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はてなキーワード:内閣官房とは
１．国民が高市早苗首相に事実上の白紙委任状を渡したことになります。
２．行政権が、司法権、立法権に対して著しく強化され、内閣官房主導で政治が運営されるようになります。
３．スパイ防止法が制定される過程で、通信傍受法の改正が行われ、行政機関が裁判所の許可を必要とせずに全ての人や組織の通信を傍受することができる行政傍受が合法化されます。通信傍受の内容が証拠能力を持つようになり、これは権力者の力を著しく強めます。
４．官邸官僚の力が強まります。官邸官僚においてはメリトクラシー（能力主義、成績主義）だけでなく、首相との属人的な近さが重要な要因になります。一種の家産国家化が起きます。
５．ナショナリズムが政権を成り立たせる主要なエネルギーとなるので、近隣諸国（特に中国）との関係が緊張します。この関連で、経済合理性とは異なる観点で防衛産業への梃子入れが行われるようになります。
６．権力に異議申立をする政治的リベラリズム（自由主義）が後退します。
７．経済的には、競争原理が推奨され、ネオリベラリズム自由主義（新自由主義）が加速します。自己責任論が強まり、社会福祉予算が削減されます。
８．勤労の対価によって給与や賃金を得る人よりも、土地、株、金（ゴールド）などの資産を持つ人に富が偏在していくようになります。
自維300議席超うかがう 中道半減も 参政・みらい勢い 朝日調査 -衆議院議員総選挙（衆院選） [衆院選（衆議院選挙）2026]：朝日新聞
安倍自公政権の大勝（2012年）の時とは状況が全然違うからまさにこの通りになっていくんだろう。負け組・アンダークラスの身としてはどのような死に追いやられていくのか。
「不本意」とは何か。誰が、どのような基準で、他者の人生を「本意」と「不本意」に分類するのか。
調べてみると、不本意非正規とは「非正規で働いている理由を尋ねた際に『正規の職員・従業員の仕事がないから』と回答した人」という、極めて限定的な定義であることが分かった。
第一に、「正規がいい」と明確に回答した人だけがカウントされる。
第二に、「正規を望んでいたが諦めた」人が別の選択肢に回答した場合、統計上は「本意」として処理される可能性がある。
第三に、正社員であっても賃金カーブが停滞している人々の苦境は、この指標の射程に入らない。
つまり、この指標は「困っている人の数」を数えているようでいて、実際には「困っていると自分から申告した人」だけを数えている。実態として苦しんでいても、本人がその選択肢に丸をつけなければカウントされない。
厚生労働省の資料によれば、不本意非正規雇用労働者の割合は「非正規雇用労働者のうち8.7%（2024年平均）」とされている。
この数字だけを見れば、「8.7%しかいないなら、もう大きな問題ではない」という結論に誘導されやすい。
しかし、ここに罠がある。
不本意非正規とは、困難の全体像ではない。困難の切り取り方の一つに過ぎない。しかも、その切り取り方は極めて狭い。
現実には、正規の仕事がないから非正規になった人であっても、様々な事情で別の回答を選ぶことがある。
説明する気力がない日もある。家族や健康上の事情で条件を譲れず、結果として非正規しか選べない人もいる。「正規で働ける会社がなかった」と断言することが精神的に辛く、「自分の都合の良い時間で働きたいから」「家計の補助のため」といった、角の立たない選択肢に回答する人もいる。
「不本意」の線引きが、回答フォームの一項目に過度に依存している。
この不本意非正規という指標は、就職氷河期世代の議論において、どのように使われているか。
「氷河期世代の不本意非正規は減少した。なお35万人存在する」「しかし減少傾向にあり、大半は既に正社員になっている」「したがって、今後は別の課題へ移行する」
このように、問題の終結を示唆する文脈で使用されることが多い。
内閣官房の資料でも、氷河期世代について「不本意非正規は11万人減少したが、なお35万人存在」「無業者は3万人増加」といった数字が並んでいる。
減少した、という事実は認める。支援や努力が全く無かったとは言わない。
しかし「まだ35万人いる」と同じ資料に記載されているにもかかわらず、世間に伝わるのは成果の部分だけになりがちである。
そして、不本意非正規が少数派なら、もう問題は解決した、という空気が醸成されていく。
氷河期世代の苦境は、非正規雇用の問題だけではない。正社員になれた人々にも、薄く長く持続する損失がある。
不本意非正規という言葉は、本来、困っている人を見つけるためのラベルであったはずだ。
しかし、いつの間にか「困っている人はこのラベルに該当する人数だけ」という枠組みに変質していないか。
ラベルが救命具ではなく、救済済みを示す印に成り下がっていないか。
労働政策研究・研修機構の報告書でも、「正社員になれなかった」理由の比率や内実は時期によって変化してきたという整理がなされている。
不本意非正規という一語で固定的に語ることには、本質的な危うさがある。
そして、最も深刻な点がある。
不本意非正規という言葉は、表面上は「救済の余地がある」ことを示しているように見える。「不本意」なのだから、「本意に戻す施策を実施する」という方向に進むはずだと。
不本意非正規の人数が減少するほど、社会は「問題は解決しつつある」と認識する。その瞬間、残された人々は「取り残されたまま、可視化されにくくなる」。
最も深刻なのは、不本意非正規にすらカウントされない人々の存在である。
諦めた人、声を上げる気力を失った人、統計の選択肢に自分の気持ちを反映できない人。そうした人々は、数字の上では「本意」として処理される可能性がある。
本意であるはずがない。
政府の資料は「今後の課題」として、高齢期を見据えた施策を前面に出し始めている。
氷河期世代の当事者からすれば、「若年期に挫折し、ようやく立て直しかけたところで、次は介護と老後の問題が待っている」という、途切れることのない困難の連続である。
「困っている人を発見するための道具」としての機能は理解できる。しかし「困っている人を少なく見せるための道具」として消費され始めた時点で、その指標は害悪でしかない。
不本意非正規という言葉が、「支援が必要な人を照らすライト」ではなく、「支援したことにするための演出照明」になった時、この指標は本来の意味を完全に失う。
【はじめに】
法的には、彼は解散権という核ボタンを持ち、人事権という生殺与奪の剣を握る「全能の王」に見える。
しかし、構造的に見れば、彼は巨大な官僚機構、党内力学、そして対米従属という三重の鉄壁に囲まれた「独房の囚人」に過ぎない。
本シリーズの最終章となる本稿では、この「システム（構造）」と「アクター（個人）」の間に横たわる、残酷な力学を解剖する。
なぜ、改革を叫ぶ者は短命に終わり、何もしない者が長期政権を築くのか？
ここにあるのは、個人の資質の問題ではない。システムが許容する「自由意志」の総量が、最初から決まっているという物理法則である。
「操縦桿」は繋がっているか？
日本政治という巨大な飛行機（リヴァイアサン）において、コックピットに座る首相が握る操縦桿は、実は主翼（政策実行機能）と繋がっていないことが多い。
この操縦桿は、フライ・バイ・ワイヤ（電気信号）で制御されているが、その信号を処理するコンピューター（官僚・米国・派閥）が、入力された命令を「解釈」し、勝手に書き換えるからだ。
日本の首相官邸というコックピットにおいて、パイロットが選択できる行動パターンは数学的に以下の三つしかない。
衝突：システムと正面衝突し、破砕する。
それぞれの運命を、具体的な検体（歴代首相）を通じて検証する。
岸田文雄（2021-2024）は、無能だったから短命だったのではない。逆に、このシステムにおける「理想的な統治者」としての適性が高すぎたために、存在自体が空気（環境変数）と同化した稀有な例である。
官僚機構、派閥の長老、連合、そして米国。あらゆるステークホルダーからの入力信号（Input）を、一切のフィルタ（個人の自我）を通さずに、そのまま政策として出力（Output）する機能のことだ。
財務省が増税を囁けば「増税」と出力し、世論が反発すれば即座に「減税」と出力する。ここには「変節」という概念さえ存在しない。ただ「入力が変わったから出力が変わった」という、機械的な反応があるだけだ。
官僚にとって、これほど扱いやすいUI（ユーザーインターフェース）はない。
彼が多用した「検討を加速させる」という再帰的なループ言語は、決定責任を回避しつつ時間を稼ぐ、このシステムが産んだ最高の防御呪文であった。
彼は「何も成し遂げなかった」のではない。「何もしないことで、システムを安定させた」という点で、最も純粋なシステムの部品であった。
【Type B】異端：鳩山由紀夫・田中角栄という「免疫拒絶」
システムは「自律的な意志」を持つ部品を、ウイルスとして検知する。
田中角栄（ロッキード事件）と鳩山由紀夫（普天間移設）は、左右の違いこそあれ、システム（特に第2層の官僚と第3層の米国）の回路を、個人の意志で書き換えようとした点で共通している。
破壊工作の失敗：
田中角栄： 彼は「カネ」という潤滑油を大量に注ぎ込むことで、官僚機構（法による支配）を無力化し、日中国交正常化などの独自外交（対米自立の萌芽）を行った。
鳩山由紀夫： 彼は「友愛」というイデオロギーで、日米安保というOSの根幹（抑止力論理）を無効化しようとした。「最低でも県外」という言葉は、システムへの宣戦布告であった。
リヴァイアサンは、彼らを政治的に殺すために「免疫細胞」を動員した。
田中には「東京地検特捜部」という司法の牙が、鳩山には「外務省官僚によるサボタージュと極秘文書のリーク」という行政の罠が襲いかかった。
「構造に逆らった個人の意志は、必ず物理的に排除される」という、システムの自己防衛機能が正常に作動した結果である。
彼らの屍は、後続の政治家たちへ強烈なメッセージを残した。「操縦桿を勝手に動かすな」。
【Type C】ハッカー（Hacker）：安倍晋三・高市早苗という「悪魔的取引」
彼らは、システムと戦う愚かさ（Type B）も、システムに埋没する虚しさ（Type A）も知っていた。
ゆえに彼らは、システムそのものを「ハッキング」することを選んだ。彼らは構造を変革するのではなく、構造の「脆弱性（Bug）」を突くことで、擬似的な王権を創出した。
安倍晋三（第二次政権）の発明は、官僚と戦うのではなく、官僚の「人事」を握ることで、彼らを「恐怖」で支配下に置いたことだ。
これにより、官僚機構（第2層）は「抵抗勢力」から「忖度する手足」へと変質した。
歴代の首相たち――橋本龍太郎も、小泉純一郎も、民主党の菅直人も――皆、官僚機構（霞が関）と戦い、そして敗北あるいは妥協を余儀なくされた。
なぜ彼らは失敗し、安倍晋三だけが官僚を「忠実な下僕」に変えることができたのか？
2014年に実装された、たった一つの「構造変更パッチ」にある。
以前のシステム：「聖域」だけは触れない
2014年以前、日本の首相は「法律」を作ることはできたが、官僚の「人事」に口を出すことはタブー（聖域）とされていた。
各省庁の事務次官や局長は、省内の序列と互助会的な論理で決定され、首相は最後にハンコを押すだけの「ハンコ」に過ぎなかった。
この構造下では、官僚の忠誠心は「時の総理」ではなく、「所属する省庁」に向けられる。
だからこそ、彼らは平気で面従腹背し、サボタージュを行い、情報をリークして政権を倒すことができた（民主党政権が殺された主因はこれである）。
安倍晋三（と当時の菅義偉官房長官）は、このバグを冷徹に見抜いていた。
2014年、第二次安倍政権は「国家公務員法」を改正し、内閣人事局を新設。
これにより、審議官級以上の幹部公務員（約600人）の人事権を、各省庁から取り上げ、官邸（内閣官房）が一元管理するシステムへと書き換えた。
これは、OSの「管理者権限（RootAccess）」の奪取に等しい。
効果は劇的だった。
かつて「法の番人」を自認していた法務官僚も、財政規律を守っていた財務官僚も、自らの出世と組織防衛のために、官邸の意向を「先回りして推測（忖度）」し、公文書の改ざんすら厭わない「忠実な兵隊」へと変貌した。
小泉純一郎は「郵政」という局地戦には勝ったが、官僚機構そのものは温存した。
民主党は官僚を「敵」として怒鳴りつけたが、人事権という武器を持たずに戦ったため、寝首をかかれた。
安倍晋三だけが、「人事権という首輪をつければ、猛獣もペットになる」という構造力学を理解し、それを制度化したのである。
これが、彼が「憲政史上最長の政権」を築けた最大のトリックであり、同時に日本の官僚制（明治層）の魂を完全に殺した「毒」の正体でもある。
さらに彼は、米国（第3層）に対し、集団的自衛権という「最高の貢物」を差し出すことで、国内政治におけるフリーハンド（黙認）を勝ち取った。
彼女の「保守的な言動」は、イデオロギーではない。あれは、岩盤保守層（第1層の農村・地主の変種）を繋ぎ止め、同時にシステム内部の求心力を維持するための「認証コード」である。
彼女は、安倍政権が残した「ハッキング・ツール（人事権と安保連携）」を継承し、さらに「非常時（台湾有事の危機）」という外部環境を利用して、システムの権限を極限まで集中させている。
代償：
ハッカーたちは強い。しかし、その強さは「システムの一部（公共性や法の支配）」を犠牲にして得たものだ。
彼らが長期政権を維持すればするほど、官僚は萎縮し（公文書改ざん）、財政は規律を失い（異次元緩和）、国は「私物化」されていく。
彼らは操縦しているように見えるが、実際には「機体のパーツを取り外して燃料にくべながら、加速し続けている」に過ぎない。
これは一見、彼女の強烈なリーダーシップ（能動性）に見える。しかし、本シリーズの視座から見れば、それは違う。
彼女もまた、システムが生き残るために選ばれた「機能」に過ぎない。
「改革」という名のエンターテインメントを国民に提供し、ガス抜きをする。そのために、彼女の攻撃的なキャラクター（UI）が採用されただけだ。
彼女が操縦桿を右に切ろうが左に切ろうが、機体は「現状維持」という航路から1ミリもズレない。
なぜなら、エンジン（経済構造）も、管制塔（米国）も、整備士（官僚）も、誰も航路変更など望んでいないからだ。
“善良”な「依代」が統治すれば、国は緩やかに衰退する（死に至る病）。
“勇敢”な「異端」が統治すれば、国は即座にパニックに陥り、彼自身が殺される（拒絶反応）。
“狡猾”な「ハッカー」が統治すれば、国は熱狂の中でその骨格を食い荒らされる（自己中毒）。
なぜなら、コックピット（首相官邸）の設計そのものが、「主権の欠損」を前提に作られているからだ。
我々が目撃しているのは、高度に発達しすぎた官僚制と資本主義の複合体が、もはや人間の「意志」を必要としなくなった光景である。
政治家の「主観的能動性」は、いまやシステムにとって「リスク」でしかない。
したがって、システムは最も「空っぽな人間」か、最も「システムに過剰適応したハッカー」だけをコックピットに招き入れる。
操縦席には誰もいない。あるいは、「誰もいない」のと同じ状態の人間しか座れない。
それでもリヴァイアサンは飛び続ける。燃料（国民の税と魂）が尽きて、墜落するその瞬間まで。
政治が「悪い」ことではない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3345982da78e3c1a2b0630807516aa6074761430
高市首相も利上げを容認する姿勢を示しており、片山財務相も日銀と齟齬ないとして、利上げを事実上、容認する姿勢を示していた。
12月18、19日の日銀金融政策決定会合での利上げの可能性はありうるとみていたが、それに対して問題のひとつが高市政権にあった。
その高市首相が、円安や長期金利の上昇に警戒心を抱いたようである。
ロイターの記事にもあったが、高市氏はもともと勉強熱心で「何事も自分で理解しないと気が済まないタイプ」（内閣官房関係者）と言われ、足下の市場動向についてたびたび関係省庁から説明を受けるうちに、対応が必要だとの思いを強くしたとみられる。
アングル：日銀利上げ容認へ傾いた政権、背景に高市首相の「変化」
日銀が１８、１９日の金融政策決定会合に向けて利上げのシグナルを強める中、焦点の一つだった高市早苗政権の姿勢が容認に傾いた。複数の政府関係者はその理由に、高市氏の「変化」を挙げる。自身が主導してまとめた経済対策に対する金融市場の反応、とりわけ為替の動向に気をもむようになったと同関係者らは言う。
高市氏は就任後、経済財政諮問会議の民間議員に大胆な金融緩和と積極財政を提唱するリフレ派の論客を起用するなど、自身の持論である「責任ある積極財政」に向けた足場を固めようとした。ただ、この姿勢はマーケットから円安容認と受け止められ、就任時対ドル１５１円ほどだった円相場は１カ月で一時１５７円まで下落。財政不安を見越した債券安も進んだ。
「海外の市場関係者はリフレ派の話すことを真に受けてしまう。グローバル金融市場で高市政権そのものがリスク要因となってしまっている」と、前出と別の政府関係者は言う。
高市氏には誤算だった。もともと勉強熱心で「何事も自分で理解しないと気が済まないタイプ」（内閣官房関係者）と言われる高市氏だ。足下の市場動向についてたびたび省庁から説明を受けるうちに、対応が必要だとの思いを強くしたとみられる。
小学生の自殺率、4～6月の増加目立つ 学校始まるストレスと関係か
小学生の自殺率は上昇傾向にあり、とくにここ数年は4～6月の増加が著しい――。
一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」国際連携室室長の仁科有加さんらが、米医師会雑誌「JAMA Network Open」に論文を発表した（https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2829456別ウインドウで開きます）。仁科さんは「リスクの高い子どもたちに適切な介入をする必要がある」と指摘する。
日本を含む主要7カ国（G7）の10代の死因で、自殺が1位となっている国は日本しかない。一方で、より年少の8～12歳の自殺の背景分析は、これまでほとんど研究されてこなかった。
仁科さんらは、国がまとめた2009～23年の自殺統計を前期（09～15年）と後期（16～23年）に分け、それぞれ自殺率の変化や要因などを調べた。
この間に自殺した子どもは男子159人、女子124人。全般的な傾向として自殺率は上昇傾向にあり、その割合は女子の方が目立った。100万人あたりの自殺件数は、前期が平均2.84件だったのに対し、後期は平均4.03件と、統計的にも有意な差で増えていた。
特に「女子」「12歳」「飛び降り」「西日本」「非都市部」といった要因で増加が目立った。また前期に比べ後期は、自殺を実際に企てた「企図歴」がある子や、4～6月に亡くなる子の増加が特に顕著で、4～6月に亡くなった子は1.93倍に増えていた。
日本人全体では、女性より男性の方が自殺率が高いが、この年代では女子の増加が目立つ。また飛び降り自殺が占める割合は日本人全体では12%だが、この年代では前期が16%、後期は29%と高かった。ほかの自殺方法に比べて準備の必要が少ないため、衝動的に行動した背景がうかがえるという。
また4～6月の自殺率が急増した背景には、学校が始まるストレスと関係している可能性があると指摘する。
自殺の企図歴はハイリスク要因であり、仁科さんは「自殺未遂を経験した子どもへの重点的な介入が必要だ」と指摘する。
厚生労働省が3月末に公表した24年の自殺者数によると、小中高生の自殺は529人で統計のある1980年以降、過去最多となった。
【生きづらびっと】
【あなたのいばしょ】
【いのちの電話】
査読付き論文であるが、そもそも書いている人が同じなため、中立性が欠落している。
査読付き論文さえあれば、どんなことでも書いていいことにならない。
またそうであれば査読付き論文は全部掲載すべきである。例えば女性が過剰に優遇されていることも査読付き論文で存在する。
研究としてはそうなっているが、記事としては４月～６月に区切る合理的理由がない。以前は５月病と言われており、５月だった。だんだん拡大している。
https://x.com/sumomodane/status/1914307397025513949
2024年の小学生の自殺は男女合わせて15人しかおらず、これでは一人ふぇるだけでとんでもない増加が生じるため、実際は増減率は意味がない。
つまり、この記事は意図的に小学生の自殺を強調していることがわかる。それが大事なら、もっと他に、特に40代～50代男性を完全に無視している。
これについて一切記事を書かないのは自殺しろという主張をしているのと同じである。
つまり氷河期世代は自殺しろ、というのが朝日新聞の女性記者であり、論説委員という肩書がある以上、朝日新聞自体が自殺しろと言っているのと同じ記事となっている。ゴミすぎるだろ。
@MIKITO_777
オーストラリア、ニュージーランド、米国、ロシア等の方が子供の自殺率は高いです
| 項目 | 内容 | 評価・コメント |
| ------ | ------ | ---------------- |
| ① 「小学生の自殺率が上昇傾向」 | 2009–2023年の自殺統計から小学生の自殺者数は増加傾向とされる[^1] | ✅事実だが注意が必要。母集団が小さく（年間10人前後）、1件の増加でも大きな率の変動を生むため、「有意差あり」と言っても社会的インパクトとして過剰に見せる可能性がある |
| ② 「4～6月の自殺が1.93倍に増加」 | 後期（2016–2023年）に4～6月の小学生自殺者が増加[^1] | ⚠️誇張の可能性あり。3か月間だけを抽出して「倍増」と述べるのは、季節性や偶然の偏りを無視した印象操作の恐れがある |
| ③ 「日本だけがG7で10代の死因1位が自殺」 | 事実。事故死や病死が少ない社会で相対的に自殺が1位になる[^2] | ✅事実だが、他の国との直接比較には文脈が必要（たとえば米国では銃が死因1位[^3]） |
| ④ 「自殺の企図歴はハイリスク要因」 | 自殺未遂経験者は再企図のリスクが高いとする[^4] | ⚠️一般論としては妥当だが、記事内では根拠となるデータが提示されていないため、読者の納得を得るには不十分 |
| ⑤ 筆者・編集者の主張が前面に出ている | 小学生の自殺増加傾向を社会的危機として強調し、他世代との比較や冷静な補足が不足 | ⚠️一部事実に基づくが、全体構成としてバランスを欠き、ミスリードの恐れがある |
[^1]:JAMANetworkOpen掲載論文（仁科有加ほか）,2025年https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2829456
[^2]:朝日新聞「小学生の自殺率、4～6月の増加目立つ」2025年4月21日https://www.asahi.com/articles/DA3S16022649.html
[^3]:ForbesJAPAN「アメリカの19歳以下の死因1位は銃」2023年https://forbesjapan.com/articles/detail/66508
[^4]:厚労省『自殺総合対策大綱』（2022年改訂）https://www.mhlw.go.jp/content/000909437.pdf
小学生の自殺率や自殺数は、統計的に極めて小さい数字でありながら、「増加率」「季節要因」「女子に多い」といったセンセーショナルな切り口のみを強調しており、読者に不安を与える構成になっている。
一方で、自殺率が圧倒的に高い40代・50代男性（年間自殺率25～29人/10万人）の実態には一切触れず、論点が子供のみに限定されているのも不自然。
論文が査読付きであること自体は信頼性の一つの指標ではありますが、それが即座に社会的意味を持つ一般化を許す根拠とはならない。
特に、「1.93倍」という数字を4～6月にだけ焦点を当てて抽出した手法は、読者を誘導するリスクが高い（いわゆる「統計のパラドックス」的手法）。
すると、このような信憑性に疑問のある記事の末尾に名前が掲載されることで、あたかも信頼性の高い団体であるかのような印象を与える。しかし、「あなたのいばしょ」の代表である大空幸星氏は現職の衆議院議員であり、さらに内閣官房「孤独・孤立の実態把握に関する研究会」構成員や、こども家庭庁「こどもの居場所部会」委員など、政府機関に深く関与している。代表がこういう人物の団体が、裏付けの乏しい記事と並んで紹介されることは、特定団体への便宜供与とも受け取られかねない。
さらに、
@anselyosemite
あのー、東京都のサイトからあなたのいばしょの事業報告書 令和3・4年度が削除されてるんですけど、何か修正でもあるんでしょうか？
https://seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/list/ledger/0013611.html
衆議院議員が代表であり、かつ政府機関に深く関与しているにも関わらず、この団体の会計はおかしく、まずこの会計が解決されない限り、政府機関に関与することができないのは当然のことである。
「子どもは３歳まで母親と…」の母性神話を打ち破る 研究と調査報道の接点
https://frontlinepress.jp/6609
三歳児神話と、乳幼児の愛着を母親に求める論は同じではないのでは？という意見もあるだろうが
次の記述がある
このうち、①の「小さいとき、3歳くらいまでが大切」は真実であり、発達心理学的にも大切にしたいと思います。でも、なぜ大切なのかを考えてみたいですね。それは愛される経験が必要だからです。そして、その愛とは、母親の愛ももちろんですが、母親だけではありません。父親や祖父母、保育者や近隣の人など、子どもを大切に育もうとする人々の愛に見守られて子どもは健やかに育っていくのです。それなのに、幼少期に母親の愛情の必要性だけを強調・偏重するところに「3歳児神話」の問題の一つがあると言えます。
その根拠とされたのが、英国の精神科医ジョン・ボウルビィの研究です。20世紀初頭から問題となっていた、欧米の乳児院などで育てられていた子どもたちの発達の遅れや異常を調査し、その原因を「母性的養育の剥奪」に求めたのです。ただ、その研究が日本に導入・紹介されたとき、ボウルビィの言う「母性的養育の剥奪・欠如」、つまり「温かな養育環境の剥奪・欠如」は「母親不在」に置き換えられました。そして、「女性は家庭で育児に専念すべきであり、それがなされないと、子どもの成長発達が歪む」という形で、②③が強化されてしまったのです。
つまり赤ちゃんは母親との愛着を育み～～とかそういうのは生物学的とか心理学的な根拠があるかのように語られているが現実は別に前提が間違っていただけということになる。
母子関係を特別視している偏見が存在する・・・というところだろう。
【追加】
レファレンス協同データベースに資料紹介があった
事例作成日 2024/01/18登録日時 2024/03/01 00:30更新日時 2024/03/01 00:30
提供館宮城県図書館 (2110032)管理番号 MYG-REF-23017
https://crd.ndl.go.jp/reference/entry/index.php?id=1000346742&page=ref_view
ジョン・ボウルビィの愛着理論が元で、三歳児神話が発表がされたものの、その後批判を受けたり研究が進んで、母親が育てることが重要なのでなく愛着対象となる保育者が固定されていること（または数人以下）が重要だとわかったそうですが、ボウルビィ自身の著書でそれを認めたことがわかる資料はありますか。
また、三歳児神話は否定され、子どもの愛着対象は母親のみでなく保育者が固定されていれば良いと今は言われていますが、その研究内容に関する資料はありますか。
に関する有識者懇談会（第４回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_sodachi_yushiki/dai4/gijiroku.pdf
ここでも多少触れられている。
挙げられている資料はまだ読んでいないが乳幼児は母親を求めるとか、乳幼児は母親が大好きというような考え方は本当に正しいのか？現代人の思い込みではないのか？再考する時期にとっくに入っていると思う。
“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が - 性暴力を考える -NHK みんなでプラス
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic132.html
本件、一部ブコメの知らないっぷりが割とすごくてで驚いたので、知ってることだけだけど注釈を。
【追記があります→https://anond.hatelabo.jp/20240830160254】
会社を新しく作ってその運転資金の一部を銀行などの金融機関から借りるというのは一般的で、最低限のお金なら今時はどこの銀行も貸してくれる。しかし一方で、幅広く新規開発をしたい、広く実証実験したい、事業を拡大したいなど、そこそこ大きい資金が必要になった時に、担保もなしに新しい会社にノンリコースローン付けてくれる金融機関はあんまりほとんどない。
これは一つには、都市銀行などには「その新規事業の事業計画が成功を期待できるものかどうか」を判断する能力がないから、という理由が大きい。銀行は30年間で事業の質や領域がシュリンクし続けていて「これまで取引のある企業へ手堅い資金融資しかできない」状態が長く続いている。不動産などの分かり易い担保があれば別だがスタートアップに億を超える融資はまずしてくれない。失われた20年はデカかった。
ryun_ryun なんで謎の投資家にみんな頼るのだろう？金融機関に頼ればいいのに。博打にリスクは当然では
tikuwa_ore 真っ当なトコからお金を借りられない人が、個人投資家の懐を当てにしたら代価を要求されたってだけの話。そも借りた後で要求されたのならセクハラだが、借りる前ならセクハラ成立してねえだろ。アホか。繊細チンピラこれはひどい社会企業 うーん
上の2つのブコメ（代表して目についた2つだけ、ごめんね）は、この辺の資金調達の基本的なところが見えてない感じがある。まぁ調達や銀行との折衝なんて、それなりの会社でサラリーマンでお勤めだと全然見えないところなので、まぁ仕方ない。悪くないよ君たちは！知らなかっただけ！あ、でもid:tikuwa_ore さんのやつはちょっとあれだなセクハラは借りる前でもセクハラじゃないかな？「黙ってサせないと金出せないよ」って脅されるケースも有り得るわけで。
doroyamada 「○○業界のスタートアップ」はあっても「スタートアップ業界」というのはないのでは(金融業界内のサブ業界としてはあるかも)
miscmisc 正直どうでもいい。辞めて正解。おっさんに頼らなければいいだけの話。それにしても「スタートアップ業界」って何だよ。何の業界のスタートアップなんだよ。
2010年代までは孫さんや、ホリエモンさんや、ZOZO澤さんや、そういう「ひと財産築いた人」が投資家として、お気に入りの起業家や気になる業界好きな界隈などに投資していた時代。その流れを汲んで色んなスタートアップ企業が生まれたりジュっと消えたりしていったのだが、その波の中から「新しい事業を作る人や会社をサポートする」というショーバイが生まれた。銀行が不良債権をひーひー言いながら貸し剥がしたり税金で補填したり、貸し先に困って投資信託や保険商品を売らされて疲弊してた間に、「新しい事業が成功するかどうかを見極めつつ金を出す」仕事をする人は別の場所で別のショーバイクラスタ「スタートアップ業界」を作っていたというわけだ。
その人たちの内訳は、「成功した元スタートアップの実業家」だったり「コンサルファーム出身のやり手」 「コンサルファームのスタートアップ部門」だったり「大企業で何やら良く仕事ができていて独立したおじさん」だったり「元経産省の官僚」だったり「大企業の新規事業部門」だったり、まぁそういう人や企業たちだ。
id:miscmiscさんの「何の業界のスタートアップなんだよ」という問いはちょっと外れていて、どんな業界にもその業界から生まれるスタートアップがあるのだ。多くの場合、彼らは自分たちにとって明るい業界（孫さんならイットやDX、とか）の周りで、新しいビジネスを思いついた人に、お金を貸したり、事業がうまく行くように人脈を使って有益な会社を紹介したりといった「伴走業務」をする。金を貸したからには成功してもらわないと困るので「伴走業務」をする。この「金を貸しつつ事業成功に向けて伴走もする」ビジネスが要するにベンチャーキャピタル（VC）業である。本当は銀行の仕事のはずなのだが、前述のとおり銀行にもうそんな人材はいない。銀行に事業計画書を出しても収支表の足し算引き算が合ってるか確認する程度しかできない行員がほとんどなんだよね…。
id:doroyamadaさんの「金融業界のサブ業界」というのは割と合っているんだけど、今やもう少し複雑になっていて「ベンチャーキャピタルに金を出すファンド」があるのが一般的。銀行はスタートアップには直接の融資はせず、ベンチャーキャピタルに金を貸すわけでもなく、「ベンチャーキャピタルの資金をプールしてるファンド」に出資をする。銀行→ファンド→ベンチャーキャピタル→スタートアップ、という順番で金を調達するケースが増えている。
VCには、まぁ基本は専門色の強い人や成功者がいたり協力体制があったりするので、銀行は金を貸しやすい（実績があると稟議が通りやすいから）。またこの「VCの資金プールファンド」には銀行以外にも「そのギョーカイの老舗企業の新規事業部門が出資」とか、「その事業が成功すると潤う自治体が出資」ということも起こる。だからこそ「資金プールファンド」を作る意義があるとも言える。多様な人がステークホルダーになれるから。あとファンドを作っとくと資金使途の透明性が担保されやすくなるというメリットもある。
「スタートアップ業界」はこの5、6年で政策にもすっかり取り込まれていて「スタートアップを支援する場を作りました！」みたいなことを国や自治体や大学や大企業がやっている。
例えばこんなの
「内閣官房 スタートアップ育成ポータルサイﾄhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/su-portal/index.html」
「東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/」
「起業・大学発ベンチャー支援 -東京大学 産学協創推進本部https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/activity/venture/index.html」」
このように、ベンチャーキャピタルは銀行などから金を調達し、「どのスタートアップに金を貸そうかな」というセレクションを行う。この辺でハラスメントが発生しやすくなるんじゃないかと思う。選ぶvs選ばれるの構図でスタートアップ側からしたら生殺与奪権を握られてるから。あとは、「新しいことに金を出す余裕があるのはおっさんだけ、それも過剰にバイタリティが有り余ってる（結果セクハラする人も混じっている）おっさんしかいない」というのも、まぁ遠因ではあるかもしれない。社会の構造はそんな簡単に変わらない。おっさんに頼らなきゃいいじゃんと言うが、おっさんしか金持ってる人間がいないのが現代の日本なのだから仕方ない。おっさんからは調達しなきゃいいというなら、おばはんに金を預けてくれよな！おばはんも人によってはセクハラするかもしれんけどな！
SanadaSatoshiスタートアップ界隈に顔を出す自称投資家は山師ペテン師も紛れてる。投資家ヅラしてるけど金持ってない奴もいる。そういう様子がおかしい奴の目的なんか分かったもんじゃないし、残念ながら排除する仕組みもない。
sionsou陽キャがバンドマンやるのは女にモテてセックスしたいからって理由が9割と一緒で、陰キャもそうなれる可能性があるスタートアップも結局金儲けて権力と金でマウントしたいだけっていう。世の中のためなんて嘘だよ
この辺は、まぁ中にはそういう人はいるかなぁ…というのは正直あるけど、そんな屑ばっかりでも全然ない。多くのスタートアップは理系分野における新しい発見などがシーズになっていることも多く、そのシーズの研究の確実さや「稼げそうさ」をスーパーバイズしたり伴走したりできるのは、かなり深めの専門家、大学の先生や企業の研究所をあちこち渡り歩いてるスーパーマンだったりもする。更に「金勘定もできる人」なのだからもう頭が下がる。そういうデキオジたちはめっちゃ面白い人だらけだし、私の知ってる限りだけど皆さん愛妻家だったりすることが多いね。
knzm_img意識の高そうなスタートアップやリベラルの連中も、金と権力を持った途端に性欲と支配欲に抗えないのは人間って感じがする。
これまで述べた通りで、スタートアップ界隈は「賢くて生臭い（稼ぎたい）」人たちの集まりなのは確かなので、むしろリベラルとは真逆な人がほとんど。
スタートアップ側がゆるふわSDGsな題目を唱えてたら鼻で笑いつつ「まぁゆるふわな方が話題にはなるかもねhahaha」って感じである。そしてスタートアップ側も意識の高さよりは稼ぎたさの方が大きい人の方が多いです。そりゃそうだよリスク取って稼ぎたいんだから。
■じゃあ起業家はどうしたらいいのか
一つは、上に上げたような、比較的公的セクターに近かったり堅そうな大企業が参画してるような「スタートアップコミュニティ」にコミットする、というのは大事だと思う。変なのにあたる確率を少しは下げられる。前述した通りシゴデキすぎて愉快おじさんたちもいるし、女性の伴走者も少数ながらいる。なによりも「コミュニティ」なので、それが大きいコミュニティなほど周囲の視線が気になるものなので。
あとはシンプルに「一人で誰かに会いに行かない」のも実は大事。たった一人でやってるんです、ということであれば、スタートアップコミュニティにはだいたいマネジャーなどの相談できる人がいるので、そういう悩みごと相談してもいいと思う。あとはたった一人ではできることは限られるから仲間を作ろう。
「変なのに近寄るから悪いんだ」的なブコメは完全なセカンドレイプで本当なら許せる発言ではないのだけれど、起業するというのは危険やリスクを取ってでもやりたいことがある・稼ぎたいネタがあるからなので、その勇気やパワーをセカンドレイプを糾弾に向けるなんてもったいないから、若い人はああいうのは無視しよう。
Permalink |記事への反応(24) | 23:06
定期的にこういう工作をするのはブルージャパンかな。新田さんのポストがよくまとまっている。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた
では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。
・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。
・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。
・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。
・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。
・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。
・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。
・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。
・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。
・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。
・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。
・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。
・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。
・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。
・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」
・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」
・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」
・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)
・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」
・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」
・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影
・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上
・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ
・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪
・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。
・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。
自由民主党議員和田政宗が発信者開示請求を仄めかしたアカウントは以下の７アカウント。
髙安カミユ @martytaka777
キャメロン・フィリップスDMパロディアカウントなし @Cameron_mk2
四季 @clover189437
どんなツイートでバズっていたのか。
以下、順不同。
-------
わたしがクルド人ナンパ被害をポストしたとき、そんなの嘘だ、警察いるだろ、通報したのかなどなど言われたけど、ほんとに書いた通りなのです。
↓
石井孝明（Ishii Takaaki）
@ishiitakaaki
·
県民から警察のトンデモ行為を聞きました。女性の性犯罪被害を放置。それでも代わりがいない。応援せざるを得ないのです。頑張ってください
Rp埼玉県警、クルド人による女性拉致や危険運転を見逃した？-それでも応援https://withenergy.jp/3677 #
2.4万
件の表示
四季🇯🇵
@clover189437
·
四季🇯🇵
@clover189437
·
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いつでも全速力で逃げられるように
スカート履かない
無理やり腕を掴む、肩を抱く
数人で囲む
逃げて、近くのお店に飛び込んでも中まで追ってくる
無理やり車に押し込めようとする。
別に盛場や暗い道というわけじゃない
こんなのが毎日。
あと、特徴が年齢層。
広いんです
とにかく手当たり次第
これは、とにかく結婚とか、何らかの法的縁を手に入れて在留許可ほしくて焦っているんだと思う。
で、警察はどうしてるかと言うと、今は事態が広く知れ渡ったせいか、以前よりはマシ。
以前は市も警察も、何かあれば通報をと言うけど何もしてくれなかった。
殺人未遂まで不起訴で釈放だもの、あとは察して知るべしでしょ？
上記は、私が日常のように経験してきている事だけど、友だちの中には自分だけで抱えている子、墓場まで持っていくと決めた子もいる。
表に出る話しなんてほんの一握り。
良いクルド人もいるとか、クルド人だけじゃないとか、嘘だとか擁護する人いるけど関係ない。
蕨には色んな国の人がいるけど、生まれて今までクルド人以外から被害を受けたことはない。
いくら市に訴えたところで、国が不法滞在を黙認同様に良しとしているのだから市も警察もどうしようもない。
だから声をあげてるの。
地域によって色々な被害があるけど、そんなことに曝される住民の人たちも限界なんですよね。
蕨、川口がクルド人自治区になってしまう前に何とかして下さい。
·
683.1万
件の表示
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@kawaiisuzume01
·
コイツ、最悪じゃん
今はっきり言ってコイツはあなたにとっては最悪の存在ですよ。それでも守るのですか？
@wadamasamune
ttps://fsight.jp/articles/-/50220
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これがよくわからんのよね。
城堂さんの調べでは「トルコに帰ると政治犯として逮捕される人」は難民条約としての審査対象者であり準難民ではない 、準難民は政治犯の為の制度ではない。
でも和田議員は「不当に政治犯とされ帰国できない方が対象になります」難民専門家の橋本直子さんも異を唱えている
引用:
ttps://twitter.com/Jordu04776828/status/1716278638289830349
ご教示ありがとうございます🙇‼️
そうすると
「トルコに帰ると政治犯として逮捕される人」は難民条約としての審査対象者であり、
❇️準難民ではない
という事ですね。
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@kawaiisuzume01
·
④川口のクルド人とシリアのクルド人は繋がりが強くてほぼ同胞民族です
⑤川口のクルド人は彼らを日本に迎えいれたいと思ってこの準難民制度を作りました
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@kawaiisuzume01
·
外国人の犯罪がこんだけ増えたのは、はっきり言って政権与党の責任です。それをちゃんと言わないと有耶無耶になります。
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@kawaiisuzume01
·
和田議員、コイツらもう次の要求を考えてるみたいですよ。そして準難民の事もクルド人が要求して出来た法律だと言うてます。っていうかあなたもクルド人から舐められていますよ。いいの？あなたにもプライドはあるでしょ。いつまでコイツらの言いなりになってるの？
@wadamasamune
@kawaiisuzume01
·
ふむ。今日はもう戦う気力がないので何も言いませんが、コイツもだんだんと本性をだしてきてます。
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@nekurahidetaka
·
·
@miharajunco
よりフォローして頂きました。
国会議員の方にも見ていただけるのはとてもありがたいことです🙏
#準備難民制度反対 #移民政策反対 #不法滞在は強制送還 #外国人参政権反対 #外国人生活保護反対 #拡散希望
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Cameron Phillips💕NoDM💕parody account
@Cameron_mk2
和田政宗（
@wadamasamune
）さん
そもそも、クルド人を積極的に日本に在留を勧める必要がないと思いますが、違いますか？
賛同されるかたはリポストしてくださいね ttps://twitter.com/wadamasamune/status/1725751615293190328
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@Nuro185441
·
2023/10/12 6:40草加警察に通報、勇気ある警官→2台確保、署内で重量測定、荷の はみ出し測定、ブレーキランプの確認/叩いて点灯したとの事→違反なし。切符多分なし/リリースされた/これが埼玉の現状/詳しい方… 麺看板や並走パネルトラ🚚、捜査員の身長から荷の高さ割出せませんか？ #クルドカー
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ほいど と るんぺん
@hikomaru0612
クルドの件で
５日前に作られた
ばれちゃう。
小坪暗躍の可能性
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ほいど と るんぺん
@hikomaru0612
「トルコに帰国すると政治的理由で逮捕される可能性が高い人達がいる。」
トルコパスポート持って渡航のはずだから、外務省に個人問い合わせして政治犯判別作業進めればいい。
その理屈なら確認すれば本人喜んで帰るが、今までおそらく正宗は一人も照会すらしてない。
もう要らね
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髙安カミユ（ミジンコまさ）
@martytaka777
·
·
俺もそう思う。警察も、困っていると思う。しかも録音内容を漏洩する行為は話者に対する不法行為（民法709条）が成立する可能性あり。ケースによっては名誉毀損罪（刑法230条1項）にも。
大丈夫？
石井孝明（Ishii Takaaki）
@ishiitakaaki
·
「警察に情報を提供しているという。和田氏のためを思っていうが、客観的に言って、このような中身の情報で私をスパイ呼ばわりしても、プロの捜査官は困惑し、和田氏を馬鹿にするだけではないだろうか」
和田参院議員にスキャンダル、クルド人の陰謀論に踊り埼玉県民を中傷https://withenergy.jp/3653 #
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髙安カミユ（ミジンコまさ）
@martytaka777
準難民制度に関して法務省に電話してみた！▶準難民に関しては要領書的なものは作るが、ガイドライン的な物を作る予定はないとの事。そこで私は聞いてみた。
『朝鮮戦争が発生し、何万人、何十万人が日本に避難してきた場合は、準難民として扱うのですか？』
それに対する法務省の回答は下記の通り。
そこで、私は内閣官房に電話し、同じ内容を聞いてみた。その答えは下記。
危機意識なき国家には滅亡しか待っていない。岸田の支持率が上がらないのは、こういう所が原因。
@kishida230
-------
監事として「小原 正敏きっかわ法律事務所代表弁護士」の名前が書かれてるんだけど
調べると、大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会の副会長の経歴があり、
https://www.kikkawalaw.com/professionals/p-4497/
こういう弁護士会のトップに居る方が監事を務めているのに、なぜ
「時間外労働の上限規制を建設業界に適用しないよう政府に求めた」
という事案が起きたのだろうか？
弁護士という立場で監事として名を連ねてるなら、何かしら声明を出してほしいんだが。
福本 ともみサントリーホールディングス株式会社顧問ＣＳＲアンバサダー
監事
なんでこの界隈は「大阪が国に泣きつく」という発想になるんだろう
https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1679880659232518144
望月衣塑子
結局、大阪万博もうまくいかず、岸田首相を通じ、国民の税金に頼ろうとする吉村知事。カジノ誘致も大阪にとってはマイナスにしかならないだろう
吉村氏は、首相と面会した際、国としての対策を要望したと明かす
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内閣官房に国際博覧会推進本部があり、首相は担当大臣を任命、法令に従って国の職員を公益社団法人2025年日本国際博覧会協会に派遣しています。
expo2025.or.jp
知ってて言ってそうだけど全員正解
梶山弘志 第4次安倍第2次改造内閣(ここまで経済産業大臣が兼務)
↓
↓
↓
万博は内閣官房に「国際博覧会推進本部」があり、本部長は首相、副本部長は内閣官房長官と万博担当大臣、本部員は他の大臣全員
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/pdf/banpaku_tokusohou.pdf
大阪知事はなにかと言うと、別に「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」があり、会長が経団連会長、副会長(たくさんいる)が大阪知事と大阪市長と大阪商工会議会頭
https://www.expo2025.or.jp/association/officer/
国際博覧会条約第10条 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hakurankai/jyouyaku.html
総理息子が大学生っぽいバカ写真撮ってた問題だが、息子を馘首した事で単に政局として報道が止みそうだ。
だがそんなのどうでもいい、岸田さんが総理を続けていいから報道をもっと掘り下げて欲しいのだ。なんでかというと、「官邸で何やってるかよくわからない」「誰が出入してるかよくわからない」という問題があるからだ。「なんか怪しい」し、「なんか変な人が出入り」している。
例を挙げよう。
やまもといちろうは鳩山政権で何とか会議に呼ばれ、官邸で何とか会議に出席していた事を嘗ては誇っていた。官邸に出入してる事でハク付けしてたわけだ。
この事は今ではやまもとは言及しない。最近氏はまたネトウヨっぽい文章ばかり書くようになってきたので民主党との関わり触れられるとイヤなのかもと思うので、この事で突いてあげると面白いかも知れない。
この時に参加していた会議の名前は既に官邸HPにも内閣官房HPにもない。それでいいのか？
更にこの会議の内容となると最初から公開されていないのだ。「誰を呼んだか/出入してるか」は微かにしか判らず、「何を話し合ったのか」「どんな資料が交付されたか」は全然判らないようになっているのだ。安全保障に関わる事でもないのに秘する必要はあるだろうか？
これはやまもと氏がどこの馬の骨とも知れずという話じゃなくて会議の参加を公言している人でも会議内容がよく分らないという例なのであしからず。
そして第一次と民主党政権を挟んで第二時以降の安倍政権の特徴として「これら会議を作りまくる」というのがあった。
現在の官邸は2002年に完成したとされているが、実際には2005年くらいまで内装工事や造作替えが続いていた。
この工事は付近の地上げと造成を含む大がかりなもので、2005年くらいから付近はゴーストタウンとなって、誰もいない宅地に警察官が立哨しているという変な光景が見られた。
それで周りの道路も潰して超大型化した官邸が完成した。床面積は10倍近く拡大されたのではないかと思われる。今の官邸は低層ながらオフィスビルと同等の規模がある。前の官邸は屋敷だが今のはビルである。
Wikipediaのフロア図には官房長官控室とか執務室、会見室などTVで見る部屋ばかりが書いてあるが、
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Prime_Minister%27s_Office_of_Japan.jpg
それだけであれだけの床面積を使う訳がない。
各階に大小様々の会議室やオフィスがあり、デカいビル故に、調理室、冷暖機械室、変電室などもある。そう、高圧受電するほどの規模なのだ。311と福一事故後の電力自由化で高圧受電するコンビニなども出てきたが、それ以前で高圧受電するのは大マンションや工場、高層オフィスビルだけだった。
そして重要なのは第一次安倍政権では、この増やしまくった会議室が満杯で新たに間仕切りするほどに会議を開きまくっていた。所謂お友達問題だ。
第一次安倍内閣はお友達内閣とマスコミに揶揄されて書かれたが、その特徴は閣僚人事だけでなく官邸の政策会議も然りだったのだ。
そして誰が出入してるかについてはマスコミもちゃんと書かない。でも「どういう感じの」人が出入りしてるかは噂話として流れてくるわけだ。
前述の通りに官邸はオフィスビル化した。すると出入する業者も多くなる。機械メンテや調理、産廃、什器の購買廃棄、清掃など、設備と管理要員、営業マンが多数出入する。
官邸では入場者のIDチェックと公安問い合わせをしているが、派遣業自由化によってこれらの人員は派遣ばかりとなっている。その為に短期間での人の入れ替わりが多い。
すると官邸に変な人たちが出入してるよとかのスキャンダラスな噂話はすぐに広まる。派遣社員が同僚に話す、他の派遣先で話す、それを聞いた社員が家族に話す…となって「面白い話」は広まりやすい。
因みに、第一次政権で安倍総理が病気辞職したのを仮病だという人が居たが、政権末期に安倍氏がずっとおかゆだけ食べているというのは有名だった。だから実際に体が持たなかったのだと思われる。
ところでこれらの問題で安倍氏は自分の利益になる事があっただろうか？
桜を見る会に自分の選挙区の人らを招待していた事を除いてそうではなかった。役人を他人に便宜は図らせるように使役して問題になったのばかりだったのだ。
例えば森友学園では第三次政権が成立すると早速校長が総理と総理夫人明惠に接近している。
この公人への接近と距離が詰まるスキームは校長の特段の能力ではなしに、お友達会議が轍となったのではないか？
桜を見る会では反社会勢力に近い政治ゴロが招待されていたのが問題になった。招待状を出したのは内閣府の役人だ。
ではなぜそんなコネが出来ていたのか？それはお友達会議のメンバー経由ではないのか？
三浦瑠璃の旦那がソーラー発電関係の詐欺で逮捕され、瑠璃氏自身も失脚状態にある。
これを旦那の犯罪と本人の評価は別だと擁護する人もいる。一般にはそれは妥当な判断だ。
だが気になる報道がある。
旦那の会社がソーラーサイト予定地近傍の、ソーラーサイトと送電網接続部の土地を買占めており、相場とかけ離れた売価を要求したという報道だ。
ここで思い出したのは東海道新幹線予定地と西武鉄道（コクド）だ。
東海道新幹線の基礎は戦中の弾丸列車計画で要点の所どころ工事もされていたが、平地など細かいルートは変更の余地があった。
そして正確なルートが発表されて国鉄が地上げの交渉に入る前に奇妙な事が起きていたのである。
・「競走馬の練習場」と偽り偽装会社を通じて新横浜駅付近の線路用地をピンポイントで西武の堤が取得していた。
・伊豆箱根鉄道という三島のローカル私鉄がとっくに廃線となり線路も路盤も無くなった路線で鉄橋の建設を始めた。鉄橋が跨ぐ障害物はない。そこはピンポイントで新幹線予定地だった。そして伊豆箱根鉄道は西武鉄道の子会社である。
上のうち伊豆箱根鉄道鉄橋のほうは失敗したが、新横浜駅付近では多額の土地代金を国から得ている。騙されて売ってしまった農家たちは訴えを起こしている（請求棄却）。
この情報がどこから漏れたか？が問題となった。堤と運輸大臣の関係が怪しいとされている。
さて三浦瑠璃の夫は許認可事業であるソーラーサイト予定地の情報をどこから得たのか？
無論、官邸経由という証拠もない。だが三浦夫婦が如何なる会議に出席してどんな情報を得、どんな書類を交付されたかが全く判らないから官邸ではないだろう、という根拠すらも無いのだ。
第一次安倍政権を引き継いだ麻生政権はこの官邸で収容しきれないほどの会議を整理して変な人士の出入を制限したが、その後の民主党政権ではかなり徹底して整理され、これら会議の出席者たちはお払い箱になった。
民主政権は更に徹底していて出入り業者の殆ども変更した。多くの業者が仕事を切られたのだ。
自民党が返り咲いた第二次安倍政権では意趣返しのようにまた業者を入れ換え、秘書官も2人を残して首を切った。
その二人のうちの一人が強姦事件捜査隠蔽で有名な中村格である。
立憲の泉代表は岸田総理息子の官邸狼藉問題で岸田総理の世襲的任命責任と情報漏洩のセキュリティー問題として追及してるんだが、政局しか頭にないのが見え見えだ。
前者の世襲任命はその通りだが、前述のように変なやつが出入してておかしな事やってる方が問題なのだ。そんな事を隠したってしょうがない。
安倍明惠がV系入れて階段で耽美写真撮ってたって構わない。それが分かればいいのだ。お客を呼んで観光写真っぽいサービスしてもいい。国会てもホワイトハウスでもやるだろう。
そうじゃなくて岸田総理息子は官邸が昔のフジテレビみたいな身内受けの場になってるのを知ってるからあんなことをやったのだろう。そこに常識の無さはない。隠れて常識が無い政治ゴロが出入していた名残があるのが問題だろう。
だから政局なんてどうでもいいし岸田総理の進退なんて問わなくてもいいから、変なやつらが出入してるのが見えないって事を問題にして欲しいわけ。
オフザケ写真が漏れてもセキュリティ問題なんかにゃならない。だが新幹線や許認可事業の未発表資料が漏れるのはセキュリティ問題なのだ。一度政権に就いたのだからそういう細かいところを指摘して欲しいものである。
Permalink |記事への反応(11) | 18:23
謎の風習とかじゃなくてですね
さまざまな不祥事で悪名高いデジタル改革担当大臣平井卓也が2020年11月に廃止を宣言しとるんですわ
IT音痴の日本政府ですらとっくに廃止してるPPAPをまだ続けてて廃止された事実すら知らないって日本の民間企業のITリテラシー低すぎじゃないかと
まず私から、自動暗号化ZIPファイルの廃止について報告します。以前お話ししたとおり、アイデアボックスで投票数が第１位であった自動暗号化ZIPファイルの廃止については、先週17日の会見で、内閣府、内閣官房で廃止する方向で検討を進めているとお話ししましたが、明後日26日に廃止をする予定ということになりました。明後日からということですね。内閣府、内閣官房で採用していたZIPファイル送付と同じ経路でパスワードを自動で送る方式は、セキュリティ対策の観点からも、受け取る側の利便性の観点からも、適切なものではないと考えています。
