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はてなキーワード:内閣総辞職とは
7月28日(月)に両院議員懇談会が開催されますが、両院議員総会開催の要望の署名が議員の１／３あることから直ちに両院議員総会が開催されます。
司会を務める幹事長は選挙の総括のみで閉会するように議事進行しますが総裁辞任要求の動議がだされ参加多数、石破は次の総裁選挙をもって自民党総裁を解任されることになります。
日本の憲法や法律には、政党の役職と内閣総理大臣の職務を直接的に結びつけ、政党の役職を失った場合に自動的に内閣総理大臣を辞任しなければならないという規定はありません。
自民党総裁の地位は、与党のリーダーとしての正統性を担保する重要なものです。総裁を解任された場合、党内からの強い辞任要求や、与党としての求心力低下、政権運営の困難さから、事実上辞任に追い込まれる可能性が非常に高いです。
ただし、辞任要求は無視すればよく、政権運営が困難であっても気にもかけなければ辞任に至らす効果はありません。
内閣総理大臣が辞任しない場合、野党は内閣不信任決議案を提出することができます。もしこれが可決されれば、内閣総理大臣は衆議院を解散するか、内閣総辞職をするかの選択を迫られます。
ただし、立憲共産党はいま解散をすれば大敗北する情勢で不信任決議を提出することはないでしょう。
自民党が石破を除名処分すれば自民党から不信任決議を提出することが可能になりますがこれも可能性は低いでしょう。
自民党総裁という地位を失うことは、内閣総理大臣としての党内支持基盤を大きく損なうことを意味します。これにより、国会での法案成立や政策実行が困難になることが予想されます。
ただし、石破は法案成立や政策実行の停滞など気にしない性格なので、これも内閣総理大臣をやめさせる要因にはなりません。
石破が自民党総裁から解任されたとしても、法的には直ちに辞任の義務はありません。
また、ＮＨＫや朝日新聞など左翼メディアは石破の内閣総理大臣への居座りを応援し続けるでしょう。
政治的な観点から見れば、自民党総裁を解任された内閣総理大臣が職務を継続することは極めて困難ですが、石破の性格から見て、辞任させることは極めて困難です。よって2008年まで石破は内閣総理大臣に居座り続けます。
I will directall members of my cabinet to marshal the vastpowersat their disposal to defeat whatwas record inflation and rapidlybring down costs and prices.
の意味がよく分からなかったので、無料の Gemini2.0 に聞いたら、AI の進歩にびっくりした。
ご質問ありがとうございます。この英文は、政府やそれに準ずる組織の長が、記録的なインフレと物価高騰に対処するために、閣僚（内閣のメンバー）に権限を行使するように指示する場面で使われる表現です。具体的には、以下のような意味になります。
「私は内閣の全メンバーに対し、記録的なインフレと急速なコストおよび物価の下落を阻止するために、彼らの権限下にあるあらゆる力を動員するよう指示する。」
もう少し噛み砕いて説明すると、
つまり、この発言は、政府がインフレと物価高騰に対して断固たる姿勢で臨み、あらゆる手段を講じてその解決に当たるという強い決意表明と言えるでしょう。
この発言が使われる状況としては、以下のような場面が考えられます。
この発言は、国民に対して政府の取り組みをアピールし、安心感を与える効果も期待できます。
また、この発言は比喩的な表現が多く含まれているため、直訳では意味が伝わりにくい部分があります。上記の解説で、より自然な日本語に意訳することで、発言の意図をより明確に伝えられるように努めました。
他に何かご不明な点がございましたら、お気軽にご質問ください。
ご質問ありがとうございます。一つずつ丁寧にご説明させていただきます。
まとめますと、ご提示の英文は、政府の長が内閣のメンバーに対し、彼らが持つあらゆる権限を最大限に活用して記録的なインフレを抑制するように指示する、という強い決意表明を表しています。
他に何かご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお尋ねください。
to defeat the record inflation ではなく to defeat whatwas record inflation とされているのには理由がありますか？
ご質問ありがとうございます。"to defeat the record inflation" ではなく "to defeat whatwas record inflation" と表現されているのには、明確な理由があります。これは、インフレの状況に対する認識の違いを表しています。
つまり、ご提示の英文で "to defeat whatwas record inflation" と表現されているのは、演説者が、過去に記録的なインフレが存在したことを認識しており、現在はその状況から脱却しようとしている、あるいは脱却しつつある、という認識を示しているからです。
逆に、現在も記録的なインフレが進行している状況で "to defeat whatwas record inflation" と表現すると、現状認識が甘い、あるいは現実から目を背けている、という印象を与えてしまう可能性があります。
このように、"the record inflation" と "whatwas record inflation" の使い分けは、インフレの状況に対する認識の違いを明確に表す重要な要素となります。
他に何かご不明な点がございましたら、お気軽にご質問ください。
to defeat とbring が and で並列になっていると思うのですが、ちょっと読みにくいですよね。and rapidly まで読んだ時点では、defeat の目的語が続くのかと思ってしまいます。
この原稿はプロのスピーチライターが書いていると思うのですが、あえてこういう構文にするメリットはあるのでしょうか？
ご質問ありがとうございます。おっしゃる通り、"to defeat whatwas record inflation and rapidlybring down costs and prices" の構文は、"and rapidly" の部分で少し読みにくさを感じることがありますね。通常であれば、"to defeat the record inflation andbring down costs and prices" のように、動詞句を並列させる方が自然です。
プロのスピーチライターがこのような構文をあえて用いた理由については、いくつかの可能性が考えられます。
このように、"to defeat whatwas record inflation and rapidlybring down costs and prices" という構文は、単に文法的な正しさだけでなく、強調、意味の明確化、修辞的な効果、文脈との関連など、様々な要素を考慮して選択された可能性があります。プロのスピーチライターは、聴衆にメッセージを効果的に伝えるために、このような複雑な構文を意図的に用いることがあるのです。
ただし、おっしゃる通り、若干読みにくいと感じる人がいるのも事実です。完璧な構文というものはなく、文脈や目的によって最適な表現は異なります。この例では、上記のようなメリットを優先した結果、若干の読みにくさが生じた、と考えるのが妥当でしょう。
英文のプロの人から見たらデタラメも混じってるのかもしれないけど、素人が無料で気兼ねなくアクセスできる「先生」としては最高級のクオリティだと思いました。
同意しないなあ。嘘をつくということは議会による民主的統制が不可能になるということと同義でね。
だから民主制国家では虚偽答弁即内閣総辞職というのが当たり前なのだし、逆にいうとそうならないのは最早実質的に権威主義体制と言っても過言ではない。まあ、都議会は最早そういう事態になっていると考えてもいいようだけど、これ立憲主義の民主制として健全な状態かなあ。
あと、剛腕は結構だが、そういう真っ当でない手法は、その権力の委ねられた範囲において広く共通の利益を損なわないための緊急事態に限って最小限で使うものであって、それを自らの学歴を繕うという私的で矮小な目的に使うのは、物事の大小を間違えている。これは、自治体首長の大きな仕事というのはその自治体の政策の優先度を定めるものであって、その判断力が乏しいことを意味すると思うんだよね。
つまり、貴殿の主張する現都知事の「剛腕」を仮に認めるとしても、この点を踏まえると、頭の弱い力持ち、何とかに刃物、という類で、一番権力を与えちゃいけないタイプの政治家なのではないかなあ。
まあ、個人的には「剛腕」にも疑問があるんだけど。氏以外にこんなことをしないのは、普通の民主制で政治家に期待される程度の倫理観でこの行いは防がれるから、というだけだと思うしね。
これを、わりと政治ネタに反応している方まで言っているを目につくのだけれど、どうしてかと思えば、原因となった問題からもう35年とかたってるからなんだな。
上の世代は知ってるから当たり前だと思ってるけど、下の世代は規制後しかしらないから、当時何があったか知らないんだとわかった。
ロッキードと言うアメリカの飛行機屋が、新作飛行機が売れなかったからと言って各国の政治家に金を賄賂をばらまき買わせたと言う事件。
収賄で当時の首相田中角栄ほか大物政治家がごそっと逮捕される。
当時は不動産などもやっていたリクルートが不動産開発で目を付けた土地の規制解除等を目的として多数の政治家に未公開株を配った事件。
当時は暴力団の公然経済活動を行う組織の一つであった東京佐川急便と大物政治家が共存関係にあった事件。
金丸信は東京佐川急便を通じて今で言う反社会的組織をコマとして動かしていた一方で、政治献金も受け取っており、最終的に内閣総辞職に追い込まれた。
政治家個人と企業が献金等を通じて近くなりすぎ、共依存関係になると問題が大きいとして、企業政治献金が勤仕されるという経緯がある。
一度政党や政治資金管理団体が受けろという事になったわけだ。これはそれなりに効果があって、ここまでエグい、企業献金が関わる汚職事件はその後しばらくは起きていなかった。
ただ、それがパーティー券という形で迂回される事態になっており、それがエスカレートした挙げ句、裏金として流通していたというのが今回の話で、
政治資金規正をしたら汚職が大きく減ったのだが、その迂回方法があって規制に穴が開いていたのでまた問題が発生した、と言う事で、このような規制逃れは辞めるべきだ、という話になっていると言うのが今の話。
ちなみに、政治資金の質は、特に大企業はコンプライアンス遵守のため大きく様変わりしている。
大抵の大手企業は、主な政党全てに、法律で許容される限度額を目安に均等に政治献金を行っていて、それは多くは「社会貢献である」と答えている。
こう言う横並びの状況の中で、パーティー券の購入は数少ない政治家個人にアプローチできる手段になっている面があって、企業は頼まれたら断れない場合も多いと思われ、
献金している大手企業は冷めた目で見て、さっさと規制してくれた法が面倒がないと思っている。故に、政治家側が資金源がたたれるため、ジタバタしている面がある模様だ。
大統領制の国は、大統領を輩出した党が与党と言われるので、議院内閣制の日本とはちょっと違うやね。
大統領制の国では、出身政党が少数政党で議会を掌握できない場合がある。この場合は大統領選の勝利を御旗にして連立を組んで与党を形成する。
あっさり組閣ができりゃいいんだが、それができないと思想的に極端な人々と組まなきゃ行けなくなって、ノイジーマイノリティが政策の鍵を握ってしまうとかありがち。
また、大統領は議会とは別の直接選挙で選ばれるため、議会はそう簡単に罷免できない仕組みになっていることが多い。
代表的な大統領による国である米国も、増田が言う韓国兄貴も議会の2/3以上の賛成と、事実上の司法判断が必要になっていて、与党が選挙で負けて議席を失ったくらいでは失職しない。
そのため、権力を失った大統領がグダグダと椅子にしがみ付くことで最低限必要な法案も通らず国内が不安定化、対応が上手くいかない間に経済危機にぶち当たったりすると、国が上手く行動できずにヤバイ事になる。
日本の場合は、議院内閣制なので先に議会が過半数を超えてこないとそもそも総理大臣が選出されないし、不信任案は衆院の過半数で済む。
不信任案が可決されると、総理大臣は総辞職（自分が辞める）か衆議院の解散（議会を辞めさせる）のどちらかを選ぶ仕組みになっている。
そのため、少数与党というのは、選挙管理内閣などと揶揄されるごくわずかな時間しか成立しない。
さらに、総理大臣は解散権というものを持っている。これも与党の安定化に寄与している。
与党が政権を握っている間に、極端に支持率が悪化した総理大臣が発生した場合、そこで解散すると与党は負ける確率が高くなる。
それは良くないと言う事で、解散はせずに内閣総辞職し、新しい総理大臣を選出するということが行われる。こうして政権交代が行われないままに内閣が替わっていく。
振り返って韓国兄貴だが、韓国兄貴は人気が無いときに大統領を自在にクビにして仕切り直すということができない。ケチがついた大統領を旗に掲げて戦うしか無くなる。
そのため、極端な政策を出すことによって人気取りをやらないと安定して政策を通せないと言う特殊事情があると思われる。
例えば、いわゆる国レベルのリストラであるバブル後の不良債権処理や、実質増税を伴う社会保険の改革、少子高齢化対策などやらなければならないけれど切羽詰まってない問題がずるずると実施されないまま進んでしまってしまうとか
明らかにくそったれのEU離脱政策を煽りまくったクソみたいな男に選挙を乗っ取られ、明らかに不合理な政策が通ってしまうものの、一度議会ができてしまうとそう簡単に覆せないためずるずる行ってしまうと言う様な事が起こる。
「こんなに眠くなるなんて、薬物使われた可能性もあるのでは」
可能性の話をしただけで、誹謗にも中傷にも当たらないのですが。
文字通り「薬物使われた可能性」について言及しただけであり、薬物を使った人や強要の有無には何の言及もしていないのですが。
それと可能性についてですが、世界にはありとあらゆる可能性が考えられる訳であって、富士山が噴火する可能性だったり、津波で日本列島が沈没する可能性だったり、総理大臣が暗殺されて内閣総辞職する可能性だったり、トヨタ自動車が破産する可能性だったりが、今日にでも実現することはありえますが、どのような可能性に触れるのかは各人の思想信条の自由の範疇であり、「それに触れないってのがきしょい」などと「きしょい」という文字で誹謗を明らかにしているあなたの方に非があるのは明らかです。
他人の名誉毀損にとやかく言うくらいなら、自分の発言を客観的に鑑みてはいかがですか。
特にアンチ自民が多い増田でも時々居る、民主党政権が良かったって人。
円高、円安やらトラストミーやら消費税やらは人によって評価が分かれる点だし（個人的にルーピーを未だに評価してる輩は理解できんけど）、それはアベノミクスやら安保法制やらも同じ。
でも、尖閣諸島の中国漁船衝突事件はそれらとは次元が違うでしょ。
あれ、菅直人が検察に圧力かけて超法規的に中国人船長釈放させたんだぞ。
中国に媚びたとかそんなん枝葉の話だ。それは二階や他の爺も同じだしそれ自体が即断罪されるわけではない。
だが、首相が三権分立をガン無視するのは即断罪して内閣総辞職するレベルだろ。民主主義の根幹だぞ。
この件、アンチ自民がマトモに答えてるのを見たことがない。痛い所なんだろうな。
・Twitterアカウントにて安倍政治を敢えて認める発言
・7月7日、赤木夫人が再捜査嘆願書を手渡し。安倍「ファンレター？ありがとう！」🧚「…」重要フラグ
・急な警備変更で背後がガラ空きに
・最強火力の9連装式、ではなく2連装式を選択
・一撃目で周辺の市民を散らす
・安倍演説が絶頂に達する瞬間に虚をつくことで安倍のみがフリーズし絶好の的に
・安倍ガイジイベントをフルコンプすることで人望が逆カンスト。SPが誰も守ろうとしない
・全身が森羅万象能力に守られているため、振り向いた瞬間に唯一の隙である「バッジ」を射撃
・弾丸は無効化されてしまうため、ブルーリボンバッジで体内をザクザクと切り刻む
・アベーーー！！！✋
・心臓が挫滅し絶命
(ノーマルエンド)
↓
↓
・岸田内閣総辞職
...
シン・ウルトラマンもシン・ゴジラも楽しめたのに、何でだろうを言語化してみる。
シン・仮面ライダーの観終わった後、すごく中途半端な同人誌を読まされたような感覚が残った。
よく言うとオマージュ、悪く言うと同人オタクノリは、庵野監督作品あるあるなのは理解している。
ただ、他の作品はそれを超えて面白かったのに、シン・仮面ライダーは個人的にはそうじゃなかった。
で、考えてみると、結局は、主人公の意思とか戦う理由、それに紐づく演技がすごく微妙だったのが大きいのではないか。
ある種の二次元キャラ的な演技の微妙さは、シン・ゴジラもシン・ウルトラマンにもある。
ただ、主人公の意思や戦う理由はこの二作品は結構ハッキリしていた。
シン・ゴジラは、まああんな未曾有な災害みたいなのがきたら、やらにゃあかんみたいな感じは共感しやすい。
また、シン・ゴジラはディテールのリアルさが、二次元的な演技を薄めていた感じはある。
シン・ウルトラマンは、ウルトラマンという人類ではないもっと上のレイヤーが主人公になるし、出てくる脅威も全く違う次元のものなので、その戦う理由自体にある種の面白さを感じられた。
それと比較すると、シン・仮面ライダーは、なぜ戦うかがピンとこないし、そのせいで演技自体も一気に野暮ったく見える。
主人公自体の性格もだいぶ仏みたいな方向に倒しているのもあると思うけど。
ショッカー自体の脅威も、サソリオーグで一気にしょっぱく感じてしまった。
結局、浜辺美波の美しさだけで乗り切った感じがする。
早稲田閥の要人は比較的に韓国と仲が良いように見え、サムスン創業者も早稲田閥
そして森喜朗、神原元、櫻井正史、北村道夫、小川新二など、五輪派や反原連や防衛関係者もいる
ラグビー外交もあるはずで、日本人だけどイギリス系統かなと思う
イギリスは露中独への圧力のためならいくらでも資金を出しそうだし
昔のシーメンス汚職事件もタイミング的には、第一次世界大戦でイギリス側に日本を参戦させるために、ロイター記者を使って内閣総辞職の裁判沙汰にしたよね
と思うと統一教会もソレだろうし、今はcolabo問題で統一教会を的から逃してる感がある
韓国を使って何するつもりだろう
