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はてなキーワード:内政干渉とは
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
日本のサブカルチャーは海外で高い評価を得ており、表現の自由を守ることがクールジャパン戦略や外貨獲得にも資します。非実在表現と実在児童への権利侵害の因果関係は明確でなく、法規制には慎重であるべきです。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
性的差別の解消や性的指向・性同一性への理解促進は大切ですが、創作表現の規制で本質的な課題解決ができるとは思いません。表現の自由を尊重しつつ、多様性への理解は必要だと考えます。
自民党の比例で、山田太郎氏以外の規制に反対している候補その1。理学療法士の組織内候補です。2019年の参院選で落選し、繰り上げ当選で現職となられた方なので、自民党に逆風が吹いている今回、当選見込みがあるかといわれると、微妙なところ。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
設問（2-b）：
こちらはその2。タレント候補です。回答がつまらないのでスルーしようか迷ったのですが、自民党の中では貴重な設問1-aでのB選択者ということで、一応取り上げてみました。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
設問（3）：
説明不要な表現規制反対候補の筆頭的存在。設問2-aの回答で、A～G全てを選んでいます。この回答自体はあまり面白くないです。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
かつて高市早苗氏や平沢勝栄氏らと児童ポルノ禁止法改正案を提出し、表現規制派にカテゴライズされていた方ですが、今回の回答ではトーンダウンしています。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
全てを禁止することは行き過ぎだが、著しく過激で公序良俗に反する描写を含むものや、公衆への提供方法があまりに露骨・公共性を帯びた場所・態様での提供は規制すべきと考える。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
過度なジェンダー平等論や多様性への配慮は、創造性や文化を委縮させるため。新サイバー犯罪条約は漫画・アニメの表現が著しく制約されるため。国際機関の勧告は内政干渉となり主権侵害のおそれがあるため。
設問1-aの回答で規制に賛成する立場なら、国連サイバー犯罪条約や国連女子差別撤廃委員会の勧告に基づく表現規制も、反対せず受け入れれば良いと思ってしまうのですが。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
子どもの尊厳と心の安全を守ることは、政治の最優先課題の一つ。たとえ実在しないキャラクターであっても、性的・暴力的な描写が氾濫すれば、社会の感覚は確実にゆがむ。未来世代を守るため、一定の規制は必要。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
表現の自由は民主主義の根幹。創作物への過剰な介入は、文化・芸術・思想の多様性を損なう。刑法や国連勧告を名目とした一律規制には慎重に。実在する人権侵害と、フィクションの描写は明確に分ける必要がある。
設問1の回答者と、設問2の回答者、もしかして別人なのでしょうか。
真面目に分析もどきをするなら、未成年の健全育成を重んじる右派的なパターナリズムと、皇室典範の改正等を求める国連への反発がないまぜになった回答という気がします。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
まさに通常国会、内閣委員会で審議したAI法にも関連しますが、表現の自由は誰にも保障されたものです。質問が「公共の福祉」に反しないものだと判断したため、法規制の必要性はないと考えます。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
Q1の回答と同理由です。
設問1-bの回答は、キャラクターに人権はないので、人権衝突の調整がそもそも発生しないのはもちろん、他人の利益という見地でも法規制は妥当ではないということでしょうか。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童を性や暴力の対象とすることは決して許されない。たとえアニメ等でであっても、最も憎むべき犯罪である児童に対する性・暴力の温床になりかねない。厳に禁止するべきである。
過去には違法ダウンロード刑事罰化に反対し、「表現規制反対派」として紹介されることもあった方ですが……。所変わればならぬ、問いが変われば、でしょうか。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問1-aでCと回答されていますが、設問1-bの回答を見る限り、限りなくAに近い立場だと判断して良さそうです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童ポルノ禁止法が所持や提供や製造を禁止しているのは、実在する児童を性暴力・性搾取の被害から守るためです。「何か影響や関係があるかも」という理由で規制の対象を広げるべきではないと考えます。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
設問（2-b）：
表現を規制する際は、仮に正しい目的のためにどうしても必要に見えても、どこかに問題が隠れているかもしれないという視点に立ち、その目的と手段が本当に適切かどうか、慎重に確認し続けることが大切だと思います。
設問1-bの回答が、図らずも塩村あやか氏への反論のようになっていて面白いです。というわけで同じ立憲の候補なら、こちらの方をお勧めします。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現の自由は民主主義の根幹であり、実在しない創作物への規制は思想・表現の自由への過度な制約となる。実害のない創作表現まで規制することは、創作活動全般を委縮させるだけでなく、ひいては民主主義を破壊する。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
これらすべての規制は、表現の自由への介入という点で反対。特に創作物への規制は実害のない領域への過度な介入。また、クレジットカード決済の制約は民間企業による経済的手段を用いた実質的な検閲。
都議時代から表現規制反対を言明していた古株。維新の任意回答は先述の通り、微妙な内容のテンプレが多いですが、さすがにこの方は、ご自身の言葉で規制反対を表明されています。また設問2-aの回答でA～Gを選んでいる、数少ない候補の一人（全11名）です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
過激な表現に触発されて、犯罪行為を結果的に助長してしまう可能性がある。表現の自由より、公共の福祉が優先されつべきであり、制限のない表現に自由はありえないと考えている。
「触発」「助長」「可能性」を根拠なく気ままに用いて良いなら、参政党の主張や演説に触発されて、在留外国人へのヘイトクライムを結果的に助長してしまう可能性もあるのではないでしょうか。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
実在の児童に対する性的搾取、性的虐待は許されるものではありません。しかし、いわゆる非実在青少年の性的描写については児童ポルノに該当しないという政府見解もあり、一律の規制には慎重であるべきと考えます。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
「わいせつ」の基準が曖昧であり、検閲や摘発が恣意的に行われる恐れも。新サイバー条約で国際的圧力が表現の自由の萎縮を呼ぶことを懸念。
設問1-aの回答がBなら、全体的にかなり評価できたのですが。むしろ何故この内容でCを選んだのでしょうか。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
問題が生じるであろう描写は、自制心のない変態予備軍が、欲望のままに行動してしまう原動力になってしまう。少なからずある程度の規制は必要だと考える。
設問（2-a）：
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
その国の歴史や伝統・文化を一切無視した、内政干渉であると考えます。逆に女尊男卑の思想が混じっていて平等と公平の意味を履き違えていると思う。
その「国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制」の一つが、まさに1-aの設問で書かれているような法規制なのですが、そこは内政干渉と突っぱねないご様子。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現物が差別的な固定観念を増幅し性暴力を助長するような場合、ジェンダー平等・人権保護の観点から適切な規制がなされるべきです。
寺田静氏とともに、ECPATやぱっぷす、Colaboが連名した規制を求める要望書と同内容な請願の紹介議員になっています。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
現実と仮想空間の区別ができない人がほんの一握りいても、周囲に影響を及ぼすことが考えられるので所持、提供、製造の段階になる前に法令で規制することが必要。
https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act04_04.html
「日本の成人年齢が下がって、結婚年齢が上がった理由」はこれか！！
20歳で大人というのが国際的に変で、16歳で女性が結婚できちゃうと国際的に虐待扱いになる。そういうSDGs的な話だったのね
ちなみに、アフリカだと10人に4人が18歳未満で結婚してるのを国連や欧米的には「児童婚じゃねぇか！虐待やないか」と言っとるそうだけど…10人に4人もそうならもう文化の違いなのでは…？？
その地域の人達が声を上げるならまだしも、SDGs目標としちゃうのは内政干渉ちゃうの…？ 変な話や
18歳まで勉強ばっかしてコミュ力なくて少子化起こしてる先進国 と 勉強してないから近代できてないけど、児童婚でも結婚して子どもの数だけは増やしたアフリカ
これどっちが正しいのか生きてるうちに決着つかなそうだから未来人に教えてほしすぎる…。 200年ぐらい先の未来人さんいないかな？？
これを戦後の歴史だから仕方ないで済ませるのは、ただの責任逃れやろ
ほんそれ。さらに言うと、自国の都合で駐留してるのを「守ってやってる」と称して、えげつないレベルの内政干渉までセットでやってきた。でもって、「守られてる」側の人間も、「もうそれでエエわ」」ってなってる。不健全と言や不健全な状況。
たとえて言えば、ヤ〇ザに町政仕切られて表面上は「平和」な田舎町みたいな感じ。その状況に対してヤ〇ザが「俺たちだけが町を守ってんのはおかしいやんけ！」ってキレ散らかしたのが今回。安保体制はおかしい、とは左右問われず言われてきたことだけど、ヤクザと結託して町政仕切ってきた一派はずっとスルーしてきた。なのに、今更おおもとの君らがそれ言う？？……という感じで町民失笑、となってるのが現状な。
トランプの言うことは、その意味では「正しい」よ。でも、ジャイアンが「暴力や威圧で人を従わせるのはよくない」って言いだしたら、「正しい、けど、君がそれ言う？」ってなるじゃろ。そんだけのことよ。
そして、日本の側について言えば、安保体制はどうせアメリカの都合で押しつけられてきた状況なのだから、アメリカの都合で引き上げられることもあるだろうし、もっとひどい状況になることもありうる（片務を維持するためのより大きい負担など）ってことをいい加減考えるべき。それも十分考慮した上で、いつまでもこのままではいけないと町民自身が考え動くようになれば、今回のことをよい契機にできるんじゃないかね。
死亡女性、日本大使館にDV訴え ハンガリー邦人殺害 ｜共同通信
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1261228313462947961
についた、id:ahirudakさんのコメント。
このコメントを2月10日午前9時20分ぐらいに見て、どんなくそミソジニストたちが頭の悪いコメントをしているのだろう、と他のブックマークを見回したのだが、「日本女が悪い」という論調のコメントが見つからず、困惑している。
以下、9時30分段階のブックマークを引用。発言者のidは不要な情報であり、また、ブックマークページを見れば、idとコメントの対応は明らかであると考え、除去している。
（ここから）
差し控えるって言えばそれで終わるのなんなん
非公式大使館にあたる交流協会は、本人のミスで困ってる日本人をも飛行機代立て替えてくれてるのに、公式大使館がこの対応はあり得ない。邦人保護とは大使の保身のことなの？https://www.recordchina.co.jp/b218391-s0-c30-d0135.html
外務省も「一回解体した方が良い」組織なんだよな。戦前あれだけやらかして、そのまま生き延びたあげく杉原千畝に報復人事仕掛けたようなクズ振りで、戦後も全く変わってない／昭恵トランプ会談の妨害とか万死に値よ
DV対策を重視して母親に極めて有利な制度になっている日本と、連れ去りによる親子断絶を問題視して制度が組まれている欧米。父親の一存で出国を阻止できるハーグ条約は、イカれたDV野郎の存在に弱すぎる。
１８歳までは日本国籍あるはずだから、子のパスポート発行してあげればよかったのに…／https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/shigoto.html "邦人の生命・財産を保護することも重要な任務です。"
本人のパスポートならともかく、子供のパスポートとなると、大使館が邦人保護のためにできる事の範疇を越えている気がする。大使館に女性の家庭について調査する方法なんてないんだから、これは警察の範疇だろう。
まず、事実が何かを考えたい
今回の件は邦人単独の出国ならどうとでもなるが、子どもの連れ去りを伴うなら大使館では対応できない。当たり前の話だがお気持ち爆発させた人類には理解できないらしい。
まあ日本の在外公館は一般人には冷たい。「領事館の仕事ガー！」って言ってる奴は領事館って観光に来た与党の政治家のガイドが仕事だと思ってるんだろうね/当然だが観光ガイドは領事館の仕事ではない
女性は2023年に離婚し、子ども2人と帰国を希望。しかし子どものパスポートを元夫に取られていた為、昨年夏頃大使館にDV被害を訴え、子どもの帰国の為の文書を発給するなどの対応を要望したが、元夫と話し合うよう促さDVハンガリー殺人大使館・領事館日本
ハーグ条約があるから離婚・弁護士介してDV認定されても出国できない海外在住ブログ読んだことあるから大使館の対応自体はこうなると思う。(単独親権はよっぽどじゃないと取れない)子の連れ去りホントに警戒されてる
連れ去りってどこに書いてあんの？こんな人殺しするようなゴミ男が子供を育てられる訳もなし、虐待死させる予感しかない。共同親権なんてDV野郎を利するだけのゴミ制度だ
“帰国のための文書を発給するなどの対応を要望したが、元夫と話し合うよう促された”パスポート10年用の価格1.6万円の内の1万は邦人保護関連経費なのに門前払いかよ。外務省は詐欺師か。https://hapilaki.net/wiki/passport-takainews
この件は担当した警察の対応が酷すぎて、公式に謝罪動画を出してる。被害者は警察がアテにならないことを悟り、最後の望みをかけて大使館に駆け込んだ。そして殺された
本件は連れ去りではないよね？/この件に関してではなく、連れ去り全般に関して言えば、一方的な連れ去りが解決されるまで、いかなる有形力の行使も心情的には許容したい。やったもんがちにしないために規律が必要。
子の連れ去りを疑われたパターンか
「DV被害者が海外に逃げるということがハーグ条約によって事実上阻まれてしまっている」「ハーグで返還申立をされたら「原則返還」です。DVの証拠があっても殆ど勝てません 」殺されるまで逃げられない制度なんて
子供の誘拐に加担したとして共犯扱いされるリスクがあるのでパスポート発行できないのは分かるが、警察と橋渡しするとかできたことはあっただろうなと。とは言え大使館での相談の様子が分からないので何とも言えない
ブコメは大使館をなんだと思ってるんだ。警察よりでしゃばれたら内政干渉もいいとこやろ。精々パスポートなんとかできなかったかくらい
DV被害者は加害者から社会からも断絶するように仕向けられてパニックになり支離滅裂な説明になり&加害者側の説明の方が理路整然としているケースが多いことに注意しないといけない。
大使館内で保護して、現地政府と交渉するぐらいしか出来る事はないだろう。ただ大使館が前のめりと称されるぐらいに動いた形跡がないのが残念でならない。大使は日本の国会に召喚されて質疑を求められるのが当然。
大使館はDVの被害訴えられても現地警察が何もしてくれないならやれることないよね。でもパスポートに関しては紛失したってことにして再発行してあげればよかったのだから、融通効かない冷たい対応ではあったね。
日本人女性の子供の連れ去り案件のせいで中々進まなかったのかな。子供の連れ去りなんて日本人女性でなくともやるだろうが…… crimenews事件ニュース
ひたすら現地の国を尊重して出しゃばらずお任せしてればリベートたっぷりなんでしょ。第一三共の人とかも見捨てられてるしねえ。
「女性は2023年に離婚したが、子どものパスポートを元夫に取られていたため、昨年夏ごろ大使館にDV被害を訴え、子どもの帰国のための文書を発給するなどの対応を要望したが、元夫と話し合うよう促されたという。」DV殺人
日本大使館は邦人保護も仕事なのにそれをしないで実際何やってんだか謎で有る。情報収集やら政治家のアテンド以外にもキチンと仕事しやがれって言うのですよ。
子の連れ去りを疑われた可能性。そうだとしても、DV被害を訴えていたなら、帰国はともかく、保護はするべきだったのでは。結果的に殺害された結果は重い。
“大使館は取材に「相談があったかどうかも含めてお答えを差し控える」と述べた。”証拠隠滅でも図ったのかな。外交特権と思ってそうだな。石破も岩屋もだんまりか。まあ自民党との党是としてはそういうことかな
“子どものパスポートを元夫に取られていたため、昨年夏ごろ大使館にDV被害を訴え、子どもの帰国のための文書を発給するなどの対応を要望したが、元夫と話し合うよう促された”
（以下はid:ahirudacさんより後のブックマークのコメント）
邦人保護が仕事なのに。相談があったのにろくに対応しなかったという自白？→「大使館は取材に「相談があったかどうかも含めてお答えを差し控える」と述べた」
DVとか殺人は言語道断だけど、日本でいう親権みたいなやつは現地の法律や風習ではどうなっとるんやろ？日本的発想では「子供は母親のもの」が暗黙の了解だけど。
「連れ去り」とやらをされる方は、実際のところほぼ間違いなくDVなんだよな
（ここまで）
○手をこまねいていた日本大使館が悪い
○大使館ができることは限られているので、大使館での保護は難しかった（のかも）
○ハーグ条約のため、子どもを人質に取られたようなものだったのではないか
※ただし、「子どもの連れ去りを警戒されて加害者から離れられなかった」という内容は書かれておらず、ブックマーカーの推測
○現地警察が悪い（現地警察にも駆け込んでいるが一蹴された、現地警察が謝罪の動画を出している、という話も）
唯一、
というコメントが、「日本（人）女（性）」に言及しているが、まともな頭で読めば、「子どもの連れ去りは日本人女性でなくても、他国籍人でも男性でもやるものだろうから、もし仮に日本人女性ばかりフォーカスされているならば的外れだ」という意味であり、（日本）女たたきとは真逆である。
結論づけると、
と感じるほど女たたきが多いとは到底思えなかった。
id:ahirudakさんは昨年11月がファーストブックマークである。
誰かの転生なのか、
愉快犯なのか、
判断のつかないところがあるが、いずれにしても、見えているものが違いすぎて、不気味としか言いようがなく、困惑している。
追記：
何か非表示で２usersついているけれど、セルフブックマークではない。
再追記
https://anond.hatelabo.jp/20250210111336に、
あるいは、ヤフコメやX（twitter）のポストには、もしかしたら「日本女が悪い！って女叩き」が多いのかもしれないと思い、同じ記事のYahoo!転載記事のコメントを「おすすめ順」で見た（日本女たたきが多いなら、きっちり上位に来るものだろう、という目算だ）が、やはりそんなことはなく、Xも同様だった（全部に目を通せるわけではないが、皆無といってよかった）。
一歩譲って、ヤフコメやXのことをさしているならば「○○では」と書くか、あるいは、当該のページをブックマークするものだろう。
と書いた通りで、ヤフコメなどでもちっとも多くなかったのと、文章がぶれてしまう感じがして、当初は削っていたんだ。すまない。
あんたが独自理論と捉えた部分は、戦争の目的が内政干渉じゃないパターンの典型例を挙げつつ、考え方の方針を示しただけ
それがすべてだとは言ってないし、そんな数行の文章で戦争を理論化したつもりもなく、できるとも思えん
「中国は人道目的で北に戦争ふっかけてもいいんじゃね」「人道(=内政干渉)を目的に戦争おこすわけないだろ。ふつう経済とかだよ」「そんなことないもん！AIに聞いたら昔は共産狩りでそういうのあった！」「誰が昔の戦争の話をしてたんだよ。現代戦争でそんなことあるか？」「AIに論破されてアホw」「AIも現代戦争については内政干渉が主目的じゃないと言ってるぞ」「おやおやww独自理論は」「ものの例えを勝手に理論とかいって大げさにすんな冷やかしたいだけだろクズ」
現代の戦争が「内政干渉を目的として起こるものか、それとも別の要因が主で、内政干渉は正当化のための大義名分にすぎないのか」という問いは、非常に興味深い視点を含んでいます。
現代戦争に関して言えば、後者の考えのほうが現実に即していると考えられます。その理由を以下に説明します。
1.戦争の主な要因
現代の戦争は、以下のような多様な要因が絡み合って引き起こされています：
- 地政学的要因：資源の争奪、重要地域の支配、経済的利益を守るため。
- 経済的要因：天然資源や貿易ルートの確保、経済危機の転嫁。
- 権力闘争：地域の勢力均衡や、国家間の競争。
- テロリズムや反乱の抑制：国家の安定性を維持するため、他国が介入することがある。
- イデオロギーの対立：民主主義、独裁主義、宗教的要因、国家主権とグローバル化の衝突。
このように、内政干渉を直接の目的とするというより、資源や安全保障、権力維持などの目的が先にあり、その手段として内政に干渉することがある、という方がより現実に合っています。
2.内政干渉は正当化のための「名分」
歴史的に見て、現代の多くの戦争では「内政干渉」が正当化のための口実として用いられることが多いです。たとえば：
この場合、「内政干渉」という名目はあくまで表面的な理由であり、実際には資源、地政学、経済的な利益、または戦略的要因が裏にあることが多いです。
例えば、アメリカのイラク侵攻は「大量破壊兵器の存在」と「民主化支援」を大義名分としましたが、その背後には石油資源や中東地域の安全保障という要素が強く関わっていました。
3.現代の戦争とグローバル化の影響
グローバル化が進展することで、国家間の相互依存が強まり、伝統的な領土紛争に加え、経済、技術、テロリズム、情報戦が要因となる新しい形態の戦争が現れています。こうした状況では、内政そのものが国家間の争いに巻き込まれやすくなり、内政への干渉は戦争の一側面に過ぎなくなっています。
たとえば、経済的制裁や情報操作を通じて相手国の内政に影響を与え、相手の安定性を揺るがすことで間接的に優位性を確保するケースも多くなっています。
結論
「内政干渉が戦争そのものの目的である」という考え方は限定的であり、現実には「内政干渉は戦争を正当化するための大義名分や手段」として機能するケースが多いです。つまり、経済的利益、権力闘争、資源競争、安全保障といった要因が根本的な動機となり、それらを合理化し、正当化するために内政干渉という枠組みが使われるのが現実です。
この視点に立てば、「内政干渉が主目的」という考えよりも、「他の要因や目的が主となり、それが正当化の口実として内政干渉を用いる」という考え方の方が、歴史的な事例や現代の国際情勢においても現実に即していると考えられます。
