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はてなキーワード:労使交渉とは
公正取引委員会出身でフリーランス問題にも詳しい中里浩・早稲田大学准教授（経済法）に、今回の判決の意義を聞いた。
「中小企業へのいじめ規制に着目すると交渉力の格差を是正するという発想では共通しており、相互補完関係にあると考えている」
――米国では労組の活動が競争法（独禁法）で違法とされた歴史があります。
「１８９０年制定のシャーマン法が労組にも厳しく適用され、指導者が逮捕されたこともある。１９１４年に制定されたクレイトン法などで独禁法の適用除外になることが明示された」
「日本でも１９４７年に独禁法の制定当時に同じような議論があった。ただ、『労働者は事業者ではない』から明示的に適用除外を規定する必要はないということになった。労組に独禁法が適用される例外的事例はあるということが意識されてはいた。ただ、突き詰めて議論されてこなかった。訴訟の背景には、労組の団体交渉を独禁法上どう評価するかという問題がある」
「妥当な判決だ。原告側は団体交渉のために使用者団体が情報交換することが独禁法上の問題になりうると主張している。しかし、労働組合法の１４条は、使用者団体が当事者になることを想定している。独禁法違反の恐れがあるという口実で、団体交渉から逃げている構図は否定できない」
――労組の活動が独禁法上の問題となる可能性はあるのでしょうか？
「労使交渉の名目でカルテルを組織したり、使用者の意思を受け、争議行為と称して競争者を排除したりすることが考えられる」
「フリーランスの労組は増えつつあり、労組法上の労働者性が認められる事例も増えている。組織化が進めば、フリーランスが共同で交渉することも現実味を帯びてくる。そうした動きの後押しになるはずだ」
「労組の活動がどこまで適法で、どこから独禁法上の問題になりうるのか、公正取引委員会は具体的に示すガイドラインを出すべきだ。フリーランスの組織化も進めるべきで、特に連合が果たすべき役割は大きいはずだ」
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なかざと・ひろし 公正取引委員会事務総局、東京経済大学現代法学部教授を経て現職。労働組合の中央組織である連合がフリーランス支援を手がけるＷｏｒ－Ｑアドバイザリーボードのメンバー。
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| 年 | OEM（売り手） | EMS（買い手） | 契約内容のポイント | 被雇用者の扱い |
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| 2001 | Xerox | Flextronics | 工場4拠点を約2億 USD で売却し、**5年**の製造委託契約を締結 | 3,650人をFlextronics へ転籍 ([EE Times][1]) |
| 2004 | Nortel Networks | Flextronics | 約6.75–7.25億 USD 規模、**4年**契約。製造設備・テスト・修理部門を譲渡 | 約2,500人を転籍 ([EE Times][2]) |
| 2013 | Renesas | J‑Devices | 国内バックエンド工場を譲渡。リリースで「**長期的かつ相互利益**のパートナーシップ」を明言 ([ルネサス][3]) |
これらはいずれも **「売却＋中長期の供給保証」** という記事が指摘するスキームそのものです。
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| 主張 | 事実関係 | 補足・反論 |
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| a. 「利益率の低い事業を切り離せば平均利益率が上がる」 | **概ね事実**。固定資産・人件費をバランスシートから外すと ROIC 向上。IR資料でも asset‑light戦略は頻出。 | ただし一時的な売却益で営業CF が減るケースもある。 |
| b. 「10年程度の製造発注を保証する契約が結ばれる」 | **ケースバイケース**。上表は 4–5 年が多いが、車載・医療など長期供給義務が重い産業では 7–10 年契約も報告例あり（公表資料は少ない）。 | 条件は非公開が多く、年数を一律に語るのは難しい。 |
| c. 「EMS はコスト削減を徹底し、従業員が過酷な環境になる」 | **部分的に事実**。転籍後の賃金水準・福利厚生が下がる、再度のリストラが起きる例はある。Flextronics は 2009 年に大規模リストラを発表 ([Reuters][4])。 | ただし労組が強い地域や日本国内案件では処遇維持・雇用維持協定が入ることもある。 |
| d. 「優秀な人材ほどOEM に引き抜かれ、残るのは中途半端な人材」 | **エビデンスは限定的**。OEM が一部エンジニアを逆出向で抱え続けるケースはあるが、定量的データは乏しい。 | |
| e. 「リストラと報じられずメディア露出が少ない」 | **概ね事実**。 ‘工場閉鎖’ より ‘事業譲渡’ の方が社会的インパクトが小さく報じられる傾向。 | ただし大量解雇が伴う場合は WARNAct 等で届出義務があり報道される。 |
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**デメリット**
**デメリット**
**デメリット**
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## 5. まとめ（中立的整理）
| 観点 | 肯定的視点 | 否定的視点 | 中立的見解 |
| ---- | ----------------- | ------------- | ------------------- |
| 経営 | 財務改善・集中とスピード経営 | 技術流出リスクと長期固定費 | 産業構造の一環、M\&A戦略の選択肢 |
| 労働 | 雇用継続・新スキル獲得機会 | 賃金低下・追加リストラ懸念 | 法規制・労組次第で大きく振れる |
| 産業波及 | EMS の生産効率向上で国際競争力 | 地域雇用の質低下・空洞化 | 産業再編不可避、政策介入余地 |
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—必要に応じて、特定案件の詳細（契約年数・転籍条件など）を追加で調べることも可能です。
[1]:https://www.eetimes.com/xerox-sells-four-plants-to-flextronics-in-cost-cutting-move/ "Xerox sells four plants toFlextronics in cost cuttingmove - EE Times"
[2]:https://www.eetimes.com/nortel-outsources-bulk-of-manufacturing-to-flextronics-2/ "Nortel outsources bulk of manufacturing toFlextronics - EE Times"
[3]:https://www.renesas.com/en/about/newsroom/renesas-electronics-reaches-definitive-agreement-transfer-its-subsidiaries-back-end-facilities-and?srsltid=AfmBOooXR2ISAPMkouAaqnB1GyuTWt9bj--yot1VqtQ7Pom13_e9Wiaw "RenesasElectronics Reaches a DefinitiveAgreement to Transferits Subsidiaries' Back-End Facilities and Others to J-Devices |Renesas"
[4]:https://www.reuters.com/article/flextronics-idUSN1054214220090310 "Flextronics to cutjobs, close facilities |Reuters"
（以下コピペ）
最近、「外国人敵視」みたいな言説がやたらと目につくんだけど、ふと思ったんだよね。自分が所属してる業界って、今どんな状況？伸びてる？縮んでる？まぁ、とりあえず生き残ってくれてないと、自分のポジションも維持できないってことだけは確かじゃん。
業界って言っても色々あるけど、製造業でもサービス業でも、学生として勉強してるっていうのも、全部含めてね。でさ、その業界の維持において、海外にバックグラウンドのある人が入ってくることって、プラスなのかマイナスなのかって考えると、大抵はプラスなんじゃないかと思ってる。
たださ、ルールを作ったり、更新したり、維持したりっていうのは不可欠で。行政との交渉とか、労使交渉とか、そういうのも含めてね。そういう面倒ごとを誰かがやらないと、結局なにも回らない。みんながそれに取りかかる前に、こっそり勝ち逃げしたいっていう気持ちも分かるけど、でもそれってずるいよなって思ったり。
あと、社内政治って言えば聞こえは悪いけど、そういうやりとりが「外」と関わるのを面倒に感じさせるってのもあると思う。でもさ、自分の業界が突然なくなったら、自分の立場ってどうなるの？急に縮小して内部の仕組みがまるっきり別物になったら？正直、自分の居場所なんて一瞬で吹っ飛ぶよね。
業界のメンテナンスって、自分ひとりじゃ到底できないことなんだけど、それでも自分も責任の一端はあるんだよな。「業界」を維持しようよって話。誰かがやらなきゃ始まらないし、自分がやらなきゃ誰もやらないかもしれないじゃん。
「外国人敵視」とかやってる場合じゃないよ。新しい人と一緒にやってくのが業界でしょ。自分ができないことを誰かができる、それが業界の強みだと思うんだよね。敵視してる暇があったら、ルールづくりにも関わろうよ。じゃなきゃ、自分の居場所がなくなるよ、ほんとに。
国の経済規模を示すGDP（国内総生産）は、以下の式で表せます。
GDPを成長させるには、労働生産性を向上させるか、労働投入量（労働者数や総労働時間）を増やすしかありません。
しかし、深刻な少子高齢化と人口減少に直面する日本では、労働投入量を増やすことは困難です。
したがって、日本経済が持続的に成長するためには、労働生産性の向上が不可欠であり、経済政策もその実現に焦点を当てる必要があります。
まず組織を部門ごとに細分化し、それぞれの労働生産性（時間あたり付加価値など）を算出・可視化することが有効です。
そして、月次決算などを通じて進捗を確認し、具体的な数値目標を設定して改善活動を継続します。
ここで重要なのは、「労働生産性向上」を単なる「仕事の効率化」と捉えないことです。
本質は「投下した労働時間あたりに生み出す付加価値（利益）」を高めることです。
計算式で示すと、「労働生産性 = （売上 - 外部購入費用） ÷労働投入量」となります。
より利益率の高い仕事に注力したり、製品・サービスの付加価値を高めたりすることが重要です。
労働生産性の向上が、直接的に賃金上昇に結びつく仕組みがあれば、従業員の働く意欲は大きく向上します。
現状の日本では、生産性向上の成果が賃金にどう反映されるかが見えにくく、モチベーションにつながりにくい面があります。
アメリカのように、生産性の低い分野から高い分野への労働移動が活発な社会では、全体の生産性が高まりやすくなります。
日本の労使交渉も、「これだけ生産性を向上させるので、これだけの賃上げを」という、成果に基づいた対話に変わっていくことが望まれます。
例えば、日銀が目安とする実質賃金上昇率1%（物価上昇率2%と仮定すると名目3%）の達成を目指す場合、
時間あたり労働生産性が5,000円なら、年率3%（150円）向上させ5,150円にする目標です。
実質的な向上は1%（50円）であり、決して達成不可能な目標ではありません。
この目標達成が賃上げにつながるという共通認識が広がれば、現場の意欲は大きく変わるでしょう。
稲盛氏が示したように、労働生産性の本質を理解し、改善に取り組めば、企業は成長し、賃金も上げられます。
日本経済が長年停滞してきた背景には、この労働生産性に対する認識不足があったのではないでしょうか。この認識を改めることが、日本の新たな成長への第一歩となります。
次に、マクロ経済の視点から、日本経済を成長させるための具体的な政策を考えます。
GDP成長には、輸出を増やし輸入を減らすこと（純輸出の増加）が有効です。
日本の輸入はエネルギー資源と食料品の割合が大きく、経済安全保障上の課題でもあります。
これらの国内自給率を高めることは、輸入を減らし、国内生産を増やし、GDP成長と安全保障強化の両面に貢献します。
エネルギー対策:低価格化・高性能化が進む太陽光発電と蓄電池に注目し、国内生産を行うメーカーへの補助金等で導入を促進します。これにより関連産業が活性化し、エネルギー輸入削減につながります。
食料対策:農業分野の規制を緩和し、企業の自由な参入を促進します。これにより国内生産が増加し、食料自給率向上とGDP成長に貢献します。
自動車産業に次ぐ、新たな付加価値創造型の輸出産業を育成する必要があります。
長期的な世界需要が見込まれる航空機産業、医薬品・医療機器産業などが有望です。
官民連携でこれらの分野の国内サプライチェーン構築を支援し、高付加価値製品の輸出を増やし、日本経済の新たな柱を育てます。
これは輸出先の多角化にもつながり、地政学的なリスク分散にも貢献します。
今こそ、日本経済の構造的な課題に正面から向き合うべき時です。
労働生産性向上への意識改革と、エネルギー・食料自給率向上、新産業育成といった具体的な経済政策を通じて、日本の新たな成長モデルを構築し、将来世代に誇れる国づくりを進める必要があります。
## 1. 話の骨子・論点整理
1. **「肉屋を支持する豚」が多いという指摘**
-経営者（肉屋）に都合の良いように動いてしまう労働者（豚）が多いのではないか、という見方。
- ただし、「給料が上がるのは嬉しい」という利害は当然共有しているはず。
2. **それでもストを支持しない／できない背景**
- **迷惑をかけたくない**文化的要因がある（「ストをすると業務が滞る」「周囲に負担をかける」等）。
- 「自分は関係ない」あるいは「そんなことしても無駄」といった諦観や冷淡さがある。
3. **経済的支援の不足**
-外国でもストに対して嫌がる人は一定数いるが、ストをする側を支えるための基金や組合、社会的仕組みが比較的整っている場合が多い。
-日本では「口では応援するが、実際の資金的サポートが乏しい」→ ストを実行する労働者が「やっている間の生活費どうするの？」という懸念を拭えない。
4. **日本の雇用・経営慣行や教育との関係**
-就職観・教育観として、「組織内で協調し、勤め続けることが最善」という価値観が根強い。
-外国的な「ドライな労使契約」（企業も簡単に首を切れるし、労働者も気に入らなければ辞める）という関係とは異なる。
5. **「いいとこ取り」は難しい**
-外国式の「ストを構えられるだけの強い労組・社会的支援・ドライな雇用契約のあり方」だけ取り入れたいけれども、逆に「簡単にクビになる」「雇用の安定が保障されない」という部分も受け入れざるを得ない。
-日本固有の文化や歴史・慣行が根付いているため、そう簡単には変わらないし、両立は難しい。
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## 2. 私の考え
1. **ストライキ＝迷惑行為 という認識の強さ**
-日本の社会では「他者の不利益を極力回避する」ことに大きな価値が置かれがちです。労使交渉は「ごね得」「わがまま」という捉え方をされることが多い。
- そのため、ストの「騒がしさ」「煩わしさ」のイメージが先行して、労働者同士の足並みも揃いにくい。
2. **強力な労組・社会的支援の欠如**
- 実際にストライキを行うとき、当事者が一時的に収入を断たれても生きていけるだけのセーフティネットや、労組からの支援金、共感する市民からの寄付などが必要です。
-日本では労働組合の影響力は大企業中心に残ってはいるものの、それでも海外ほど強くはないし、中小企業や非正規労働者への支援が限定的。
- また、社会や個人が「労組を支援する募金をしよう」と積極的に動く慣習も薄い。
3. **日本式雇用への信頼（惰性ともいえる）**
-新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった枠組みは大分崩れてきましたが、それでも「まだましだろう」という意識があり、「今の環境を大きく壊してまで闘うリスクは負いたくない」という心理が強い。
- 要は「そこまで悪くないから、戦うほどでもない」のと、「万一戦って失敗したときのツケが大きい」ために動きづらいわけです。
4. **文化・慣習を変えるには時間がかかる**
- 仮に「海外のようにもっとストをして経営者に対抗すべきだ」という声があったとしても、日本全体が「ストを当然の権利」としてポジティブに理解するには時間と経験が必要でしょう。
- 「お互いさま」の精神や「皆が少しずつ我慢することで社会が回る」という意識が悪いわけではないですが、それが行き過ぎると自分たちの権利を放棄する方向に流れやすい面があります。
5. **社会的な仕組みづくりの必要性**
- 実際にストを起こしたい人に対して「これだけのバックアップがある」「一時的な生活費や慰労金を保証する組合・基金がある」「社会も応援してくれる」という仕組みがないと、やはり恐怖感や不安感で踏み切れない。
- 「いいとこ取り」は難しいけれど、「簡単にクビを切られない」安心感を残しつつも、労働者が団結してアクションを起こせる仕組み作り（共済制度や労組の再強化など）は検討に値すると思います。
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### まとめ
- **「迷惑をかけるな」という精神と「ストライキによる権利獲得」は日本では相性が悪い**
- **社会的・経済的な支援が薄い**からこそ、いざストをしようにも腰が引けてしまう
- **日本型雇用システムと教育が大きく影響**していて、すぐに変化は望みにくい
- 「海外式のストライキ文化」をただ取り入れたいと思っても、リスク面（簡単にクビになるなど）も同時に生じるので「良いとこ取り」は難しい
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**私自身の意見**としては、
- 確かに「大規模なスト」は日本社会では起こしづらいが、それはある程度「雇用を守る仕組み」と「協調重視の価値観」が働いている裏返しでもあると思います。
- 同時に、最低限のセーフティネットがある（失業保険・労組の救済など）ことで「いざとなったらストできる」という選択肢は大事だし、それが経営者への交渉力にもなる。
- ただ、日本は「選択肢としてのスト」をしづらいし、特に非正規や中小企業の労働者にとっては現実的ではないのが問題です。
- 将来的には、**労働者同士がお互いに助け合える仕組み**をもう少し整備し、そこに社会が目を向けられるようになるといいなと思います。たとえばクラウドファンディング的な支援や、オンライン上での仲間づくりなど、新しい形の連帯も選択肢になるかもしれません。
- いずれにせよ、日本独自の文化や価値観がすぐに変わるわけではないので、焦らずに「組合のあり方」や「社会的支援の仕組み」を少しずつアップデートしていくことが必要かな、というのが私の考えです。
どうでもいいことだが、AIが「～だし」と言ってるのは何か腹が立つな。
上司のパワハラに耐え、会社の悪行を黙認して正社員として働き続けること。
会社を辞め、非正規社員として個人で労使交渉して働き続けること。
年功序列が崩れたことによって正社員でいることの価値は薄れ、労使交渉の成果によって非正規社員の待遇は改善されてきたが、
放送業界、広告代理店、総合商社などは好業績かつ給与水準が高かったこともあり、ブラック体質は改善されなかった。
フジテレビが泥船化したことによって声を上げた社員が、本当に勇気ある人たちだと思うか？
彼らは、高給と引き換えに「会社の悪行を黙認して正社員として働き続ける」ことを選択した人たちだ。
本当に正しいことをしたかったのなら、会社を辞め、高給を諦めてフリーランスで働くこともできたはずだ。
だが、彼らはそうしなかった。だからこそ今まで声も上げなかったし、会社もブラックのまま変わらなかった。
彼らは前時代の経営幹部らを意気揚々と糾弾するが、先人たちが築き上げた権益に乗っかることは恥とも思わないようだ。
パワハラ幹部を失脚させてホワイトな楽園を作ろうという心意気は悪くない。大いにやるべきだ。
フジテレビにストしたらいいみたいなこと書いてるひといるけどさ、現実的には不可能なのよ
なぜかというと、ストライキって会社側からは欠勤として扱われるから
組合員は欠勤してでも、それでも主張しよう、労使交渉しようってのがストライキ
やれって言うのは簡単だけど労働者は欠勤になると賃金が発生しない
フジテレビに皆勤手当があるかわからないけど、皆勤手当があればストライキした月はそれが発生しないし、欠勤分の賃金も発生しない
月給で数万円くらい減ることになる
月給が減るから、その分をいくらか労働組合が補填するのが一般的で、今のフジテレビ労組に補填するだけの闘争資金があるとは思えない
これまで組織率が低かったため、闘争資金のプールがあったとしてもスト
ちなみにスト目的の有給取得は会社側が拒否できるし、スト目的ではなく申請された有給がストに使われた場合も欠勤にできるとされている
今のフジテレビで社員が一斉に有給を申請して、しかしそれはストだといってフジテレビが拒否すれば法的根拠もなく批判されると思うから、実質ストの有給取得は認められるような気はする
気はするけど、そのやり方は労働組合的には認めがたいんじゃないかと
かと言って、給与補填もなく労組がストライキを動議しても組合員の賛同が得られるのかは怪しい
怪しいどころか、反対が多いなかでストを強行すれば労組が空中分解する可能性すらある
というわけで、数百人の月収が数万円減るのを前提で外野がストやれよ！みたいなのは非常に無責任
労働組合は常にストライキができる状態でいたいと考えていても、組織率が低ければそれもできない
現在のところ「煮詰まる」という言葉は、「議論や交渉がまとまって結論が出る」という用法が正しいとされ、「議論が進まなくなって行き詰まる」という用法は誤用であるとされている。「煮詰まる」という言葉がどのように用いられてきたのかに興味を持ったので、その変遷を辿っていこうと思う。ソースはだいたい国会図書館デジタルコレクションである。
注意として、ここでは「煮詰まる」と「煮詰める」を区別して、「煮詰まる」の用例のみを追っていくこととする。現在においても「煮詰める」のほうには「行き詰まる」という用法はなさそうだからである。
調べてまず気付くのは武者小路実篤が「煮詰まる」を多用していたことである。そして同じく白樺派の有島武郎や長与善郎、その影響を受けたという岸田劉生・木村荘八なども「煮詰まる」を用いている。まるで実篤から伝染したようである。それらは概ね「無駄な修飾を排して凝縮されている」あるいは「態度が一つに決まっていく」というような用法であり、いずれもポジティブな意味で使っているところが共通している。いくつかの例を挙げる。
心が二元的である間は、即ち或る機縁によって煮つまって一元的にならない間は、どこまでも二元なり多元なりの生活を押し通して行くがいいと思う。
牛のよだれのようにだらだらした書きぶりがいかんのは問題にもならぬ事であるが、さればと云って何でも只無暗に簡潔に端折って書きさえすればいいと云う事を一つおぼえて、まるで電報の文句のような言葉さえつかえば煮つまったいい文章だ、と思っている人の文章は又不自然な、とらわれた感じのするものである。
もちろん白樺派以外の用例も同時期にあった。意味的にはさまざまだが、ネガティブな用法も多かったようだ。
この説明には余程可笑しな点がある、で、僕は云った。
もとは『TheScarletEmpire』というタイトルのアメリカの小説である。原文は「It looksas if religionmay correctly be said to have gone toseed, in this country.」となっており、「gone toseed」は「盛りを過ぎて衰える」という意味なので、つまりそういった意味で「煮詰まる」が使われていると考えられる。「加熱しすぎて水分が飛んでしまった」ようなイメージだろうか。
私が余りに余計なことを喋舌り、私の心の中で長い間煮つまっていたことを必要もないのに述べ立てたことを、而もそれに就いては私は書いたものから読むように話すことが出来たのだ
こちらも翻訳書。英文は「I had unnecessarily described what had long been simmering in myheart」。「心の中でくすぶり続けていた」とか「ずっと感情が渦巻いていた」といったイメージか。
真夏の暑い日に遠く法華宗のお題目が聞こえてくる…という場面で、この「煮詰まった声」は「重苦しく絞り出している」ような印象を受ける。ものが煮詰まったあとのドロドロとしたイメージだろうか。
「居た堪らない」というので、世界が煮られて、そこにいられなくなるような感じだろうか。ぎゅっと狭窄するような感覚もあるかもしれない。
議論が悪い方向に盛り上がってヒートアップしているという描写。結論が出そうにないという点では現在の「誤用」のほうに近いか。
かるが故に自己の生活を安泰ならせんが為には儼然として己れが階級の城壁を固守しなくてはならない。科挙制度がそれだ。かかる試験制度を採用することは一に権力者に反抗する意志を学問の為に煮つまらせ、又一には士大夫階級思想擁護の有為なる人材を作ることになる。
この式場隆三郎も白樺派との交流があったらしいが、「作品を見ない」ということは、ここでの用法は「行き詰まる」に近いのではないか。
勿論コチコチ官僚型で煮つまって、倒さにふっても水っ気もないような人ではなく、時代に対する感受性は強く、好んで人の長所を認識する感服癖さえある。
昭和10年ギュスターヴ・フローベール『ジョルジュ・サンドへの書簡』
では左様なら。もう遅いのです。頭がまるで煮詰まりそうです。
翻訳書。英文は「Adieu,itis late, I have an aching head.」なので、普通に頭痛がすることを言っているのか、それとも「悩んで行き詰まっている」的な意味なのかはわからない。
戦前は武者小路実篤を中心に、小説・詩歌・戯曲などの文学的文脈で使われることが多かった「煮詰まる」だが、戦後になると現在のような「議論や交渉が煮詰まる＝結論が出る」といった用法が登場し、やがて支配的になっていったようだ。
それに関してわかりやすいのは「国会会議録検索」で、戦前の「帝国議会会議録検索」では「煮詰まる」はほとんどヒットしないが、国会会議録では1950年代あたりから見られるようになる。さらに用例を確認していくと1960年代から爆発的に増えていったようだ。労使交渉の文脈が多いように思われるので、そのあたりをきっかけに流行りはじめたのかもしれない。
となると次に気になるのは「議論が煮詰まる」＝「行き詰まる」という用法がいつごろ確立されたのかということである。どうやって調べればよいか。たとえば「煮詰まってしまった」みたいな形だとネガティブな文脈で使われていそうだ。ということで検索してみよう。
しかし日本側は表面上は「朝鮮総連を相手にせず」とその抗議を重視せず、裏では字句は修正せずとも運用面に幅をもたせるという妥協の動きに期待を寄せていた。それが、日赤が相手にせざるをえない北朝鮮赤十字から真向に攻撃を受けたのだから、問題は煮詰ってしまった。
やはり人間は災害にあってみないとなかなかわからないもので、そういったことで安堵感を持っている。しかしジワジワと危機に瀕してきているわけで、そのときの判断をあやまると、残念ながら煮詰まってしまう。
ハイ・スクールからジュニア・カレッジヘと進んだアリス達は2年間のカレッジ・ライフで煮詰まってしまい、カリフォルニアに向かったのである。
ああいう自由さが背景にあってのこの音楽じゃなくて、すごい煮詰まっちゃってて、つらいだろうなというところで出て来る音なんですね。
「でも、仕事ばっかりしていると煮詰まっちゃう」「煮詰まっちゃうってのは、息詰まる、退屈する、スランプに陥るって意味なんです。」
「結論が出る」用法と比べれば圧倒的に少ない。とはいえ1970年代くらいからは、日常語として「行き詰まる」的な用法もわりと広まっていそうな感じはする。というか「結論が出る」用法は議論や交渉の文脈でしか使えず、それ以外のときは「行き詰まる」用法になることが多かった、という感じではないか。
ちなみに、この「行き詰まる」用法が誤用として問題視されるようになったのは2000年ごろらしい。実際、Google Booksで「煮詰まる誤用」などと検索すると2000年以降の書籍しか引っかからない。
といったところか。
「煮詰まる」のコアイメージは「熱されることで水分がなくなっていき固形分だけが残る」というようなものであろう。
それをポジティブに捉えると「余分なものが削ぎ落とされて本質がはっきりする」といった意味合いになり、ネガティブに捉えると「瑞々しいものが失われて停滞する」といった意味合いになる。たとえば「議論」にポジティブなイメージを適用すると「論点が整理されて結論がはっきりする」になり、「思考」にネガティブなイメージを適用すると「新しいアイディアが生まれなくなり行き詰まる」になるわけだ。
もともとの料理としては「美味しくするために煮詰める」ことも「熱しすぎて煮詰まってしまう」こともあるわけで、どちらのイメージで使うのも自然な感覚である。当初から「煮詰まる」は多義的な比喩表現だったのだから、「これが唯一正しい用法なのだ」などとはあまり気にしなくていいのではないだろうか。
はてなーって労働組合が不甲斐ない！みたいに言うくせに、労働組合に対する解像度が低すぎるでしょ
解像度が低い理由は労働組合の活動を知らない、労働組合の仕事をしていないからだよね
小さい方の会社だけど中卒からドクターまでいる変な会社で、高学歴のやつは２年目か３年目に労組の仕事をほぼ強制的にやらされて、さらに２年後に労組役員をやるって感じだった
小さめの会社だから労組は１つしかなくて、上部組織は全労連系だけど、政治的なことはなんにもしなかった
上部組織の専従の人がたまに来ると相談乗ってくれるくらいで、（全労連系の）専従の人も別に政治的なこと話さないし
賃上げ交渉のアドバイスとか、労基法に抵触する可能性があるとか、それくらい
労組で政治的な活動やってるところは、でかい会社か、共産党や社民党と関係が強い（そこの社長とか社長の親戚が市議とか県議とか）みたいなとこばっかりだと思う
全労連だろうがユニオンだろうが、組合役員だからメーデーのデモに強制参加させられたなんてこともないと思うんだけど、他の小さい会社の労組はどうなんでしょう
ただ、活動家みたいな人が労組にいるケースはあるんだろうなとは思う
労働組合の活動費って何に使ってるんだ、みたいなブコメあったけど年に一度の総会で会計報告してるし、会計監査もあると思うんだけど総会参加したことないのって思っちゃうよね
総会にも参加せずに文句言うこと恥じないのが、労組凋落の原因じゃないのかなって思うよ
あと、ストしろ！とか威勢のいいことブコメに書く人が結構いるけど、ストの費用知らないでしょ
ストに金がかかることも知らない労働者多いと思うので、所属する労組に聞いてみたらいいと思う
だらだらと書いて、何がいいたいのか自分でもわからないけど、それでも言いたいことは一つあって、労組の仕事したらいいんじゃないかと思うってこと
労働組合って労働者だけがやれることで、他の誰かがやってくれることじゃないからね
労働組合が弱体化する原因は色々あるけど、大きな要因の一つは労働者の当事者意識の欠如にあるよね
労組の仕事やった人なら実感としてそれは嫌になるほど感じていると思うし、労組の仕事したことない人は当事者意識皆無だから無視しるし
かろうじて、当事者じゃない他の誰かが関われるとすれば、上部組織の専従の人だけ
お勤め先の労組が気に食わないなら、新しく労組を立ち上げたっていいわけだし
それをやらないってのは、労働組合なんてどうでもいいか、当事者意識が皆無だからから、って思うよ
ご自身が所属する労組に文句があるなら、ご自身でどうにかするしかないんです
ブコメに書いても突然スキルが付与されて労働条件で無双することはありません
末端管理職になってしまったので常々思っていた「僕の考える理想の管理職」を目指してみたらパンクしそうで辛いって話。
理想の管理職って、平社員の仕事に常に気を配ってくれて、成功したら大きく褒めてくれて、失敗したらほとんど叱らずフォローを優先してくれて、即決即断で、朝令暮改がなくて、いつでも相談しやすい気さくな雰囲気で、実際に相談したら大概なんとかしてくれて、単純に仕事の処理能力が高くて、部下と一緒に面倒くさい客や取引先と戦ってくれて、会社の働き方改革のために上の人間とも戦ってくれて、労使交渉の場でも常に社員全体のことを考えて積極的な意見を出す人で、人当たりがよくて、飲みに行ったら多めに払ってくれるものだと思っていた。
その結果、まず仕事の処理能力はすぐには上がらないから、時間外や自宅でひたすら研鑽を積まなきゃいけなくなった。相談いつでもウェルカムでやってたら日中は相談を受けて解決に導くだけで自分の仕事が全く進まなくなった。労使交渉に関しては法令など調べたり勉強することが沢山でこれにも時間を取られる。部下のフォローとアドバイスをやるだけで毎日が終わっていく。あり得ない失敗が起こってもぐっとこらえて言葉を抑え続けた結果ストレスがたまってきた。即決即断や朝令暮改の防止のためには、常にあらゆる部署の動きや業界の最新情報を頭に入れておく必要があるため、これにも時間がとられた。奥さんからのお小遣いはほとんど増えないので飲み会で多めに払うと金がなくなった。
具体的にはスト以外の抗議手段もある中でなぜストなのかわかるように回答させてみた。一度に2000文字ほどしかやりとりできないから回答を数回に分けて書かせてこちらでがっちゃんこして要約し直させるのを何度か繰り返して出力された文章が以下。1文字0.5円ぐらいのライターはもう要らないね。
タイトル:事業売却と労働者ストライキ：抗議の意味とストライキの重要性
ご訪問いただき、ありがとうございます。本記事では、企業の事業売却に対する労働者の抗議手段として注目を集める「ストライキ」について探求します。ストライキは労働者たちが団結して労働を停止し、組織に対する主張や要求を強調する重要な手段です。特に、事業売却が行われる際、労働者たちがストライキを選ぶ理由とその重要性について詳しく見ていきましょう。
事業売却は企業の経営方針に大きな変動をもたらす出来事です。このような変更に伴い、労働者たちは雇用条件や労働環境が影響を受ける可能性に不安を感じることがあります。そのため、労働者は組織への抗議と要求を示す手段として、さまざまな行動を取ることがあります。
1.デモンストレーションと集会:労働者やその支持者たちは、企業の本部や売却関連の場所でデモや集会を開催することで、抗議の声を大衆に訴えます。プラカードやスローガンを使い、メディアや一般市民の注意を引くことが狙いです。
2.署名活動:オンラインプラットフォームを活用して、抗議の声を集める署名活動が行われることがあります。大勢の人々が賛同し署名することで、声の大きさを示し、企業に圧力をかける狙いがあります。
3.労使交渉:労働者代表が企業経営陣と対話し、売却に伴う労働条件の保護や改善を交渉することがあります。労働者の代弁者として、合意に達するための試みです。
4.メディア露出:労働者たちはメディアを通じて、売却に伴う懸念や影響を広く伝え、大衆の支持を集めることを狙います。これにより、企業の選択に対する大きな関心を喚起することができます。
5.労働者連帯:労働者たちは組合を通じて連帯を強め、共同で行動することで抗議の効果を高めることがあります。多くの声を結集させ、組織の意志を示す重要な方法です。
ストライキはこれらの抗議手段の中でも特に注目されるものです。なぜなら、ストライキは労働者たちの結束と団結の象徴であり、労働条件や権益の重要性を示す方法となるからです。
1.効果的なメッセージ発信:ストライキは大規模な行動であり、メディアや社会全体の注目を集めやすいです。これにより、労働者たちの主張や要求が強力に伝えられます。
2.経済的圧力:ストライキによって労働者が労働を停止することで、企業の生産やサービス提供に影響が出ます。これにより、企業に経済的な損失を与え、交渉のテーブルで労働者側の優位性を高めることができます。
3.公共の意識喚起:ストライキは社会全体に影響を及ぼすため、一般市民や政府などにも問題の重要性を認識させることができます。これにより、広範な支持を集めることができます。
4.要求の強調:ストライキは労働者たちの団結と要求を強調し、企業側に対してその重要性を訴える手段となります。企業は労働者の権益を尊重し、合意に向けた交渉を進めることが求められます。
まとめ
事業売却に対する労働者の抗議手段としてのストライキは、労働者たちの意志や要求を強力に示す手段です。ストライキは労働者の結束と社会への影響力を象徴し、企業との交渉においても労働者側の交渉力を高める要因となります。労働者と企業の対話を通じて、円滑な解決を図ることが重要です。労働者の権益と社会全体の健全な発展を考える上で、ストライキの役割と意義を理解することが不可欠です。お読みいただき、ありがとうございました。
労働者の権利が軽視される理由を突き詰めて考えてみると、最終的には株主に当たるのではないかと思った。
「労使交渉」という名前があるように、一般的には労働組合は使用者（経営陣）に対して文句を言うものとなっている。
しかし経営陣の立場に立ってみれば、株主の意向に逆らうことはできない。
テレビのニュースで、企業の株主総会で経営陣が株主から突き上げを食らっている場面は良く見るではないか。
株主は経営陣に対して「会社の利益・利潤の最大化」を要求する。
経営陣はそれに応じて人員整理を含めた社内改革を行うので、労働者の権利は軽視されてしまう。
なので労働者・労働組合の最大の敵は株主ではないかと思っている。
なんか増田で盛り上がってるのが視界に入ったので、適当に書く。
候補者がどんな主張してるのか能動的にチェックして自分の望みとどのくらい合致してるか判断して投票先を決めるようなまともな有権者が多けりゃ、あんな無駄なこと候補者側だってやらなくて済んで嬉しいだろうよ。
でも現実はどの候補者がどんな主張してるか把握してる人なんてホントに少なくて、投票してる人の中にだって投票用紙に書いた候補者や政党の主張してることを把握してない人は沢山居る。
碌に労使交渉に関わらないクセに「賃金が上がらない！」って喚く、口開けて待ってるだけの労働者と同じようなもんだ。
しかも、そういう無責任な連中に限って選挙カーやめると自分のことを棚に上げて「あいつらサボってる」ってホザくのよ。
どうせ選挙カーに文句言う人間に反感もたれたところで選挙結果にたいした影響ないんだし、やめるデメリットの方が大きいから当分続くだろうし、有権者が責任感を持つようになってくれて選挙カー出す必要なくなったら勝手に候補者の方から止めてくれるよ。
