
はてなキーワード:内閣とは
岸田の時に裏金爆弾と統一教会爆弾が爆発し自民党への不信が広がる余波で内閣もダメージを受け、総裁2選撤退を余儀無くされ退陣。
その後総理となった石破は自民党への審判を一心に背負って自爆、衆院選・参院選で2連敗して退陣。
(信じられないだろうが、第2次安倍政権誕生へ繋がる2012年の自民党総裁選では、党員票獲得数は安倍87、石破165で石破の圧勝だったのである。2018年の総裁選では3選を目指す安倍と一騎打ちとなり、その時の党員票得票率は44%で結構と善戦していた。そのことを考えると一体石破人気とは何だったのかと思う)
自民党のハト派・リベラル派が安倍の、自民党の負の遺産を一身に背負って自爆、負の遺産は過去の問題となり、
安倍後継者たるタカ派・保守派の高市が全てを掻っ攫って絶大な権力を手にしようとしているのは、本当に運命は残酷だなと思う。
石破が勝った2024年の総裁選の時に高市が勝っていれば、と思わずにはいられない。
あの時だったら負の遺産の余韻があり今回のようなロケットスタートできなかっただろうし、そうこうしているうちに無能ゆえに失政を重ねてあっという間に失脚していただろう。
今は岸田・石破とリベラル派が続いた反動とSNS汚染もあって、とても高市人気を止められるような雰囲気は無い。
これから一体どうなっていくのか、考えたくもない。
候補者になりたいなら、今は個人でもいくらでも発信できる時代だし普段から何を言ってるかがそのまま基本政策とか党内での立ち位置になる
だから、首相や内閣が突然解散を持ち出して「準備できてません」みたいな状況って「それもう職務放棄じゃん」とすら思う
うちの地元の自民党候補者は前回、立憲に負けて落選したけどその後も商工会とかにはちょくちょく顔を出してた
参政党も月一くらいでターミナル駅に立って演説してるのを見かけてる
立憲の候補者だけは、NHK中継がある国会以外で活動してるところをほとんど見たことがないけど
あと前からちょっと不思議に思ってるのが、選管やマスコミの伝え方
「投票日に行こう」ばかり強調するけど、「投票期間中ならいつ行ってもいい」とかにすればいいのにあまり聞かない
まあ、選挙期間中にとんでも発言やヤバい企業に務めててそれを隠してて立候補して立候補辞退とかあるから
投票日に入れたいと思う気持ちは分からなくもないがそもそも日本は議会制民主主義なんだから一人がどうこうしたところでたいした意味はない気もするけど
そもそも最終日にわざわざ地元に戻って投票する、みたいなスタイル自体がもう現代に合ってない気もする
期日前投票じゃなく投票期間としてもっと分散させた方が合理的じゃないのかなと思う
選挙って当日の盛り上がりより、その前にどれだけ地道に名前と考えを見せ続けてきたかでほぼ決まってる気がする
高市内閣、2025年に総裁になってからずっと支持率が高めで、その勢いのまま解散総選挙へ。気づけばもう期日前投票の時期に突入しているというスピード感。
ただ、農政まわりだけはちょっとザワついてるのが気になるところ。
Z世代の支持が特に強くて、明るい雰囲気とか積極財政、物価対策が「まあ安心できるかも」という評価につながっている様子。年収の壁の見直しも現役世代には好印象らしい。
一方で、農水相に鈴木憲和さんを起用した件は、「そこだけ昔の自民党感ある…?」というコメントをヤフコメで見かけた。
鈴木さんは農林族でJAとのつながりが深い人だから、どうしても“JA寄りになるのでは”という目線が向きやすい。
さらに、石破政権で増産方向に振れたコメ政策が、高市政権でまた減産寄りに戻ったことで、「あれ、またそっちに行くの?」という戸惑いも出ている。
減反は2018年に廃止されたはずなのに、実質的な生産調整は続いていて、
コメ不足や価格高騰を気にしていた人からすると、2026年産をさらに5%減らす方針はちょっと意外だったみたい。
「おこめ券」もJA全農寄りに見えるという声がある。
その結果、「自民党、ちょっと昔の雰囲気に戻ってない?」という空気が一部で出てきている感じ。
「裏金議員カムバック!」みたいな動きもあって、ちょっと時計の針が逆回転しそうな雰囲気もある。
高市首相「外為特会の運用ホクホク」発言で説明 「円安の利点強調せず」
衆議院選挙2026
高市早苗首相(自民党総裁)は1日、自身のX(旧ツイッター)で衆院選の応援演説での「円安で外為特会の運用がホクホクだ」という発言の意図を説明した。「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」と投稿した。
「私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようだ」と指摘した。「『円安メリットを強調』した訳ではない。私の真意を理解いただきたい」と記した。
「日本の『供給力』を強くするための国内投資の必要性を述べた」とした。「為替を含めた金融市場の動向は政府として常に注視しているが、首相としては具体的にコメントしないようにしている」と書き込んだ。
首相は1月31日、川崎市内での演説で円安に関する発言をした。円安は輸入価格を押し上げ、インフレを助長するリスクもある。首相は円安のデメリットには明確に言及しなかった。
首相の1日のX投稿の全文と1月31日の首相発言の全文をそれぞれ掲載する。
昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです。
私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨で申し上げました。
つまり、日本の「供給力」を強くするための国内投資の必要性を述べました。
まず、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しておりますが、個人演説会でも申し上げた通り、総理としては、具体的にコメントはしないようにしております。
その上で、かつては急激な円高で国内産業が空洞化し、大きな問題となりました。
足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題であり、そうした課題に政府として対応すべきなのは当然のことです。
このため、今回、具体的な物価高対策を実施し、早期執行に努めています。
・輸入物価の上昇を通じて、国民生活・事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、
・国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善し、外為特会の外債の運用等、利子・配当などの海外からの収入も改善するといったプラス面もありますので、その旨を申し上げました。
私としては、あくまで「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨を申し上げたのであり、一部報道にあるように「円安メリットを強調」した訳ではありません。
高市早苗首相は31日、川崎市内で衆院選の応援演説をし、円安について発言した。該当部分の全文は以下の通り。※衆院選候補者の名前は省略した。
◇
国内投資がとことん低い。だからよその国は今もう何をしているかって言ったら、海外に投資してるんじゃなくて、自分の国内に投資をする。自分の国内で工場をつくる。自分の国内で研究開発拠点をつくる。だから、自分の国内で投資をしているんです。ここは日本は弱かった。ガラッと変えようとしてます。高市内閣で。
だって為替変動にも強い経済構造をつくれるではないですか。国内でつくるんだから。為替が高くなったが、それがいいのか悪いのか、円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからないですよね。
むかし、民主党政権の時、たしかドル70円台の超円高。日本で物をつくっても輸出しても売れないから、円高だったら輸出しても競争力ないですよね。日本の企業、海外にどんどん出ていっちゃった。
それで、失業率もすごい高かった。そっちがいいのか。今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました。
円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です。
だから円高がいいのか、円安がいいのかわからない。これは総理が口にすべきことじゃないけれども、為替が変動しても強い日本の経済構造を一緒に私はつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい。そう思ってます。
【関連記事】
高市総理には円安に苦しみ物価高であえぐ国民が一切見えていない。
高市総理は円安に誘導しようとしている。 米まで減反政策で米国から輸入を増やし、これ以上円安にされたら日本がどんなことになるか経済音痴すぎでわからないのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/103b225dbdde879fe2b1ab1239287c400daee82e
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3120L0R30C26A1000000/
国内投資がとことん低い。だからよその国は今もう何をしているかって言ったら、海外に投資してるんじゃなくて、自分の国内に投資をする。自分の国内で工場をつくる。自分の国内で研究開発拠点をつくる。だから、自分の国内で投資をしているんです。ここは日本は弱かった。ガラッと変えようとしてます。高市内閣で。
だって為替変動にも強い経済構造をつくれるではないですか。国内でつくるんだから。為替が高くなったが、それがいいのか悪いのか、円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからないですよね。
むかし、民主党政権の時、たしかドル70円台の超円高。日本で物をつくっても輸出しても売れないから、円高だったら輸出しても競争力ないですよね。日本の企業、海外にどんどん出ていっちゃった。
それで、失業率もすごい高かった。そっちがいいのか。今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました。
円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です。
だから円高がいいのか、円安がいいのかわからない。これは総理が口にすべきことじゃないけれども、為替が変動しても強い日本の経済構造を一緒に私はつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい。そう思ってます。
この前Xで禁止カード切られてたやん
荒川和久
「デートでは男が払うべきか?」という「おごり・お ごられ論争」は、「住居は賃貸か、持家か?」と同じ ようにいつまでも終わらない論争のひとつです。いつも 「男はおごるものだと主張する女」vs「女はいつもお ごられて然と思うなという男」の対決構図が注目さ
れますが実態は違います。内閣府の「令和3年度性別による無意識の思い込み(ア ンコンシャス・バイアス)に関する調査」でも調査さ
れてますが、「男がおごるべき賛成」割合は男性37. 3%、女性22.1%という結果となりました。私もこの件 は2015年から継続的にこの調査してますが、ほぼ内閣
府の結果と同じです。 つまり、「デートでは男がおごるべき」と考えている のは、女性の方ではなく男性の方が多い。言いかえる と「男はおごりたい」「女はおごられたくない」とい
うことになるわけです。 論争は「おごられない女」と「金がなくておごれない
男」の間で勃発しているのでしょう。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
こういうもののことを指す。危機だからで押し通そうとする姿勢そのもの
日本がいくら軍事力の拡張をしても中国には遠く及ばない。それは抑止ではなく、ただの刺激
日米同盟を維持するのは大事だが、あまりにも前のめり過ぎる。アメリカ自身がNSSで中国とは揉めないと言っている
また、日米同盟に依存し過ぎないようにインドやアジアの国との連携を強めるべき
もしその法律を、
あなたが嫌いな政権・嫌いな思想の内閣が運用したらどう思う?嫌ではないか?
この法律を昔から言ってるのは統一教会である。統一教会はKCIAやCIAのエージェントであった岸信介との関係があり、アメリカの意向が強い。
アメリカが一番望んでるのは自分達に被害が来ないように日本と中国が争ってくれる事である。日本をウクライナのようにするのが一番メリットがある
30代男性
元々政治にはさほど興味がなかったが最近投票に行くようになった。
リベラルとか保守とか、右や左の定義は時代や人によって変わるから自分がどういう思想を持っているのか、勉強不足故に言葉として表現はできないけれど、なんとなくの感想を書いてみる
前提として、情報化社会の時代、いわゆるオールドメディアもSNSも、ある程度のそれぞれの思想やアルゴリズム(見た情報に似た主張の情報が流れてくる)が入っているものとして、鵜呑みにはしないことが重要と思っていて、それらを可能な限り客観的に見た上で、自分が感じたことや考えを書いてみる。
そもそも政治については、内政、外交、経済、治安、教育、公共インフラ等、多様な側面があり、それらの全てを完璧にすることはできないと思っていて、自分が暮らす国として優先度が高いと自分が判断する項目は何か、それに沿った主張をしているのがどこの政党かを考えている。
僕は、現在の情勢においては外交、経済、内政が重要と思っていて、多様性や選択的夫婦別姓、裏金などは主要トピックとして感じていない。
多様性については、重視していないわけではなく、ただそれを主張し始めたのは元々差別が蔓延していた欧州のリベラルが言い出したことであって、こと日本においては、元々LGBTに対する差別はそうでもなく、あえて問題にすることによって、逆に反感が高まってしまう可能性すらあると思っている。裏金については、どっちの勢力も同じようなことをしていて、もはや取り締まりすぎるよりも、後述する優先度の高い問題について頑張って解決してくれるなら、政治家は多少美味しい思いをしてもいいんじゃないかと思っている。政治家が儲からなかったら優秀な人はやってくれないでしょ。そこについて法律的な限度は設けつつも、それは悪ければ立件すれば良いのであって、批判合戦になるのは時間の無駄かと。儲かっていいから日本を良い国にしてください!
外交というと世界の流れ的に、今は防衛が重要なトピックになっているのは明白で、
じゃあ今の法制度で日本が防衛し切れるのか、というとそれは否であると思う。
これに対して右傾化と騒がれているが、具体的に何が右傾化しているのか自分には理解できない。右傾化言ってる人も内容やそれがなぜダメかを全然主張してなくない?
戦争をしないためには、防衛により一層力を入れないと、日本という国自体に損害が生じる可能性があると思う。
右傾化を騒いでいる勢力にはそれに対する対案がない。日本を防衛するにあたり、今の方法以外の方法を提案していないように感じる。したがってこれは後述のスパイ関連含めて、賛成。
自分は、戦争は起きてほしくないし、もし起きても戦いたくはないから、なんとか自衛隊には頑張っていただきたい。自衛隊の権限や待遇をもっとあげてほしいと思う。日本を守るために身を挺してくださっている方々により良い待遇をしてくれそうな現在の内閣を支持したい。
スパイ防止法や、日本国旗についても、反対する理由がない。あっても困ることはないが反対する理由がわからない。首相をいじったり堂々と批判できる日本の表現の自由は素晴らしいし、これらが上記の法律で侵害されるとは思わない。これらの法律、特にスパイに関して、を制定せずに日本が被る不利益の方が大きいと判断してこれらについては賛成。
防衛以外の外交の観点においても、現在の内閣はよくやっていると評価している。コミュ力的にも。
経済については、重要だとは思う。物価高は確かに辛い。けれど、これは自分にはよくわからない。何が悪くてこうなっているのか、どうすれば改善するのか、全然わからない。大体の政党が減税を謳っているし、どうせそれらは国民民主以外は実現してくれる気がしていないので、まあ頭のいい人が頑張ってくれれば良いと思っている。
次に内政について
内政と言っても多様な側面がある中で、自分が不安に思っているのは外国人問題。これについては、自分は別に外国の方が来ること自体は悪いことではないと思う。働き手もいないし、自分がよく利用する飲食店やコンビニでは外国人の方が働いてくださっている。
だけど、不法移民は法治国家である以上許すべきではないし、現状治安に問題が発生している地域もある。これらについては厳しく取り締まるべきだと思う。これをなあなあにする勢力は意図が理解できない。
移民政策を進めたい勢力は、「多様性」「権利保護」を押し付けるのではなくて、実現可能性について言及するべきだと思う。すでに移民を受け入れている国の事例を参考に、どうすれば成功するのか、何が問題として起こりうるか、その問題を上回るメリット、発生する問題への対処策。それらを有権者に理解してもらう姿勢がゼロに感じる。
結論ありきで、途中のプロセスをすっ飛ばして、治安悪化を懸念して反対したら「排他的だ」というのは、自分にとって受け入れられるものではない。
というか、日本にはまともなリベラルはいないの。本来の右翼左翼って、どのようにより良い国にするか、まずは良い国とは何かを定義し、そこに向かうまでのプロセスにも性格の違いはあれど、どちらもより良くするために話し合うべきではないのか。どうして、頭ごなしに右傾化反対、裏金とかの揚げ足取り批判勢しかいないのか。
アメリカみたいに性格は真逆だけどその時の時代に合わせて大きい政府や小さい政府に行ったり来たりしてバランス取る方が健全に思える。
かたや日本の自称中道()は、自民党の批判ばかり、政策はどっちともつかず。自分の問題は記憶にないで逃げる。自分にも同じ問題があるなら、その観点では批判せずに、政策で勝負すれば良いのにw
僕が聞きたいのは政権批判じゃなくて、自分たちの政党がどういう未来を描いていて、どんな主張があって、そのために何をするかという未来の話。
自分と思想は全く違うけど、日本共産党の方がまだ一貫性があり尊敬に値するし、ああいう主張ができる政党が存在できるだけでも日本は良い国だと思う。あとは有権者が決めるから。
SNSでリベラルと呼ばれる人を見ても、学歴を引っ提げ、自分の思想に合わないネトウヨは馬鹿だ、自民党はだめだ みたいな論調の人しかいなくて、そういう人は盲目的に反自民している政党に投票してる印象があり、大衆を動かしてやろうみたいな気骨のある人がいない印象。
もう少し大衆を説得して引っ張ってやろう、みたいな器のでかい人はいないの。いたら教えてください。
全然書けてないことだらけだけど、まとめると、政策で勝負してくれる政治が少しずつでも広がっていってほしいし、それぞれの分野の主張で一番合うものを選べる、そんな政治になってくれたらいいな。
今回の選挙で中道が主張する「言うだけ中道、実際は中身なし、日和見主義」「組織票欲しさに合併」を見て、さすがにこういうのが流行るのは自分は受け入れたくないと思って書いた。
アメリカの近年の国家安全保障戦略(NSS)は、中国との直接戦争を回避しつつ競争を管理するという方針を明確にしている。
一方で、その結果として最前線での軍事的・政治的負担を同盟国に委ねる誘因が生じ得るという点は分析・推測の領域に属する。
ウクライナ戦争は、大国同士は直接衝突せず、当事国が前面に立たされる構図を示した。
日中関係の緊張管理を誤れば、日本も「米中は直接戦わず、日本が中国と向き合う」立場に追い込まれる危険がある。
以下は、政治家や政府関係者の発言として出た瞬間に、国民が警戒レベルを引き上げるべき言葉である。
👉異論封じは、外向き強硬姿勢に転じる直前段階であり、歴史的に繰り返されてきた。(事実)
ここからは言葉ではなく実際の動きである。これが重なり始めた時点で、エスカレーションは現実のものになる。
👉国民が状況判断できなくなった時が最も危険であり、ウクライナ戦争・イラク戦争前にも見られた。(事実)
- 訓練の実戦想定化
👉戦争は宣言なしに始まる。これは近代戦の常識である。(事実)
👉ここまで来ると後戻りは極めて困難になる。(評価)
以下は一線であり、これを許せば歯止めは消える。
👉戦争は常に「戦争ではない」という説明から始まる。これは歴史的事実である。
この整理は、ChatGPTとの継続的な対話を通じて構築されたものであり、特定の政権や人物を断定的に批判するものではない。アメリカのNSSが示す対中直接衝突回避方針、日中関係のエスカレーションリスク、ウクライナ戦争の構図を踏まえ、日本が単独で戦争当事国にされる事態を避けるため、国民が警戒すべきフレーズと、政治家にさせてはいけない行動を言語化した分析的まとめである。
異常じゃね?
今なんかAIですぐ調べられて、ちゃんと公開された一次資料まで示してくれるのに
中国の工作云々言ってる人ほど、この目の前にぶら下がってる工作を放置してるよな
岸信介(元首相)と米中央情報局(CIA)の関係については、1990年代以降に機密解除された米公文書や元外交官の証言により、冷戦下でCIAが岸氏や自由民主党(自民党)に対して秘密裏に多額の資金提供を行っていた事実が明らかになっています。
資金の目的:冷戦初期、米国は日本をアジアにおける「反共の砦」とするため、社会党や共産党などの左派勢力を抑え込み、保守政権を安定させることを狙っていました。
提供の規模:1950年代後半から1960年代初めにかけて、CIAは自民党やその議員に対し、数百万ドル規模の資金を提供していたとされています。
岸氏の役割: 岸氏は首相就任前からCIAにとって「最も有力な協力者」の一人とみなされており、保守合同(自民党結党)や、1960年の日米安全保障条約改定において、米国の意向に沿う形で主導的な役割を果たしました。
釈放の背景: 岸氏は東條内閣の閣僚としてA級戦犯容疑で巣鴨拘置所に収監されましたが、1948年に不起訴となり釈放されました。この釈放の背景には、冷戦の激化に伴う米国の対日政策転換(いわゆる「逆コース」)があり、米国が岸氏の政治的能力と反共姿勢を高く評価したためと言われています。
協力関係: 釈放後の政界復帰にあたり、岸氏は米国の強力なバックアップを受け、自由民主党の初代幹事長や首相を歴任しました。
1994年、ニューヨーク・タイムズ紙が元外交官らの証言をもとにこの事実を報道しました。
2006年には、米外務当局が刊行した外交史料集『合衆国の外交』において、CIAが岸氏の弟である佐藤栄作氏らを通じて資金提供を検討・実施していた記録が公にされました。
米国国立公文書館の「CIA日本人ファイル」には、岸氏を含む日本の指導層に関する詳細な諜報記録が収められています。
これらの事実は、戦後日本の保守政治と対米関係が、単なる同盟関係を超えて、情報機関による裏工作を伴う非常に密接なものであったことを示しています。
米国中央情報局(CIA)と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の間には、冷戦下の反共政策や国際情勢を背景とした複雑な協力・監視関係があったことが、米国の公文書や議会調査によって指摘されています。
主な事実は以下の通りです。
1978年の米下院フレイザー委員会の報告書によると、CIAの内部情報として、韓国の諜報機関であるKCIA(韓国中央情報部)の初代部長・金鍾泌(キム・ジョンピル)が、1961年に統一教会を「政治的な道具」として再組織・活用したと記されています。KCIAはCIAの支援を受けて設立された組織であり、統一教会はその強力な反共姿勢から、米韓両国のインテリジェンス・コミュニティにとって有用なパートナーとみなされていました。
1980年代のニカラグア内戦において、CIAが支援していた反政府軍「コントラ」に対し、統一教会の関連団体である「CAUSAインターナショナル」が資金や物資を提供していたことが記録されています。当時、米議会がCIAによる直接的な援助を制限していましたが、教団側がこれに代わる支援ルートの一つとして機能したとされています。
CIAは、戦後の日本における保守勢力の結集と反共工作において、岸信介氏らに資金提供を行っていました。この流れの中で、岸氏が設立に関与した「国際勝共連合」(統一教会の政治団体)も、CIAの対日政策・反共工作のネットワークの一部として機能していた側面があります。
一方で、CIAは統一教会の国際的な資金移動や、米政界へのロビー活動(コリアゲート事件など)を注視し、詳細な内部レポートを作成していました。機密解除された文書には、教団がどのように日本や韓国から米国へ多額の資金を送金し、政治的影響力を強めようとしていたかについての分析が含まれています。
これらの関係は、公式な「雇用関係」というよりも、冷戦という特殊な環境下で「反共」という共通の目的のために、各国の諜報機関と宗教団体が相互に利用し合っていた「政教協力の闇」と評されることが多いです。
衆議院議員選挙が今日公示されると思うけど、今回のバトルフィールドのヤバさは相当なもんになってる
今までと違って存亡の危機になってる勢力が多いせいか公職選挙法違反なんてなんのそのだから負けたら捕まるの覚悟の犯罪行為のオンパレード
オールドメディアなどの極左残党の活動も凄いけど、今回厄介なのは高市内閣によって権益を削られる省庁や自治体もなかなかなもんでさ。
お前ら、ネガキャンやるのはいいけどさ後で捕まったり政治活動を口実にさらに権益を削られる覚悟でやってるんだよなって思うわけよ。
大人しくしてろとは言わないけど、デマや捏造、ご注進は色々やばいわ。
まだオールドメディアはギリギリラインを攻めているけどさ、もうそれすらアウトになってるのもちらほらでこれで選挙で負けたら敗戦処理どうするんだって思う。
俺は楽ができる
戦争なんて起きるわけがないとたかをくくってる方々、ここ数年で成立した法案をちゃんと確認してみてね。
・食料供給困難事態対策法(24年6月、国が農家に生産命令を指示可能に)
これから起きること
高市内閣の支持率低下が報じられているが、我々支持者は今こそ冷静に「解散の真意」を問い直すべきではないか?野党やメディアが大合唱の、思考を華麗にスキップした「政治空白」という言葉にまんまと流されるのはあまりに惜しい。
「解散=国民生活の放置」という批判は、表面的な議論に過ぎない。高市首相が掲げる「国民生活を守り抜く」という大命題には、明確なタイムリミットが存在する。現行の国会構成(少数与党)による停滞した議論では、激動する世界情勢のスピードに到底追いつけないと判断した結果が、この解散なのだ。
理想論としての「丁寧な議論」も大切だが、今の日本にそんな悠長な時間は残されていない。『常に危機感を抱き、前のめりで決断を急ぐ首相』の姿は、まさにその切迫感の表れだ。
高市内閣を支持してきた諸氏には、目先のデメリットや喧騒に惑わされてほしくない。今この国に必要なのは、小さな摩擦を恐れて立ち止まることではなく、大義を見据えて迅速に突き進む突破力であるはずだ。