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はてなキーワード:内モンゴルとは
1. 全体構成
本書は大きく５部構成（＋序論・結論）で、古代から20世紀までの「滿洲（満洲）」地域をめぐる勢力と、その中で生まれた「満洲国」――20世紀の民族・国家発明――を一貫したストーリーとして描き出します。
第五部：滿洲國の成立とナショナル・アイデンティティの発明
2. 主要テーマ
満洲は、東アジア大陸と朝鮮半島／遼東半島の接点に位置する「低地」＝外来勢力の侵入・征服が常態化した空間。そこを舞台にさまざまな遊牧・騎馬民族が王朝を興し、漢民族中心史観のタブーを破壊してきた。
高句麗→契丹（遼）→女真（金）→満洲（清）という、本書の最重要ラインをたどりながら、「遊牧文明」の政治構造と漢文化の摂取・活用の戦略を分析。
1932年に日本が擁立した傀儡政権「滿洲國」は、清帝国の「满洲支配」を近代的国家として再パッケージしたもの。人口構成に乏しい満洲人を「国家の主役」とすることで、ナショナル・アイデンティティを人工的に発明したプロジェクトとして読み解く。
教育・宣伝・儀式（皇帝崇拝、民族衣装）・歴史教科書の改編などを通じ、他地域・他民族を排除し「満洲人」を想像上の共同体として形成するプロセスを詳細に追跡。
3. 各章の論点
序論満洲を地理的に定義し、「窪地」としての脆弱性と、逆に「征服の空間」としての魅力を提示。
第一部（高句麗→契丹）高句麗の辺境国家性を論じ、契丹（遼）による五代十国期の北方統一王朝成立過程を、モンゴル草原勢力との関係から分析。
第二部（女真→金）女真人が「女真語・契丹文」を駆使し、漢文化と遊牧文明をハイブリッド化して金朝を建設する政治戦略を解剖。
第三部（清帝国）満洲人（女真系）の支配エリートが、科挙や儒教を吸収しつつ「満洲旗制度」で特権階級を維持。清の多民族統合メカニズム。
第四部（近代の再定義）日露戦争後、清帝国が「満洲」を失い始める中で、列強による分割的支配と漢民族的ナショナリズムの台頭を並列で検証。
第五部（滿洲國）満洲国の建国イデオロギー（皇帝溥儀の再起用、五族協和）、憲法制定、教育制度、国家祭儀など「民族発明」の実践面を詳細に描写。
結論 「満洲」という地域・イデオロギー・民族カテゴリーが東アジア秩序に果たした役割を総括し、「諸夏主義」の視座へ橋渡し。
「中国＝漢民族国家」という前提を覆し、満洲を起点に東アジア史を再構築することで、脱中華・多文明圏論の理論的骨格を補強。
ナショナル・アイデンティティ研究への貢献
「満洲人」という少数民族的主体がいかにして国民国家の主体と見なされたか、「民族発明」のプロセスを具体的に示し、人類学的・歴史学的に示唆を与える。
内モンゴル・チベット・ウイグルなど「非漢族地域」のナショナル・ムーブメントに対する理論的バックボーンを提供するほか、地域分権・多元連合の可能性を歴史的事例を通じて描く。
《中國窪地》が「満洲国」建国プロジェクトを単なる「日本の傀儡政権」として批判するだけでなく、そこに内在する「民族発明」の構造を解明し、東アジアのナショナル・ヒストリーを俯瞰する視座を与える重要著作です。
劉仲敬（リウ・ジョンジン）の著書《中國窪地：一部內亞主導東亞的簡史》は、漢族中心の「中国史観」を根底から問い直し、「中国」とは本来「窪地（デプレッション、Basin）」であり、その上に覇権を打ち立てたのは内陸アジア（內亞）の諸遊牧帝国だった――という挑戦的な視座から書かれた歴史解釈書です。
この書は、彼の「文明圏多元論」「諸夏主義」「脱中華」思想の根幹をなす理論的著作のひとつです。
書名の意味：
「中國窪地」とは、地政学的に見た「中国の盆地＝中原」のことであり、東は山東半島と海、北は長城・蒙古高原、西は黄土高原、南は山岳地帯に囲まれた“低地”です。この地理的な「くぼみ（窪地）」が、周辺からやってくる外来の征服者（モンゴル、女真、満洲、契丹など）にとって統治しやすい空間だったという発想です。
基本構図：
従来の中国史は「漢族が外敵から文明を守った」という中華中心史観だが、実際には：
構成（簡略）：
地理と文明の相互作用：なぜ中原は「文明の中心」ではなかったのか。
黄河流域は人口密度が高く農耕は発展していたが、防衛的には極めて脆弱で、常に外部勢力の侵入を受けやすかった。
「文明の重心」は周辺（北西のオルドス草原、モンゴル高原、満洲、チベット高原）にあったとする。
特に乾燥気候の遊牧民は、動員・軍事組織力に優れ、常に中原の静態的農耕社会を凌駕していた。
契丹（遼）
女真（金）
蒙古（元）
満洲（清）
これらの王朝は、内亞の軍事・遊牧構造を基盤に「中國窪地」を包摂し、自らの征服構造を正当化するために「中華文明」の装飾を用いただけ。
「中華」は本質的に「支配の飾り」や「便利なツール」に過ぎず、征服王朝の文化的正統性を演出するための道具だった。
清朝は史上最大の版図を築いたが、それは「大中華」ではなく、「大内亞帝国」として理解されるべき。
辛亥革命以後、漢民族ナショナリズムが清朝の多民族的帝国遺産を奪い、「中華民国」という名前で引き継いだが、実態としては「満洲帝国の皮をかぶったナショナルステート」だった。
民国も中共も「満清の版図」を正統と見なし、それを守ることが国家の使命であると信じたが、これは歴史的には極めて不自然。
中原（＝窪地）は一貫して政治・軍事的に無力で、常に外来勢力の軍事力に従属していた。
その歴史を「一体的な文明発展史」として語るのは、近代以降に発明された「ナショナル・ヒストリー（国家史）」であり、虚構である。
項目 内容
主張の強さ 「中国」という国家概念が内亞の帝国的秩序によって形作られたという、極めて挑発的な歴史観
思想的貢献 「諸夏主義」「脱中華」「多文明的再編」論の土台を提供
国際的含意チベット・ウイグル・内モンゴル・満洲・雲南などの「非漢族地域」の分離独立を文明的に正当化できるという論理的土台
まとめ：なぜこの書が重要か？
劉仲敬は《中國窪地》を通じて、「中国の国家的正統性は幻想である」「中華文明の中心は常に“外”にあった」と論じ、現代中国のナショナリズムの基盤を根底から覆しています。
「なぜ中国は一つの国であり続けるのか？」という問いを根底から問い直したい人
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
劉仲敬の考える「脱中華」とは？
劉仲敬は「中華」や「中華民族」という概念を政治的な神話・プロパガンダとみなし、それに基づく大中華主義的な国家統一観念を根本から解体・脱却することを指します。
「脱中華」とは、単一民族・単一国家の「中華」幻想から離れ、歴史的に多様であった地域や民族の独自性、多文明圏の多元的連合体に戻ることを意味します。
脱中華は中央集権的な中国帝国体制や共産党一党独裁体制の否定であり、地方・民族ごとの自治や独立、多元的な政治秩序を追求します。
「脱中華」は単に現代中国から離脱するだけでなく、数千年続いた中国の帝国支配や皇帝制度の終焉を示唆し、地域文明の分散と多様化を目指す思想です。
劉仲敬の「脱中華」は、台湾独立やチベット、新疆、内モンゴル、琉球（沖縄）などがそれぞれの文化・政治的主体性を回復することにも繋がり、中国の一体化・統一神話に対する根本的な挑戦と位置づけられます。
まとめ
「中華」概念の解体中華民族・大中華主義の神話・政治的プロパガンダを否定
多元的文明圏（諸夏）への回帰単一国家モデルから、多民族・多文明圏の多元連合体へ移行
中央集権体制の否定 強権的な中央集権政治から地域自治・多元政治への転換
歴史的帝国支配の終焉中国帝国・皇帝制度の歴史的終焉を意味する
諸夏主義（しょかしゅぎ）とは？
「諸夏主義」は劉仲敬が提唱した概念で、中国大陸を「単一の中華民族国家」としてではなく、複数の独立した文化圏・文明圏（＝夏）からなる連合体とみなす思想です。
「夏（か）」とは？
「夏」は古代中国で自分たちの文明を指す言葉ですが、劉仲敬はこれを「文明単位」「文化圏」として広く解釈しています。
つまり、中国の歴史や現代社会は、複数の「夏」が共存・連合している状態と見るのです。
諸夏主義の核心
中国は多様な民族と文化の集合体で、複数の独立した「夏（文明圏）」が歴史的に共存・連合してきた。
国家としての「中華人民共和国」はこの複数の文明圏の一時的・人工的な統合体にすぎず、永続的な統一はありえない。
各文明圏は自立し、緩やかに連携し合う多元的な政治体制をつくるべきだ。これが「諸夏主義」の理想形。
「大中華主義」のように漢民族中心で国家統一を求めるモデルを否定し、多様性と自治を尊重する。
中国における「中華民族」や「中華人民共和国」の統一神話を批判し、現実の多様な民族的・文化的状況を反映させた新たな政治思想。
地域主義的な分散・自治を支持し、中国の分裂や再編成を予見・促進する思想として注目される。
台湾、チベット、新疆、内モンゴル、さらには琉球（沖縄）や満州なども、それぞれ独自の「夏」として考えられる。
まとめ
夏（文明圏）の複数存在中国は複数の文明圏・文化圏が共存している
単一民族・単一国家モデルの否定漢民族中心の大中華主義は作られた神話でしかない
多元的連合体の形成 各文明圏が独立自治しつつ、緩やかに連合する形が理想
国家の枠組みを超えた新たな秩序伝統的な国家観を超え、地域ごとの自治や連携を重視
本格的な中国料理ってこと？
四大料理のどれ？ 四川料理？ 広東料理？ 上海料理？ 北京料理？
よくバカにされがちな街中華は日本でアレンジされた中国料理な訳だけど、中国本土でも色々アレンジされた料理はある訳じゃん。
料理の流行り廃りは島国の日本より大陸国家の中国の方が圧倒的に早い訳だし
そういうアレンジされた中国料理はガチ中華とは呼ばないの？ アレンジされた中国料理であっても中国で考えられた料理ならガチ中華の範疇なの？
日本料理を中国風にアレンジした料理でも中国で考えられた料理ならガチ中華になるの？
花椒や葉にんにく使ってればガチ中華くらいの緩い定義なの？ それともちゃんとした定義があるの？
仮に緩い定義だとしたら、そんなゆるゆる定義の料理を好む、好まない程度のことで舌が狭量だとか中国を下に見てるとか言われにゃならんほどのことなのか？
自分が好きなものを食えばいいだけで、特定の料理を食べない、好まないってだけで勝手に思想まで決めつけられる筋合いないと思うんだがなぁ。
楊海英教授の前掲書には、モンゴル人女性に対する次のような、まさに鬼畜の所為としか思えない殺し方も記述されている。
「妊娠中の女性の胎内に手を入れて、その胎児を引っ張り出すという凄惨な犯罪も行われ、中国人たちは、これを〝芯を抉り出す〟と呼んでいました。中国人の白高才と張旺清は、ワンハラというモンゴル人女性を〝重要な犯人〟だと決めつけ、さまざまな暴力で虐待しただけでなく、手を陰部に入れて子宮にまで達し、すでに４カ月になっている胎児を引き出しました。彼女はこの暴挙が原因で障害者となり、１９７６年に亡くなりました」楊教授の記述によると、「内人党粛清運動」では大勢の人々が殺されただけでなく、上述のモンゴル人女性のように、残忍極まりないやり方でリンチされ、身体的障害が残った人が12万人にも達したという。
以上のように、中国共産党政権は、１９６７年と68年の２年間、内モンゴル全域において、モンゴル人に対する大量虐殺、残忍極まりないリンチ、そして目を覆いたくなるような性犯罪を組織的、かつ大規模に展開した。それはモンゴル人に対する、世紀のジェノサイド以外の何ものでもない。歴史がそれを伝えている。しかし、内モンゴルでジェノサイドを主導した共産党幹部や下手人たちは全員、罪を償うこともなく、いっさいの裁きを受けたことはない。それどころか、虐殺を指揮した前述の滕海清はその後、解放軍済南軍区の副司令官のポストに転属し、１９８８年には共産党軍事委員会から「紅星勲功栄誉章」を授けられた。モンゴル人へのジェノサイドを実行したこの極悪の犯罪者に「勲功栄誉章」を与えたことは、まさに、共産党政権こそが民族弾圧とジェノサイドの首謀者であり、真犯人であることの何よりの証拠ではないか
事実誤認がひでーぞ。
どんな意見も自由だが、よく知らないことならネットに書くな。それはデマを流してるのと同じことだ。
いいか、チベットはまだうやむやになってないし、チベット人もくじけてなくて、同化も全然進んでないぞ。（たぶん新疆「片付いたら」次だ…）
新疆の前にやられたのはチベットでなく内モンゴルだ。こっちは既に自治区の8割が漢人、今年からモンゴル語教育も禁止されてもう風前の灯。
後な、ウイグル人は既にがんがん中共にテロやってきた／やってるんだよ。新疆自治区内はもちろん、北京中南海狙いとかな。
ただ最近はもう抵抗組織も機能してないし、外国の支援もない。個人の復讐に毛が生えたレベルの散発的な奴じゃ監視社会の中国じゃ殆ど成功しねえ。
ただ北京電視台なんかが単なる未遂の逮捕を「またもやウイグル人過激派テロ！これで今年は〇十人が犠牲に！」とかやって一般の中国人のウイグル人蔑視を煽る材料にしてるわけさ。
そもそも一般の中国人的には、それまでの経緯すっとばして「2009年ウイグル騒乱で200人近い漢人が虐殺された（by新華社）」ところから話が始まってて
「やむなく過激派が跋扈する新疆の治安強化に乗り出した」って認識なわけ。
だから例え、万一ウイグル人の小規模なローンウルフテロが中華本土で成功したとしても、「数あるテロ事件の最新の一つ」になるだけでさ。一般の中国人民はいきなり激高したりせんのよ。
無論中共だって、「今年は阻止率下がるなあ」程度で、粛々と弾圧強化に出るだけ。（警備担当者の運命は知らん）
たまたま阻止失敗したからって、今更逆上して、衛星からの監視で分かるような「村焼き払え！」「村人全員連行！」なんてやらんよ。
資本主義という根幹をアメリカ中国の2者が共有しその根幹から利益を得てる以上、お互いがお互いを刺激できないでいるし、それは経済に軸を移したMADとも取れる。
冷戦のようにアメリカが中国に打ち勝つなんて考えもあるがその可能性は低いだろう。米ソ冷戦では、政治システムも経済システムも何もかもが異なっていた。だからこそアメリカはソ連を追い詰めることができた。その査証として、２者の対立は軍事面のみに絞られ勢力圏拡大の代理戦争が発生した。
米中対立はそこが違う。
政治システムは違えど資本主義を導入し利益を得ている点では両者は同じだ。また両者はお互いに依存しあっている。アメリカは中国のサプライチェーンと13億の市場に依存している。トランプが国内回帰を進めても完全な脱依存はできない。中国もまた、アメリカの下請けとして利益を得ているし、多くの留学生をアメリカに送り出す。これまでの中国の発展に寄与した科学者実業家の多くがアメリカ留学帰りの海亀だ。両者はお互いに依存しこれまで成長してきた。グローバリゼーション様々だ。だとしてもアメリカやそのお仲間の国々は中共の弾圧に制裁を課しているし、それがアメリカの勝利に繋がると思う人もいるだろう。しかしそれは無理な話だ。
89年の天安門事件後は西側の国々は中国に制裁を課したが打撃を与えるには至らなかった。その後中国は改革開放を経て今やGDPは世界2位だ。その上ウイグルチベット香港の弾圧に一体一路、一党独裁は継続している。やってることはナチスと何ら変わりないが中共は存在しているしこれからも存在するだろう。
世界の警察、民主主義自由主義の使者のアメリカですら自国の利益保護には抗えない。アメリカ産業は中国なしではいられない。前述の通り中国のサプライチェーンとその13億の市場は魅力的だからだ。だからこれから中共が何をしようともアメリカは完全に中国との縁を切ることはできない。旗役者のアメリカがこのような状況だからお仲間の国々も中国に対してデカい態度で向かうことができない。
アメリカが民主主義の代弁者であり、資本主義で最も発展した国の一つでもある二面性を持つ限り、米中デカップリングは発生し得ない。弾圧を批判しそれなりの制裁は加えるが貿易では稼ぐ、その様な状況が続いていたしこれからも続く。
中国の民主化なんてもっと起き得ない。それが起きるときは米軍が天安門を占領するときだろう。
ウイグルもチベットも内モンゴルも香港もこれからもその先も弾圧を受け“同化”するだろう。そして資本主義の波に埋もれるだろう。
その時民主主義人道主義を標榜する国々はどのような反応を示すだろうか。
まず日本は今の様に傍観するだろう。（自称）右派なんか良い例だ。ウイグルやチベットを利用して中国を叩きたい（自称）右派や内ゲバでお忙しい学生運動残りの左派には傍観しかできない。その頃には日本という国はもう無いかもしれないがね。
最後に、
おわり
| 人口 | 面積 | 人口密度 | GDP | |
|---|---|---|---|---|
| 32993万人 | 69万km2 | 476人/km2 | 34233億ドル | 北京・天津・山西・河北・河南・山東 |
| 21560万人 | 35万km2 | 615人/km2 | 31965億ドル | 上海・安徽・江蘇・浙江 |
| 16749万人 | 56万km2 | 298人/km2 | 14779億ドル | 湖北・湖南・江西 |
| 16661万人 | 45万km2 | 369人/km2 | 22685億ドル | 広東・海南・広西 |
| 12616万人 | 38万km2 | 334人/km2 | 49710億ドル | 日本 |
| 10952万人 | 79万km2 | 139人/km2 | 8578億ドル | 遼寧・吉林・黒龍江 |
| 10926万人 | 57万km2 | 193人/km2 | 9226億ドル | 重慶・四川 |
| 8071万人 | 57万km2 | 141人/km2 | 4941億ドル | 雲南・貴州 |
| 6920万人 | 73万km2 | 95人/km2 | 5500億ドル | 甘粛・陜西 |
| 3689万人 | 12万km2 | 304人/km2 | 5412億ドル | 福建 |
| 2471万人 | 118万km2 | 21人/km2 | 2613億ドル | 内モンゴル |
| 2354万人 | 3.6万km2 | 639人/km2 | 5894億ドル | 台湾 |
| 2181万人 | 166万km2 | 13人/km2 | 1844億ドル | ウイグル |
| 563万人 | 72万km2 | 8人/km2 | 433億ドル | 青海 |
| 300万人 | 123万km2 | 2人/km2 | 223億ドル | チベット |
このご時世に特定民族の強制収容をする人権軽視国家なら、自国民であろうと家族を人質にして行動や言動を強制するだろう事は容易に想像できる。であれば訪日中国人を自身の組織に入れるのは危険であるから雇用しないと公表するのはなんら問題ではない。
中国共産党は我が国の領土に対して明確な野心がある。よって中国共産党は我が方の敵なわけだが、共産党員であるかは外見上わからないので、中国人と一括りにしてパージする以外外患の誘致を防ぐ手だてがない。
というような親中共的な言動を日本人が行うのは、はっきり言って狂気だ。
中共企業と商売する企業も狂気だし、この期に及んで親中派なんて標榜したりされたりして何ら否定しない政治家は狂っている。話し合いで解決とか言う輩も十五年前ならまだしも、今となってはむしろ平和の破壊者だし、戦乱混乱の助長者に他ならない。
ttp://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/taiwan3.html
（1953年度北京政府発行国定教科書『現代中国簡史』に基づく）
「中国」（満州・内モンゴル・ウイグル・チベット・東カシミール（アクサイチン地区）の占領地域を含む）
東南アジア（ベトナム・ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・マレーシア・シンガポール）
旧英印領地域（インド領シッキム・バングラデシュ・ブータン・ネパール領の一部）
これをご覧になられた方はどの様な感想をお持ちになるでしょうか？ 現在、支那と東南アジア諸国が、領有権で係争中の南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島どころの話ではありません。支那の領土観に従えば、フィリピン・インドネシア（旧蘭印領）・東ティモール（旧ポルトガル領）・東マレーシア（カリマンタン島北西部のマレーシア領サバ州・サラワク州）・ブルネイ以外 ── つまり、支那と陸続きになっている東南アジア地域は全て「中国領」となってしまうのです。そして、現在の「中国」領以外の「潜在的中国領」は、現在の「中国」領に匹敵する程、広大なのです。と、ここ迄は、海を隔てた「他国の話」であって、自分達には直接関係無いと考えておられた方もおありでしょう。しかし、上記の表には「潜在的中国領」とされる地域の全てを記載した訳ではありません。実は、これにはまだ続きがあるのです。では、その続き ── 記載しなかった「潜在的中国領」とは具体的に何処（どこ）を指すのか？
支那が「潜在的中国領」と考えている地域に敢えて書かなかった地域、それは何と驚く事に、
だったのです。いや、より正確には、日台支三国で領有権を係争中の尖閣諸島（詳しくは、コラム『94.「お宝」目当ての領有権主張 ──尖閣諸島問題』を参照）を含む琉球諸島全域（沖縄県）・奄美諸島（鹿児島県）・対馬（長崎県）と言った地域なのです。これらの地域は、今更言う迄もありませんが、日本国の施政権が及んでいるれっきとした「日本の領土」です。その「日本の領土」迄も、本来あるべき「中国領」と支那は考えているのです。最早、到底笑って済ます事の出来る話ではありません。
支那が何故、沖縄を「潜在的中国領」と考えているのか？ それは、かつて沖縄が「琉球国」と呼ばれていた頃 ── れっきとした「独立国」だった頃に迄遡ります。（コラム『42.琉球独立!! 「沖縄基地問題」に対する処方箋』を参照） 沖縄が「琉球国」だった時代、琉球は支那（明国及び後継の清朝）に朝貢し、琉球国王は支那の皇帝によって冊封されていました。つまり、支那から見れば、琉球は支那の「属国」あるいは「属領」であり、単に「自治権」を与えていたに過ぎないと言う訳です。しかし、琉球は1609年以降、薩摩藩によって王国体制を維持した形での支配を受ける様になり（島津支配）、これ以後、琉球は日清両国に朝貢する ── つまり、日本と清朝と言う二つの「宗主国」から支配を受ける事となったのです。その後、明治維新後の日本によって1871年に保護国化され、1879年、遂に王国は解体、日本に編入され「沖縄県」となったのです。しかし、支那はかつての「宗主国」として、琉球が沖縄と名を変え、日本領となった現在も「自国領」との認識を捨ててはいないのです。
