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はてなキーワード:内閣府とは
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
さっき増田見てたら「中高年」という言葉が出て来て、あれっ？、と思った。
俺はこの先どうなるのかほんとに心配。
「中高年」とは、一般的に40歳代以上を指し、中年と高年を合わせた世代です。政府の統計などでは40歳から65歳までを指すことが多く、高齢者雇用安定法では45歳以上65歳未満と定義されています。
・政府統計：内閣府は40歳から59歳を「中高年齢層」とすることがあります。厚生労働省の調査では、40歳から65歳が対象となる場合があります。
・法的な定義：高齢者雇用安定法では、中高年者は「45歳以上65歳未満」と定められています。
・就職・転職市場：求人サイトなどでは、40代から50代半ばまでを指したり、40代から60代を「ミドルシニア」と呼んだりするなど、媒体によって定義が異なる場合があります
高齢者雇用安定法って言われてもピンとこないな、45歳以上ってほとんど転職無理だよな。
65歳未満までが対象だけど、年金が貰えない若しくは少ないから働かなきゃいけない65歳以上の人はどうなるうだろ。
働かせてもらえないよね。
それ酷すぎませんかね？
「45歳を過ぎて本当に全然仕事ができなくなった。本当の本当に何も出来ん。MTGの前日とかに間に合わせの資料を必死に作ってそれでなんとか誤魔化してるだけ。あとはぼーっとしてるか頭かきむしってるだけで殆ど何もしてない。10年前の百分の1くらいのパフォーマンスしか出ない。客先がいい人で今のところ叱られてもいないけど多分その内見捨てられる。どうすりゃいいんだ」
この実体験的証言は、現代日本のミドルエイジ労働者が直面する深刻な職業能力衰退現象を如実に表している。本稿では、この現象を単純な個人的問題として捉えるのではなく、日本型雇用システムの構造的特性、組織社会学的要因、認知心理学的メカニズム、および労働経済学的背景を統合的に分析し、その本質的メカニズムを明らかにする。
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労働政策研究・研修機構（2010）は、中年期が「仕事の負荷の増大や能力の停滞と限界感等が生じる時期」であり、これらへの対応を誤ると「諦めや思考停止」、「会社への過度の依存」を生じかねないことを指摘している。この現象は、清家（2011）が論じる日本的雇用慣行の相互補完性—（1）年功賃金、（2）終身雇用、（3）企業別労働組合—が現代の経済環境変化に適応できない構造的矛盾として現れている。
特に重要なのは、年功序列と終身雇用の相互補完性である。Milgrom and Roberts（1992）の内部労働市場理論が示すように、複数の雇用慣行間の相互補完性は制度の安定性をもたらすが、同時に変化への抵抗力も生み出す。これにより、45歳前後の労働者は既存のスキルセットでの成功体験に依存し続ける一方で、急速な技術変化や職務要求の変化に適応できない状況に陥る。
パーソル総合研究所（2017）の大規模調査（n=2,300）は、「42.5歳」で出世意欲が「出世したい」から「出世したいと思わない」に逆転し、「45.5歳」でキャリアの終わりを意識する転換点を迎えることを実証的に明らかにしている。さらに同調査では、50-51歳でジョブパフォーマンスが最も落ち込み、50代前半で会社満足度が最低値を示すことが確認されている。
この現象は、Lehman（1953）が技術者を対象とした古典的研究で発見した「30歳代前半で業績がピークに達し、その後は低下していく」パターンの現代版として理解できる。ただし、同一年齢内での業績評価の分散が大きいことから、年齢自体が自動的に能力低下を引き起こすのではなく、職務関連要因（仕事の割当の複雑性と挑戦性）が業績と密接に関係していることが明らかになっている
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パーソル総合研究所（2022）は、ミドル・シニア層のパフォーマンス低下について5つのギャップを特定している：
2.期待のギャップ：期待される業務と理想とする業務に差がある
3.成果のギャップ：出している成果と求められる成果に差がある
これらのギャップは相互に影響し合い、学習性無力感（Learned Helplessness）（Seligman, 1972）の状態を引き起こす。特に重要なのは、「働く意欲がない」状態ではなく「働けない状態」に陥っているという点である。
橋本・玄田（2023）の分析によれば、50-59歳層では職業スキル（ケア・科学技術・分析）すべてについて負の方向に移転しており、60歳以降では前職より平均2-4ポイント低いスキル水準での就業を余儀なくされている。これは単なる転職時の条件悪化ではなく、蓄積されたスキルの市場価値の急速な減衰を示している。
特に、定年や家族理由、健康上の理由を含む非自発的離職において、スキル水準の低下が顕著に現れることが統計的に確認されている。これは、冒頭の証言にある「10年前の百分の1くらいのパフォーマンス」という主観的体験と一致している。
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労働政策研究・研修機構（2022）の分析では、ミドルエイジ層（35-54歳）の転職において、これまでの経験が活かせない業務や、新しいスキルが求められる環境への適応困難が主要な問題として浮上している。この適応困難は、単純なスキル不足ではなく、職業アイデンティティの再構築を伴う複雑な心理的プロセスである。
パーソル総合研究所（2023）の調査では、ミドル・シニア就業者の70.1%が「何歳になっても学び続ける必要がある時代だ」と認識している一方で、実際に学び直しを行っているのは14.4%に留まっている。この認識と実行の乖離は、「金銭的・時間的余裕のなさ」（30%超）と「学ぶ対象や学ぶ方法のわからなさ」（約20%）に起因している。
興味深いことに、学び直し層の年収は平均642万円（50-54歳）と高く、「高年収の職業についているため学んでいる」「過去の学び直しが年収を高めた」という双方向の因果関係の存在が示唆されている。
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梅崎・藤本（2021）は、日本的雇用システムが「継続的に長く務められる日本人男性だけにとって優位な制度」であったが、「女性や外国人のような本来従業員として期待される人材を逃してきた」と分析している。この分析は、同システムが特定の人口動態的特性を前提として設計されており、その前提が変化した際の適応力の欠如を示している。
厚生労働省（2013）の分析では、日本的雇用システムの課題として正規雇用と非正規雇用の二極化が指摘されている。45歳以降の労働者は、従来の正規雇用の枠組みでは価値を認められにくい一方で、非正規雇用への移行は大幅な処遇低下を伴うため、中間的な働き方の選択肢が限定されている。
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パーソル総合研究所（2017）の詳細な分析では、50-51歳でジョブパフォーマンスが最も落ち込むことが5つの指標（「任された役割を果たしている」「担当業務の責任を果たしている」「仕事でパフォーマンスを発揮している」「会社から求められる仕事の成果を出している」「仕事の評価に直接影響する活動には関与している」）で一貫して確認されている。
同研究所（2023）の推定では、学び直しを行わないミドル・シニア正社員と比較して、学び直し実施者の個人年収は平均+12万円、3年以上の継続的学び直しでは+30万円の差が生じている。この結果は、継続的な能力開発の経済的効果を定量的に示している。
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Becker（1964）の人的資本理論に基づけば、45歳以降の労働者の価値低下は、企業特殊技能（firm-specific skills）への過度の依存と一般技能（general skills）の相対的軽視の結果として理解できる。パーソル総合研究所（2024）の分析では、転機における学習度合い（「転機学習度合い」）が学歴に関係なく、個人年収や職位と正の相関を示すことが確認されている。
Argyris and Schön（1978）のダブル・ループ学習理論の観点から、ミドル・シニア層の活性化には既存の行動パターンや価値観の根本的な見直しが必要である。パーソル総合研究所（2022）が指摘するように、「管理職が気合と根性で指導しろ」とは言えず、心理学などのロジックを考慮したコミュニケーションが必要である。
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内閣府（2023）の推計によれば、2025年には65歳以上人口が総人口の30%を超える超高齢社会が到来する。この状況下で、40-60代の生産性低下は国家レベルの競争力低下に直結する。OECD（2023）の報告書でも、中高年労働者のパフォーマンス維持が先進国共通の課題として位置づけられている。
労働政策研究・研修機構（2022）は、ミドルエイジ層の能力開発について、「アップスキリング」（現在の仕事関連）と「リスキリング」（転職・キャリアチェンジ関連）の体系的な区別の重要性を指摘している。前者が71.1%、後者が47.0%という実施率の差は、既存職務への適応に偏重した能力開発の現状を示している。jil+1
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本稿の分析により、45歳前後のサラリーマンが経験する能力低下現象は、以下の多層的要因の相互作用として理解されるべきことが明らかになった：
冒頭の証言にある「間に合わせの資料で誤魔化している」「10年前の百分の1くらいのパフォーマンス」という状況は、個人の怠惰や能力不足ではなく、システム全体の機能不全の症状として位置づけられる。
効果的な対策には、Senge（1990）の学習する組織理論に基づく組織変革、人的資本理論に基づく継続的能力開発システム、そして社会保障制度を含む包括的な制度設計の同時実施が必要である。特に重要なのは、個人の自己責任論を超えた社会システム全体の再設計である。
将来の研究課題として、AI・デジタル技術の急速な発展がミドルエイジ労働者に与える影響の定量的分析、および効果的な介入プログラムの実証的評価が挙げられる。
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| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
最近、高市総裁のワークライフバランス遺棄発言から、メディア各所でワークライフバランスについての議論が盛り上がっているのを見て、少しモヤモヤするのでここに自分の意見を書き留めておこうと思う。
そもそも自分が考えるワークライフバランスの定義というのは、表題の通り「ワークとライフのバランスについての自己決定権」だと思っている。
内閣府のホームページにある「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章(https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html)」においても、（多様な働き方の模索）という章において、「一方で働く人々においても、様々な職業経験を通して積極的に自らの職業能力を向上させようとする人や、仕事と生活の双方を充実させようとする人、地域活動への参加等をより重視する人などもおり、多様な働き方が模索されている。」と記述されており、そもそもワークライフバランスの定義においては、働き方が多様である事は前提条件であり、それらを可能とすることがワークライフバランスにおいても重要であるとされている。
従って、本来の定義に沿えば、ワークライフバランスの名のもとに猛烈に働く事も、仕事はほどほどに育児や趣味に熱中する事もどちらも許容されているのである。
高市総裁も「今は猛烈に仕事をする！」という事を単にアピールしたかっただけだとは思うが、そもそもそれが可能になっているのもワークライフバランスのおかげである事を認識して欲しいと思う。
自身も、40歳までは徹夜上等で仕事一辺倒だったのが、40歳で結婚して5年前に子供が出来て以降は、育児一辺倒の人生を過ごしている。
猛烈に仕事をした40歳までの人生も、育児一辺倒の今の人生もどちらも自分の意思で決めたもので、自分で決めたが故に後悔も無く、不満も無い。
むしろ自分の意思と関係なく、働かせてもらえない、あるいは働かせられる方が、肉体的にも精神的にもキツイと思う。
最後に、高市総裁の「全員馬車馬のように働いてもらう」と自民党に所属する議員に対して発言したのは、個々の議員の皆さんのワークライフバランスの剥奪になるので、この発言だけは撤回した方が良いと思う。
まず、ご提示の文について、データや研究に基づいてどこが誤っているか、また正しい関係性について簡潔に説明します。
###提示文の誤り
1. **「社会進出出来ていない女性ほど結婚出来ず、子供も産めない」という主張**
この部分は一部正しいが、過度に単純化されています。確かに、経済的・社会的に不安定な状況にある女性（例えば非正規雇用や低収入の場合）は、結婚や出産の機会が制約される傾向があります。しかし、「社会進出出来ていないこと」が直接的に未婚や少子化の主要因であると断定するのは誤りです。結婚や出産の決定には、経済的要因だけでなく、価値観、ライフスタイル、パートナーとの出会いの機会、社会的サポートなど多様な要因が絡みます。
2. **「高学歴女性ほど結婚しにくい」という言説の否定**
提示文では、2020年のデータをもとに「高学歴女性ほど結婚していない割合が高い」としながら、近年の研究で「高学歴女性の方が結婚する確率が高い」と主張しています。この部分は一見矛盾しているように見えますが、実際には近年の研究が示す傾向（高学歴女性の結婚率が相対的に高い）を強調している点は正しいです。ただし、「高学歴女性ほど結婚しにくい」という言説が完全に誤りであるかのように断定するのはやや極端です。過去のデータ（特に1980年代～2000年代初頭）では、高学歴やキャリア志向の女性が結婚を遅らせる傾向が確かに見られた時期もあり、時代背景やデータ範囲によって結果が異なることを無視しています。
3. **「高学歴女性は高学歴男性と結婚しやすい」という主張**
この点はある程度正しいが、過度に単純化されています。高学歴女性が結婚相手として高学歴男性を選ぶ傾向（同類婚）は確かに存在しますが、これが結婚率や出生率に直結するわけではありません。また、「高学歴男性から選ばれやすい」という表現は、女性の主体性を無視し、結婚を男性の選択に依存するものとして描いており、現代の結婚観や女性の価値観を十分に反映していません。
この部分は誤解を招く可能性があります。確かに高学歴女性の結婚率が近年上昇しているデータはありますが、出生率に関しては依然として高学歴女性やキャリア志向の女性は出産を遅らせる傾向があり、結果として子供の数が少ない場合も多いです。日本の出生率データ（例えば、2020年の総務省統計局や厚生労働省の出生動向調査）を見ると、高学歴女性の出生率が低いわけではないが、必ずしも「高い」とは言えない状況です。
少子高齢化と女性の社会進出の関係は、単純な因果関係では説明できません。以下に、データや研究に基づいた正しい情報を整理します。
- 近年の研究（例えば、国立社会保障・人口問題研究所の調査や内閣府の分析）では、高学歴や経済的に自立した女性の結婚率が上昇傾向にあることが示されています。これは、高学歴女性が経済的安定や社会的地位を持つことで、結婚に対する障壁が減少し、パートナー選択の幅が広がるためです。
- ただし、女性の社会進出が進む一方で、仕事と家庭の両立が難しい社会環境（長時間労働、育児支援の不足、男女の家事分担の不均衡）が、結婚や出産の遅延、または断念の一因となっています。OECD諸国と比較すると、日本の女性の社会進出が進んでいる国（例：北欧諸国）では、充実した育児支援やワークライフバランス施策により出生率が比較的高い傾向があります。つまり、女性の社会進出そのものが少子化の原因ではなく、両立支援の不足が大きな要因です。
-2020年以降のデータでは、高学歴女性（大卒以上）の未婚率は中卒・高卒女性に比べてやや高いものの、結婚した場合のパートナーの質（経済力や学歴）や結婚後の生活満足度は高い傾向があります（内閣府男女共同参画白書2023など）。
-しかし、高学歴女性はキャリア形成や経済的自立を優先するため、結婚や出産のタイミングが遅れる傾向があり、結果として出生数が減少する場合があります。日本の合計特殊出生率（TFR）は2024年時点で1.26（厚生労働省）と低く、高学歴女性に限らず全体的な出生率低下に影響しています。
3. **少子高齢化の真の要因**
-少子高齢化は、女性の社会進出だけでなく、経済的不安定さ（非正規雇用の増加、低賃金）、住宅費の高騰、育児・教育コストの増大、結婚観の多様化、男性の家事・育児参加の不足など、複合的な要因によるものです。
-特に日本では、女性の社会進出が進む一方で、男性の家事・育児分担が不十分であることや、企業文化が長時間労働を前提としていることが、結婚・出産のハードルを上げています（内閣府2023年調査：男性の家事育児時間はOECD平均の半分以下）。
-女性の社会進出を抑制するのではなく、仕事と家庭の両立を支援する政策（例：育児休業の充実、待機児童の解消、柔軟な労働時間）が少子化対策に有効です。スウェーデンやフランスでは、こうした施策により女性の社会進出と出生率の両立が実現しています。
- また、結婚や出産を望む女性・男性が経済的・社会的に安定した環境で生活できるよう、雇用環境の改善や子育て支援の拡充が急務です。
###結論
提示文の主張は一部データに基づいているものの、女性の社会進出を少子化の原因とする見方を否定しすぎており、逆に高学歴女性の結婚・出産率を過度に楽観視しています。実際には、女性の社会進出は少子化の直接的原因ではなく、両立支援の不足や社会構造の問題が主な要因です。高学歴女性の結婚率は上昇傾向にあるものの、出生率は依然として低く、少子高齢化対策には包括的な政策が必要です。
柳沢厚労相「なかなか今の女性は一生の間にたくさん子どもを産んでくれない。人口統計学では、女性は１５～５０歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体分かる。ほかからは生まれようがない。産む機械と言ってはなんだが、装置の数が決まったとなると、機械と言っては申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは産む役目の人が１人頭で頑張ってもらうしかない。
この発言に真っ向から反対したのが我らが高市早苗だったんだよね。
高市早苗・内閣府特命担当相「率直に言うと、機械や装置という言葉は不適切だと思う」「私自身、過去に病気をして、子供を授かりにくい、というより授かれない。私は機械なら不良品かな、ということになる。同じ事情を抱える人、健康でも授かれない人もいる。女性が頑張っても少子化はなくならない」
コピペですまんね。
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日本では、少子高齢化による労働力不足を背景に、外国人労働者の受け入れが拡大しており、2024年10月末時点で総数約230万人（全体の労働力に占める割合約3.4%）に達しています。ただし、ご質問の通り、**絶対人数が多い産業（例:製造業）ではなく、その産業・職業の総労働者数に対する外国人比率が高いもの**に焦点を当てます。
主なデータソースは、内閣府の経済財政白書（2024年版、2023年データベース）および朝日新聞の分析（2024年データ）です。これらによると、外国人比率が高いのは、人手不足が深刻で単純労働中心の産業が多く、特に一次産業やサービス業の一部で顕著です。以下に、比率が高い順に主なものをまとめます（比率は総労働者に対する外国人割合）。
| 産業・職業 | 外国人比率 | 詳細・背景 |
| --------------------- | ------------ | ------------ |
| **食料品製造業** | 約14.3%（7人に1人） | 食品加工・パッケージングなどの単純作業が多く、ベトナム人などの技能実習生が中心。2024年の人手不足が深刻化。 |
| **飲食業** | 約7.7%（13人に1人） | 調理補助やホールスタッフ。シフト制の柔軟な雇用が可能で、フィリピン人やインドネシア人が活躍。 |
| **宿泊業** | 約7.1%（14人に1人） | ホテル・旅館の清掃やフロント業務。観光業の回復で需要増、多言語対応が強み。 |
| **漁業** | 約5.3%（19人に1人） | 漁船乗組員や水産加工。インドネシア人などの特定技能労働者が増加中。 |
| **農業** | 約3.3%（30人に1人） | 野菜収穫や畜産作業。季節労働が多く、ベトナム人中心。 |
| **建設業** | 約3.6% | 土木作業や大工。危険作業だが、特定技能制度で受け入れ拡大。 |
#### 全体の傾向と解説
これらの産業では、特定技能制度や技能実習制度を活用した受け入れが活発で、外国人労働者が日本人の労働力不足を補っています。将来的には、介護業（現在1.4%）も高齢化で比率が上昇する見込みです。詳細な最新データが必要でしたら、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earningstest ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
労働者不足＝移民必要論はおかしい？──という問いに反論します。結論から言うと、「賃上げや補助は必要だが、それ“だけ”では足りない」です。理由は以下の通り。
2024年の春闘はバブル期以来の高い賃上げ率（5％超）。それでも有効求人倍率は1倍超、失業率は2％台にとどまり、需給の逼迫は続いた。もし「賃金さえ上げれば人は十分に集まる」なら、この規模の賃上げで逼迫は大きく和らぐはず。
（出典例：連合・経団連の賃上げ集計、総務省「労働力調査」、厚労省「一般職業紹介状況」）
働き手（生産年齢人口）は長期的に縮小。2040年にかけて労働供給の自然増は見込みにくい、というのは政府推計や日銀レビューの共通認識。賃金だけでは人口そのものは増えない。
（出典例：内閣府・国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計、日銀レビュー）
女性と高齢者の就業はすでに過去最高圏。65歳以上の就業率は上昇し、女性就業者数も増加しているが、それでも人手不足は残っている。残余の未就労層は、時間帯・体力・ケア責任などの制約が大きく、フルタイムの交替制や移動を伴う仕事に大量流入しにくい。
（出典例：総務省「労働力調査」長期時系列、内閣府「男女共同参画白書」）
介護・医療・保育など、公定価格や公的保険に依存する分野は、賃金を一気に上げると経営が破綻する。介護は報酬改定が3年に一度で弾力性が小さく、政府の中長期推計でも人手不足が見込まれる。必要職種に無制限に補助金を積めば、最終的に保険料や税負担に跳ね返る。
（出典例：厚労省「介護人材の需給推計」「介護報酬改定」関連資料、財務省資料）
最低賃金や相場賃金の引き上げは重要だが、体力の弱い中小サービス業では急騰が雇用縮小・撤退につながるケースもある。実質賃金が物価に食われる局面では、名目を上げても労働供給インセンティブが思ったほど強まらない。
（出典例：日本の最低賃金研究、厚労省・総務省の賃金・物価統計）
求人は地方・夜間・対人重労働・技能要件の高い職種に偏在。求職者は都市・日中・短時間・非対人を好む傾向が強い。求人倍率が1倍超で長期に高止まりしているのは、賃金以外の条件が一致していないことの表れ。
（出典例：厚労省「職業別有効求人倍率」、独法労働政策研究・研修機構（JILPT）のミスマッチ研究）
OECDや各国の分析では、少子高齢化が進む先進国で、賃上げ・自動化・就労支援に加え、計画的な外国人受け入れが供給制約の緩和に寄与しうるとされる。日本でも高度・中位技能を対象に制度整備が進んでいる。
（出典例：OECD Economic Surveys:Japan、政府の「特定技能」制度資料）
例えば物流の「時間外上限規制」や医療の人員配置基準など、労働時間や人員を法律で縛る仕組みがある。時給を上げても処理可能量は増えないため、制度設計や業務プロセスの見直し・自動化が不可欠。
（出典例：厚労省「働き方改革関連法」資料、国交省の物流政策資料）
「移民の前にやることがある」はその通り。だからこそ、①持続的な賃上げ、②保育・介護・学び直し等の就労支援、③働き方改革と生産性向上（デジタル化・自動化）、④価格・規制の見直し、をまず進めるべき。
ただし、人口動態・制度制約・ミスマッチという現実を踏まえると、「賃上げだけで国内の未就労層で十分に埋まる」という主張は成立しにくい。現実的な処方箋は、国内対策に加えて、適正な保護と運用を前提にした計画的な受け入れを“補完的に”組み合わせることだと思う。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250924/k10014930201000.html
これな。
どうしても言っておきたいのはこれ
有識者グループが発表し、全国に衝撃を与えた自治体の“消滅可能性”。その「消滅」の根拠とされたのは、20代～30代の“若年女性人口”の減少率でした。
人口減少がまるで私たちのせいかのように語られていないか。彼女が始めた取り組みが、地方出身・地方在住の女性たちのリアルな「本音」を可視化しました。
別に俺は有識者グループじゃないけど、地元の小さな地域おこしの話の中でだけど、これは、もう彼女たちが悪いといっているんじゃなくて、その指標が科学的に未来を予測する指標であるため用いているに過ぎなくて、彼女たちのせいだとは誰も言って無い。
これだけはまず、明確にしておきたい。
では、だれのせいか？と言うところで言うと、まぁ間違い無く俺らだよな。俺らより上の世代。
こどもたちに「こんな田舎にいてはいけない。都会に出ろ」と教えてきた奴らが悪い。
実はこれ、最近は変わってきている。今の若い人たちは、こどもたちにこんなことは言わない。郷土のことをきちんと教えて、広い世界を見た後、いつでも帰ってこれる場所として教えるし、
有望な企業の経営者に、地元でどんな仕事があるかを授業してもらったり、体験できるようにしたりというイベントを盛んにやっている。
その上で、女性達の声についていくつか言っておく。
日本の平均賃金は、33万円。で、実は都道府県別に見た時に、東京、神奈川、愛知、大阪のみが全国平均を上回り、それ以外は全部平均以下になる。で、おおよそその差は18％程度。
ただ、それでも記事に出てくる、求人が月給16万円しかなかった、と言う様な話とは依然として落差がある。
これの正体は何かと探ってみる。まず疑うのは中央値と平均値との差だよな。
と言う事で確認すると、当たり前の様に中央値と平均値の差が最も大きいのは東京で、神奈川、愛知、大阪が差が大きいことが分かる。
また、可処分所得という面で整理すると、決してこれらの都道府県がよいと言う訳でもない。可処分所得の平均値でみると東京はランキング2位になるが、中央値でみると42位になる。
はっきり言うと、都会で稼げなくてドロップアウトした奴が地方に来ても同じような賃金の仕事しか得られないと言うことだ。
ただ、可処分所得という面だと、得に家賃の面で地方の方が増えると言う構造にある。
逆に言うと、スキルがある人は地方でも所得を維持することができる。例えば途中で保育しの方が手取り13万しかないと個人の一例を示しているが、統計上で見ると保育士、看護師などは地方と都市部で大きな賃金格差がない。
一方で、必要支出、特に家賃が安いので、地方にくれば可処分所得は増えるのだ。
個人が体感的に金がない仕事が無いと語るのは全然問題が無いが、しかし、この統計的事実を目にしたとき、行政にできるのは、
UターンIターンしてくる人にリスキリングを施して手に職をつけてもらうぐらいしかやれる施策はないと思われる。
これも大規模調査が行われていて、地方ほどジェンダーロールの押しつけが多い、と言う事は言われているんだが、これが顕著に見えるほどの大きな差はみられない。
内閣府の調査では、ジェンダーロールの押しつけがある、と言うのは全国で33%ほど、ただ地域ごとの数字差は±3％ほどしかなくて、大きな要因になるような差はみられない。
ただ、母数が多いと自分のニーズにあった職場などを選択しやすいと言う事はあるだろうなとは思われる。
NHKの記事ではここを強調しているが、正直ノイジーマイノリティ的な性質が強いと思う。
記事ではこんな話が出ている
「人口流出の報道やレポートを見ていても、そこに当事者である女性の声が全くありません。私たちの思いは統計や数字になっていない感じがする
これはシンプルな話で、ヒアリングはマイノリティの声をきくもので、統計は多数派の声をきく者だから。正直この辺りのピーキーなコミュニティを追いかけてもたぶん統計には現れてこない。正直効果があるかはどうかな。
この中で「おっさん達の声で動かしすぎ」という意見があるけど、それと同じぐらいこの人達の声で動かすのは危険だと思う。
どうも調べてみると、この話は今出てきた訳じゃなくて、前から言われていて、統計上でも明らかにしようとアンケートなどをとっているっぽいんだよね。だけど、都会と地方で有意な差が出ない。
あとね、この手の人たちの傾向はこれ
「今までの地方創生では、女性の流出の原因を追究することなく、子育て支援や婚活支援が女性への支援の中心になってきたのではないでしょうか。女性たちの意思や選択に向き合うことなく結婚・出産だけを推奨するのは、押しつけだと感じます」
誰も押しつけてないよね、お前が感じてるだけだよね？と思うと思うんだよ。単刀直入にいうと被害妄想だ。だけどこう言う人に配慮して対策を緩めたり、アピールを控えたりすると、統計的に現れてくるマジョリティに届かなくなってしまうんだよな。
とはいえ、それとは別に、こういった生きづらさを感じている人たちをフォローしていくことはすごく大事なので、丁寧に対応していく必要はあると思うけどね。
でも
みたいな「神話」」が新たにできないようにしていく必要がある。
大事な事は、賃金額でも、風習でもない、地方の働き口が絶対的に不足している事なのだ。ここからまず始めないといけない。
ノイジーマイノリティの前に、マジョリティにどうアプローチするか考えて行きたい。
Permalink |記事への反応(28) | 18:28
メモ - 男のほうがばらつきが大きく頂点も高ければ谷も深い、その生理的メカニズム
https://crossacross.org/ky/memorandum-2025-09-17-differences-in-trait-variability-between-the-sexes
数か月前東大の男女比は性差別のせいかについての議論で書いた内容と同じような内容の記事がホッテントリに入ったので、
議論相手が返事くれなかったために言い残しになっていたことを少し。以下再掲。
https://anond.hatelabo.jp/20250521212634
ばらつきについて論じてた増田だが、
まず、男性の知能の方がばらつきが大きいのは、Hedges & Nowell (1995) の研究以来、大きさの議論はあれど、ほぼ承認されてるな。
どうしてもセンシティブな内容だから大きな声では主張されないが。
男女の分散の差は大体1.05~1.25の範囲内とされていて、これは軽度知的障碍者の男女比1.5:1、重度2:1（内閣府資料）に適合する。
このように、分散の端に行けば行くほど男女比は偏る。知能以外もほとんど男性の方が分散は大きい。
で、東大生は同世代100万~150万の3000人だから人口比0.3~0.2%、これをそのままIQに当てはめると140くらいの数字。
IQの分散は男女合算15で計算されているから、男性16、女性14（分散の大きさが1.14倍）で計算すると、140以上の男女比は3倍差がつく。
それに受験で重要な数学能力に直結する空間認知能力のスコアは男性の方が高い人が多いことを加味すると4倍差は十分ありえる数字なわけ。
まったくなんの差別やバリアがなくても、分散の「はしっこ」ではこれくらいのことはあり得るんだよ。
だから、あなたの「男女差＝差別が原因」説こそ独自研究で、その根拠なんて何もまだ示されてないわけ。
なので、「東大の男子学生は下駄をはいている」ってのは、根拠を示して証明するまで、思い込みに基づく言いがかり、冤罪でしかない。
言っておくが、これは男性が女性より優れている、なんてことは意味しない。
単に男性の方が「外れ値、異常値」が多いってだけだ。
おそらく男性が遺伝子の環境適応淘汰の「モルモット」だからだろう。
そして、たまたまその異常性が有利に働く場所「だけ」を観察すれば、男女の外れ値の発生率がそのまま表れる。それだけのこと。
たまたま異常性を生かせた人の比率だけみて、男性は優遇されている、なんて思い込むのはアングルの魔法に騙されてるんだよ。
男性は優遇されてると思い込むと、社会に見捨てられた外れ値男性は「優遇されてるのに勝手に自滅した奴」になるし（実際、そう主張する『男女平等』論者は多い）。
それと、最高学府が男女比が偏るのは社会へのメタメッセージになる、って主張だが、
逆に男女差を不公正な方法で無理やり是正することは、「公正や能力よりも社会運動の政治力の方が受験ですら優位」って、それこそ社会を歪めるメタメッセージになる。
これを見ても、あなたが国内での利権・ポスト争奪戦しか見えていないのがわかる。
大学院の授業を英語でやるほど外国との競争を意識しているのに、今後ますます重要になる空間認知能力上位の学生を性別だけで切り捨てることになるから。
そもそもペーパーテストの成績や高度産業社会への適用力のあるなしなんて、生物としての優秀さとはイコールじゃない。
進化的には存在しなかった特異な環境への適合度なんて異常個体の方が有利なくらいだ。
資本主義に価値観まで洗脳され切って、「たまたま成功できた外れ値の比率」と「男女の優秀さ」を混同してる人が多すぎるのがこの手の話がおかしくなる原因だろう。
あと、太字の部分は元々左派が認識すべき問題のはず。勝ち組内部での利権闘争なんかより資本主義社会に適合できなかった人たちを重視するのが本来の左派の立場のはずなのに、男女を階級闘争史観に当てはめたせいでここが意識されなくなってる。
この記事の続き、なぜか保存はできるのに表示はできなかった。(文字数制限がDB側とビュー側で違うのかな）
今更だけど続きを入れておく。(色々反応もらえて嬉しいのもある)
https://anond.hatelabo.jp/20250604003003 の末尾の行から続ける。(当時書いたものをそのままコピペしただけです)
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遊び初期は女の子とデートするたびにPDCAサイクルが回って学びが多かったが、だんだん得られる学びが減っていった。
それに正直やりたいだけなら遊びは風俗と比べて金銭的なコスパも極めて悪い。
遊びは1件目→2件目→ホテルを奢ることを考えると優に1回あたり3万程度は消える。飲みももちろんだが、ラブホの宿泊もかなり高い。
性行為できるまでの時間的な意味でも、風俗と比べて比較にならないくらい時間を要する。
心の限界を感じた。
最後の1ヶ月は新規で人と会ってなかったので実質5ヶ月くらいヤリモク男をやっていた。
マッチが平均日に3~4人程度だったので月100人マッチしたことになる。5ヶ月トータルでは500人マッチくらい。
その中で電話まで行けたのが週4~5人程度。これも5ヶ月トータルで100人くらい。
さらにその中で会ったのは週1,2人。5ヶ月トータルで30人くらいな気がする。
世のマッチングアプリの男性会員の7割は一人とも会えずに終わると言われている。なんなら内閣府が発表しているデータで20代独身男性の「これまでにデートした経験が一人もいない」人は全体の40%を占める。
それを踏まえると世間的に見て5ヶ月で500人マッチ、30人とデートという数値だけ見れば相当良い数値らしい。定量的に見て20代のデート経験としては上位数%にあたる。
予定のドタキャンや途中のブロックは当たり前だし、仲良くなったあとでもいきなり連絡が途切れることが当たり前のようになる。
正直「遊び」という名目だったからこそドタキャンや人間性のない対応に耐えれていたが本気で恋愛をするときにこれだと耐えられないかもしれない。
そういった意味で事前に遊びであることを伝えるのは極めて重要である。相手にこの辛さを味合わせてはいけない。
まだ過去の感覚が残っているうちは良いが、これが壊れると本当に人格が終わるリスクがあった。
人をスペックと見た目で判断し、だめだったら次に行くという行為が当たり前になると、シャバでの人付き合いや付き合ったあとの関係性を大切にできなくなるリスクが大きい。
お持ち帰り用の会話と、同性や仕事での会話は根本的に異なるものである。
標準語で喋り続けると方言を忘れるのと同じで、ずっと遊びばかりやっていると仕事能力とか、同性とのコミュニケーションができなくなる怖さがあった。
よく言われる遊んでいるやつは仕事できるは間違いである。遊びと仕事で使うコミュ力は根本的に異なるためである。
仕事できるやつが比較的遊びもやりやすいというのはありうる。そういう意味では「遊びできる→仕事できる」は必要条件だが十分条件でない可能性が高い。遊びは得意だけど仕事が下手な人を知っているという、あくまで周囲を見た個人の統計だが。
ちなみに社会人で遊ぶのはスケジュール的に相当厳しい。仕事終わりに1時間単位でGoogleカレンダーで枠を取って3人と電話する日もあれば、週5日毎日女性と飲み会を入れる日もあった。
高度なタスク管理が必要である。上長のGoogleカレンダーが1on1スケジュールを隙間なく詰めっている状態に近い。
ごめんなさい。正直これが大きいです。
まとめると主体性になりそう。仕事では主体性を発揮できていたが、人間関係は受け身人間だった。
お持ち帰りを向こうから誘われることは何十人と会って一度もない。必然的に主体性を持つことになる。我が強くないと舞台にすら立てない。
正直、明確にお持ち帰りには再現性のあるコツが存在する。それだけでお持ち帰りできるわけではないが。
お持ち帰りのためには会話の流れ、会話比率の変化、ホテルまでの道筋、想定外が発生したときの対応を状況に応じて柔軟にコントロールする必要がある。
女性にどこ行きたい？何食べたい？と聞くのは優しさだと思っていた。でも実は必ずしもそうでない。
これはお持ち帰りで絶対してはいけない常套手段である。女の子のせいにするような行動はしてはいけない。
言ってしまえば女性にとって理由作りが必要である。(一方で嫌がることは不同意性交になるので見極める力と倫理観が大変に重要である)
いかに相手に責任を押し付けずに自分に責任を押し付けるがお持ち帰りに重要であり、そういった経験を増やすことで責任感をより持てるようになった。
理系科目と違って意図しないことが常に発生するし、再現性も論理性もないことが多々起きる。
そういったことに対応できないとホテルというゴールは絶対にない。
百合展開する美少女アニメが好きなオタクだったので、正直女性に幻想を抱いていた。
大学時代に恋人が出来てからそれは減ったが、それでも世の中には美少女アニメのような女の子がいると自分では気付かない深層心理レベルで思い込んでいたように思う。
女の子に純粋さとか潔白性を求めてたし、なんなら処女厨だった。
少なくとも自分が会った範囲で純粋無垢な存在なんていなかった。
誰だって後ろめたい過去は大なり小なりあるし、完璧なんて存在しない。
服装とか見た目で判断したり、過去の経歴で判断をしてはいけない。
実際深掘ってみると見た目や雰囲気と人格が違うことは多々ある。
偏見を持った状態でお持ち帰りはできないので、偏見を持つ量が必然的に減った。
というよりある程度話すまでその人の印象判断を保留することができるようになった。
圧倒的にコミュ力が磨かれた。
複数人の第三者評価として、遊ぶ前と比べてコミュ力が上がったことを言われたので、客観的にこのことは正しい。
遊ぶ前ぶりに会った人からはもれなく「なんか変わった？」や「xxくんだと気付かなかった」と言われるような状態だった。(これは見た目の変化も大きいが)
マッチングアプリでは雑談力が磨かれた。初対面の相手と何時間も話すことができるようになった。
クラブナンパは回数こそしてないが、クラブで知らない人に話しかけて仲良くなるという経験をした、という事実が男としての自信に繋がった。(名前を呼ぶときのちゃん付けもここでできるようになった)
仕事の会議で重要な論理的構造で話すとか多分は向上していない。そこはやるうえで重要じゃないしむしろ邪魔になるから。
もともと清潔感には気を使っていたが、遊びにおいては清潔感に気を使ってもマイナスがゼロになるだけでしかない。
遊びによって
を新たにするようになった。
服装や髪型に関しては美容系インフルエンサーを参考にし、流行りを取り入れるようになった。
なお等身大の関係性を求める恋人がほしいとかであればこれらは不要である。
大人になってから友達を作ることは難しい。それなりに大きい企業で新卒同期が3桁以上居るような場所であればある程度は回避できる。
でも新卒で上京したりとか、大学卒業してフリータだったりする立場にとって友達を作るのは難しい。
例えばTinderは貞操観念がゆるい遊び歩く女性だけがやるものだと思っていたが実際そうじゃない。
女の子が女の子の友達欲しくてやってるケースとか、性行為に興味なくTinderをしている人も居る。
なんならマチアプ自体がドラッグである。恋人ほしいとか致したい関係なくハマってしまうものである。
どこかの研究でマチアプのスワイプに報酬系が働き依存性があるというのを見たことがる。
一方でヤリチンという不純な立場が、明らかに相手にとって何でも打ち明けられるオアシスの場になっていた人もいた。
それくらい都会は友達作りとかと相性が悪いし、冷淡。
ここをうまく解消できたら世界はもっと良くなると思いつつも、例えば友達作り用のマッチングアプリを作れば解決するみたいな、そんな簡単なことはない。
女の子の家にお泊りなんて恋人を除いてありえない。だけどセフレという関係はそれを裏ルート的にたどり着けてしまう。
純粋に他者の家には興味があったし、住む場所とか家賃感とかレイアウトとか、すごく純粋な面白さがあった。
ちなみに誰かの家にお邪魔するときは絶対にお土産を持っていくこと。それは同性の友達でも大事。
本当に人が信頼できなくなった。
どれだけ好きと言われても、絶対この人明日にも裏切って俺を捨てるんだろうなとか普通に思ってしまう。実際経験しているから。
これはヤリチンをやめて本気で人を好きになったときに、とんでもない足枷となった。
ずっと不安になる。ありえないくらい自分自身がメンヘラになっていた。LINEが10分帰ってこないだけで、定番のブロックパータンかなと不安になる。
ヤリチンをやっていた時期はその不安を同時に複数のセフレがいることで
性行為前提で女性を知るようになってしまったせいで、性行為無しで付き合うのが怖くなった。
一方で付き合う前にそういうことしてしまう女性は無理という価値観も残っていて、デッドロック状態になった。
今付き合っている相手には全部このことを話して受け入れてもらっている。
私は嘘を貫き通せないので、全部言うしかない。
当たり前だがヤリチンをしていた過去は、人によっては嫌悪感を極めて抱くものである。
両思いで付き合えたあとに過去ヤリチンだったことが知られるだけで破局するリスクは十分にある。
男側から見たとき、過去に風俗で働いていた女性と付き合うことに抵抗があるみたいなのに近いかもしれない。
一度水に垂らした墨汁が取り除けないように、ヤリチンをした過去は絶対に取り除けない。それまでとこれからがどんなに真面目でも。
遊んでないやつはキモいだとか、結婚するなら遊び終わった男がいいとか、そんなものはヤリチン・ヤリマンの立場を捨てられない人間のまやかしが多分に含まれる。信じてはいけない。
貞操観念が壊れた女の子をお持ち帰りできることと、しっかりした女性と付き合うことは全く訳が違う。前者を100回できたら後者が手に入るほどこの世界は単純じゃない。
(一方で遊び側の価値観を知っておくことで浮気防止になる可能性は多分にあるが、浮気をしてしまうような状況を作らないことや浮気を安易にしないタイプを見極めて付き合うことでそれは回避できるので遊ぶ必要性はない)
ホストをやられている方には大変失礼なのは承知だが、ホストはずるいなと思った。
仕事であるという理由で色恋営業が許される。ヤリチンがやったら刺される。
書きながら気付いたが、なんで変わってないんだ？？？
多分女の子と遊べても、自分なんかと遊べる女の子は誰とでも遊んじゃうんだという気持ちが先行していた。
一方で紛れもなくコミュ力も上がっていることが客観的評価からわかる。
この矛盾を考えたときに考える仮説は、遊びで得た自己肯定感と、遊びで得た自己否定が釣り合っているのではないかと考える。
たしかに女の子と遊べたが、関係性を切られることもそれ以上にあったためである。
また一方で自己評価は遊び程度では変容しないとも考えた。
刹那的なやりとりでなく、長期的な関係性の構築で初めて手に入るのではないだろうか。
責任感や主体性は持てるようになったが、根の真面目さとかは変わっていない。
具体、といっても細かいことは書かない。相手のプライバシーもある。
再現性のない話である。正直人生2周目したらうまく遊びで自己効力感を見いだせず死んでいた可能性が高い。
そう言えるのは、マッチングアプリ初めて最初に出会った相手とホテルに行けたことが大きい。
マッチングアプリを始めた時点でクラブナンパや相席屋を試した後だったし、マッチングアプリの各種コツは知識として持っていた。
たまたまマッチングアプリでマッチし、トントン拍子で電話まで進み、翌日会うこととなった。マッチングアプリ初日の出来事である。
当日はおやつ時間に集合しカフェで時間を過ごしたり街を一緒に散策したりした。夜になって帰るときに実は遊びでやってるんだよねという話をした。
これができたのには理由がある。元カレとレスになって別れたという話を聞いていたことが大きい。
それ以外にも色々と付き合う前にしちゃうタイプの要素が垣間見れた部分もあり、そういう話をしても良いという暗黙知が形成できていた。
ホテル打診をし、結論としては「今日するつもりなかった」と言われつつホテルに行くことに。結局向こうがヤリモクだったが……
行為自体は微妙だった。というのも向こうが挿入以外にあまり興味がないタイプだった。
彼女としていたそれと、遊びのそれは根本的に別物なのだと思った。
しかし彼女とする性行為と遊びでの性行為は抜本的に異なる。好きな人とする性行為には絶対に幸福感や満足感で勝てない。雲泥の差である。
逆に言うと以後ヤリモクタイプには一度も出会っていない。ヤリモクが嫌で避けていたというのもあるが。
この偶然的な初回の成功体験が遊びに対する自己効力感を上げた。
その後はうまくいかないことが1ヶ月ほど続いた。本当にもう限界というタイミングで、またうまくいった機会があり、なんとか持ちこたえた。
以後もそのような希望と絶望が交互に続く。後半は以上に成功率が高くセフレが複数人いる状態だったが、最後には仇となった。
「好きな人ができたからごめんね」と伝えることにはかなり辛さがあった。
好きな人がいるのにセフレと関係を切るのが辛いは矛盾しているように見えるが。
いろいろな体験を通じせっかく仲良くなれたのに、みたいな部分も正直ある。
まだ解決してあげたい相手のコンプレックスとか課題が残っていたこともわだかまりの1つだった。
でも一番は、せっかく自分に期待してくれているのにそれを裏切るのが嫌だったということである。自分は弱い。
ヤリチンになることで、得たものは紛れもなくあったし、真面目な自分という根幹をぶち壊せたのは大きい。
社会に対する課題感もほんの少し分かったつもりになれたし、いろいろな職種のいろいろな事情を知れたことも大きい。
それにヤリチンが淘汰されない事情も極めてわかった。女性が必要としているケースが結構ある。
それに遊んだ経験量と恋人や結婚での幸せに相関はないように感じた。
増田はいろいろとこだわり過ぎて夫婦仲に影響があるのかもしれないけれど
同じではないのでは？と思いました。
日本は夫の有償労働が長時間にわたる傾向にあります。(韓国もそうだが日本より少しマシ)
企業が働かせすぎかなと。
致すどころではないとか
致すと翌日のパフォーマンスに響いたりし避けたくなるのでは。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
妻の方が長くなっています。
女性の方が体力はないので、これもレスの原因になりやすいのでは。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-30.html
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/html/zuhyo/zuhyoc01-05.html
文科省の発表で「発達障害の小学生は10人に1人」と以前公表されていたように
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
(日本経済新聞より)
最近注目されており
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/013/68/
(NHKニュース)
元増田の奥さんの場合、育てにくさが見られるので(例えば食事や睡眠の面について記載がありました)
必ずしもこだわり過ぎているわけではないのでは？
と思います。
発達障害まではいかないが一部行動に特性が見られているという可能性もあるのでは
（需給ギャップ）は”政府が「脱デフレ」を判断する際の４つの判断指標（2006年のデフレ脱却四条件）の一角でもある。他にはCPI、GDPデフレーター、単位労働コストがあるが、それら３つはとっくに脱デフレしており、このインフレ下で「脱デフレが遅れている」などという滑稽な議論が真顔で語られるのは需給ギャップ一人のせいである。”
”需給ギャップには日銀版と内閣府版があって、どちらも中立に近いが、内閣府版は微小ながらプラス域に持ち直している。日銀版はパンデミックで落ち込んだ後なぜか頑なにプラス域にならない。内閣府版と日銀版とで大きく違う時点で「使えない指標」の匂いが既に漂ってくる”
”需給ギャップには日銀版と内閣府版があって、（略）日銀版の需給ギャップは労働投入ギャップと資本投入ギャップと分解され、前者は就業者数・労働参加率・平均労働時間・自然失業率を基準に「潜在労働投入」と比較し、後者は設備ストックと通常稼働率を基準に「潜在資本投入」と比較する。これだけ人手不足が厳しい中、さすがに労働投入ギャップは「微弱なプラス」になっているが、資本投入ギャップは深いマイナスとなっており、これは設備の稼働率は上がらず余っていることを意味する。”
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してたやん。内閣府が。
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/r060702_houkoku.html
※最初に書いておくが、これは『日本は遅れている』という話ではない。なぜならば比較対象となる外国のデータが無いからだ。
実際、海外で同様の調査があるのか、あるならどのような結果になっているのか知っている人は教えて欲しい
典型的なジェンダーロールとしては、「男は外で働き、女は家庭を守る」というのがある。これを『性的役割分業規範』と呼ぶことにする
このような性的役割分業規範はたとえば内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査ではおおむね年を追うごとに賛成する人が減少してきている。
むろん、『実際にそうなっているか』については色々な意見があるが、少なくともタテマエとしては解消されてきている。
一方で、表題に書いた「解消されない」ジェンダーロールは何かというと、「男性は女性をリードするべきだ」というジェンダーロールだ。これを『リーダーシップ規範』と呼ぶことにする。
この手のリーダーシップ規範は2013年版と2019年版の間ではあまり変化が無い。少なくとも2001年版ではこの質問そのものが存在していない。(この間に2007年版があるが増田が持っていない)
2013年と2019年調査における『あなたは、いままでに、好きな相手に自分の気持ちを告白したことがありますか(原文ママ)』という調査にあると答えた割合は以下のようになる。
| 男子中学生 | 女子中学生 | 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 32.0 | 41.5 | 55.9 | 53.3 | 71.8 | 59.3 |
| 2019 | 34.4 | 37.1 | 55.5 | 51.7 | 67.7 | 49.9 |
すなわち、男子は年代が上がるにつれて数字が上昇していく。つまり、年齢を重ねるにつれて経験者の割合が増えていくわけだ。恋愛の告白をしたことがある男子中学生が約1/3であるというのは「それは少し早めだろうけれど珍しいというほどではない」というのは増田の肌感覚とも一致するし、おそらく読者もそうだろう。これが高校生、大学生になると増えていく。なお余談だが、増田（男）の初告白も高校2年生の時だった。
一方で、女子は中学生で告白したことがある割合は男子よりも少し多い。女子の方が恋愛に興味を持つようになるのが早いせいもあるだろう。これが高校生になると男子よりも少ない割合になり、そして女子は高校生→大学生での数字の上昇が緩やかである。つまり、その間にで初めて告白するというのはあまり多くはない。
一方、告白のその先すなわちキスや性行為についてはもはや明確で、「初めてのキスは、どちらから要求しましたか」という質問に対して1993～2019年まで一貫して
男子高校生では30%前後が『自分から』、15%前後が『相手から』、55%前後が『どちらとも言えない、自然に』であり、
男子大学生では40%前後が『自分から』、10%前後が『相手から』、50%前後が『どちらとも言えない、自然に』であり、
女子高生では3%弱が『自分から』、65%前後が『相手から』、30%前後が『どちらとも言えない、自然に』であり、
女子大生では5%前後が『自分から』、60%前後が『相手から』、30%前後が『どちらとも言えない、自然に』である。
つまり、キスに関しては明らかに男子の方がイニシアチブを取っているという現実がある。
そして興味深いところは、2013年版で『告白経験の有無』『初キスのイニシアチブ』『初めての性行為のイニシアチブ』×『性的役割分業規範』『リーダーシップ規範』の相関を取っているのだが、唯一相関があったのは『初めての性行為は相手がイニシアチブを持っていた男子大学生は、リーダーシップ規範に賛成する割合が低い』くらいで、それ以外はほとんど相関が無かったことだ。（そもそもキスや性行為で自分がイニシアチブを持っていた女子が少なく、相関を調査するのに標本数が足りないという問題もある）
「若者の性」白書 第7回青少年の性行動全国調査記録 https://www.amazon.co.jp/dp/4098401479/
同 第8回 https://www.amazon.co.jp/dp/4098402009/
ちなみに来月、第9回が出る https://www.amazon.co.jp/dp/4098402475/
先日、東京都対暇空のBOND住民訴訟(DV補助金裁判)の判決が出た。結果は後者の敗訴。
元より研究者の間では「この裁判はよくて五分五分」といった形で、敗訴の方はある程度予想されていた事だった。
しかしいざ出た判決文を読んでみると、色々内容が酷かったので軽くまとめてみる。
判決文では次のように述べられてる。
本件団体は、若年被害女性等支援事業に基づき「ボンドのイエ」を、セーフティネット交付金により「ボンドのイエANNEX（アネックス）」を実施していた。
都は「アウトリーチ」や「一時保護」「自立支援」は若年被害女性等支援事業、「ステップハウス支援」はセーフティネット交付金と明確に区分されており、重複はないと主張。
これは行政側の整理論だが、判決ではこのような役割分担を「相乗効果があるから一体的実施が想定されていた」として違法性を否定。
しかし「想定」や「相乗効果」などは交付要綱の法的要件ではなく、あくまで行政の運用的な理屈に過ぎず
要綱の目的が「経費の重複防止」にある以上、「想定されていたからセーフ」という論理は不十分だと思われる。
裁判所は都の判断（＝同一対象でも経費が重複しなければOK）を違法とはしなかった。
要綱等では「交付対象事業の区分」が求められており、単に「経費の重複回避」だけでなく「事業そのものが別であること」が要求されている。
裁判所が「経費が被らなければ実質同じ事業でもOK」という判断を容認すれば、実務上の交付金の目的外使用・使い回しが隠れ合法化される可能性あり。
本件では、
と、発注部局が異なるのに、「同一団体なら全体の支援方針のもとで調整可能」とされています。
実際には部署間での情報連携が不十分で、支出の二重化チェックが不可能な体制になっている。(と仮定。連携が十分にされていたらそもそもこの様な問題は担当者レベルで共有・問題となり、ストップがかかる……筈)
一団体に複数部局から補助金を出していても、都が一元的な審査体制を持たない場合、重複支給のリスクが常に存在するだろう。BOND以外でも起こり得る問題である。
同一内容でも「年度が違う」「書類の上で経費が被っていない」ことを理由に、
制度上の整合性や抑止力が損なわれ、チェック不可能かつ悪用しやすい構造が温存されることになると推察される。
・「ボンドのイエANNEX」はセーフティネット強化支援交付金（DV交付金）対象
→都は「事業の目的と内容が違う」「明確に区別している」と主張
→裁判所もこの主張を追認し、よってR3では「別事業」と認定された。
「ボンドのイエANNEX」が若年被害女性等支援事業の実施計画に掲載されており
居場所提供の実績にも「ANNEXでの受入」がカウントされている。（例：内閣府報告や東京都資料）
→つまり、R3ではDV交付金の対象としていた「ANNEX」をR4では支援事業（委託事業）の一部として使っている。
項目 R3年度 R4年度
ボンドのイエANNEX DV交付金事業（ステップハウス） 支援事業（委託）に含まれている
→実施内容は同じなのに、資金の請求先・制度枠だけ変わっている
→ 都は「目的が違う」と主張するが、R4では矛盾して同じ枠に統合している
・「R3は創設初年度なので新規性があり、ステップハウス事業として別立てにした」
・「R4は継続事業で新規性が薄れたので、包括的な支援事業に統合した」
→しかしこれは交付要綱や実施要綱の「事業の目的・範囲を明確に区別する」要件に反している。
BOND側が便宜的に交付金の枠を「切り替えて」請求しているだけで、実施内容自体は同じでは無いか？
これは制度的チェックが実質無効化される前例になりかねないと思われる。こんな判例だした地裁…さすが「頭痴裁」と呼ばれる所以か。
都・BONDの「形式的区分」は名目でしかなく、実態としては「同一事業を別会計で回していた」可能性が高い。
R3の段階で「ANNEXを別事業」としたのは「財源別け」のためのテクニカルな処理であると思われる。
→実際には、R3・R4を通じて一体の居場所提供・自立支援事業が継続しており
これは補助金等適正化法の趣旨（重複補助の禁止、目的外使用の禁止）に反する可能性がある。
以上が総論だが、今回の裁判、何故かはてなや5chなどの一部のサイトでは
「事前に判決を知っていたかの様に」敗訴を叫び煽っていた人達がいたけど
ばらつきについて論じてた増田だが、
まず、男性の知能の方がばらつきが大きいのは、Hedges & Nowell (1995) の研究以来、大きさの議論はあれど、ほぼ承認されてるな。
どうしてもセンシティブな内容だから大きな声では主張されないが。
男女の分散の差は大体1.05~1.25の範囲内とされていて、これは軽度知的障碍者の男女比1.5:1、重度2:1（内閣府資料）に適合する。
このように、分散の端に行けば行くほど男女比は偏る。知能以外もほとんど男性の方が分散は大きい。
で、東大生は同世代100万~150万の3000人だから人口比0.3~0.2%、これをそのままIQに当てはめると140くらいの数字。
IQの分散は男女合算15で計算されているから、男性16、女性14（分散の大きさが1.14倍）で計算すると、140以上の男女比は3倍差がつく。
それに受験で重要な数学能力に直結する空間認知能力のスコアは男性の方が高い人が多いことを加味すると4倍差は十分ありえる数字なわけ。
まったくなんの差別やバリアがなくても、分散の「はしっこ」ではこれくらいのことはあり得るんだよ。
だから、あなたの「男女差＝差別が原因」説こそ独自研究で、その根拠なんて何もまだ示されてないわけ。
なので、「東大の男子学生は下駄をはいている」ってのは、根拠を示して証明するまで、思い込みに基づく言いがかり、冤罪でしかない。
言っておくが、これは男性が女性より優れている、なんてことは意味しない。
単に男性の方が「外れ値、異常値」が多いってだけだ。
おそらく男性が遺伝子の環境適応淘汰の「モルモット」だからだろう。
そして、たまたまその異常性が有利に働く場所「だけ」を観察すれば、男女の外れ値の発生率がそのまま表れる。それだけのこと。
たまたま異常性を生かせた人の比率だけみて、男性は優遇されている、なんて思い込むのはアングルの魔法に騙されてるんだよ。
男性は優遇されてると思い込むと、社会に見捨てられた外れ値男性は「優遇されてるのに勝手に自滅した奴」になるし（実際、そう主張する『男女平等』論者は多い）。
それと、最高学府が男女比が偏るのは社会へのメタメッセージになる、って主張だが、
逆に男女差を不公正な方法で無理やり是正することは、「公正や能力よりも社会運動の政治力の方が受験ですら優位」って、それこそ社会を歪めるメタメッセージになる。
これを見ても、あなたが国内での利権・ポスト争奪戦しか見えていないのがわかる。
大学院の授業を英語でやるほど外国との競争を意識しているのに、今後ますます重要になる空間認知能力上位の学生を性別だけで切り捨てることになるから。
「本業のフリーランスが正社員に比べて増えている」という事実は見つからない
ランサーズがまとめたデータは雑なので無視するとして、内閣府が言ってた「４００万人」というのは自営業者数なんですが、自営業者数はずっと落ちています（農家とか八百屋は減ってるしね）
古いですが、自営業主（雇用なし自由業）の割合は増えてます、総数は横ばいです
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/07seisakukadai17-4.pdf?utm_source=chatgpt.com
内閣府が出してるフリーランス実態調査結果（令和2年、令和4年）を見ると、本業フリーランス数は214万人→209万人に減っています
（調査方法は違いますが、とりあえず増えているという事実はない）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/koyou/report.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/dai1/siryou15.pdf
というわけで、「フリーランスが最近増えている〜」云々の動画は全部適当なこと言ってるので信じないようにね
ちなみに副業は増えてるようです、ただこれも内訳は老人とかが入っているので、「正社員の副業」で言えば2.5％とかそこらへんで横ばいです（ちゃんと調べてはいない）
この書き込みにはいくつかの問題があります。以下にファクトチェックとともに論点を分けて検討します。
-母親：50〜60%
-父親：30〜40%
この書き込みは感情的・決めつけ的で、**事実に基づかない偏見を含んでいます**。特に「99.99%父親のせい」といった数字や、「すべてお前の瑕疵だ」といった断定は、正確な社会理解の妨げになります。
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