
はてなキーワード:制裁とは
20代。特定の政党は支援してない。強いて言えば議席数に適度な競争性がある事を望んでいる。
それまで、既存の野党のほとんどは、与党をやっつけることを目的にしていた(ように少なくともメディアを通じて感じ取れていた)。
裏金問題だか森友学園だかといったスキャンダルを持ち出しては与党の印象を悪くし、ダメージを与えよう、という雰囲気に見て取れた。
確かに不祥事があるならそれは良くない事で、一定の制裁は受けて然りだ。だが、与党のスキャンダル追及で国民の生活が良くなるかっていうと、少なくとも直接的にはそうではない。
政権を奪いたい野党のオッサンはそれを酷く罵り、与党の地位を守りたい現与党のオッサンは適当にそれを逃れようとのらりくらり躱す。
しかし若者の大半は、「特定の〇〇党に勝ってほしい」というよりは、「その時国民の為になってくれる方なら柔軟に選択する」という浮動層だ。
つまり連日報道されるジジイ同士の言い争いでどっちが勝つかなんてまるで興味が無い。
でも、本人たちはそこが解ってない。
そもそも、若年層には争い事を好まない風潮がある。
細かなハラスメント教育の中で育った。強い言葉を使う奴が悪だと教えられた。
例えどんなに内容そのものが優秀でも、言い方がハラスメントじみていれば、そいつは常識知らずという「論外」のタグが貼られ、まず聞き耳を持つスタートラインに立たない。
一旦、この是非については論じないが、ただ「今の所、若者層の価値観はそれがスタンダードである」という事実がある。
それでいて、政治家の殆どが、まずスタートラインに立ってない気がする。
人が喋ってる最中にヤジを飛ばす奴。論外。
口だけで行動が伴わない不誠実な奴。論外。
結局、こういう「論外」を除いた後に残る政治家に人気が集中しているっていうのが今の現状なんじゃないかなと思う。
逆に「自民との喧嘩に躍起になってた立憲民主党+構図的に自民に逆襲する形になり、しかも宗教関連の公明党」と「いかにも喧嘩腰で怖そうな字面の政党」と悪い要素が詰まった中道は惨敗。
「なんか怖そうで嫌」と言う印象を与えた時点でもうまず話を聞いてすらもらえないんだよ。仮に内容で凄い良い事を言ってたとしても。
でも「論外ライン」は上回って貰わないと中身を知る気にならないっていう、その層が大分かなり厚いのに計算に入ってない、そろそろ入れろ。スタンダードとして全政治家が入れろ。そこの粒度が揃ってやっと純粋な中身で選ばれるようになるのに。
2(二) これは小選挙区制が悪い
4(一)ハッシュタグ「私は8割」
6(中) チームみらいは得体がしれず気色悪い
1(中) 票を得ても、それは白紙委任ではないぞ
4(右) 負けた者を嘲笑するのはやめましょう
改憲派の勝率が7割?明らかに異常じゃねーかという指摘。伝聞証拠や状況証拠があるため、陰謀論ではないらしい。
おかしいのは野田氏の選挙戦略だということには気づかず、とりあえず他責。
選挙というゲームに負け、そのルール自体に文句を言っている。比例では結構勝っていたのに、小選挙区で負けたのはルールがおかしいから、という難癖。
なお現在の選挙のルールを作ったのは、ほかでもない小沢一郎氏である。
自分たちは頭がいい。愚かな国民によってこうなってしまったという主張。彼らにとって、これは選民思想とは呼ばないらしい。
我々の素晴らしい政策を読めば中道に投票するはずなのに、それすら見ていないと本気で思っている。「消去法」という概念自体がないのかもしれない。
開票後に現れたハッシュタグ。惨敗して少数派になり、ズタズタになったメンタルを癒すために生まれた。
自民党に投票した2割より、我々のほうが多数派だ、という慰安。
悪魔合体に失敗したのに、まだ野党全体で結集できると思っているらしい。
昔別れた元カノのことをいまだに引きずっている。あるいは他責の言い訳。
野党は与党の批判をするのが仕事なのに、と怒っている。「批判する」という手段が、もはや党の目的だと錯覚してしまっている。
ずっと欲しがった「無党派層」がそこにいるのに、それすらも敵に回す。参政党ですら支持者を諌めるレベルの言動。
ナチスは選挙で選ばれた、選挙に選ばれたのは高市。だから高市はナチスだ、という非常に分かりやすい方程式。
この理論で行くとトランプはナチスではないのだが、そこは無視するものとする。
自分たちがいつかユダヤ人のように迫害されると勝手に危機感を覚えている。
選挙戦よりずっと前から、巨悪の陰謀によって敗北することは決まっていた、とする諦観。大敗によって、今回ばかりは弱音を吐いている支持者が多くみられる。
もしくは「自分たちは悪くなかった」という他責思考の類なのかもしれない。
中道になって現実路線に入ったのに、まだその事実を受け入れられていない。
もしその「予言」が当たると言うなら、いつまでに戦争になるのか教えてほしい。今のうちに三菱重工の株を買っておくので。
議院内閣制の基本を教えてくれている忠言。毎日新聞まで1面でこれを書いている。
明らかにくやしまぎれの言葉なのだが、中道改革連合が自分たちの白紙委任によって誕生したことはとうに忘れている。
政権がもし失敗したら、投票した人のせいだ、という押し付け。「もうしーらない」という、ふて寝でもある。
この理論で行くと、自分達には中道の監督責任がある。まずは自分の政党から立て直してほしい。
中道の存在自体が有耶無耶になりそうなので、まだ後回しなのかも。
弁士なのにデマに負ける程度の発信力なら、当選しても影響力がないのと同義なのだが、そこは立候補者の力不足ではないのだ。
議席は激減したが、それを笑われたくないという完璧主義的な気持ち。
自責の念に囚われたくないので、言い訳をして一生反省はしない。
自民党単独で3分の2を取ったことから、維新への恨み節も飛び出している。
自分達が名前を変え、国民民主党との間に取り交わした協定を反故にして無視したことを、もう忘れている。
我々はしばき隊として、私的制裁を加えたのに、という意味でもある。
与党だけでなく自分達の不都合な部分も曝け出されることを失念している。
成果主義的な主張。約半年という期間では自分達も批判しかできていないはずだが、そこは棚上げしている。
成長を見守る、という発想自体がないのかもしれない。
公職選挙法違反を責めると、自分達の首も締まってしまうことまで気が回っていない。
中道と参議院の残党とで、政党交付金をどうしたのか、これからどうするのかは不透明だが、そこはダブスタ。
隙あらば憲法を持ち出す手法。護憲派なので、憲法解釈だけは一丁前にできる。
自維高市が法的根拠なく、法に触れない範囲で(反訴できないように)制裁を加える権力者だとアピールする
陰謀論、オカルトみたいなもんじゃん。(「このマッチ箱の中には強力な毒蜂が入っています」)
それに、核はともかくいま日本が軍備増強しても、制裁しようなんて国は中国とロシアくらいだと思うな。
韓国はどっちに倒れるか判らんけど、他の国は全く困らんし、むしろ日本が中国とロシアの警戒対象として存在感大きくなれば喜ぶ国が多いと思う。
今日明日にやる話じゃないだろ、50年後に国連という枠組みが消えて制裁という概念が日本にも他国にも通用しなくなったら何が日本を守る?
より正確にいえば、社会規範を軽視した主義主張を、さも当然かのように述べて、争いに発展している人がとにかく多いとは思いませんか。
もちろん、法律もその構成要素であることに違いはありませんが、私たちが行動を決めるときに参照する要素は他にもあると思いませんか。
たとえば、条理、道徳、慣習、正義などがこれに該当すると思いますし、国によればここに神意といった宗教的要素も入ってくるでしょう。
これらは往々にして多義的で、その本質は社会条件に依存して可変する変数のようなものです。
一義的な結論を導き出せないからこそ、規範として提示することは筋が悪いという指摘はまさにその通りです。
だからこそ社会規範としては法律を参照すべきで、法律に違反していなければ一応の正当性があると考えることは、一見すると聞こえがよいでしょう。
このような論理に依拠するような言論がリアル・インターネットを問わずに飛び交っていますが、私はあまり妥当とは思えません。
法律には、ある社会の中で規範として実質的に機能するもの、すなわち、条理や慣習と呼べるものが、長い年月をかけて、時として判例などを経て立法に繋がるという一面があるでしょう。
(法律家からはお叱りを受けそうな雑な説明だと思いますが、お目溢し願いたいです)
法律は条理や慣習の具体化の一類型であり、その源泉は道徳や正義だといえるのではないでしょうか。
無論、正義には悪しき慣習を否定し、断絶するための機能も内包されているというべきです。
このような立法の背景を見ていくと、法律の外側にある事柄も無視することができないことがおわかりいただけるはずです。
ただし、このような「広義の法」とでも呼ぶべき規範は万能ではありません。
特に、成立の初期段階において多義的であることが、広義の法の弱点といえるでしょう。
個々人が直感的におかしいと思っただけで、直ちに規範として機能するかといえば、そうとはいえないからです。
この弱点をもって広義の法は軽視されがちですが、中には社会的に反復支持され、制裁可能性を伴う非制定規範と位置づけることが可能な規範もあるでしょう。
これらをひとまとめにして「法律に違反していない」と一蹴してしまうことに、争いの本質があると私は考えます。
このように考えることで、昨今話題となっている様々な問題にも説明がつくはずです。
行き過ぎた個人主義とでも言うべき言論は、広義の法と間で摩擦を生じさせているのです。
言うまでもありませんが、個人の主義主張や権利は保障されるべきです。
ただし、それを「当然に」とまで踏み込んで考えることが問題なのです。
誰とも接点を持たない完全な個人として生きていくならば、どのような主義主張をしても構わないでしょう。
しかし、現実論として、私たちは他者と関わり合いながら社会生活を営んでいかなければなりません。
社会生活のために自己を犠牲にするのかという批判が聞こえてきそうですが、そうではなく、「折り合いをつけて生きていく」ことが必要なのです。
社会と調和して生きていこうとするからこそ、社会から個人として尊重されるというべきです。
個人が社会から尊重されることを当然のものと考えることには、論理の飛躍があると私は考えます。
このように述べると、貴様は日本国憲法を読んだことがないのかとお叱りを受けるかもしれません。
たしかに、我が国の憲法は自由や権利の保障、個人の尊重をそれなりに肯定しています。
憲法や憲法の委任を受けた法律で保障されていることを、当然のものと考えないことは筋が悪いかもしれません。
しかし、私はそれでも当然のものと考えるべきではないと強く思います。
なぜならば、憲法ですら「当然に」この世に存在しているわけではないからです。
どちらかといえば、自由や権利の保障、個人の尊重といった概念を持たない社会が継続していた期間の方が、人類史上では長かったことを私たちは忘れがちです。
自由や権利が守られる社会は、決して自然発生的なものではなく、偉大な先人の犠牲の上に成り立つ脆弱なものといわねばなりません。
(補足すると、自然権的に、当然に認められるべき権利もあるといえますが、その保護には憲法のような実定法を要するというべきであり、実際上当然に保護されるものとはいえないと考えます)
ですから、私たち一人ひとりがこれを守ろうとしなければ、いとも簡単に失われてしまいます。
これは決して憲法や法律に限ったことではなく、広義の法を含んだ社会規範全般に言えることではないでしょうか。
社会をリスペクトすることで、個人もまた社会からリスペクトされるのです。
私たちは自らの主義主張を社会に発信するとき、社会規範を通じて共感性を獲得し、もって社会から個人として尊重されることを目指さなければならないのではないでしょうか。
言い換えれば、自己の利益を最大化したいのであれば、逆説的に社会全体と調和を図るべきだと思うのです。
様々な意見を活発に交わすことが可能となった現代で、私たちはこのような視点をもって社会と向き合わなければならないのではないでしょうか。
横からだが
ならなおのこと侵略の口実を作らせないことが徹底されるべきでは?
「だから”口実”とかじゃなく元から武力で侵略する気しかないよ」
なんだそりゃ
軍備はどこの国でもしてるけど
•対話
•修正
• 訂正は誠実さではなく
「追及を続けるための材料」になる
• 許さない態度が
• 厳しさ
• 正しさ
として評価される
• 反対に
•区切り
• 再挑戦
•回復
を語ると
• 内部の潔癖基準に疑問を出すと
• 自浄作用より
空気の維持が優先される
• 外部からは
「何をしても許されない集団」に見える
• 説得より排除が目立ち
支持は広がらない
•批判者は離れ、残るのは同質性だけ
•本来は
• 学び直し
• 更生
•社会復帰
を支える思想のはずが
• 実際には
•問題は「厳しさ」ではない
• 謝っても終わらない社会は
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