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はてなキーワード:出所とは
■まず大前提
著作権侵害の刑事処罰は原則“親告罪”（権利者の告訴が必要）。
ただし悪質な海賊版行為の一部は非親告罪化されとる（TPP関連改正）。
つまり、営利・原作そのまま・権利者利益を不当に害するなどの条件を満たすと、告訴なしでも動けるケースがあるで。
肖像権侵害は民事上の問題（人格権）。刑事罰の条文はなく、差止・削除・損害賠償などで争われるタイプや。判例上の権利として整理されてる。
■A.著作権侵害っぽいのを見たら（あなたが当事者ではない場合）
2.プラットフォームに通報：各SNS/サイトの著作権侵害報告フォームから淡々と報告。（プロバイダ責任制限法関係の最新ガイドラインに沿って運営側が対処する）
3.公的窓口も選択肢：違法・有害情報相談センター（ihaho）で相談可。
・投稿者へ直接DMで抗議／晒し行為（誤認・名誉毀損のリスク）。
・「作者本人」に勝手に通知（誤情報や二次被害を招きやすい）。
◯迷いどころメモ
引用ならOK？ →出所明示／主従関係／必要最小限など厳しめの要件を全部満たして初めてセーフ。見かけが“引用っぽい”だけやと通らんことも多いで。
2.サイト運営へ削除申請（専用フォーム or送信防止措置の申出）。
4.刑事も視野：原則は親告罪やけど、悪質な海賊版の一部は非親告罪化されとる（営利目的・原作そのまま・利益を不当に害する等）。状況がハマるなら警察/相談窓口へ。
■C.肖像権侵害っぽいのを見たら（あなたが当事者ではない場合）
◯ベターな動き
2.プラットフォームの通報機能で報告（ガイドラインに沿って処理される）。
◯NG
・当人へ直DMして不安を煽る／晒す（誤認・二次被害・三者間トラブルの火種）。
■D.肖像権侵害っぽいのを見たら（あなたが写ってる本人の場合）
1.証拠保全。
3. 応じない場合は弁護士へ（差止・削除・損害賠償の民事対応）。
※肖像権は条文でなく判例上の人格権として扱われるのが基本や。
二次創作：公式ガイドラインで許容範囲が定められてることがある。なければ基本グレー。
AI生成：見た目が似てても直トレースや原作そのままでなければ即アウトとは限らん。が、原作そのまま流用や配布は危険。
素材サイトの人物写真：モデルリリース（肖像使用許諾）の有無・用途制限を要確認。ロイヤリティフリーでも万能ではない。
正規配信か迷ったらABJマーク／エルマークの有無も目安になるで。
公式配布物の無断転載（原作そのまま）と思われ、権利者の利益を不当に害する可能性があります。貴サービスの規約と法令に照らしたご確認をお願いします。
本人同意がない公開で、人格的利益を害するおそれがあります。ガイドラインに基づくご対応をご検討ください。
> 私は当該著作物の権利者です。以下のURLの内容は無断利用であり、削除（送信防止措置）を求めます。
作品名：＿＿＿＿／権利立証資料：＿＿＿＿／URL：＿＿＿＿／日時：＿＿＿＿
■まとめ（フローチャート風）
2.当事者でなければ：運営へ通報（DM抗議や晒しはしない）。
3.当事者なら：削除申請 → 応じなければ弁護士 →（著作権で悪質類型なら）警察相談も視野。
4.引用・二次創作・AIは要件確認。迷ったら触らんのが安全。
少し前のこと、小さい地味な業界の当社で、1億を超える横領が発覚した。
資金繰り、手形発行業務を独占していたのをいいことに非常に精巧な偽造で監査をすり抜け続け、
横領した金は殆どギャンブルに消えていた。（最後は横領額が大きくなりすぎて手口が荒くなり自滅したけど）
勿論、手元資金で弁済できるわけもなく、会社は彼にマンションを売らせた後に、
そして刑事告訴もして、今彼は懲役5年の判決を受けて服役している。
当事者がいうのも難だが、意外だったのは、
手口もすごいし、興味深い話なのに、マスメディアが全く飛びつかなかったこと。
あれはもしかしたらメディアかもしれませんねって、弁護士先生も言ってたんだけど、
結局何も書かれないままだった。
金融機関か公的機関とか公的な法人であるかとか、半端なく大きい額であるかとか、
馬を買うためなど動機が面白いかとか、その辺のニュースヴァリューがないと、
メディア対策のQ＆A答弁とか、必死で色々考えたのに、拍子抜けしてしまった。
イラストレーターの江口寿史のトレス問題は、単なる一人の作家の不祥事ではなく、クリエイティブ業界全体が抱える構造的な転換点を示していると思う。つまり、「人間が描いたから価値がある」「AIは倫理的にグレー」という二項対立が、もはや崩壊しつつあるということだ。
これまで企業は、広告や商品に使うビジュアル素材を人間のクリエイターに依頼することで、“オリジナリティ”や“倫理的安全性”を担保してきた。だが今回の件のように、著名なプロでさえ他者の作品を参照（あるいはトレス）してしまう現実が露呈したことで、「人間＝クリーン」という幻想は完全に崩れた。むしろ人間の方が、意図的・無意識的に他者の成果物を混入させてしまうリスクを常に孕んでいる。
その点、AIはある意味で“透明”だ。学習データの出所を明示し、独自モデルを構築すれば、その生成プロセスを管理できる。つまり、クリーンであることをシステム的に保証できるわけだ。企業にとってリスク回避とコスト削減は常に最優先事項であり、「トレース疑惑がない」「著作権リスクがない」「修正が容易」という三拍子が揃うAIを採用しない理由がなくなっていく。
さらに、倫理的な観点からもAI偏重は進む。人間の作家は感情や政治的立場、過去の発言などで炎上リスクを背負うが、AIはその意味で“人格的負債”を持たない。誰かの過去の発言が広告のブランドイメージを損なうリスクがないというだけで、企業にとってAIの方がはるかに安全な選択肢になる。
もちろん、AIモデルの学習データが第三者の著作物を含んでいるという問題は残る。しかし、今後は企業が自社でライセンスを取得したデータ群を用いて「独自AIモデル」を開発・運用する方向に進むだろう。クリーンなAIを自社内で育てれば、法的にも倫理的にも“完全に自前”のクリエイティブが実現できる。実際、AdobeやCanvaなどはすでにこの方向に動いている。
皮肉なことに、「人間による創作の不正」が「AIによる創作の正当化」を後押ししているのが現状だ。江口寿史の件は、AI化の流れを加速させる象徴的な出来事になると思う。人間の手による“オリジナル”という神話はもう維持できない。これからの時代は、「誰が描いたか」ではなく「どのように生成されたか」が価値判断の基準になるだろう。
本年５月１９日に偽計業務妨害罪で逮捕されしばらく家にいなかった。どこにいたかというと、警視庁本部の留置施設に６月３０日までいて、同日、東京拘置所に移送されて、そこで療養生活みたいなことをしていた。全く無駄な４か月であった。１０月５日になり担当検事が裁判所に勾留取り消し請求を行い、即日裁判所が認めて、１０月６日に釈放されたため、家に帰ってきた。
勾留取り消し請求については自分で信書を出して１０回くらいしていたが却下され、東京高裁にも抗告していたが９月中に却下されたため、１０月５日に検事の方から勾留取り消し請求を行い釈放になるとは思っていなかった。
勾留取り消し請求を検事が行い釈放になるのは、０．４％であり、それが認められたらしい。拘置所職員は出所と言っていたが、受刑者ではないのに出所はないだろう。未決拘禁段階で勾留が取り消されただけで、出所や社会復帰ではない。
勾留取り消しになったからといって特別感慨はない。検察は面白いと思ってるのだろうがこっちは生命の限界である。特例措置ということもあり拘置所からタクシーで帰ってきた。自宅に放置してあったものは大体腐っていた。
１年前に窃盗で釈放されもう次の逮捕はないだろうと思っていたところ、５月１９日に、おとり捜査でまた逮捕され、反吐が出るような生活を送ってきた。今回の勾留生活で、窃盗の時代の経験もパーになったし、何にもならないという感想だらけの１３０日の勾留であった。
そこの中でいつも思っていたのは、法律の手続きに従って抗告をすれば希望があるのではないかということだけだったが、それをするたびに妨害にあい、生命を脅かされる危害を加えられるのであった。
今回、検察官が勾留取り消しを請求したのは、今頃になって警察の方が口裏を合わせて業務妨害がなかったのではないかと検察に報告してきたらしく、公訴維持に疑念が生じたため勾留を取り消さざるを得ないというようなことで、弁護人の方からも、クソを述べ上げるように説明された。
私の申し立て理由は通らず、警察が口裏合わせをして業務妨害をなかったことにしたため、検察が、公判維持に無理があると考えたための勾留取り消しということだ。
勾留が取り消されるということはそもそも被告人を訴追する必要性がなくなったとの公算を抱かせるし、今後は、公訴棄却の可能性も高い。しかし今回の事件で、刑事事件を被告人が戦うことは生命の維持にかかわり、楽しいところはなく、死に瀕するという体験でしかなく何一つ面白いところはなかったということだ。
１３０日も勾留しておいて、いまさらこうした理由で勾留が取り消され、公訴棄却や無罪の公算も高い。しかしそこにうれしさはない。正直、しんどいだけである。
（全てがそうではないと前提があるとしても）貧しいと満たされたくて盗んだり奪ったりするけど金持ちの子は稀にこうやったらどうなるのか知りたいって加害したり殺したりするよな
投資は資産を増やす有効な手段ですが、同時に詐欺のリスクも伴います。特に近年では、SNSやメールを通じた巧妙な手口が増加しており、誰もが被害者になり得ます。ここでは、投資詐欺に巻き込まれないための基本的な対策を紹介します。
### ① 「確実に儲かる」は要注意ワード
「元本保証」「絶対に儲かる」「リスクゼロ」などの言葉は、詐欺の常套句です。投資には必ずリスクが伴うため、こうした甘い言葉には警戒が必要です。
SNSやメッセージアプリで突然送られてくる投資情報や「特別な案件」は、ほとんどが詐欺の可能性があります。信頼できる金融機関や専門家以外からの情報は、鵜呑みにしないようにしましょう。
金融庁の「登録業者一覧」で、勧誘してきた業者が正式に登録されているか確認できます。無登録業者との取引は違法であり、トラブルが発生しても救済されない可能性があります。
### ④ 急かされる勧誘には応じない
「今すぐ申し込まないと損をする」「限定枠が残りわずか」など、焦らせるような勧誘は詐欺の特徴です。冷静に判断する時間を持ちましょう。
少しでも不安を感じたら、家族や信頼できる第三者に相談することが重要です。一人で判断すると、冷静さを欠いてしまうことがあります。
スズキのeビターラがBYD製のLFPブレード電池を採用している。
電池と電駆、パワエレ、ソフトとセンサーに価値が集中するEV時代の構造変化の上に乗った「系列の書き換え」である。
日本の自動車サプライチェーンは、どこからどのように中国製に侵食されるのか。既存の調査や一次報道をつないで整理する。
インド量販を担うスズキ系のEVが、コストと量産の両立のためLFPブレードを採るのは自然な帰結である。
価格帯と生産国の要件を満たしつつ、セルからパックまで統合調達できることが決め手だ。
EVバリューチェーンは上流から中流にかけて中国集中が強い。IEAは電池素材と中間加工の能力偏在を継続的に可視化しており、完成車でも量と価格で中国優位が続くと整理する。
経産省も、対外依存の強まりと国内製造基盤の立ち上げ必要性を指摘してきた。
トヨタは、中国向けbZ3でBYDの電池と電駆を採用し、bz3Xで採用されている現地スマートドライビングはMomentaといった現地ソフトに寄せる動きが定着した。日産で販売好調のN7は、中国での先進運転支援を現地スタックと組み合わせる方向が濃い。
タイでは価格競争の圧力から、中国系部品の調達や現地化が拡大。BYDはタイ工場で地域の調達網を広げる。
センサーとソフトでも中国ティア1の世界展開が進み、RoboSenseやHesaiが量で優位を築く。
第一に、ICE時代の強みだった精密機械や燃料系の比重が低下し、電池と電駆とパワエレ、それに都市型ADASの実装速度が勝敗を決める領域へ重心が移った。ここで量とコストと開発サイクルの速さに強みを持つ中国勢が調達の標準になりやすい。
第二に、量販セグメントと新興国拠点では、現地最適のコスト構造が優先され、従来の日本系系列をバイパスする現地化と合弁が選ばれやすい。タイやインドの再編は象徴的である。
第三に、ソフトとセンサーの地場適応力が高く、現地マップや交通文化へ最短で合わせられる供給者が優位になる。結果として、車両の外周電子化領域から系列の空洞化が起こりうる。
正極材や電解液、電池製造装置の層は厚く、国内に大規模なセル生産基盤を立ち上げる政策意図も明確だ。
さらに、米欧の政策は対中依存を分散させる方向にあり、日本企業が北米やインド連携で再配置する余地は大きい。
日本メーカーのEV売れ行き好調の記事・動画を手放しで喜ぶのは危うい。
販売台数や予約数だけでなく、BOMの内訳、電池と電駆の供給元、ソフトとセンサーの出所まで確認する必要がある。
現地化が進むほど、中国製比率が静かに高まる領域がある。これは家電産業で経験済みの「中身の空洞化」と同じ路線であり、完成品の数字だけ追うと実態を見誤る。
eビターラのBYD電池採用は、量と価格と実装スピードを軸にした「新しい標準調達」の一断面である。
浸食は電池と電駆とソフトとセンサーの核領域から始まり、量販セグメントと新興国生産で加速する。
日本は守りに入るのではなく、材料と装置の強みを核に政策と市場で配置転換し、必要な領域は現地の強者と組んででも取りにいくべきだ。
同時に、国内向けの議論と報道は、数字の良し悪しだけでなく中身の起点を吟味する習慣を取り戻すべきである。
法務省「令和4年版犯罪白書」によると、出所後の再犯率（刑務所出所者が5年以内に再び刑務所に戻る割合）は
全体平均：約40％
つまり性犯罪の再入率（再び刑務所に戻る率）は、他の犯罪に比べて低い というのが実情です。
ただしここには注意点があります。
性犯罪の「検挙率」が必ずしも高くないため、実際の再犯行為が統計に出てこない可能性がある。
すげー調べてるくせに再犯率の話は雑にメディアのでっち上げを信じている
これがまず腹立つ
満期出所者というのは仮釈放されなかった人で、つまり反省が足りないとか保護観察ではダメとされた人だ
仮釈放者に限れば、5年での再入率は27％くらいだ
再犯率と聞くと「治ってない」とか「刑務所のプログラムは意味ない」みたいな話になるけど、数字を扱う前提を間違えてるだろ
高いのは窃盗とか薬物なんかだよ
そりゃそうだろ
ちなみに、たぶん痴漢とか想像してる人いるかもしれないけど、あれは刑務所はいらなかったり示談になったりするからこの統計でカウントされてないんだよね
弁護士ドットコムですら以前、「高いと言われている」とかふざけた表現してたんだよね、なにが「言われている」だよ、政治家かお前は
ベルが鳴るたび話が中断されるのがストレスだとか、見えない相手が家に入り込む感じが不気味だとか。詐欺や迷惑な使い方も増えるって心配もつきまとった。
営業電話や詐欺電話は今もあるわな。いまだと考えられないことだと、仕事に使うものだから女の雑談に使うななんて話まであった。時代だね。
テキストチャットなんかにも反感はある。気楽でやりとりの頻度なんかは増えた。
だけど気持ちのトーンが伝わりにくい、既読の圧で消耗する、みたいなことを言われてる。
それにインターネット。これはもう問題だらけだよな。範囲と速度が一気に跳ね上がって便利さは圧倒的になった。
けど、デマや炎上が目立ちやすい構造、バズに混じるノイズ、プライバシーや中毒性の課題だらけ。
それじゃあAIは？
画像も音声も文章も自然に作れて、短時間で大量のもっともらしいものが出てくる。アイデアは形にしやすくなるし、学びや創作の敷居も下がる。
一方で、見かけの正しさとスピード、量の相乗効果で、もっともらしいデマが広がる危うさもある。
出所や責任が曖昧になりやすいし著作権やバイアス、雇用への影響など未整理の論点も多い。
こうして並べると、どの技術も便利さと一緒に固有の問題を抱えたまま定着してきたのがわかる。
電話にも反感があった。テキストにも、インターネットにも、そしてAIにもある。便利さを広げるたびに、別の形の問題が出てくるってわけ。
どれも完全には解けてないよな。でもどの技術も問題を抱えたまま役に立ってる。
個人的に、AIなんかは完璧な見分けや抑止を狙うより、割に合わない環境づくりと、扱い方の調整を淡々と積むほうが現実的で効くと思ってる。
だけどそれは完璧な解決にはならない。未だに電話詐欺が無くならないもん。
でも電話はなくならない。
