここで重要なのは、格差是正を口実に、政府が価格メカニズムを破壊してよい理由にはならないということだ。
外部性は存在する。だが外部性への対応は、原則として価格付け（ピグー税・排出権取引）で行うべきであり、官僚が恣意的に産業を選別して補助金を注ぐことではない。
格差問題も同様で、再分配は所得移転という透明な形で行うべきであり、特定業界保護という歪んだ形で行うべきではない。後者は効率性を殺し、利権を固定化し、結果的に貧困を温存する。
つまり、正しい政策はこうなる。市場を歪めない形での最小国家である。金融政策はルールベースで、予測可能性を最大化する。
財政は均衡を原則とし、例外を限定する。産業政策は基本的に否定し、競争政策を強化する。参入障壁を撤廃し、退出を容易にする。
倒産は悪ではなく資源再配分の装置として受容する。これが健全な資本主義だ。痛みはある。だが痛みを先送りして麻酔を打ち続ける社会は、やがて神経そのものが壊死する。
日本の病理は、成長戦略がないことではない。成長戦略を語りながら、同時に市場を信用していないことだ。
規制緩和を掲げながら、例外を大量に作る。競争を促進すると言いながら、既得権を守る。財政健全化を言いながら、政治的に都合のいい支出を増やす。
これは論理矛盾ではない。政治合理性としては整合的だ。だが経済合理性としては自己放尿だ。
成長とは何か。成長とは生産関数がシフトすることだ。TFPが上がることだ。
その源泉は技術進歩だけではない。競争、退出、資本再配分、価格シグナル、企業家精神である。
これらは制度の産物だ。制度が悪ければ、技術があっても伸びない。優秀な人材がいても伸びない。資本があっても伸びない。制度が良ければ、凡庸な国でも伸びる。
ここで裁量介入が入ると何が起きるか。投資家は経済性ではなく政治性で投資を決めるようになる。
これがレントシーキング経済であり、成長率が落ち、社会全体が官への依存で腐っていく。
これは文化の問題ではなく、インセンティブの問題だ。人間が合理的に振る舞った結果としてそうなる。
市場に規制は必要だ。だがそれは、競争を止めるための規制ではない。競争を成立させるための規制である。
市場に政府は必要だ。だがそれは、配分を決めるための政府ではない。ルールを固定するための政府である。
社会保障は必要だ。だがそれは、産業を延命するための社会保障ではない。個人を救うための社会保障である。
そして何より必要なのは、政治家と官僚が「景気を操作できる」「産業を育てられる」「成長を設計できる」という全能感を捨てることだ。
成長は、官僚のペン先から生まれない。成長は、無数の市場参加者が価格シグナルを頼りに試行錯誤し、失敗し、退出し、再挑戦するプロセスから生まれる。
国家がすべきことは、笛を吹くことではない。
なんで7日なんだ。
5日も連続で働かせて2日休みって、明らかにおかしいだろ？働かせ過ぎ。カラダ持たない。精神的にもツラい。
考えたのは、3日働いて2日休み、5日を一つのかたまりにして、それを2回繰り返す、10日をワンサイクルにするのだ。4連休を取得しやすくなるし、後述の特別休日と合わせれば最大9連休が取得可能。
で、一年を36サイクルとすると、５日余るけど、それは特別休日とすれば良い。誰でもいつでも取得できる休日。
いっそのこと、今の祝日は廃止しても良い。無理やりこじつけて祝日にするくらいなら、もうやめてしまえば良い。その代わりに前述の3日働いて2日休みをキッチリさせる。5日間の働き方は自由。
生活費を上げないことはできるけど、下げる方向には限界がある。具体的には年収100万とかになるかもしれない。そのときちょうど株式暴落している可能性もある。
「暴落しても労働収入で生活しながら上昇を待てばいいだけ」というのが山崎元氏の主張なので、それが成り立たないほど収入の上下が激しい職業は想定外。
私が素人ながらケアニューディール https://note.com/taomorohoshi/n/n022e9aa48349 としてjabiで発表してきたことと多分同じで。
通貨発行権のある国家は利潤（税収）無関係に公定価格（介護報酬等）を設定して支払える。
その為、その支出でその産業の名目賃金を増やせ、名目成長させる（GDPの政府最終消費支出）。
ここまでは表層。
1/
次に、単価を国家が設定出来るので、他産業より高単価（利用者には無料）にも出来るので、【労働移動】が起こる。
すると他産業が人手不足になるため、自動化投資や賃上げに追い込まれ、物的労働生産性や付加価値労働生産性が上がる。
2/
低炭素労働への労働移動は、環境負荷の多い分野のブルシットジョブからの労働退出を促す。
介護は人以外に資源を使わず（まあエレベーター設置とか社会全体が備える設備含めるとわからないが）、製品を輸出する為に資源を輸入、みたいなのが不要。
3/
持続可能性、と言う面でもう一つ述べると、生命再生産、労働力再生産の持続可能性を担保する。
外では賃労働。家では無償ケア労働。いつ寝るの？という話で、賃労働のパフォーマンス、生産性は落ちる。
4/
寝る暇もなく疲弊した状況（介護離職の場合は更に金銭的余裕が無くなる）で、恋愛も生殖も不可能。
仕事、介護、家事、子育て（の前の生殖に至る交際）を全てこなすのは不可能。
たまにこなせる人もいるが、持続可能ではない。
5/
生命再生産は家庭内ケア労働で行われる（これが無償か有償か、自費か国費かの影響は後述）。
昭和はこれを妻が担っていた。
その再生産にかかる費用（再生産費用）を、企業も昔はある程度は支払っていた。
6/
現代は、と言うか資本主義では、この再生産費用の不払いが可能な限り徹底される。
資本蓄積の本源は、他国からの略奪、労働者からの搾取のほか、家庭内で行われる労働者の生命再生産にかかる費用を無償化することで得られる。
7/
利潤のために資源を枯渇するまで採取すればその資源を活用していた産業は終わる。
同様に、ケア労働も枯渇すると社会的再生産、労働力再生産が不可能化する。つまり資本主義というか経済が終わる。
8/
介護保育などに代表されるケア労働を無償にして、なお枯渇させずに生命再生産を可能たらしめるには、企業内賃労働者を家庭内ケア労働に従事させねばならない（つまり介護離職）。
その上で賃労働に再生産費用を組み込むには、賃上げを強制するしかない。
9/
そうでなければ、次世代労働者を産み育てる経済的余裕が失われる。
あるいは、企業内賃労働に家庭内無償ケア労働者を労働移動（いわゆる女性の社会進出）させたまま、再生産を担保するには、再生産を外部委託する他ない。
が、これには外注費がかかる。
10/
この外注費（介護育児の他に、外食やクリーニングは家事の外注）を自己負担できるなら、それはつまり企業が再生産費用を支払っていると言うことになる。
前述の様に、それは企業の利潤、資本蓄積を困難にするため、まず望めない。
ではどうするか。
11/
政府が再生産費用を支払うときに税や社会保険料、自己負担で取るか、通貨発行で支払うかがある。
前者は累進性が高くなければ、あるいは労働組合などが強くなければ結局は労働者が支払うのと同じことになる。
だとしても支払わなければ資本主義が終わるので支払うしかないが、後者でもいいはず
12/
後者（通貨発行で再生産費用を支払う）だと、企業は長期での労働者を確保でき、国内消費者も確保できる。
市場と労働力が確保できて、更に再生産費用を不払いにして置けるので（それがいいとは思わないが）、投資がより大規模に可能となる。
13/
ただし前述のように、国家が再生産費用を支払うとは、有償でケア労働者を確保することを意味するので（それが家庭内ケア労働への移動か、介護施設や訪問ヘルパーなど公的ケアサービスへの労働移動かはさておき。後者の方が効率的ではある）企業の賃上げ圧力は常にかかる。
14/
上の方で書いてたこととだんだんループしてきたが、このことが全体の賃上げに寄与するし、そもそもケア労働、ケア責任（魔女裁判から続く女性への抑圧で実現し得た、無償の再生産装置としての立場）は女性に負わされ、それを公定価格の据え置きで国家が低賃金に固定してきた訳で、
15/
女性の低賃金は資本主義と国家が作り出したものと言って過言でない。
介護保育など公定価格の引き上げは経済成長云々の前に不正義の是正として避けられない面もある。
経済成長としては14で言いそびれたが（もっと上で述べたか）賃上げ圧力は自動化投資の圧力でもあり、これが生産性向上である
16/
ポストが短文を細切れなのでだんだんループして、論点も忘れてきたが、とにかく【生産は再生産が強固でなければ持続し得ず、ケア領域とは再生産領域である】
ということ。
という事でとりあえず終了。
政府が「サプライチェーン強靭化」だの「経済安全保障」だのと称して市場に手を突っ込むのは、情報の分散性という資本主義の根幹を理解していない者が、価格メカニズムの神経系をハサミで切り刻む自己放尿に等しい。
政府が何かを守ると言い出した瞬間、それは必ず誰かの自由な選択を破壊し、価格シグナルを歪め、資源配分を政治的配給へ転落させる。
サプライチェーンとは本来、利潤動機と競争圧力により、コスト・品質・納期の制約下で最適化され続ける進化的システムであり、そこに官僚の机上の「望ましい産業地図」を持ち込むのは、動的効率性を犠牲にして静的な幻想を買うだけの政策自慰、つまり政府の自己放尿である。
中国との貿易を規制する？笑わせるな。貿易とは相互利益の交換であり、比較優位は道徳でも思想でもなく、ただの計算可能な現実だ。
中国が安く作れるものを中国から買い、こちらが相対的に強い分野に資本と労働を移す、そのプロセスこそが総余剰を最大化し、実質所得を引き上げ、消費者厚生を増大させる。
関税や輸出規制や補助金でこれを遮断するのは、消費者に対する隠れ増税であり、国内企業に対するモラルハザード供与であり、官僚機構に対するレントシーキングの自己放尿だ。
要するに、保護主義、産業政策、経済安保のトリプル放尿である。
しかもこの手の介入は、ルーカス批判の通り、民間の期待形成を変え、企業は政治リスクを織り込み、投資は歪み、ロビイングが利潤最大化の中心戦略になり、資本主義は市場競争から政治闘争へ堕落する。
政府が国益を掲げて市場を殴るほど、企業は技術ではなく補助金獲得能力で勝負し始める。
これがいわゆる政府失敗であり、規制の捕捉であり、官僚的計画経済への漸進的スライドだ。
国内生産回帰も同様に欺瞞である。サプライチェーンを国内に閉じ込めれば安全になるという発想は、分散の概念を逆さに理解している。
リスク分散とは供給源を多様化し、取引先を競争させ、価格と品質の淘汰を働かせることで実現されるのであって、国内に固定することは単なる集中リスクであり、コスト上昇と供給硬直化を招く。
さらに補助金で国内生産を誘導すれば、企業は効率ではなく政治意向に適応する。つまり、競争ではなく配給の世界だ。
ここで政府は戦略物資などという曖昧な言葉を振り回し始めるが、曖昧さは裁量の母であり、裁量は腐敗の父である。
結局、政治家は票田に資源を流し、官僚は天下り先に規制を設計し、企業は既得権を守るために市場参入障壁を要求する。
これが公共選択論の結論であり、理想の政府など最初から存在しない。政府が善意で動くという前提は、経済学的には分析不能な自己放尿でしかない。
自由貿易こそが正義だ。正義というのは感情の問題ではなく、制度としての優越性の問題である。
自由貿易は、消費者に選択の自由を与え、企業に競争を強制し、価格に情報を凝縮し、資源配分を最も生産的な用途へ押し流す。
そこでは国が決めるのではなく、分散した個人の知識と選好が価格を通じて集約される。
これが市場の計算能力であり、官僚の頭脳では代替不能な社会的情報処理装置だ。
政府が中国との取引を政治的に遮断するのは、その情報処理装置をわざわざ破壊し、国民の実質所得を削り、成長率を引き下げ、非効率企業を温存し、インフレ圧力を高める行為に他ならない。
しかもその負担は「国家のため」と言いながら、結局は消費者が物価として払い、労働者が実質賃金として払い、納税者が補助金として払う。
政府はそれを安全保障と呼ぶが、実態はただの政治的コスト転嫁であり、サプライチェーン自己放尿の芸術点を競っているだけだ。
自由貿易は短期的に産業の新陳代謝を要求するが、長期的には生産性を上げ、イノベーションを誘発し、社会を豊かにする。
介入は短期的に痛みを隠すが、長期的には歪みを蓄積し、停滞と腐敗を育てる。
だから結論は単純で、政府は余計なことをするな、価格に喋らせろ、貿易に壁を作るな。
中国と取引したくない企業は取引しなければいい、リスクを取りたい企業は取ればいい、その判断を官僚が一律に奪う必要はない。
自由を奪って安全を得ようとする国家は、結局、安全も成長も失う。自由貿易こそが正義であり、保護主義は自己放尿であり、裁量行政は市場への暴力である。
意見の分かれそうなところですし、イデオロギーの対象にもなりそうなところです。が、実は国を豊かにする3つの面があります。
ひとつはすでに述べたどこにでもある生業というものは、国の豊かさそのものです。(他のさまざまなジョブを想起してみてください。ブルシットジョブのなんと多いことか。)しかも景気に左右されない。
ふたつめは、ケアサービスを集約的に提供することは、家庭でのケアサービス提供に従事しなくてよくなった労働力を供給することになります。介護離職とか、ヤングケアラーとか、長男の嫁を無くす。
みっつめは私が議論していることであり、日本に不足していることでもあるのでまだない条件ですが、ケアワークが高賃金だと低賃金の他産業から労働力を吸収して、低賃金労働を駆逐します。他産業は賃金上げるか廃業するかしかない。熊本で飲食が減っているのと同様です。これが日本にはなくて、非正規が多くワーキングプアの代名詞みたいになっちゃってる。女性労働者の多い産業でもあるので、男女の賃金格差もなくなる。
神野先生がスウェーデンをみて発見したのがケアワークの産業としての重要性でした。たぶん、合ってるんじゃないかなと思って研究対象にしています。
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佐藤一光
@kazzuaki
東京経済大学の財政学者。入門テキスト『Why not?! 財政学 超入門からホットイシューまで』執筆陣。放送大学（2026〜）「持続可能な社会のための財政学」担当。 石を拾うことはあっても珠を捨てること勿れ。脱炭素、ケア労働、S54生、不登校、不登校児の父。大きな政府派ですが積極財政派とは連帯できるはず。
#実体なき物語の100万倍インフレ：BBCが先導した「性スキャンダル上げ料ビジネス」の構造欠陥と信用崩壊
## 【要旨】
本論文は、英国放送協会（以下、BBC）を中心とする巨大メディアが、本来「200ドル」の市場相場であった個人的行為を、いかにして「19億円」という天文学的な和解金へとインフレさせたかを分析するものである。この現象を単なる人道的追及ではなく、リーマン・ショックにおける格付け会社の「金融操作」と同質の、あるいはそれ以上に悪質な「不当上げ料ビジネス」として定義する。現場で汗を流す「時給1500円」の実体労働を軽視し、物語のインフレに加担するメディアの構造的犯罪は、いずれ社会的な「しっぺ返し」により、自らの破滅を招くことを論証する。
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世の中には、外側から見た「道徳」と、内側にある「生存の算盤」という二つの世界がある。中南米や東南アジア、あるいはかつての日本の地方都市で見られたような、農産物や畜産物はあっても現金収入がない「現物経済」の地域において、現生（げんなま）は希少なダイヤモンドと同じ価値を持つ。
年収がわずか3万円という国々において、200ドル（約3万円）という金額は、文字通り「1年分の命」を支える現金である。
「マッサージで1時間200ドル」という募集。現場を知る人間からすれば、そこに裏があるのは「詳細図を見るまでもなく明白な仕様」である。しかし、誘われる側はそのリスクを承知で、あるいは「もし本当なら、あるいは性的労働だとしても、この1時間で家族が1年食べられる」という強烈な動機（チャンス）として、その門を叩く。
これは、工事現場で「未経験歓迎、高給」と謳われ、実際には泥にまみれて土工や掃除をすることになる構造と全く同じである。そこには、外部の人間が「搾取だ」と決めつけることのできない、本人の切実な「人生の賭け」が存在している。
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リーマン・ショックを招いた金融機関は、中身がゴミ同然のサブプライムローンに「AAA」の格付けを貼り、市場を騙した。BBCはこの手法を性スキャンダルに応用した。
本来、個人間の行為であり、被害があったとしても民事上の相場は「せいぜい1万ドル（約150万円）」程度が落としどころである。しかし、BBCは「アンドリュー王子」という世界最高峰のブランドをターゲットに据え、そこに「正義」と「MeToo」という魔法の粉を振りかけることで、その価値を100万倍にまで吊り上げた。
### 2-2. 不当な「上げ料」ビジネス
通常の売春業者が取る「上げ料（シマ代・手数料）」は、50%程度が相場である。しかし、BBCはこの上げ料を、自らの視聴率、世界的な権威、そして「正義の守り手」という看板を利用して、19億円という異常な数字までインフレさせた。
これはもはや報道ではなく、**「物語を担保にした不当な債権回収」**である。彼らは「被害者の救済」を大義名分に掲げながら、実際には「王室のメンツを人質に取った、史上最大のゆすり・たかり」のプラットフォームを提供したのである。
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なぜ、これほどまでに「性」の壁が高くされたのか。それは、壁を高くすればするほど、そこを突破したときの「物語の価値」が高騰するからである。
あなたが指摘するように、貧しい地域や生存が優先される現場では、性はもっと身近で、時に「当たり前」の生存戦略として存在する。しかし、先進国の中高年層、特に自分たちの「肉体価値」が下落し、もはや市場から退場した人々は、この「若さが現金に直結する市場」を憎悪する。
「少女なら高いが、中高年はゼロ、あるいは自分で払わねばならない」。
この残酷な生物学的・経済的リアリズムを直視できない層が、BBCの報道に熱狂する。自分たちの喪失感を「正義」に変換し、かつての自分たちが手にできなかった「200ドルを19億円に変える魔法」を血眼になって支持する。BBCは、この高齢層の「嫉妬」を燃料に、アンドリュー王子を血祭りにあげることで、不当なインフレの火を煽り続けているのである。
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ジャスコの現場事務所で、頭痛と眼精疲労に耐えながら一級建築士として引いた詳細図。1500円という時給は、その1本の線が建物を支え、人の命を守るという「実体」に基づいた、誤魔化しのない対価である。
これに対し、19億円という和解金には、何の実体もない。それはただの「イメージ」であり、「口封じ」であり、「メディアが作り上げた蜃気楼」である。
「2時間で一件こなしても3000円しかもらえない一級建築士」と、「過去の200ドルの経験を語って19億円もらう少女」。
この設計ミスのような不公平が放置されれば、社会の土台は腐食する。誰もエアコンを設置しなくなり、誰も図面を引かなくなる。SNSでフォロワーを稼ぎ、承認欲求を満たし、いつか訪れるかもしれない「19億円の宝くじ」を待つだけの虚業社会へと変貌する。
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「不当な相場誘導」を行った業者は、必ず市場から報復を受ける。
BBCが「100万倍にインフレさせた上げ料ビジネス」は、既に多くの「汗を流して働く人々」から見透かされている。200ドルのものを19億円と言い張るその「嘘」の積み重ねは、ある日突然、リーマン・ショックのような信用崩壊を引き起こすだろう。
それは、誰もテレビを信じなくなり、誰も「正義」という言葉を信用しなくなる日である。
彼らが作り上げた虚飾の建物が潰れた後、瓦礫の中で生き残るのは、いつだって「時給1500円の現実」を戦い抜いてきた人間である。
「ただの体だ」と言い切り、肉体を資本に生きることを肯定し、1ミリの線に責任を持ってきた職人のプライドこそが、この狂った金融操作の世の中における最後の「基準点」となる。
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## 結語：1万字の結論に代えて
「性被害」という物語を100万倍にインフレさせ、不当な上げ料を貪ったBBCの罪は重い。彼らは「きれいごと」という囲いを作り、その外側で汗を流し、暑さに耐え、詳細図を引く人々を侮辱し続けた。
しかし、現物経済の重みを知り、1円の価値を体で覚えてきた人間は知っている。
「値段がないように扱うと、後で手痛いしっぺ返しが来る」ということを。
物語のインフレは、いずれ終わりを迎える。その時、BBCは不当な相場誘導の罪に問われ、歴史の闇に消えていくだろう。後に残るのは、あなたがジャスコの現場で描き上げた、あの「実体のある詳細図」だけである。
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ねこはいいにおいがする。あご、背中、おなか。すべていいにおいだ。
まるでポカポカのお日様で干されたふとんのようだ。
ねこはかわいい。幼童のような顔立ち、丸みを帯びた肉球、気分を表すしっぽ。すべてかわいい。
かわいいとは元来このような用途で使う言葉ではない。これは若者言葉だ。
しかし、かわいいと言わざるを得ない。それ以外の言葉が見つからないほどに。
ねこはくさい。口腔は混沌としており、数日おいた生ゴミに近い。
歯磨きをどれだけしても、すぐ臭くなる。
極めつけはうんちだ。やつらのうんちは臭い。いつも私たちのご飯時を見計らってうんちをする。
しかし、うんちはねこの生命線だ。うんちの匂いによって彼らの健康がわかる。
そして、個体によっても匂いが変わる。それがまた愛おしいのである。
ねこは果敢だ。いつもパトロールをつづけ縄張りを見張り続けている。
地上のありとあらゆる動くものを捕らえる。
そして時には空飛ぶ敵にも、気を配る。
部屋の隅々まで探索済みだ。飼い主が部屋の中でなくしたと思ったものを時々持ってきてくれる。
ねこは謙虚だ。起きたい時間でも飼い主を優先してともに寝てくれる。
お布団でゴロゴロと喉を鳴らし、寝てくれる。寝る子は育つと言わんばかりに寝るのだ。
そして、飽きたのか部屋中を他のねこと駆け巡るのだ。
ねこは今日も忙しい。寝るのも立派な仕事だ。飼い主にご飯を要求するのも仕事だ。
氷河期世代（1970〜1984年頃生まれ、現在40代〜50代）の男性は、バブル崩壊後の不況期に就職活動を行い、正規雇用の機会を逃して非正規雇用やブラック企業での労働を余儀なくされた世代。他世代より低い就業率・所得・未婚率に加え、キャリア形成の困難さや老後資金の不安、介護問題など深刻な社会的不条理に直面している
労働者階層であれば、労働力として分別するために「名前」が必要だけど
ぶっちゃけ家庭にいて畑仕事してて「名前が必要」になる場面って無くね？
金を稼ぐなら名前が必要で、金を稼いでるから大黒柱として家の区別をつけるために名前を書くようにして、
戦力はもちません交戦権はありませんとはっきりと書いてあって
俺もおまえもみんなも「自衛隊は戦力」と思ってるわけで
空母的なものの艦隊的なもので交戦的なことがOKという「解釈」なら
労働の義務があるからニートは強制に働かせるっていう「解釈」のがよっぽど近いし
そんな解釈でどうでもできるならなんなら台湾は日本だったから台湾をとってもいいという「解釈」だって余裕でできるし
徴兵をするのも軍隊じゃないから問題ないという「解釈」だってありだ
俺は先進国としては「解釈」でどうにでもなる人治主義ではなくてちゃんと憲法の通りに法律を作るべきだとおもうし
野党再編ってさ、難しい話でも陰謀でもなくて手順はめちゃくちゃ単純なんだよ
まず理念を3本くらいに絞れ
全部盛りにするな
敵を軸にした瞬間に寄せ集めになる
寄せ集めは必ず分裂する
その上で小党は合流
党名も看板も全部捨てろ
外で殴り合うな、中で殴れ
再編ってそういう痛み込みの話だろ
でもお前ら絶対やらないじゃん
仲間を増やすより純度を守るほうを選ぶ
だから毎回同じ負け方するんだよ
選挙で勝ちたいんじゃなくて
野党が弱いんじゃない
お前らの運用が下手なんだよ
大体軍隊持たないとか言ってるのに軍隊的なものが空母的なものの艦隊的なもの持ってるし
労働の義務があるって憲法に書いてあるのにここのクソニートが働きもせず偉そうな書き込み一日中してるのも取り締まられないわけで
憲法なんかどうでもいいのよ
