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はてなキーワード:割合とは
日本人は「政治に関心を持つ」を「支持政党を決める」ことだと思っている。
そもそも支持政党なんて党員にでもならない限り普段から決める必要も表明する必要も無いのに、
個々の政策について検討する頭がないから、他人の言っていることに相乗りしているのであって、
今の政党の政策なんてどこも関連団体の利権が集まってできたキメラで、何も筋が通ったものになっていない。辛うじて筋が通っていたといえるのは一昔前の共産党ぐらいだろう。
メディアも世論調査をしては「支持政党なし」の割合の増加を憂いているが、思想があっての「支持政党なし」なら立派ではないか。
多くの日本人はまず支持政党を決めてから政治思想を決める。これは若者だけの話ではない。
知識人と呼ばれる人たちまでもが政策より政局を重視するのははっきりいって異常であり、それを疑わないメディアも異常である。
この特性はおそらく日本人の「和」を大事にする性質に由来するのではないか。
同質性を大事にしてきた日本人の集団は、たまたまその中の1人が社会的に偉い立場(政治家とか学者)になると、簡単にそれに付き随ってしまう。
むしろ全員が平等な立場のときのほうが苦しさを感じる。意見がまとまらず「和」を保てないからである。
だから1人の意見を全員で支持するというのが当たり前になってしまう。
問題はその1人も頭の良さで選ばれるわけではなく単に「一番社会的に偉い人」になってしまう点だ。人でなければ政党だ。
こうして、「思想にあった政党に投票する」ではなく「政党を決めてから、思想を決める」という逆転現象が起こってしまう。
これを防ぐには、まず今の社会の問題点を正確に把握し、自分なりに解決策を考えるしかない。
各政党が掲げている政策から多少のヒントは貰えるかもしれないが、絶対的な解答だと思ってはいけない。
政治思想が無いままに支持政党を先に決める人たちは、おのずから政策よりもイメージを優先して支持政党を決めることになる。
「美しい日本」「やさしい日本」「強い日本」「この国を変える」「未来」「革新」「維新」「改革」…
おめーみたいなマネーリテラシーの欠如したアホは決してそれを認めないけどさ
ほんでインデックスのパフォーマンスが現金のそれを下回るシーンなんてのは核戦争が起きて世の中ぐちゃぐちゃになったときくらいなわけ
つまりおめーは核戦争が起こる可能性にベットして現金の割合を増やそうとしてるのと同じなんよ
ここまでこき下ろせば流石に愚かさに気付くかな？これでもなお無理？
そっか
可哀想にね
若い男の方がアンチフェミが多いって言うけど、それって単に家庭を築いて妻や子供がいる男ほど女性に優しくなるってだけの話じゃないの？
昔の方が女性を守るべきという価値観が強かったからというのもなくはないだろうけど…
結婚しててももちろん同じく居なくなる可能性はあるが率が違うぞ
しかも、独身同士で長年気があう人を見つけるより、結婚相手見つける方がハードル低いからな
あとこういうこと言うと怒られるけど、やっぱ結婚っていう枷をつけて、共同生活を数十年送るっていう経験は人間力を高める
多少なりとも枷がないと嫌になるぐらい衝突するからな
独身にはその経験値が少なく好き勝手に生きているので、やはり身勝手が多いんだよ
家族はいざとなったら助けてくれるが、独身者はいざとなったら自分を優先して見捨てる割合絶対高いぞ
逆説的に言えば、家族並みに助けてくれる結束を求めるなら、性交のない結婚をすればいいだけだからな
それをしない＝いざとなったら逃げる準備という解釈で間違いない
全部が割り勘だとしてもね
やはり食事、結婚式、ご両親への挨拶…といろいろ儀式のためのお金がかかる
全部が割り勘だとしてもね
①お小遣い制
実態は「将来のための貯蓄」なのだが、計算しない男性ほどお小遣い制を嫌悪し、恐怖する
(そして計算しない男性だから、信用されず、別会計にされない悪循環)
②子供
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e378dbb5d5b648627bd3b3ddc8293203f001a5f
減るではなく減りそうなところに、計算しない男子の特徴が現れている
この手の男性は、入ったお金を全部使ってしまい、老後に困るだろう
まあ、他のデータでもずっとそうなんだけど、昭和おじさんだけは女が奢られたがっていると誤認識しているんだよね
しかも面白いのが、女性は最初のデートも2回目以降も交際後もほぼ変わらず割り勘希望だが、
男性は最初のデートのみ「自分が支払う」率が高く、交際後その率が半減するw
マジで見栄っ張り
でも、現実はというと「5:5」の割合は低く、女性の95.0％が5割以上負担していると回答
親の介護や親戚付き合いも、女性に比べてまったく不安に思ってないし、
自由時間も減らなければ、誰かと一緒にいることがわずらわしいとも思ってない。女性に比べての話ね(しつこい)
…
面倒なことは妻に押し付ける気でいるくせに何が不満なんだよw
頭使えw
合格点が取れる才能と世界トップが取れる才能は明らかに別モンでしょ
子どもの発達に不安があって、勉強のために発達障害のお子さんいる親御さんのアカウントをよく見てるんだけどさ
三人にひとりぐらいの割合で「ママ戦争止めてくるわ」のハッシュタグを支持してるんだよね
お子さんに困りごとがあるご家庭こそ、特別高額療養費制度変えて欲しくないだろうし、放デイの所得制限撤廃して欲しいもんね
全然業界人でもなんでもないが、排出数ではなく割合で管理しているはず。
昔問題になって今は業界団体により「排出率をユーザに明示」「排出率通りに抽選」というルールが徹底されているから、枯れたから出さない、という事はないと思うよ。
大して減ってないならともかく、ガンガン減り続けてるなら
その中に割合が少なかろうがトランス女性の件で投票しなくなった人の分も当然含むんじゃないの
「女性スペース問題は得票率減少の主な理由ではない」が正だからといって、減少に関係してないと言うのはそうであってほしい願望でしかないだろう。
生活保護受けられなくなったカスがお前の会社に火をつけたらどうなる？実際に弱者保護が貧弱で凄まじいどんでん返しを食らった国家は多いが。
多少税金払うだけでお前はこの先もそれなりの給料を得られると思えば安くないか。
高市総理は、討論会に同席していた一人であるチームみらいの安野党首からこの点を突っ込まれ「ええ、そうですね。ぜひその点も国民会議で議論しましょう」と明らかにわかってなかったそうな返事をするのがせいぜいだった。
元々倒産しやすい業界ではあるけれど、外食産業を消費税ゼロ政策において無視した場合、一般庶民が外食しないようになる傾向が加速度的に高まるのは想像に難しくない話である。
従って、何もしなければ外食産業は壊滅的になってしまうだろう。
年間消費税総額およそ24兆円のうち、外食産業からの消費税収入が占める割合はよくわからないが、外食産業の規模は14兆〜20兆と言われ、無視できる規模では全然ないのである。
何もしなければ、外食産業に従事する労働者の多くが失業してしまう。
せっかくUber Eatsで食い繋いできた人たちも路頭に迷ってしまう。
ともかく、そのインパクトは計り知れないものになってしまうだろう。
だから、安野が食料品の消費税減税に慎重な態度を取ったのはよく理解できるのである。
かと言って、今更食料品の消費税減税やめますとはいかないだろう。国民への約束履行違反として、悪夢の民主党の二の舞に自民党が見舞われるに違いないからである。
食料品消費税減税の課題が財源問題だけではなかったことを、どれだけの国会議員が理解していただろうか？
自民党の改憲案が実現したら、さらに悪化するとは考えないのだろうか。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-13/2014071301_01_1.html
アフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官の自殺者が２０１４年３月末時点で少なくとも４０人にのぼることが分かりました。政府答弁や防衛省の回答によるもの。国民平均に比べ約３～１６倍、自衛官全体と比べても約２～１０倍の高い割合で自殺者が出ています。
防衛力の強化のために改憲と防衛費増を急がなきゃ！という論調が強まってる中で。
ちょっとまずITmedia系の情報サイトが纏めてくれてる各国の貿易相手国ランキングを見て欲しいんだよね
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/spv/2510/21/news009.html
見てのとおり、日本にとっての中国はいまや輸出入％最大の相手国で、敵対するのはデメリットの方がどう考えても大きい
実際原料含めてmade in China製品を生活の中で全く使ってない日本人って、ほぼ居ないと思うしね
一方アメリカや中国にとっての日本はというと、30年前はまだしも、今はもはや多数の貿易相手の中の数%でしかなかったりする。
アメリカにとっての中国と、中国にとってのアメリカの方が貿易相手としてよっぽど存在感がある。
日本の没落っぷりを感じて悲しいけど、まずしっかり現実を見よう
でも、日本＋韓国＋米国で考えると、中国の貿易相手として結構な割合を占めてる。
韓国も在韓米軍からは台湾有事の協力を要請されてる一方、最大の貿易相手国は中国なので板挟み…っていう日本と似たような状況らしいのだけど、
この日米韓がまとまって台湾侵攻を牽制しつつ、中国の貿易相手国としての存在感と魅力を高め、「この三国と敵対すると経済的損失が大きいぞ」と認識させることこそが、抑止力になるのではないかと思うのだよね。
中国は近年急速に対ASEAN貿易の比率を高めていて、これも一種の戦争準備と思われる。政府もASEANの会議が開かれるたびに協力を呼びかけてるみたいだけど、ASEANにも「日本が戦争になったら困る」と認識してもらうことが必要だろうね。
肝心の中国は情報統制があって難しいかもしれないけれど、韓国やASEANの国民に「台湾有事で日本のあらゆる産業がストップすることになるかもしれない、日本国民もそれを望んでない」ということを広く認識してもらうことが第一歩なのかもしれない。
その産業の中には勿論、海外でも人気なゲームやアニメ、今ブームが来ている日本食や抹茶なんかも含まれる。円安でチャンスというならば、既に人気なコンテンツは勿論、他にも積極的に魅力あるものを発信・輸出していくチャンスでもある。
幸いASEANの国々に住んでいる人々は日本に比較的好意を持ってくれている。それぞれの国内の世論が日本の産業を守る方向になってくれたなら、戦争回避と同時に日本の経済発展の道にもなるのではないか。
んー・・・若者の中にもネットで誹謗中傷することを楽しんでいる奴はいるが、割合は３０を超えたおっさん・おばさんよりも少ない。ってのがワイの体感値かなぁ。
古の2chやネカマなんて言葉が通じるような世代は、ネットとリアルは別人格ってのはまぁそんな人もいるよねと理解できるけど、生まれた時からネットがあったZ世代はネットとリアルの人格はほぼイコールだし、炎上するリスクはあえて負わない、って考えのやつが多いような気がするぞ。
んー・・・若者の中にもネットで誹謗中傷することを楽しんでいる奴はいるが、割合は３０を超えたおっさん・おばさんよりも少ない。ってのがワイの体感値かなぁ。
古の2chやネカマなんて言葉が通じるような世代は、ネットとリアルは別人格ってのはまぁそんな人もいるよねと理解できるけど、生まれた時からネットがあったZ世代はネットとリアルの人格はほぼイコールだし、炎上するリスクはあえて負わない、って考えのやつが多いような気がするぞ。
