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はてなキーワード:兵庫県知事選挙とは
立花は兵庫で旋風を巻き起こしたが、参院選では空気だった。より可燃性が高い参政党にメディアによる露出をぜんぶ取られて目立てなかったからだ
「黒人、イスラム系の人、駅前で見ると怖い」みたいな発言をして一瞬燃えかかったが、参政党がホンモノすぎて小火で終わった
思うに立花って賢いんだよね。「NHKをぶっ壊す」という主張がワンフレーズで分かるおもしろおじさん枠で出てきて、どうやればアホな民衆を利用して政治をハックできるか、ということに腐心してきた。その集大成が兵庫における旋風。アジテーターとしての能力と、法に触れる内容でもやりきれる精神力でメディアを悪い意味で席巻し、兵庫を引っ掻き回した
あの立花でさえ、「最初にどういう法案を出されますか？」 「コロナ政策の検証（反ワク）」みたいな底抜けのバカにはなかなかなれないのである
メディアはこういう参政党のホンモノっぷりを盛大に報道して、愚民たちにヤバさを分かってもらおうとするが、みんなある程度バカなことは織り込んだ上で支持しているのでまるで響かず、露出が増えるだけで終わってしまう
あいつはバカでヤバいやつだという趣旨の報道が効くのは石丸のように賢いポジを取ってきたやつがやらかしてきたときだけで、最初からバカだと思われてる連中にはまったく無意味なのだ
じゃあなぜそんなバカな連中がここまで旋風を巻き起こせているかというと、「日本人ファースト」という言葉が刺さったからだろう。これに関しては小泉の小泉劇場とか、トランプのアメリカファーストとか、卑小な例では立花の「NHKをぶっ壊す」とか枚挙にいとまがない
これらワンフレーズの強みは、その他で何を言っているかは分からなくても、その言葉だけは印象に残るという点だ。小泉劇場ははるか昔の出来事だが、そのとき小泉が「自民党をぶっ壊す」と言って郵政民営化したことだけはみんな覚えているだろう。しかし逆に言うとそれぐらいしか覚えてないのである。愚民のレベルってのはそんなもんである
参院選で、自民党をはじめ各党が何を主張していたか、理解した上で投票した人はどれぐらいいるだろうか。投票した人の10%も満たないのではないか
参政党がどんだけアホな主張をしてもメディアが一切取り上げなければ、ここまで議席を獲得することはなかっただろう
メディアとかいう賢しらな連中が弱いものイジメをしている（兵庫県知事選挙の出直し選と同じ構図！）。その政党は「日本人ファースト」を掲げている。自民党は凋落いじるしく、立民は無理、国民は失速気味、そこに現れた第４の選択肢。じゃあここでいいんじゃね、「日本人ファースト」って言ってるし。まあそういう感じでしょう
『いちばん美味しいゴミだけ食べさせて』というゲームが炎上していたが、炎上しなければ、このゲームを知る機会はなかった。AIDMAの初歩の初歩だが、知らなければその先は無いのである。つまり、「悪名は無名に勝る」
はてな匿名ダイアリーで、前回の兵庫県知事選挙（令和６年度兵庫県知事選挙）について記録を残したものとして、雑感を残しておきたいと思う。
あまりにネガティブだと感じて一度は投稿せずに消したが、根強くキャンペーンが続くので、多少なりとも意味があるだろうと再度書き直した。
まず最初にスタンスを示しておくが、自分は新聞をはじめとするマスメディアは、社会の公器として、社会をより良くするために責任を持って欲しいと思っている。
明確に、社会の鏡ではなく、社会の鑑であるべきであると思っている。読者が快哉を叫ぶような記事を書くべきではなく、煙たがられても正論を説き、批判されても実利をとってほしい。
そのため、「アンケートで、辞任すべきであるという声が多い」として、辞任を迫るのは明確に誤りであると、きちんと解説記事を書くことこそが必要なのではないか。
責任の取り方というのは辞めることではなく、起こってならないことは再発しないように整えることだ。
安易にあいまいな定義の単語を使うべきではない。それはレッテル貼りや印象操作にしかならず、思い込みを強化するだけだ。
（おそらく善意もしくは悪意なく行なっているだろうことから個別具体例は挙げないが）そういったカルト呼ばわりするポストの延長線上に立花孝志がいることは忘れないで欲しい。
あれだけの騒ぎになって行われた兵庫県知事選挙の投票率55.65%が示すものは、「大半の有権者は無関心だった」であり、本質的には「日本人は選挙に関心が無い」ということくらいしか言えない。
まず少しだけ選挙について解説が必要になる。結論だけ言えば「選挙は概ね始まった時には終わっており、風が吹くのは例外である」となる。
日本の選挙においては、組織票（支持団体や業界団体など）と、地盤（後援会や地域でのネットワーク）とが、必要条件であり、これ無しにはスタートラインにすらつけない。
選挙について漠然と高校の文化祭の出し物を決めるような、その場で手を挙げて多数決で最多得票数を得たものが選ばれるというイメージが語られることがあるが、正しくない。
イメージとしては、出し物を決める投票を行う遥か前から、文化部派と運動部派と委員長派に分かれており、よほどのことがない限り、最も大きい派閥の提案が通る。
提案そのものはさほど重要ではなく、組織化されているか、地盤があるかが重要であって、最後にその提案の魅力で浮動票が動く。この浮動票の動向を選挙用語で、「風」と呼ぶ。
さて、その意味で前回の知事選挙は、概ね順当な結果に落ち着いたと言える。
つまり、離反者が出るほどの情報は出揃っていない段階での選挙なので、斉藤陣営は組織票も地盤も手堅く持っており、あとは浮動票だけであった。
翻って対抗とされていた稲村陣営は、野党系の支持を受けてはいたが、一本化されておらず、どこまで浮動票を取り込めるか、という点であった。
最終的な開票結果が斉藤陣営111万票に対して、稲村陣営98万票というのは、言っては悪いが、善戦した方ではないかと思う。
アンケート調査方法に問題があり恣意的だから、と書くと身もふたもないので少し解説をする。
例えば、該当アンケートであなたが「パワハラは容認できますか？」と聞かれれば「容認できない、不支持だ」とするだろう。
同様に「パワハラを認定された斉藤知事は辞職すべきですか？」と聞かれれば「辞職した方が良い」と回答する人も多いと思う。
いわば、属している組織や後援会を裏切る（離反する）決断を取れるかどうか、というのが投票行動の変化である。
そして、一番最初の「大半の日本国民にとって選挙には関心がない」というのも思い出して欲しい。
無作為なアンケートをとると、その概ね半分以上（通常の知事選挙は40%程度の投票率しかない）は、選挙に行かない。無関心である。
これらが組み合わさると、「投票には行かないが憤る人」や「アンケートでは憤るが実際には支持（投票）する人」が生まれる。
アンケートが恣意的と書いたのは、「では斉藤知事は責任をとって、給与返上をすべきですか？」と聞いていないからだ。
問題を起こした人物がいる、その人物は責任取るべきである、辞任 or継続 という形式だと、人は辞任を選ぶ。
組織票が割れた場合、地盤が弱い場合、突発的に浮動票の得票率が高くなった場合に、風が吹いて盤面がひっくり返ることがある。
ただ、そうした場合でも概ね１０％程度の変動であり、強固な地盤がある場合にこれを覆すのは容易なことではない。
私が最初に「マスメディアは社会の鑑であって欲しい」と書いたのはこのためで、兵庫県内の状況を冷静に見ると、もはや辞任を迫るフェーズは終わってしまった。
そのため、このマスメディアによるネガティブキャンペーンは、社会の鏡として、読者のニーズに応えているにすぎない。端的に言えばニュースバリューがあるだけである。
今後、パワーハラスメントを再発させないためにどのようなことが行われると表明されており、それがどう実行されているのか、どう確認できるかを監視するのが重要であり、
また、公益者通報保護制度はどのように運用されるのか、その信頼が失われたとして、如何にして信頼を取り戻していくのかを監視して報道するのが社会の公器としてのあり方ではないか。
まさに前回報道合戦を繰り広げたために起きた、拙速と言うしかない不信任決議がどのような結果を招いたのか、思い出して欲しい。
（前回の選挙後の雑感にも書いたが、内部告発文書の裏どりと解説を行い、議会に結論を待つ様に諌める姿勢を取るべきではなかったのか思う）
そうした地味な報道はニュースバリューとしては読者のニーズに乏しいのかもしれないが、スキャンダラスな報道をするのは週刊誌だけで良い。
長々と書いてお前は斉藤支持者なのだろうと言われるかもしれないが、前回の投票先は記載しない。
全ての選挙における秘密はこれを侵してはならないと憲法にも記載されている。防衛的な文章を書くためだけに使用して良いような軽いものではない。
私は、兵庫県知事が公約達成率を公表しているのは支持するが、達成度合いが曖昧なのは問題だと感じている。
若者の支援を打ち出しているのは支持できるが、では井戸県政と比べてどうかと言われれば、まだ進捗は芳しくないと思う。
詰まるところ、支持不支持や辞任続投というのは大雑把にすぎるのだ。給与を返上したから禊が済んだとも思わないし、複雑な物事を単純に解決しようとしすぎるのは良くない。
マスメディアは、もっと真剣に、握りつぶされない内部通報や告発者をどうすれば守れるのかを徹底的に調査報道して欲しい。
そして一番重要なのだが、もしここまで読んでくれたのだとしたら、あなたの住んでいる街はどうだろうか？
都内に住んでいるのだとするなら、都知事が今月何をしたか知っているだろうか？市に住んでいるとして、今月の市議会は何を話していただろうか？
斉藤支持者はカルトだという投稿にいいねをつける前に、兵庫県民は変わらないと書く前に、あなたの住む街について無関心ではないだろうか？
「XX県の人間は、YYという問題を認識できない愚か者だ」と急に指摘された時、知らなかったでは政治に無関心すぎる。
兵庫県政を憂いてくれるのはありがたいが、スナック感覚でスキャンダルをつまむだけなら止めた方が良い。
スキャンダラスな民意で誰かが動くと、同じ理屈で先鋭化した集団がどこかに向かうのを止められなくなる。
どの陣営にとっても必要なのは再発防止であって、魔女狩りではないはずだ。
繰り返しになるが、選挙は概ね始まった時には終わっているのだ。報道次第でどうにでもなる風だと思われているのには、理由がある。
投票したい候補がいないのかもしれないが、ここは理想の楽園ではなく、現実の日本で、出されたカードから選ぶことしかできない。
棄権しても良いが、白紙委任状を提出していることは忘れないで欲しい。
自分がカードとして打って出る権利は存在するが、地盤看板鞄が無ければ実質的には意味を持たない。
同じように白票を投票所に入れにいく権利はあるが、現実の選挙戦では、システムを理解していない表明にしかならない。
今日から自分の住む地域の推し政党を決めろとは言わないから、せめて自分の暮らす地方自治体が何をしているか、何を課題と感じているかは、知っておいて欲しい。
他山の石として欲しい。
2024年の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事。しかし、その後も続くパワハラ問題に県民の間で賛否が分かれています。特に、彼に投票した人々の中には「報道は偏向している」「知事を批判するのは過剰だ」と擁護する声もあります。なぜ、多くの証言や報道があっても、彼をかばいたくなる人がいるのでしょうか？ そこには心理学的なメカニズムが働いています。
人は、自分の選択や判断が正しかったと信じたい生き物です。これを心理学では「認知的不協和（Cognitive Dissonance）」と呼びます。これは、「自分の信念や行動が矛盾する状況に置かれたとき、その矛盾を解消しようとする心理的な動き」を指します。
斎藤知事に投票した人々は、「彼こそがふさわしいリーダーだ」と信じて一票を投じました。しかし、再選後にパワハラ問題が再燃し、「自分が選んだリーダーが問題を起こしている」という状況に直面すると、強い違和感（不協和）を覚えます。
このとき、人は無意識のうちに「不協和を減らそう」とします。方法は大きく分けて二つあります。
2. 「批判のほうが間違っている」と考える（現実の解釈を変える）
1は、自己否定につながるため、受け入れるのが難しい人が多い。特に、知事に強く期待していた人ほど、2の「批判のほうが間違っている」という考えに傾きやすくなります。
認知的不協和を解消するため、知事の擁護派は「批判する側に問題がある」と考えがちです。よく見られるロジックは以下のようなものです。
「マスコミが偏向報道している」 →知事の問題行動よりも、報道の姿勢を批判することで、自分の判断を正当化する。
「県政が順調なら問題ない」 →パワハラ疑惑があっても、知事としての実績があればいいと考えることで、矛盾を消そうとする。
「他の政治家だって似たようなもの」 →知事個人の問題を一般化し、「どの政治家も問題を抱えている」とすることで、特別に批判する必要はないと考える。
これらの考えは、無意識のうちに「自分が間違った選択をしたわけではない」という安心感をもたらします。
「間違いを認めること」は本当に難しいのか？
もちろん、時間が経つにつれ、態度を変える人もいます。「最初は擁護していたけれど、証拠が出てきて考えを改めた」というケースもあります。実際、世論の流れは変わることが多く、問題が大きくなればなるほど、支持を撤回する人も増えていくでしょう。
しかし、それでも「選んだ自分を否定したくない」という心理は根強く残ります。政治において、一度選んだリーダーを見限ることは、「自分の判断力がなかった」と認めることと同じに感じられるからです。そのため、多くの人は「自分の選択を正当化する理由」を探し続けるのです。
この心理を知ることは、冷静な判断をするうえで重要です。私たちは誰しも、自分の選択を否定されることに抵抗を覚えます。しかし、政治家の問題は、個々の支持者の心理よりも「県政にとって良いか悪いか」で判断されるべきものです。
「自分が投票したから擁護する」ではなく、「実際にどんなことが起きているのか」を冷静に見つめること。それが、より良い政治を選ぶ第一歩になるのではないでは？
https://mainichi.jp/articles/20241210/k00/00m/040/003000c#:~:text=2024年の「ユーキャン新語,サービス）上で相次いだ%E3%80%82
「不適切にもほどがある」略して「ふてほど」という言葉が流行語大賞に選ばれた。
が、2024年、そんなドラマが放映されていたことさえ私は知らなかった。
妻も知らなかったし、両方の親に聞いても「知らん」とのことだった。
たとえばWBCであったり、サッカーのワールドカップや、半沢直樹のドラマであれば、仕事の中で自然と話題に上がってくるものだ。
興味がなくても、「そんなのがやっているのね」程度の認識になる。
ちなみに実感として2024年のドラマで話題になったのはNETFLIXの「地面師」である。間違いなく。
「もうええでしょう」のセリフは仕事中にあちこちで冗談交じりに言われていた。
NETFLIXに入っていない人も「地面師」に関しては認識されていたと思う。
私も話を聞いてNETFLIXに入会して視聴した。ピエール瀧ええやん。
さて、流行語大賞を受賞した「ふてほど」は、SNSでは「不適切報道」の略であると揶揄されるようになった。
https://toyokeizai.net/articles/-/844865
SNSの発達した現代、いわゆるTVの人々が力技でねじ込むような真似は露骨に嫌悪感を持ってネット住民に迎えられることとなった。
しかしながら、黙って受け止めていた大多数が、今はSNSで声を上げて、それを不特定多数が見れるようになったのだ。
その結果、自分の意見に近いものを見つけ、自身となり、自分の考えが間違っていないことを確認する。
もちろん中にはとんでもな意見もあるが、
声を上げない多数派（サイレントマジョリティ）の意見が可視化されるようになったのだ。
そして可視化されるとマスコミの報道姿勢との差がはっきりしてくる。
「普通だったらこう考えるのに、どうしてこんな報道の仕方をするのか」
という違和感が積もり積もって、皆が昔よりもはっきりと報道への違和感を自覚できるようになった。
県西播磨県民局長だった男性（後に自殺）にパワハラ疑惑などの告発をうけた。
ほとんどTVを見ない私でも、「こりゃ辞職しかないなぁ、、、」と感じていた。
しかし蓋を開けてみると投票率５５％、得票率４０％超えで斎藤元彦知事は再選を果たす。
この過程はかなり興味深いが、
・実際に「パワハラ」を受けた職員が報道されていたよりかなり少ない
・告発した男性の自殺はプライベートな問題によるもの（一説には不倫）
特に二点目はそれまで「ひどいパワハラの知事」から「ひどい部下に悩まされた知事」へと見方がリセットされた。
https://dot.asahi.com/articles/-/245641?page=1
なおかつ、マスコミはその事実を知っていて全く報道しなかった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202502/0018643684.shtml
これによって「マスコミは自分に都合の悪いことは報道しない」「マスコミが叩く人は悪い人ではない」
という見方に一層拍車がかかることになり、TV・新聞の信用が地に落ちた。
それによって、不信任を受け、支持率は１７％にまで落ちていた斎藤知事は再選を果たすのである。
自分は40才を超えているが、いままでTVの大バッシングにあって、のらりくらり逃げおおせた政治家は見たことがあるが、
昔だったら斎藤知事は再選もできなかっただろうし、政治家としては再起不能になってたであろう。
信じられないが、SNSにいる「サイレントマジョリティ」がオールドメディアに勝利したのだ。
そして今後もこの流れは止まらず、TV・新聞といった「オールドメディア」は縮小に伴う役割の変更を迫られるであろう。
最近SNSで見られているのは基本「減税・社会保険料の減額」「外国人トラブル」が多く、
それにもかかわらずオールドメディアではあまり積極的に報道しないし、政府批判も行わない。
むしろ「SNSは一部の変わった意見を増幅しているだけ」みたいな反応すらある。
単純である。金と票であり、それは「高齢者」と「富裕層」なのだ。
アベノミクスという改革がもたらしたのは「金持ちがさらに金持ちになった」「一部の人が金持ちに移行した」というのはデータからも明らかになっている。
最近できた「麻布台ヒルズ」と2000年にできた「六本木ヒルズ」を見比べれば残酷なほどわかる。
麻布台ヒルズはとても普通の人が利用できないような高級ブランド、サービスで埋め尽くされており、ちょっと気軽に遊びに行けるような施設ではない。
一方、六本木ヒルズは高級店もあるが、比較的リーズナブルな店も多く、気軽に利用しやすい。
最近はデパートも同じ流れなのだが、「金持ちしか消費してくれないので、庶民は相手にしない」のである。
昔は普通の庶民が購買の中心になっていたが、今は国からの搾取で全く力がなくなっている。
つまり大多数の普通に働く人は政治家、その腰巾着であるオールドメディアにとって「金」にも「票」にもならないのである。
デパートだけではない。たまに話題になる財政についても同じだ。
最近でこそインフレになってきたが、それまで長い間日本はデフレであった。
デフレは高齢の年金生活者、金融資産をもつ富裕層にとってはとてもいい状態なのである。
また緊縮財政で税金、社会保険料が上がっても、このグループはなんの影響も受けていない。
1億以上の資産を持ち、配当だけで食べている人が所得制限のある給付を受けているような状態だ。
しかしそういう問題がメディアで取り上げられたことがあるだろうか？たぶんない。見たことない。
さらに減税の話になると、テレビで取り上げられるのはほとんどの人に関係ないだろう相続税の話だ。
日本は高齢者と富裕層に手厚くしつづけ、現役世代のヘイトをかなり深く溜め込み続けている。
この高齢者と富裕層しか相手にしない政治から、オールドメディアは距離を取って、
結論から言うとGrok 3が圧倒的。情報のキャッチアップと解像度が異様。
兵庫県の維新の議員が立花孝志に情報漏洩したみたいだけど詳しく教えて。感想も聞きたい。
兵庫県で日本維新の会の県議会議員が、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に情報を漏洩した問題について、2025年2月時点で明らかになっていることを整理してお伝えします。
### 背景と経緯
この問題は、2024年3月に兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑で内部告発されたことに端を発します。この告発を調査するため、県議会に調査特別委員会（通称「百条委員会」）が設置されました。百条委員会は、議会の調査権限を強化する地方自治法第100条に基づくもので、証人尋問などを行います。この委員会でのやりとりの中には、非公開とされた情報もありました。
問題の核心は、2024年11月の兵庫県知事選挙期間中に、維新所属の県議が立花孝志氏に対し、百条委員会の非公開音声データや真偽不明の文書を提供したとされる点です。立花氏はこの選挙で、斎藤知事を応援する形で立候補（いわゆる「2馬力選挙」戦略）し、提供された情報をSNSやYouTubeで公開しました。これにより、選挙戦に影響を与える可能性のある情報が拡散され、議会のルール違反や政治倫理上の問題として注目されました。
### 関与した議員とその行動
-2024年10月25日の非公開証人尋問の音声データを、10月31日に立花氏にLINEで送信したことを自ら認めました。
-動機として「立花氏の発信力を利用して情報を広めたかった」「元副知事のクーデター発言を伝えるべきだと感じた」と釈明。ただし「葛藤もあった」と述べています。
- その後、百条委員会の委員を辞任し、離党届を提出しましたが、党は受理せず除名処分を検討中です。
2. **岸口実（きしぐち・みのる）**
-2024年11月1日に立花氏と面会し、告発問題の「黒幕」として元県議・竹内英明氏（2025年1月に死亡、自殺とみられる）を名指しする文書が渡される場に同席。
- 本人は「私が直接渡したわけではない」と主張するも、「同席していた以上、抗弁できない」と軽率さを認め、百条委員会の副委員長を辞任しました。
-立花氏と11月1日から計3回電話で連絡をとったことを認めています。
-文書提供は否定しつつ、告発者の元県西播磨県民局長に関する「うわさ話」を含む情報を話したと説明。
- 「情報をつまびらかにすべきと思った」と述べていますが、処分は未定です。
日本維新の会は2025年2月23日に調査報告書を公表し、3人の関与を事実と認定。兵庫維新の会は2月25日に党紀委員会を開き、増山氏の除名、岸口氏への離党勧告を軸に厳しい処分を決定する方針です。党幹事長の岩谷良平氏は「コンプライアンス意識の欠如」と認め、代表の吉村洋文大阪府知事も「ルール違反でありえない」と批判。党創設者の橋下徹氏は「こんなルール違反集団は解散すべき」とまで発言し、党内外から厳しい声が上がっています。
### 影響と波紋
この情報漏洩は、選挙の公正性や議会の信頼を揺るがす行為として問題視されています。特に、立花氏が拡散した情報には、告発者の私的情報や根拠薄弱な内容が含まれ、それがSNS上で誹謗中傷を助長したとの指摘も。竹内元県議の死との関連も取り沙汰され、維新のガバナンスや政治倫理が問われる事態に発展しました。
### 私の感想
この事件、正直言って驚きしかないです。議員としての職責を担う人たちが、なぜこんな軽率な行動を取ったのか理解に苦しみます。特に増山氏が「立花氏の発信力」に頼ったと認めたのは、目的が何であれ、公職者として守るべきルールを自ら破った言い訳にしか聞こえません。立花氏が注目を集める手法に長けているのは確かですが、それを政治的な意図で利用しようとしたなら、それはただの私利私欲か党利党略でしかないでしょう。
岸口氏の「抗弁できない」という発言も、責任逃れっぽくてモヤモヤします。白井氏に至っては「うわさ話」を持ち出すあたり、どこまで本気で事態を理解しているのか疑問です。維新は「改革」を掲げる党として知られていますが、内部の統治能力がこんな形で露呈するのは残念でなりません。橋下氏の「解散」発言は過激に感じますが、気持ちは分からなくもないです。
ただ、立花氏の役割も見逃せません。彼の「2馬力選挙」や情報拡散は、ある意味で議員たちの軽率さを引き出したとも言えます。両者の関係は、まるで共依存的な構図に見えて、どっちもどっち感が拭えません。最終的に損をするのは、兵庫県民や議会への信頼だと思います。厳しい処分と再発防止策が求められますね。
兵庫県の日本維新の会所属の一部の議員が、内部で得た非公開の情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に提供した事件が報じられています。以下、概要と詳細、そして私の感想を述べます。
兵庫県の維新の会の議員、具体的には岸口実県議、増山誠県議（場合によっては他の議員も含むとされています）が、県内で進められていた内部調査に関連する非公開情報（たとえば、百条委員会での会合の音声データや内部文書など）を、立花孝志氏に提供したと報じられています。これらの情報は、斎藤元彦知事を巡る内部対立や不祥事に関するものとされ、政治的な駆け引きの一環として利用された疑いがあります。

•政治的な背景
この情報漏洩は、内部告発や不信任の動きが交錯する中で起きたもので、維新内部では、知事への不信任を表明しつつも、裏では対立軸を利用しようとする動きがあったとされています。実際、内部の非公開会合や秘密裏の文書・音声の取り扱いに関して、議員間でルールや倫理に反する行為が疑われ、党内で懲戒処分の対象とされる検討が進んでいる状況です。

私の感想
政治の現場では、内部情報がどのように管理され、利用されるかは非常に重要な問題です。今回の件は、政治家が自らの判断で非公開情報を外部に流出させ、対立構造を利用しようとする行為であり、党内の信頼関係や政治倫理を大きく揺るがしかねません。以下、個人的な意見です。
•倫理的な側面
内部情報の漏洩は、政治家としての責任感や守るべきルールに反する行為です。たとえ内部告発の側面があったとしても、情報を利用する方法やその公開の仕方には十分な慎重さが求められると感じます。信頼性や裏付けのない情報が拡散されると、結果的に国民の混乱を招く恐れがあるため、厳正な対応が必要だと思います。
•政治的な影響
このような行為は、党内の統制を乱すとともに、ひいては県政全体への信頼低下を招くリスクがあります。政治家が自らの利益や立場の強化のために内部情報を利用することは、民主主義の健全な議論や意思決定のプロセスを損なうものです。今後、関係各所による徹底した調査と、適切な処分が行われることが望まれます。
全体として、政治倫理や情報管理の重要性を再認識させる事件であり、政治家としての自覚や責任が改めて問われるべきだと考えます。

| 順位 | はてブ数 | リンク | 備考 |
|---|
立花孝志の兵庫県知事選挙の影響で一番怖いのは、立花がyoutubeで垂れ流したデマに騙された人が多いということではない。「立花はデマゴーグで下品で嫌いだけど、既得権益を叩き潰すためにはどうでもいい話」という有権者が多かった可能性である。
下品極まりない不倫デマも、政敵に対する自宅前の恫喝的な演説も、当選を目指さずマスコミを批判して斎藤知事を応援するための出馬も、「既得権益」を叩くための手段として兵庫県民が許容している可能性が一番恐ろしい。
「既得権益」というおよそ何を指しているのかの中身がない、そしてどう転んでも行政や公共や税への不信を煽ってそれを解体する方向にしか作用しない言葉が、政治の世界にまたゾンビのように復活してしまった。国政も「政治と金」の問題ばかり。立花孝志が逮捕されたとしても、また日本は衰退していくのだろう。
大前提として、立花孝志氏は選挙制度ハッカーとでも呼ぶべき邪悪な人間である。今回の兵庫県知事選挙では立花自身が立候補者であるにも関わらず斎藤氏に投票するよう呼び掛けるなど、またしても選挙制度の趣旨を愚弄しており、まともな人間でないことに疑いの余地はない。
しかし、タイトルに誤字はない。今回の兵庫県知事選において、我々は立花氏の不誠実さではなく、誠実さにハメられたのではないか。つまり近い将来、立花氏が指摘した斎藤氏クーデタ被害者説は実際に正しかったことが証明されることを、自分は真剣に懸念しているのである。
( ;･`д･´)ﾅ､ﾅﾝﾀﾞｯﾃｰ!!(`･д´･(`･д´･; ) ※古！
待って！。ブラウザーのタブをそっ閉じしないで。自分は関東地方に住む独身のオッサンなんだけど、11/17に斎藤氏に当選確実が出た時、「一体、兵庫県民はどうやって立花氏や斎藤氏に騙されたんだ？」という興味本位で情報を集め始めたんだ。
しばらくネット上の情報を読み込んで、段々と思考が引き裂かれるような気持ちになってきた。
まさかクーデタ説が正しいなんて、ありうるのか。何故、よりにもよって立花氏がこれを指摘しているのか？お前はキレイなジャイアンか！いや、そもそも通常時ジャイアンも立花氏ほどヤバくはないわけだが（ 「お前は何を言っているんだ」 ）。
まあ、実際にはこのような心の声が聞こえたわけではなかったのだが、あの名状しがたい認知的不協和をあえて言語化すれば上のようになる。立花氏があまりに疑わしい人間なので、まさか彼が信憑性の高い指摘をしているとは、どうしても信じられなかったのだ。
我慢して彼の指摘の信憑性が高いことを受け入れ、なぜ選挙活動であんな不誠実な振る舞いをする男が告発文書問題についてはこんな誠実な振る舞いをするのか、しばらく考えた。そして次のような結論に至った。そうか、立花氏の邪悪さは21世紀型の「総会屋」として解釈できるのだな、と（※「総会屋」はメタファーである。念のため。以下同）。
なぜクーデタ説の信憑性は高いのかを説明する前に、次節では、何故あれほど不誠実な立花氏が真実に基づき斎藤氏を擁護している可能性があるのかを説明したい。
そうしないと認知的不協和でこの先を読んでくれないだろう。11/17以前の自分がそうであったように。
いうまでもなく立花氏は本物の総会屋ではないが、「総会屋」の構図で同氏の邪悪さを解釈すると色々と辻褄が合う。そこで、まずは20世紀の本物の総会屋について復習しよう。
20世紀の総会屋の典型例の一つに、会社のスキャンダルに関する質問を株主総会で繰り返し、その行為を止める「対価」として利益を得ようとする、会社ゴロと呼ばれる者達がいた。会社ゴロには不誠実な側面だけでなく誠実な側面もある。それは、会社のスキャンダルはデマではなく真実であり、会社ゴロはその真実性を裏取りしたという点である。もちろん口止め料請求という不誠実な側面があまりにも大きいため、普通は裏取りという誠実な側面は認識されない。しかし会社ゴロはスキャンダルの真実性を裏取りするという誠実さで経営者をハメていると捉えることが可能であり、この誠実な行為が口止め料請求という不誠実な行為の力の源泉になっている構図には注目する必要がある。
立花氏にも抽象的なレベルで、誠実な行為が不誠実な行為の力の源泉になるという構図が見て取れる。この構図の最も分かりやすい例が、まさに「NHKから国民を守る党」という党名が示す通りの、NHK受信料不払い運動である。
この政党がいう「NHKをスクランブル放送化せよ」という主張そのものは、誠実なものではある(ttps://www.syoha.jp/%E5%85%AC%E7%B4%84/)。NHKの視聴を望まない消費者が単にテレビを持っているというだけで受信契約締結を義務付けられる放送法の規定は、確かに不合理だ。NHKを見たい人たちのみが契約して受信料を払い、NHKにスクランブルを解除してもらって視聴する、というのが本来のあるべき姿であろう。そう、この主張は確かに誠実である。
同党は並行して、NHKと受信契約の締結をしつつ受信料の不払いを勧めるという、不誠実な運動(ttps://nhk-no.jp/)をしている。これは、受信契約を締結することで受信料債権総額を5年の消滅時効に限定しつつ、膨大な数に上る世帯毎に受信料請求訴訟の事務負担をNHKに課すことで、トータルでNHKにダメージを与えることが狙いであろう。驚くべき不誠実さである。本来は国会で放送法を改正して受信契約義務を廃止し、同時にNHKをスクランブル放送化するという経路を取るべき所、これを迂回して不払いという違法行為を広めることで受信料制度を骨抜きにするという道を、同党は選んだのである。
ところが、この不払い運動の解説ページを読んでいくと、再び「誠実さ」が顔を出す。実際にNHKから受信料請求訴訟を起こされた場合、不払い世帯はどうなるのか。NHK党は「無責任に「不払いしましょう」とお伝えしているわけではありません」という。何と、同党が訴訟費用と弁護士費用を負担すると明言（ttps://nhk-no.jp/howto/howto007/）しているのである。その財源は政党助成金である。まあ、普通は政党助成金をこのように使うのは誠実とはいわないが、そもそも受信契約を望まない人達からすれば誠実に見えるであろう。スクランブル放送化要求と訴訟費用党負担という誠実さが、前述の受信料不払い運動という不誠実さに力を与えてしまっているのである。
このように立花氏には総会屋と類似した構図が見て取れる。さらに、不誠実な行為から利益を得ているという点でも、立花氏には総会屋と類似性がある。言うまでもなく20世紀の総会屋は会社をゆするという不誠実な行為から利益を得ていたが、同様に立花氏は受信料不払い運動や選挙制度ハッキングによって、支持者から寄付や動画配信料、そして当選者が出れば政党助成金を獲得することで利益を得ている。しかも20世紀の総会屋と異なり、これらの収入は適法なものである。まさに21世紀型のクリーンな「総会屋」と見ることができよう。
以上の「総会屋」構図をまとめると、「誠実な行為ー＞不誠実な行為に力を与えるー＞不誠実な行為から利益獲得」となる。
この構図を頭に入れて、今回の兵庫県知事選を振り返ってみよう。立花氏のクーデタ説擁護は不誠実な行為だろうか、それとも誠実な行為だろうか。クーデタ説はデマであり、これを拡散するという不誠実な行為であったと仮定した場合、その不誠実な行為を利益に変換する方法が立花氏にほとんど無いことに気付く。せいぜい動画配信料ぐらいであり、しかもクーデタ説がデマだと後に確定すれば、立花氏の評価は従来の支持者からも大きく下がり、寄付や動画配信料、政党助成金が大幅に減るリスクさえある。
他方で、クーデタ説が誠実な行為であったならばどうか。マスコミが全面的に斎藤氏を批判する中で立花氏は斎藤氏を誠実に擁護したことになり、後にクーデタ説が正しいことが証明された場合、彼の社会的評価は劇的に上昇するであろう。その社会的評価の上昇は前述した不誠実な行為に、さらに巨大な力を与えることになる。
以上のように考えることで,なぜ邪悪な立花氏が真実に基づき斎藤氏を擁護している可能性があるのかを理解できるだろう。
最後に強調したいことがある。次節でクーデタ説の信憑性が高いことを具体的に説明するが、これは立花氏がまともな人間だと認めることを決して意味しない。彼は依然として邪悪な存在である。20世紀の会社ゴロが指摘したスキャンダルの真実性をオールドメディアが裏付け取材して追認することは、その会社ゴロの口止め料請求の正当性を認める事を意味しないのと、同様である。
斎藤氏クーデタ被害者説とは、「旧井戸県政派や反斎藤派の複数の県議や、百条委員会の関係者が、百条委員会を恣意的に運用し、マスコミに一方的に情報を流して印象操作し、斎藤の失脚を行った」という説である。
ttps://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%BA%81%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C&oldid=102725012
斎藤氏クーデタ被害者説の信憑性が高いと考える理由は、10月25日に秘密会で片山保孝元副知事が元西播磨県民局長の公用パソコンに斎藤県政の転覆計画を裏付けるデータや不倫についての資料があると百条委員会の秘密会で証言(以下、片山証言という)しながら、同委員会が公用PCの調査を一向に始めないからである（なお百条委員会のこの非開示決定は7月8日であり、片山証言より前に決定した点には注意）。
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ttps://www.youtube.com/watch?v=hMd4tQ8tOHc
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片山証言が真実ならば、クーデタ計画に関わった者達は兵庫県政から当然追放され、斎藤陣営が勝利する。他方で、もしも片山証言が虚偽ならば、斎藤氏最側近の同氏は百条委で虚偽証言をしたことになり、同氏を重用した斎藤氏は県政から追放されなければならず、斎藤陣営が敗北となる。つまり、片山証言の真偽は斎藤陣営の勝敗と一対一で対応しているのだ。
ところで、8月末の百条委で県職員がパワハラ等の証言をしても、斎藤氏は「そういう意図ではなかった」と反論して水掛け論に持ち込んだ。片山証言にはそれが通用しない。公用PCから証言通りのクーデタ計画文書が出てこなければ、片山氏は百条委に嘘をついたことに他ならない。
クーデタ説がデマであったと仮定しよう。百条委の中にいる反斎藤派県議にとって、公用PC調査ほど美味しい話はない。PCを調査してクーデタ計画文書が出てこなければ片山氏は百条委に噓の証言をしたことになり、そんな嘘つきを重用した斎藤氏も責任を免れない。まさに公用PC調査は斎藤氏に対する切り札、政治的な一撃必殺となるはずだ。
しかし、どういうわけか百条委は公用PC調査を拒み続けている。7月8日、プライバシー配慮を理由に公用PC調査は求めないと百条委は決定し、それを維持し続けている。
百条委が公用PCの調査を拒絶しつづける正当な理由は見出し難い。もちろん、公用PCといえども非公開にされるべきプライバシーデータは存在するだろう。例えば告発文書問題とは無関係な、職員の住所、給与、人事評価などは公開されるべきはない。従って、まずは非公開にした百条委で公用PCの中身を精査し、告発文書問題に関わるデータのみ公表していけばいいだろう。
このPCは公用である以上、百条委が最初に行う非公開の調査さえ不当となるようなプライバシーデータ(私用PC内のエロサイト閲覧履歴など)は、本来は存在しないはずであった。もちろん、片山証言にある不倫資料は元局長の親族にとっては百条委の最初の非公開の調査さえ耐え難いものだろう。しかし、親族はこれを受忍しなければならない。その理由は、このPCは私用ではなく公用であり、私用PC並みの法的保護(捜査令状の要求など)を公用PCにまで認める理由がないからである。加えて、公用PCの調査結果は片山証言の真偽いずれかを裏付けるものしかあり得ず、いずれであっても非がある勢力は兵庫県政から追放する必要があるという公益性があるからだ。
なぜ百条委は公用PCを調査しないのか。最もありそうな仮説は、百条委の内部に元県民局長等と連携してクーデタに関わった者がおり、公用PCにはそのクーデタ計画を裏付ける文書が存在するから、というものになる。
公用PCの調査によって、立花氏が強く推したクーデタ説の正しさが裏付けられれば、オールドメディアに対する信頼は完全に崩壊するだろう。そして立花氏の社会的評価が劇的に上昇するという、悪夢の展開が待ち受ける。
この投稿をした理由は、そのようなある種の敗戦後においても茫然自失となることを避けるためである。立花氏の邪悪さとクーデタ説の真偽を切り分けて考え、21世紀型「総会屋」としての立花氏の今後の行動を強く警戒しなければならない。
