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はてなキーワード:刑事罰とは
まさにその通りです。まさに今、世間を騒がせている退職代行「モームリ」の件も、その「利用目的」と「実態」のズレが問題視されている側面があります。
モームリの運営会社（株式会社アルバトロス）の利用規約や個人情報保護方針には、サービスの提供や案内、あるいはグループ内での利用といった旨が記載されています。しかし、今回の逮捕報道などで焦点となっているのは、単なる「社内利用」ではなく、以下の点です。
規約に「サービスの案内のため」とあっても、それが「法律で禁止されている行為（非弁行為）」への誘導や、「報酬目的での弁護士紹介」に使われていた場合、規約の書き方以前に、その行為自体が弁護士法違反（非弁提携）として刑事罰の対象になります。
「同社の別サービス」であれば同一法人内なので原則OKですが、もし「提携している外部の弁護士」に本人の承諾なく詳細なデータを渡して、そこで「紹介料（バックマージン）」が発生していたなら、それはプライバシーポリシーでどう書こうが、弁護士法が禁じる「紹介料目的のあっせん」に該当するリスクが高まります。
つまり、どういうことか？
書けば合法になるのは： 「Amazonで買った履歴を、Amazonミュージックのレコメンドに使う」ような、自社サービスを便利にするための利用。
書くだけでは不十分（または違法）なのは： そのデータ利用の先にある行為自体が、他の法律（今回の場合は弁護士法など）で禁止されている場合。
モームリの場合、規約上は「適切な利用」を謳っていても、裏側で「紹介料を取って弁護士に繋ぐ」という違法性の疑われるスキームに個人情報が流用されていたことが、最大の問題となっています。
障害者に対する差別や偏見をなくそうという取り組みが各方面で行われていますが、実際の社会では逆の効果を生んでいる側面があるのではないかと考えています。
特に、他害行為を繰り返す一部の障害者（主に精神障害や知的障害が重度で、刑事責任能力が問われにくいケース）が問題となっています。日本では刑法39条により、心神喪失状態での行為は罰せられず、無罪や不起訴となることが一般的です。これは責任能力の欠如に基づくもので、反省や更生を前提とした刑罰の適用が難しいためです。
しかし、この制度の運用結果として、重大な他害行為を起こしても刑事罰が科されず、結果的に社会から十分に管理されない事例が生じています。医療観察法による強制入院や通院観察が適用される場合もありますが、すべてのケースで再犯リスクを完全に防げているわけではなく、一部で「野放し」と見なされる状況が発生しています。
こうした事例がメディアで取り上げられることで、「障害者＝危険」というステレオタイプが強化され、真面目に社会生活を送っている大多数の障害者の方が、不当に就職や人間関係で不利を被ることになります。厚生労働省の統計などを見ても、障害者全体の犯罪率は健常者より低い傾向にありますが、目立つ他害事件が偏見を増幅させる悪循環を生んでいるのです。
この問題を解決するためには、制度の見直しが必要だと考えます。具体的には、再犯リスクが高いと判断される他害傾向の強いケースに対しては、刑事罰に代わる形で、より長期・永続的な社会的隔離（例：専門の医療・観察施設での管理）を可能にする仕組みを強化すべきです。これは人道的配慮を維持しつつ、社会全体の安全を優先するものです。
同様に、再犯を繰り返す健常者の犯罪者に対しても、保安処分的な長期管理の検討が必要です。刑罰の目的が更生にあるとしても、更生の見込みが薄い場合、社会防衛の観点から隔離を優先するのは合理的です。
最終的に、真面目に他者に迷惑をかけず生活している人々が損をしない社会を目指すべきです。障害者差別を減らすためには、こうした一部の問題行動への厳格な対応と、障害者全体を一括りにしない啓発の両方が不可欠だと思います。
法律は間違っている → 〇
俺は裁判官の判断が間違っているとまでは言わないが適切な判断だったかというと疑問ってスタンス
1審の参考意見で採用されたプロドライバーの意見が、「車種が違うから参考意見にならない」との理由で参考にしてないのはちょっとどうかとは思う
現場検証実験は可能な限り条件を揃えるということすら出来ていない検察もどうかなあとは思う
※実際の車より制御に優れた車で検証してればそれでいいとも思うけど実験条件は何だったんだろうね
刑事罰においては極力解釈の余地がなくなるような法整備をすべきなのでさっさと法律は改訂しましょうって意見に反対の人はほとんどいないと思うから改訂急いでもろて
以下は、本人や周囲から聞いた話と、自分なりに調べて分かったことを整理したものです。
特定防止のため、事実関係を損なわない範囲でフェイクや再構成を含みます。
こうした話は、特殊な例というより、表に出にくいだけで各地で繰り返されている問題の一つだと思います。
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長い付き合いのある親しい知人から、長年にわたって金を要求され続けていた人がいる。
最初は「金に困っている」「今回だけ助けてほしい」といった、よくある相談だったらしい。
しかし次第に様子が変わり、断ろうとすると、はっきりとした脅しではないものの、「事態がこじれれば、収拾できないことになるかもしれない」と思わせるような言い回しが増えていった。
また、相手の置かれた状況や弱さが繰り返し強調され、
関係を断つことが、相手にとって致命的な結果につながるかのように受け取られる状況も続いていた。
親しさを上手く利用した形だ。
その中で被害者は、いつの間にか支え続ける立場に置かれ、距離を取るという発想そのものが持ちにくくなっていった。
信じられないかもしれないが、義務感のようなものを刷り込まれていたようだ。
身近な人間にお金の工面を頼らざるを得ない時期もあり、被害は周囲に知られないよう、できる限り隠されていた。
個人としても、生活や将来設計に深刻な影響が出るほどの被害だった。
一方で、加害者は定職に就いている様子が見えない時期が長かったにもかかわらず、生活ぶりは不釣り合いに余裕があるように見えた。
私生活を比較的近くで見ていた関係者の中には、収入源がはっきりしないまま余裕のある生活を送っているように感じ、違和感や不安を覚えていた人もいたそうだ。
時間をかけて状況や情報を整理する中で、圧力の根拠として語られていた話の信憑性には、大きな疑問があることが分かってきた。
その後、法的な相談先を含め、外部の力を借りる段階に入ったことで、状況はひとまず沈静化した。
民事については、そもそも加害者側の財産が本人名義ではない形で管理されているため、現実的に回収できる見込みはほとんどない、という話だった。
また、後から自分なりに調べてみると、被害が長年にわたり断続的に続いている場合、裁判上「一連の被害」としてまとめて立証すること自体が難しいなど、制度上のハードルもあるようだった。
民事の時効も数年と短く、調査や気持ちの整理をしている間に、あっという間に過ぎてしまった。
刑事についても、被害の深刻さに比べると、刑期や時効はかなり短いものだと感じた。
加害者は、刑事罰そのものが抑止力として機能するタイプではなさそうだ、というのが専門家の見立てだった。
むしろ相手を刺激することで、身の安全を含めた不利益が増える可能性もある、という説明もあった。
同じ知人関係の中で、同様の被害を受けた人が他にも複数いることは分かっている。
個々の被害は表に出ていないが、合計すれば被害総額は億単位に達するはずだ。
それでも、多くは泣き寝入りしている。
加害者は今も家庭を持ち、少なくとも外から見える範囲では、生活に困っている様子はない。
今もなお、余裕のある、贅沢とも言える暮らしぶりに見える。
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その落差に、どうしても強い無情感を覚えます。
加害者は大きな罰を受けることもなく、何事もなかったかのように平然と暮らしています。
日本の司法が「加害者に甘い」と言われがちなのは、感覚としては分かる部分がある。
国際比較で見ると、それは単純な怠慢や弱腰というより、「どういう司法を良しとするか」という思想と運用の結果としてそう見えている、というのが実態に近い。
日本では民事で勝ってもお金が戻ってこないケースが本当に多い。
賠償命令が出ても、払わない、財産を隠す、事実上の無資力を装う、そういう相手に対して、裁判所は「判決を出すところまで」しか面倒を見ない。
回収は原告の責任、という設計なので、「勝ったのに泣き寝入り」が起きやすい。
出頭要請や和解勧告を無視しても、欠席裁判で不利になるだけで、直接的な制裁はほとんどない。
刑事でも、強制措置はかなり慎重。結果として「無視しても大きな実害はない」と感じさせてしまう構造がある。
刑事罰も国際的に見ると軽めで、特に経済犯罪や過失犯は、初犯や反省、示談成立で一気に執行猶予になることが多い。
被害者側の感情と、実際に科される処罰の重さが噛み合わず、強い不満が残りやすい。
アメリカやイギリスでは、懲罰的損害賠償があり、裁判所命令に従わなければ法廷侮辱罪で即制裁される。
財産開示や差し押さえも強力で、「命令を無視する」という選択肢自体が取りにくい。
ドイツやフランスも思想は日本に近いけれど、実務レベルでは強制執行や行政制裁が効いていて、少なくとも日本ほど簡単に逃げ切れない。
日本の司法は、懲罰的な賠償を原則認めず、刑事では更生と社会復帰を重視し、国家が私人間の争いに深く介入しないように設計されている。
その結果、悪意のある加害者や、制度の隙を突いて逃げる人にとっては「耐久戦」が成立しやすくなっている。ここが「守りすぎではないか」と批判される理由。
ただ、思想としては一貫していて、国家権力による強制をできるだけ抑え、誤判や冤罪、過剰制裁を極端に避ける、という方向を優先してきた。
一方で、刑罰の重さ、民事回収の実効性、命令不履行への制裁は弱い、という評価になる。
日本の司法は「加害者をえこひいきしている」というより、「国家が私人に強制力を使うことを極端に嫌う司法」だと見られている。
最近は財産開示の強化や逃げ得防止、性犯罪やハラスメントの厳罰化など、被害者側に寄せる修正も進んでいるけれど、根っこの思想は今も「強い司法」より「慎重な司法」のままだ、というのが現状。
許されているという表現が気に入らないなら「容認」でも良い、同じである。
社会的制裁を理由に罪を相殺するような司法運用している国など無い。
司法が私刑を容認しないというならば刑事罰を厳格運用し、社会的制裁は社会的制裁、刑事罰は刑事罰と切り離すはずである。
被告人が誹謗中傷や村八分で損害を被ったというならば、それはそれで別途民事訴訟で救済を求めれば良い。
制度は用意されており万人に解放されている。どうぞお好きに、である。
諸外国で一発終身刑を食らうような犯罪でも下手すりゃ不起訴でノーペナルティ、あるいは数年でパイなんて例がゴロゴロある。
かつての日本は社会的制裁が機能していたのでそれでもよかった。
犯罪者のレッテルを貼られコミュニティから村八分を食らうと人生詰む、事実上の終身刑なのだ。
厳格な戸籍制度があり国家に人別管理され、犯罪履歴は残り、結婚、就職、すべて詰む。
一方、アメリカなら州を跨げばチャラ。犯罪情報の共有すらされていない（FBIレベルの犯罪だけ例外）。
出生証明書の偽造は当たり前のように行われており（今は無理）、身を隠すことは簡単にできた。
そのような社会であれば刑罰を重くしなければ抑止力は働かない。
世界では出生証明書はデジタル管理され、生体情報やクレヒスが人別帖になっている。わりと人生詰む
一方で日本はコミュニティへの帰属意識は薄れ、村八分は機能不全である、人生詰まない、罪が罪になってない
私刑がなければ辻褄が合わない
反論ある？ないよね？
ということで
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/2069262.html
P2Pでの違法コピーは現役だよぉ、みたいな話でWinny について触れられている
Winny は、人殺しが集まる場で、人を殺したい人に向けて、誰が殺したかわからないよう殺せるように設計された包丁だ
それも「野菜を切っていたら向かいの人を殺していた」みたいな包丁で
（当時合法なダウンロードで使用するだけでも、勝手にアップロードを行う）
人を殺さずに野菜を切ることが出来ないし、殺しの伝播を止めることもできない包丁
（自分がアップしたファイルを場から消すことが出来ない、被害の回復・停止が行えない）
あそこまで「当人の意図」が見えていた場合、幇助でいいんじゃねぇかって気がしている
【合法に使う事が出来ない】ツールを、専ら違法に使いたい人にばらまく行為
その上で、自分用には「野菜や肉魚しか切れず人を殺せない包丁」を作っている
さすがに夢を見すぎ
俺は非難されている。
それは俺の脳内にだけ起きているのかも知れないし、俺が相談した医者だけが嘘つきなのかも知れない。
目に見えず信頼できる数値化も難しい「体臭」という概念で持って、俺は日夜攻撃されている実感の中で生きている。
通りすがる同僚が俺を「臭い」と言い、横切った通行人が咳き込む。
それが幻聴なのか他の事象への脅迫的な結びつけなのか俺にはもう分からない。
いつも小声で呟かれる「臭い」はレコーダーには拾われず、遠くで大声で語られる「誰かの体臭の話」はその正体に要領を得ない。
「アイツは自覚がないんだよ」と誰かが口にしているが、それが何を指しているのかは具体的には分からない。
ただ一つ言えるのはいつも同じ口調で大声で何かを避難している数人の同僚と、数十人の同僚が小声で口にしている気がする「臭い」という呟きだけだ。
統合を失調仕掛けているのかもしれない。
「おいお前ら！ここにもこんな臭いやつがいるぞ！こいつはどうなんだ！」と叫びそうになってしまう。
俺はもう限界なんだと思う。
でも同時に「全てを諦められる領域」へのアセンションが近づいている実感がある。
だってこんなにも何年もはっきりと攻撃されているが、未だに明確な差別は受けていない。
いや、俺がいない所、たとえば飲み会の席や喫煙所で「臭すぎー」「それなー」「死ねー」「殺してー」と言われているかもしれないんだが、よくよく考えたらよっぽどの善人以外は何らかの欠点をあげつらわれるか、ないしは美点への嫉妬や価値観の相違を根拠に「うぜー」「死ねー」「分かるー」「殺してー」と言われているのだろう。
だが、それらは「何らこの民事裁判や刑事罰を引き起こせるレベルでの実害を生じているか」という論点で見れば「そこまでは行かないかも」という結論にいたり、そしてそれは俺が一日数十回か百数十回かないしは数百回かもしかしたら千回以上耳にする「臭い」の小声だって変わらないのだ。
ただ「臭い」という声がするだけだ。
俺の知らない所で何らかのNGリストに入ったりしてるのかも知れないが、そんなのは目に入らないのなら無いと同じだ。
俺は小声の悪口以外はこれと言って大きな実害を受けていない。
それさえ無傷で終わるならすべては無害となる。
その領域が近づいている。
何年も続く自臭症は何人もの医者により証明され、結論は「本当に臭くない」か「医療的措置が必要となるラインでもないのに騒ぎ立てる集団の中で暮らしている」のどちらかであることが判明している。
あとはもう俺の気の持ちようだけだ。
明確にはなんの差別も受けていない世界の中で、俺の耳にだけ聞こえレコーダーが拾わない小声の悪口が何度となく聞こえるだけだ。
気にするな。
生きよう。
本当に臭いのだとしても、医者が問題ないと太鼓判を押すレベルのものを騒ぎ立てる奴等こそが悪いんだ。
そんなに臭い人間が許せないなら、老人ホームで臭い老人を大量虐殺してくればいいじゃないか。
どこぞの聖とお前らの境界は実行に移すか否かの薄皮だけだって自覚すらない差別主義を抱えてることによくもまあ無自覚で、いや、無自覚だから平気なんだろうな。
つまりは、もし俺のこれが幻聴じゃないなら、奴らは単に「バカ」ってことか。
それはそれで悲しいなあ。
うーん、その議論もなんかちょっとズレてて、要はもっと責任を負わせる範囲を拡大すべき話だと思うんだよな。
タクシーとかトラックの運ちゃんが事故って運転手を牢屋に入れるのはなんかズレてると前から思ってる。
だって儲けてるのは経営者じゃん。なんで労働者が刑事罰くらうの？おかしいよね。
それじゃ溜飲下がらないよ。感情論としてもね。
とはいえいちいち経営者を捕まえてたら商売にならないという現実的な話もわかる。
つまり、事故率が一定程度を上回ったら経営者を逮捕、みたいな。
ただ、これは原発事故みたいなレアイベントだとあんまり意味ないな。
どうするべきかね。
https://anond.hatelabo.jp/20251214182609
偶発的な事故に対して刑事責任なんてとっても被害者は救われない！とか
じゃあ今現在、自動車で死亡事故起こしても保険賠償だけで済む世の中になってないのはなぜでしょう？
AI関係なく人間には責任なんて取れないんだったらすでにそうなってるはずですよね
仮に完全に無人でAIが自律駆動して、すべての挙動がAIに支配される法人格がサービス運営してたとしましょう
謝罪はAI生成文で、偶発的な事故だから仕方ありませんよ、賠償するからこれで勘弁して、おつかれ！
ってなったときに、それは仕方ないね、統計的には人間が介入するより事故率低いエビデンスもあります
で許されますかね？
あなたの身内が死んでてもあなたは「でも統計的には人間のサービスより死亡率低いし、総コストも小さいし、賠償金は増額されてる」
で納得しますか？
そうだとしたらあなたは非常に珍しいタイプの脳みそをお持ちだと思います
普通に考えてそれなりに多くの人はブチギレると思うし、直接運営に関わってなくても法人格に利害関係のある自然人に
なんとか「責任」取らせようとするでしょ
裁判開いて刑務所にぶち込んで謝罪文書かせてという禊があってすらネットリンチは起きるんだから
どう考えてもその数百倍の規模の私刑で「責任」取らせようとする動きが起きるに決まっている
人々は数千年間、偶発的事象の因果の切断点として「責任」を求めてきたんですから
その積み重ねが現在の法的秩序なわけです
全宇宙の物理法則は確率的に挙動してるだけだから個人の責任なんて幻想ですよとか言うやつは
そもそも単なる幻想であるあなた自身の価値基準を捨ててない時点で矛盾してます
あるいは民衆が突如異常な合理主義に目覚めて人格は刑事責任を取らなくていい！そのほうが合理的だから！
と新秩序の必要性に目覚めてすべての法秩序を一新した統一国家を作るでしょうか？
やりたいならやっていいよ面白そうだし
ただ私は移住したくないですね
話を戻すと、責任を取らなくていいAI法人vs責任を取れる自然人法人
AI法人だろうが、既存の国家と法秩序は絶対に責任を取らせようとしますし
それがなくなるのは法秩序自体が崩壊した後なので、そもそも統計とか信頼できない世界になった後でしょうから
市場において個人の合理的な選択でサービスを選べるという構造自体が崩壊すると思いますよ
そうなったら
AI法人が正しい統計を人々に教えてくれるという前提はどこから来るのでしょうとか
