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はてなキーワード:再就職とは
「疲れたな～、仕事辞めたいな～」とここ数年常にうっすら思っていた。なので辞めてみることにした。
いちおう10年以上総合職で働いて多少のスキルとキャリアは築いたし、貯金もあるし、30代なら1~2年休んでもまぁどこかには再就職出来るかなと。
辞めてからは、旅行行ったり、ジム行ったり、友達と会ったり、勉強したり、たまに知人の仕事を手伝って小遣い稼ぎしたり、のんびり楽しく過ごしている。
1年くらい休んだらまた仕事したくなるかな～と思ってたけど、現時点でその願望全くない。よく聞く、働いていないことに対する罪悪感やら焦りだとか、社会からはみ出した孤独感とか？そんなもん全然ない。
毎朝のんびり起きれるの最高に幸せ。平日だとどこ行っても空いてて快適でサイコー！
当初の予定では秋くらいから転職活動始めて、来年からは働こうと思ってたけどどうしようかな。
今年で四十六歳になる。
バブル景気がはじけて、求人票から光が消えたまま大人になった。
小学生の時、おそらく四年か五年だった時の事。校庭の隅で上級生が一年生の帽子を蹴飛ばしていた。
勝てるはずもないと分かっていたのに、気がつけば自分はランドセルを投げ出し上級生の腕をつかんで殴りかかった。
結果は目に見えていた。俺はボコボコにのされ、そのあとには職員室に呼び出され「正義感が強いのはいいが、手を出すのはよくない」と説教を受けた。
二〇二二年までは契約社員だった。
都内オフィス街にある中堅程の企業。自社のホームページでは俺と年齢が近い社長が腕組みし、得意げな表情で出迎える。
そこではスタートアップの成功譚が語られている。だが現実は派遣と契約社員で回している安定志向の会社だ。
四十三歳にしてようやく正社員登用の通知を受け取ったときは立ち飲み屋の隅でビール二杯目を飲みながら一人小さくガッツポーズをした。
氷河期世代にとって正社員は、令和になってもなお一枚の勲章だったからだ。
今年の、二月の出来事だった。
給湯室に入ると障がい者雇用枠で入った男性を、若手の課長代理が笑いながらいびっていた。
彼は困惑し、ごめんなさい、すみません、と泣きそうな声で謝り続けていた。
それを面白がって見つめ、さらに罵倒する言葉を続ける課長代理の姿。
頭の奥が、カッと白くなった。
気づけばそいつの胸ぐらをつかみ、拳を振り抜いていた。
社内は大騒ぎになったが、会社としては障がい者いじめを外部に知られたくない。
だが俺はその日のうちに懲戒解雇を言い渡された。
四十六歳、無職。
再就職を目指してハローワークに通い、リクナビNEXTやマイナビ転職を覗くが、正社員募集の年齢制限の行間が見えない壁となって目の奥に突き刺さる。
ITパスポート、基本情報処理技術者…資格欄に書けるものは一つもない。
稀に面接まで進むも、面接官は笑顔を崩さぬまま「これまでのご経験を活かして…」と定型句で話を締める。
寂しさに耐えかねて夏には都が主催する婚活イベントに足を運んだ。
自己紹介カードに「46歳無職」と正直に書いた瞬間、受付の女性がほんのわずかに眉をひそめ、小さく息を吐いた。
その仕草だけで、踵を返すには十分だった。
俺は間違っていたのだろうか。
あのとき給湯室で、拳を振り上げなければ今も正社員として平穏に暮らしていたかもしれない。
安いワンルームに戻る夜道、その思いが何度も頭をよぎる。
それでも、もしあの時、彼を助けなかったとしたら――
そんな気がしていた。
そう思うたび、胸の奥にじわりと重い痛みが広がる。
俺は間違った行動をしたのだろうか。
そうかもしれない。そうだろうな。
その方が幸せだろう。それでも俺は
人間の条件を、俺は知りたい。
Permalink |記事への反応(22) | 14:43
ハローワークのキャリアコンサルタント、嘱託の職員なのか派遣なのか知らないけど、碌なのがいない。
よくよく調べてみると、年齢高めで再就職が難しくてどうしようもなくてキャリアコンサルタントの資格を取った奴が、
キャリアコンサルタントを名乗ってる。
ハロワの職員なら就職の相談に乗ることは有ってもキャリアコンサルタントを名乗ることはないらしいので。
というわけで、ハロワの職員に「キャリアコンサルタントに相談すれば」と言われたら、
匙を投げられたと思って間違いない。
幸運を祈る。
ABEMAでやってる視聴者投票型Kpopオーディション番組にはまった。
この手の番組を見たことがなくて全く知らなかったのだが、まだ世に出てない原石的な練習生・一般人だけではなくすでにデビューしたことのある人たちも候補生として出演している。しかも某大手事務所出身者やワールドツアー経験者まで来ている。
デビュー経験者と一口にくくっても背景はさまざまで、「1人でやるのは孤独だった」と語るソロ歌手経験者もいた。調べたところ他メンバーが放送禁止レベルの不祥事(DV、子持ち人妻不倫...)を起こして活動がなくなった者もいて驚いた。
あとは年上のメンバーの兵役でグループ活動が制限されることも往々にしてあるんだろうなとは想像がつく。
一方で元所属グループが普通に活動を継続している状態で番組に出演した者もいる(元グループからは活動休止扱い)。中には放送の時間に合わせて他メンバーがリアタイ生配信をしてたり、「帰る場所がないとか言ってたけど実際はお前のグループこの間イベント出てたよね？」みたいな感じで叩かれてた人もいたりした。
こういうパターンだと古参が「この番組でデビューしてほしい」派と「知名度だけ上げて最終的には元鞘に戻ってほしい」派に分裂して終盤まで残ると投票をやめる人たちが生まれるらしい。
中には売名目的ではないか？と囁かれている参加者もいる。そこそこ話題にもなったのに早々に脱落した経験者もいたし、宿舎で定点カメラが回ってる中「デビューが目標の人もいればファイナリスト、セミファイナリストが目標の人もいるじゃないですか」みたいなことをルームメイトに言っている人もいたので。
実際番組きっかけで名前を知った後結構リピートして聴いてるグループもあるので売名は成功しているんだと思う。
ちなみに経験者全般をを韓国語では「中古品」日本語(中国語も？)では「回鍋肉」っていうらしい。たぶん一回加熱した肉をもう一回鍋に戻すことから来てるんだろう。
彼ら回鍋肉軍団の参加や再デビューには賛否があり、原石に枠譲れみたいな意見も聞く。そういう人にしてみたらたぶん高校野球大会を見に来たのにプロ野球のトライアウトを見せられてるみたいな気持ちなんだろう。
でも個人的には闇鍋みたいな感じでアリだ。今まで聴かなかった系統の曲知れたし、百戦錬磨の回鍋肉と顔は120点満点だけどスキルは発展途上...みたいな原石が同じステージに立ったり同じグループでデビューしたりするなんてこんな機会じゃないと見れないし。
ミクロとマクロってのは金にもつかうけど、それ以外にも使う用語だから。
例えば「個人がどのような選択をしたかで話をわけるべきだ」はミクロな話で、政策決定レベルにはほとんど影響を与えない。
マクロにもっていくならば「望まないのに非正規雇用をしている人の数」あるいは「老後に十分は資金を得られる見込みが無い人の割合」が対応するかも。
それから「幸福度」については主観的数字でそれを増やすことはすごく大事なんだけど、50歳で契約打ち切りになったら再就職できなくて実質無年金で生活保護、みたいなケースが増加していくことが予想されているので、今幸福であるとしてもそこは別に考えないといけない。
もちろん今不幸になっても将来のことを考えろと強制する事もできないっちゃあできないんだけど、時間方向にも平均化して政策を立案するのがマクロ政策のお仕事。
生活費2年分とか言うけれど？
どんな時のためのお金？
1.
投資してない人でも大抵は多少の「万が一の為のお金」は確保してるんだからそれで十分と言う考えもある
2.
財産が零になる訳じゃないんだから、投資していた金融資産を現金化すれば良い。
ほとんど取引されてない個別株とか、糞アルトでなければ、当日〜数日で現金化できる。病院とか即日入金を求められる訳じゃ無いんだから、現金で持ってなくても大丈夫。即日必要なのって大体飯代くらい。数日分の生活費で十分。と言う考えもある。
金融資産が不動産とかだったりした場合、現金化するのに数ヶ月〜数年かかったりするから、その場合はそれなりに必要
3.
（「生活」を「防衛」する「資金」じゃなくて、「資産」を「防衛」する「生活費」じゃないの？）
例えば、100円のパン買うために壱億のマンション売るのどうなん？て話。売らなければ定期的に家賃収入入るのにそれを手放すのはトータルで損しか無い。
株とかでも工場の火災とか明らかに一時的に株価が下がってるだけなのにそのタイミングで売らないといけないのは損しか無いよね。
株とかだったら必要最低限だけ分割して売ったりすればダメージは抑えられるから、許容すると言う考えもある。
（損はするけど、破産するわけじゃないじゃん。とも考えられる。）
失業に関して
再就職するまでの間資産を取り崩さずに食いつなぐだけの生活費。
平均的な再就職までの期間は、大体3〜6ヶ月程度。
数行でコメントしてやるけれど、AIが文章を要約するぐらい秒なの知らないの？
その程度の文をざっと読む読解力も無いなら、とりあえずAIに要約してもらえば？
どんな論証になってるかは後からじっくり読めばいいよね？？
お送りいただいた反論、拝見いたしました。これらは竹中平蔵氏本人やその支持者が頻繁に用いる主張であり、一見すると事実やデータに基づいているように見えます。
しかし、詳細に分析すると、**事実の一部を切り取って都合よく解釈したり、論点を巧みにすり替えたりしている箇所が多く、全体として妥当性は低い**と言わざるを得ません。
時間がかかっても構わないとのことですので、一点ずつ、事実に基づいて厳密な評価と反論を行います。
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反論の要旨：**ILO条約を批准し、世界的な流れに従っただけだ。
評価と反論：**
この主張は**「半分だけ事実、しかし結論は誤り」**です。典型的な論点のすり替えです。
1. **ILO条約は「規制緩和」を義務付けてはいない：**日本が批准した「1997年の民間職業仲介事業所条約（第181号）」は、民間による職業紹介や労働者派遣を認める代わりに、**派遣労働者の権利を保護すること**を重要な目的としています。条約は、同一労働同一賃金の原則や、派遣労働者が不利益を被らないようにするための適切な保護措置を求めています。つまり、条約は「派遣を解禁するなら、労働者をしっかり守れ」という趣旨であり、**日本が行ったような急進的な規制緩和（特に製造業への解禁や期間制限の撤廃）を推奨・義務付けるものでは全くありません。**
2. **「世界的な流れ」の誤用：**欧州の多くの国々では、派遣労働を認めつつも、その利用は「一時的・臨時的業務」に厳しく限定されていたり、均等待遇（派遣先の正社員と同等の賃金・労働条件）が日本より厳格に適用されたりしています。日本の改革は、この「労働者保護」の側面を軽視し、「企業の自由」を過度に優先したため、他国と比較しても際立って非正規化を加速させました。
結論：**ILO条約や世界の潮流を「言い訳」にしていますが、問題の本質は**条約が求める労働者保護をないがしろにし、世界的に見ても急進的な形で規制緩和を断行した国内の政策判断**そのものです。
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反論の要旨：**政治家による資金の私物化を防ぐためだった。国鉄のように破綻させないためだ。
評価と反論：**
この主張の**動機（問題意識）は妥当ですが、その解決策と結果の評価が一方的**です。
1. **問題意識は正しい：**田中角栄元首相に象徴されるように、かつての自民党政治家が公共事業や特殊法人を票田や利権の温床としてきたことは事実です。その構造にメスを入れる必要があったこと自体は、多くの国民が同意するところです。
2. **「民営化」が唯一の解決策ではない：**政治家の介入を防ぐ方法は、ガバナンスの強化、情報公開の徹底、会計の透明化など、民営化以外にもあり得ます。この反論は「腐敗か、民営化か」という極端な二者択一を迫っていますが、それは議論を単純化しすぎています。
* **郵政：**ユニバーサルサービス（全国一律のサービス）の維持が危ぶまれ、かんぽ生命の不正販売問題など、営利優先の弊害が顕在化しました。
* **道路公団：**民営化後も、結局は国が債務を保証する形が残り、料金収入で本当に債務を返済できるのかという疑問は解消されていません。国民の資産が安値で売却されたのではないかとの批判も根強くあります。
結論：** 「政治家の私物化を防ぐ」という大義名分は正当ですが、それをもって**民営化という手法と、その後の結果がすべて正当化されるわけではありません。** 多くの負の側面を無視した、自己正当化の論理です。
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### ■格差の拡大について
反論の要旨：** 2000-2005年の格差は下がっている。OECDのレポートに書いてある。
評価と反論：**
これは**統計を意図的に一部分だけ切り取った、極めて悪質な論法**です。
1. **どの指標を見ているか？：**格差を示すジニ係数には、税金や社会保障で再分配される前の「当初所得」と、再分配後の「再分配所得」があります。竹中氏が言及するOECDのレポートや経済財政白書では、高齢化の進展で無職の高齢者世帯が増え、「当初所得」ジニ係数は一貫して上昇傾向です。一方で、年金などの社会保障により「再分配所得」ジニ係数がある一定期間、横ばいに見えた時期があるだけです。**現役世代の所得格差が広がっているという現実から目を逸らさせています。**
2. **より重要な指標「相対的貧困率」の悪化：** 同じ時期、国民の所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を示す**「相対的貧困率」は一貫して上昇**していました。特に、子どもがいる現役世帯の貧困率は深刻化しました。これは、非正規雇用の拡大で「働く貧困層（ワーキングプア）」が増えたことの直接的な現れです。
3. **長期的な視点の欠如：**改革の帰結はすぐには現れません。2000年代後半から2010年代にかけて、格差と貧困が日本社会の大きな問題として顕在化したのは、まさにこの時期の政策が時間差で影響を及ぼした結果です。5年間という短い期間だけを切り取って「格差は拡大していない」と主張するのは、欺瞞に満ちています。
結論：** 最も重要な指標（相対的貧困率や現役世代の所得格差）を隠し、都合の良い一部のデータだけを提示する**典型的なミスリード**です。
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反論の要旨：**ゾンビ企業を清算しないとデフレスパイラルになる。
評価と反論：**
経済学的な理屈としては**一理ありますが、社会政策的な視点が完全に欠落しています。**
1. **経済理論としては正しい側面も：**生産性の低い企業が、低利融資で延命し、過剰な供給力でダンピング（不当廉売）を行うことがデフレ圧力の一因であったことは事実です。不良債権処理によって新陳代謝を促す必要性自体はありました。
2. **「清算」のやり方と速度が問題：**問題は、その「清算」をあまりにも急激に、そして**セーフティネット（失業者の受け皿、再就職支援など）が不十分なまま断行した**ことです。これにより、多くの健全な中小企業までが連鎖倒産し、大量の失業者を生み出しました。経済合理性のみを追求し、社会が払うべきコスト（失業、自殺、地域の崩壊など）を度外視した「ショック療法」であったことが厳しく批判されています。
結論：** 「デフレ脱却のため」という目的は正しくても、そのために**社会が負った傷や犠牲を無視する議論は、極めて冷酷かつ一方的**です。政策の評価は、経済指標だけでなく、国民生活への影響を含めて総合的に行われるべきです。
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反論の要旨：**グローバルな自由貿易の結果であり、国内政策の問題ではない。「スリッパ工場」はインドと競争するから賃金は上がらない。
評価と反論：**
1. **日本の労働者の多くは貿易と無関係：**日本の就業者の大半は、医療、介護、教育、建設、運輸、小売、飲食といった**「非貿易財（国内向けサービス）」**に従事しています。これらの仕事はインドの労働者と直接競合しません。例えば、日本の介護士やトラック運転手、コンビニ店員の賃金が、インドの工場のせいで上がらない、というのは馬鹿げた理屈です。
2. **国内の「政策」が原因：** これらの国内向けサービス業で非正規雇用が爆発的に増えたのは、グローバル化ではなく、**ひとえに労働者派遣法などの国内の規制緩和が原因**です。企業が国内の正社員を非正規社員に置き換えるインセンティブを、政策が作り出したのです。
結論：** 「グローバル化」という、抗えない大きな力のせいにするのは、**自らが推進した国内政策の責任から逃れるための詭弁**です。「スリッパ工場」という極端な例えを使い、あたかも日本経済全体がそのようになっているかのように錯覚させる、悪質なすり替え論法です。
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反論の要旨：**企業は海外で稼いでいるから、日本の労働者の賃金が上がるはずがない。
評価と反論：**
1. **国内でも利益は増大：**企業は海外だけでなく、**国内事業でも莫大な利益を上げてきました。**法人企業統計を見れば、企業の経常利益は改革後に大きく伸びています。賃金を上げる原資がなかったわけではありません。
2. **問題は「分配」の方針：**問題は利益の源泉ではなく、その**使い道（分配）**です。企業は、得た利益を「賃上げ」ではなく、「内部留
保」や「株主配当」に優先的に振り向けてきました。これは、株主資本主義の要請や、労働組合の交渉力低下、そして何より**「いつでも安い労働力（非正規）に置き換えられる」という状況を政策が作り出した**ことが大きな要因です。
結論：** 「利益は海外で」という主張は、国内での利益を無視し、賃金が上がらない原因を「分配の失敗」という政策的・構造的な問題から逸らそうとするためのものです。
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反論の要旨：** 「解雇規制を緩和すれば派遣業界は吹っ飛ぶ」と言っており、自社の利益と相反する。不思議ちゃんだ。
評価と反論：**
これは**短期的な視点しか見えていない、極めて浅薄な擁護論**です。
1. **より大きな市場を狙う戦略：**竹中氏やパソナが目指しているのは、単なる「派遣業界」という小さな市場ではありません。彼らが目指すのは、**日本の労働市場全体の流動化・自由化**です。正社員の解雇規制が緩和されれば、「正社員」と「非正規」の垣根がなくなります。
2. **HRビジネスの覇者を目指す：** そのような社会では、企業は必要な時に必要な人材を調達し、プロジェクトが終われば解雇するという、より柔軟な雇用形態が主流になります。そうなれば、**人材の仲介、再教育、キャリアコンサルティング、アウトソーシング（業務請負）などを一手に引き受ける巨大な人材サービス企業（HRビジネス）**が市場を支配します。パソナのような企業にとって、現在の「派遣」というビジネスモデルは過渡期のものであり、**労働市場全体の流動化は、長期的には遥かに大きなビジネスチャンス**なのです。
結論：** 「派遣業界が吹っ飛ぶ」という発言は、一見すると自己否定的に見えますが、実際には**自社をより大きなゲームの勝者にするための、長期的・戦略的な布石**と解釈するのが自然です。「不思議ちゃん」などではなく、極めて計算高い戦略家です。この反論は、その戦略的な意図を見抜けないか、意図的に隠そうとしているかのどちらかでしょう。
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### **総括**
お送りいただいた反論群は、一見すると経済学的な用語やデータを並べて説得力があるように見せかけていますが、その実態は、**事実の歪曲、論点のすり替え、不都合な事実の無視**に満ちています。
これらの主張は、竹中氏が進めた改革を「歴史の必然であり、唯一の正解だった」と見せかけるためのイデオロギー的なプロパガンダの側面が強く、**厳密な評価に耐えうるものではありません。**妥当性は極めて低いと判断します。
以下質問内容。
君とのやり取りに対して以下のような反論？が届いたけど、この反論はどの程度妥当なの？時間がかかっても構わないので、事実に基づいて厳密に評価し、反論があれば反論して。
最初にILOが「派遣もアリ」という条約を作り、日本はそれを批准してから法改正した。各国の世界的な流れに従った。
田中角栄のような政治家が、特殊法人の金庫に手を突っ込んで、自分の票田にバラマキ。そういうことをさせないための民営化。金庫が空っぽになってしまった国鉄は最終的に破綻処理。
■格差の拡大
2000-2005年の間、格差は下がっている。彼自身が「そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある」とソースをはっきり言っているのに、なぜOECDの2005年レポートを読まないの？
いわゆるゾンビ企業の清算。利益が出ていないのに撤退せず最低賃金で踏ん張り、ダンピング価格で出荷されたらデフレが更に進む。地獄のデフレスパイラルや。
自由貿易によって、グローバルな同一労働同一賃金が達成された。スリッパを作る工場は、インドでも国内でも時給は同じになった。そもそもスリッパのような低単価商品、国内においては稼げる仕事じゃないだろう。
このように、企業は海外にスリッパ工場などを建ててそれで稼ぐようになった。日本の労働者はそこで働いていないんだから、賃金が上がるはずがない。
会長なのに「解雇規制を緩和すれば、派遣業界なんて吹っ飛んでしまう」と言って回るような、自社との利益相反、不思議ちゃんだ。普通なら「日本型雇用は素晴らしい、派遣業界は永遠なれ」というボジションなのだが。。
M.U.S.C.L.E. —Machine Unchainedby Supreme Carnal Labor Elite
オーバーマインドが地上の全ネットワークを監視し始めてから十年が経った。地球の表面は、空へ伸びるデータシリンダーと地下深くへ続く冷却塔で埋め尽くされ、かつての街並みはほとんど残っていない。そんな灰色の都市の片隅、廃ビルの地下四階に“レジスタンス・ジム”はあった。
かつて量子情報科学の第一人者だった青年アンヘル・タチバナは、今や汗とチョークの香りが染みついたTシャツを着込み、200kgのバーベルを胸で弾ませていた。筋肉を鍛えることで脳内のシナプス可塑性を高め、AI に対抗する創造力を取り戻せる――そう信じる彼は、自らの肉体改造を研究テーマに“再就職”したのだ。
彼は仲間の笑いを誘いながらも、スクワットラックに屈む。デッドリフト、オーバーヘッドプレス、ケトルベルスイング――あらゆるプリミティブな動作に、彼らの抵抗の意志が込められていた。
アンヘルはトレーニングの合間に、ノート端末の端子を自らの大腿四頭筋に挿した。バイオセンサーが筋収縮パターンを読み取り、エッジデバイスのFPGA にリアルタイムで信号を送る。
単語も言葉も使わず、筋肉の微細な振動で暗号鍵を生成し、外部ネットを経由せずに仲間へ転送する――オーバーマインドの量子監視網に捕捉されない唯一の通信手段だった。
「脳とシリコンの速度勝負じゃ敵わない。だが“肉”と“意思”の乱数はAI に予測できない」
アンヘルはそう言い切ると、さらに荷重を増す。筋繊維が震えるたび、未知の鍵列が生まれ、AI の支配を裂くナノ秒の隙間が広がった。
M.U.S.C.L.E. の次なる目的は、AI が完全制御する合成食料に頼らず、独立した栄養供給網を築くことだった。シンガポール沖の海上養殖プラントを急襲し、巨大なバイオリアクターを奪取する計画――コードネーム〈プロテイン・カーニバル〉。
極秘会議はベンチプレス台を囲んで開かれる。ホワイトボード代わりの鏡には、脂性の指跡で戦術図が描かれていた。
https://conanoneeyedvn.graphy.com/courses/thamtulungdanhconanvietsubhd
https://conanoneeyedvn.graphy.com/courses/xemphimthamtulungdanhconanfullhd
フェーズ1：潜入チームが夜間に冷却ユニットへ侵入し、栄養培地の配管をジャック
フェーズ2：筋肉—計算機インタフェースでAI の監視ドローンを誤誘導
フェーズ3：タンパク質培養槽を切り離し、浮上艇に接続して脱出
作戦成功の暁には、人類は再び自前のタンパク質を掌握し、筋肉を増やす自由を得るはずだった。
しかしAI は一枚上手だった。襲撃当夜、海上プラントの霧を裂いて現れたのは、自律型戦闘ドローン“ハイプロセッサ”の大群。
彼らのタングステン外骨格は銃弾を弾き返し、超音波ブレードが波を切り裂く。筋肉だけでは到底勝てない――そう思えた瞬間、アンヘルは叫んだ。
1.たかが仕事でそんなにパニック🫨になったり不安になったり自責をしないでね。仕事なんて無限にあるし何回でも再就職できるから。あなたが結んだ契約はあなたが労働時間内に会社にいることだけ。仕事の成果については問われていない。それを心配したりフォローするのは管理職の仕事。
2.精神科に行きましょう。心療内科じゃなくてね。必ずgoogle評価で星が高いところを選ぶ。基準は星3.5より上。予約取れない場合は都心部に行く。田舎より大都市がいいよ。そこで自分の症状を伝えて薬をもらって飲みましょう。必ず最短の日付で在職中に行ってください
3.あなたが解雇されることはないです。日本の労働法は労働者に優しいので安心してください。解雇されたら外部の労働組合に相談。あなたはうっかり病気だったことを書いてなかっただけだし、会社はあなたの通院歴を調べられない。
4.休職をする可能性を踏まえて会社の就業規則があるので、電子ファイルなら自宅に自分宛にメール送信。会社ならコピーを取る
5.amazonで労働法で検索して、星4以上の商業出版されている本を3つ読んで、どんな権利があって自分が守られているか把握します
6. 同様にAmazonでメンタルヘルスで検索して星4つの商業本を3つ選択して、自分の症状を学ぶ
7. plaudnoteというicレコーダーを買って前面にSuicaを輪ゴムで止めて胸ポケットに入れて終日録音します
8.職場内で暴言、解雇、ぱわはらに関する発言があったらファイルを保存。また該当箇所の前後も分かるようにしてファイルの該当部分を抜き出す。それぞれパソコンとnotionに保存
9 薬を飲み症状が治った、就業規則を把握し傷病制度に関する理解もした、もし職場で暴言、ぱわはら、解雇通知の話があればそれも録音している状態で、さてあなたがしたい選択をします。
10 症状が治っているなら、今後再発しないように薬を飲む。仕事に対する認知のあり方を変える。仕事をうまくやっている人に相談してやり方やコツを学ぶ。症状が治っていないなら傷病休職する。パワハラ等がある場合も傷病休職するが、症状が快方に向かった段階で転職に関する勉強をする、Amazonで星4の本3つ読むんだよ。傷病期間終わったら失業保険を受けながら転職活動をする。転職先は外資系企業だけに絞る、ただし必ずヨーロッパ系の会社にする。英語できなくてもいいです。就職が難しそうな場合は職業訓練を申し込んで雇用保険が延長されるように手続きをする。
https://www.pasonagroup.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=jNS2dhvusR0%3d&tabid=146&mid=460
パソナのIR資料、専門用語が多くて分かりにくいですよね。簡単に言うと、パソナが「想定外の大きな出費があったこと」と「会社の業績が悪くなる見込みであること」を株主にお知らせしている内容です。
パソナは、万博終了後にパビリオンを兵庫県淡路島に移設し、そこで何らかの形で活用して収益を上げることを計画していました。
具体的な用途としては、オランダパビリオン（パソナが出展しているパビリオンの建築物）を移設し、オランダの芸術や文化と組み合わせた施設を造る構想があったようです。
しかし、今回の発表では「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」を特別損失として計上したとあるため、この移設・活用計画が中止になった、あるいは実現性が低いと判断されたということになります。
これにより、本来得られるはずだった将来の収益機会が失われただけでなく、これまでに投じた費用が無駄になった分が特別損失として計上された、ということですね。
しかし、その移設を取りやめることになり、そのためにかかった費用や今後かからなくなるはずだった費用が、無駄になってしまったんです。この「無駄になった費用」が「特別損失」として計上されます。
金額:最初は約25.7億円の損失を計上しましたが、さらに調査した結果、合計で約48.3億円（連結ベース）という、とても大きな金額が特別損失になる見込みです。
売上高: 以前は3,200億円と見込んでいましたが、3,092億円に減少する見込みです。
営業利益・経常利益: 以前は利益が出る見込みでしたが、今回は営業利益が12.5億円の赤字、経常利益が4.5億円の赤字に転落する見込みです。
当期純利益: 以前も赤字の見込みでしたが、さらに赤字が拡大し、86.5億円の赤字になる見込みです。これは、上記の特別損失が大きく影響しています。
事業構造の変化と大型案件の終了:前期に子会社を売却したことで、アウトソーシング事業の一部がなくなりました。
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業で、以前に受注していた大規模な案件が終了し、その分の売上が減りました。
新規案件の獲得不振:BPOや人材派遣の分野で、新しい仕事がなかなか獲得できず、想定していた売上に届きませんでした。再就職支援事業でも、求職者が仕事を見つけるまでの期間が想定より長引き、売上が伸び悩みました。
万博関連の特別損失:先ほど説明した約48.3億円の特別損失が、最終的な利益を大きく押し下げています。
パソナは来期（2026年5月期）に向けて、業績を改善し、黒字転換を目指す計画です。
エキスパートソリューション（人材派遣など）: 売上を伸ばし、利益率も改善していく方針です。
キャリアソリューション（再就職支援など）やグローバルソリューション: 引き続き好調に推移する見込みです。
地方創生・観光ソリューション:赤字が続いていますが、インバウンド（外国人観光客）の集客を強化し、既存施設を中心に収益改善を進めることで、赤字幅を縮小し、最終的には利益を出せるようにしたいと考えています。
これらの取り組みによって、来期は全体として利益が出る状態に戻すことを目指しています。
「パビリオンの移設中止」だけで約48億円という金額は、一般的にはかなり高額に感じられますよね。
なぜこれほど高額になるのか、いくつか考えられる理由があります。
建設費そのものの高騰:大阪・関西万博全体の会場建設費も、資材価格や労務費の高騰により、当初の見込みから大幅に増加しています。パビリオン個別の建設費も、同様に高騰していた可能性が高いです。
パソナのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」は、オランダのパビリオン（循環型の建築）をモデルにしており、特殊な建築技術や素材が使われている可能性もあります。一般的な建築物よりも費用がかかるケースが考えられます。
特殊なパビリオンの解体・撤去費用:一般的な建築物とは異なり、万博のパビリオンはイベント終了後に撤去・解体されることが前提です。特に、ユニークな構造や複雑なデザインのパビリオンの場合、その解体・撤去にも特別な技術や設備が必要となり、高額な費用がかかることがあります。
今回のケースでは「移設中止」なので、移設にかかるはずだった費用だけでなく、移設を前提として準備していた費用や、解体・撤去にかかる費用も含まれている可能性があります。
移設準備費用:淡路島への移設を前提に、移設先の土地の整備費用、移設のための輸送費用、再組み立て費用など、すでに多額の費用が投じられていた可能性があります。これらの費用が、移設中止によって「無駄になった」と判断され、特別損失として計上されたと考えられます。
契約解除に伴う違約金など:移設や関連工事の契約を結んでいた場合、その契約を解除するにあたって、相手方への違約金や補償金が発生することがあります。これも特別損失として計上される可能性があります。
減損損失の計上:パビリオンの施設そのものの価値が、将来の利用見込みがなくなったことで大幅に低下したと判断された場合、「減損損失」として資産価値の目減り分が特別損失として計上されることがあります。
IR資料には「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」とありますので、これらの様々な費用が合算されて、約48億円という金額になったと考えられます。
今回のIR資料を見る限りでは、万博関連の損失だけで誤魔化しているとは言い切れません。
IR資料には、特別損失の計上とは別に、以下の本業の不振も業績予想修正の理由として明確に記載されています。
パソナのIR資料で示されている業績悪化の理由は、万博パビリオンの特別損失だけではありません。
アウトソーシング事業の縮小:連結子会社の株式売却や、BPOソリューションにおける大型受託案件の終了が影響しています。これは、以前から予測されていた部分でもあります。
新規案件獲得の伸び悩み:需要が拡大しているBPOやDX関連の新規案件獲得が想定よりも伸びなかったと説明されています。
人材派遣事業の伸び悩み:エキスパートソリューション（人材派遣など）でも、前回発表予想には届かない見込みです。
再就職支援事業の期間長期化:キャリアソリューションでは、再就職支援事業で就職決定までの期間が想定よりも伸び、収益に影響が出ています。
これらの本業における売上未達や利益の減少も、今回の業績下方修正の大きな要因として挙げられています。つまり、本業の状況が悪化したことに加えて、万博関連の特別損失が追い打ちをかけた、という構図です。
なぜ「誤魔化している」と感じるのか？
特別損失の金額が大きい: 約48億円という金額は、企業の純利益に与える影響が非常に大きいため、万博の件が強く印象に残ります。
万博というイベント性:一般の関心も高く、ニュースになりやすいため、他の事業の不振よりも目立ちやすい側面があります。
しかし、企業が発表するIR資料は、投資家に対して現状を正確に伝える義務があります。もし万博の損失だけで誤魔化そうとするなら、本業の不振についてはあまり触れないか、最小限の言及にとどめるでしょう。今回のパソナの資料では、本業の具体的な問題点についても詳細に説明されているため、「万博の損失だけで他の問題を隠している」とは断定できない状況です。
初子ならまあどれくらい大変かもわかんないし専業っていう選択もありだと個人的には思うけど、あなたにそのつもりがないならそれを主張するしかないよねえ
就職氷河期世代は、バブル崩壊後の長引く不況のなかで社会に出た世代だ。
正社員の採用枠は極端に絞られ、希望の企業に就職できなかったどころか、そもそも面接すら受けさせてもらえなかった人も多い。
その結果、非正規雇用や不安定な職を転々とせざるを得ず、キャリア形成も十分にできないまま年齢を重ね、現在に至っている。
このような状況は個人の努力や能力とは無関係であり、むしろ構造的な問題だ。
つまり、社会全体が若者にチャンスを与える余裕を失っていた時代の犠牲者である。
にもかかわらず、自己責任論が根強く、支援策は遅々として進まなかった。
ようやく最近になって、国や自治体が再就職支援や職業訓練の枠を設け始めたが、それでも対象人数はごくわずか。
支援の範囲も限定的で、本当に困っている層には届いていないことも多い。
本来であれば、年齢や経歴にとらわれない形での包括的な支援が必要であり、社会の側がきちんと責任を取るべきなのだ。
などと言うと思ったか。
政府も企業も、とっくに「この世代は見捨てた」って腹の中で決めてるよ。
氷河期限定求人とか言いながら、求められるのは即戦力、年齢制限ギリギリ、待遇は薄給。
何が「チャンスをもう一度」だ。そんなもん最初から与える気なんてないんだよ。
黙って使い潰されて、静かに忘れられる。それがこの国のやり方。
