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はてなキーワード:共産党政権とは
本来の左派とは、公正・平等な社会を作り、格差を是正し、貧困のない社会を目指す政治思想のはずだ。
安定した電力供給や地球温暖化の抑制のために、再生可能エネルギーのみによって国内の電力が安定的に供給できるようになる将来までの間、暫定的に安全基準を満たした原発を再稼働させることは一理あると思うが、左派を自称する方々は「原発再稼働」という言葉にヒステリックに反応し、頭ごなしに反対している。これは単なる近視眼的短絡思考であって、「左派」の政治思想とはなんの関係もないように思える。
むしろ安定した電力供給によって電気料金が下がり、低所得層の生活は楽になるかもしれない。そこまで考えるのが本来の左派ではないだろうか？
また、共産党や社民党は防衛費が少しでも上がる気配があると「大軍拡反対！大軍拡反対！」と言い出すけれど、日本人民が戦争のない平和な社会で暮らすには、日本の平和を守るための適切な防衛力が必要なはずだ。現在では、日米安保条約に基づき自衛隊と米軍が連携して国防を行う、というのが一般的な考え方だろう。日本共産党は日米安保を解消した上で将来的な自衛隊の廃止を目指すとしている。いわゆる非武将中立という思想だが、それで日本の平和が守られるとは到底考えられない。社民党は日米安保と自衛隊を容認したが、相変わらず防衛費を頭ごなしに否定して「大軍拡反対」と言っている。
日米安保条約を破棄した場合、大雑把に言えば二通りの考えがある。一つは参政党のように核武装が必要とする考え方。もう一つは、米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる、という考え方だ。私は核武装など全く支持しないし、後者の「米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる」という考え方の方に近い。だがその場合も自衛隊の通常戦力による国防力は必要である。
無防備になって「ボクは戦争はしましぇ〜ん」といえば平和になる、という考えは宗教的妄信だろう。
海外に目を向ければ、共産党政権の中国は今やアメリカと対抗できるような強大な軍事力を持っているし、ベトナム社会主義共和国はベトコンという強力な戦闘集団が、当時世界最強とされた米軍さえも打倒粉砕し、ベトナム人民の平和を戦闘で勝ち取ったのである。
人民の平和のためには軍備も必要だと考えるのが本来の左派なのであって、「軍事力＝悪」という固定観念に固執する日本の社民党や共産党は左派思想を新しい時代に向けてアップデートできていない。
もっとも、昔から左翼はベトコンの米軍に対する抵抗を「人民の帝国主義に対する闘い」として賞賛していた。つまり共産党政権の国の軍隊や、抵抗運動の軍事力は「人民による抵抗のための正しい軍事力」で、資本主義国の軍隊や日本の自衛隊は「人民を抑圧するための悪い軍事力」という考え方なのだ。
こんな考え方はもう古臭いし通用しないし支持もされないだろう。
古い左翼は憲法9条に「戦争放棄」があるから日本は戦争にならないと思い込んでいる。じゃあ憲法に「我が国に台風は来ない」と書いたら台風は来ないのか？そんな訳あるか。
9条1の「戦争放棄」は侵略戦争を否定しているんであって防衛戦争は否定していない。9条2の「戦力不保持」は妄想平和主義そのものだ。こんなものは破棄して自衛隊を明記した方が良い。日本人民の平和を守るためには9条1の「戦争放棄」は維持しつつ、9条2の「戦力不保持」は廃止して自衛隊を明記するべきなのは明らかである。
安全が確認された原発の再稼働や9条の自衛隊明記に反対するのは本来の左派思想と何の関係もない日本旧弊左翼の宗教的妄信でしかない。
日本旧弊左翼の宗教的妄信から離れ、現在の世界の状況をニュートラルに考えられる本来の左派が投票できるのは、現状では中道改革連合しかない。
例えばうちの父親だが、基本的には反自民で閣僚の靖国参拝や高市首相の台湾有事発言は批判している。
だからといって父が『リベラル』だとは厳密には言い切れないが、この場合の曖昧な定義なら、リベラル要件は充分満たすと思える。
そんな父だが、じゃあ中国寄りなのかといえば、そういうわけでもないようだ。
一部の右派みたいに特別嫌っているわけでは全然ないが、話してみると中国、というか共産党政権については批判的な姿勢を隠さないし、共産主義に懐疑的であるのがよく判る。
そういうのを目にしてきた俺には「リベラルは中国批判できない」というのが、ある種の右派によるリベラル批判の『様式』に過ぎないのではないか？と思える。まあそういうリベラルも実際にいるとは思うんだが。
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
《民國紀事本末》（2013年）
いわゆる「共和国時代」の出来事を時系列に整理しつつ、従来の教科書的な叙述を批判的に再解釈した作品。史実の列挙にとどまらず、当時の政治的・思想的背景を浮かび上がらせ、国共内戦期から国民政府期に至る人脈や権力構造の連続性と断絶を明らかにする。
「華夏」という文明単位から「中國」という近代ナショナル・ステートへの移行過程を史的にトレース。劉仲敬独自の「文明圏分析」の下、周秦以降の冊封体制、清朝の版図拡大、近代ナショナル・アイデンティティの醸成をリンクさせ、「中国」という概念がいかに後付けの政治装置として形成されたかを論じる。
アイン・ランド（Ayn Rand）の伝記的考察。従来の思想史や伝記とは一線を画し、ランドの個人主義思想を中国や東アジアの文脈で再評価。彼女の小説『肩をすくめるアトラス』の世界観と、劉仲敬が批判する中央集権的体制との対比を鮮やかに描き出す。
儒教経典（「經」）と史書（「史」）が中国文明の自己叙述をいかに形作ってきたかを分析。『春秋』『史記』から始まり、後世の史観・儒学解釈が政治体制の正当化になった過程を追う。文字通り「経典」と「歴史」の相互作用に着目し、文明の自己神話化メカニズムを解剖する。
劉仲敬自身の思想的羅針盤を示す論考集。先行する思想・制度（「守先」）を理解した上で、新たな時代構造（「待後」）を構想するという二段階モデルを提示し、中国内部の制度変遷や外部文明の衝撃に対処する方法論を提起している。
東アジア近現代の主要人物を題材に、それぞれの生涯を通して「文明の堕落」を読み解く評論シリーズ。
《晚清北洋卷》：清末の北洋官僚をめぐる権力と腐敗の構造分析。
《國共卷》：国民党と共産党指導者層の思想的相違と利害駆け引き。
《民國文人卷》：黎明期共和国の文化人・知識人が抱えた矛盾と理想の断絶。
いずれも「近代国家の没落」をテーマに、政治家・知識人の個別事例から大局的な文明批判を行う。
ヨーロッパの国際秩序（ウェストファリア体制、産業革命後の列強均衡）が東アジアにもたらした制度や価値観を検証。清末以降の不平等条約から中華民国、共産党政権への制度移植過程を、構造主義的に解剖し、「外来」と「内向」の相剋を描き出す。
《中國窪地：一部內亞主導東亞的簡史》（2017年）
「窪地（低地）」概念を用い、ユーラシア内陸アジア勢力（モンゴル、満州、中央アジア部族）が東アジア世界に与えた影響を再考。従来の漢民族中心史観を覆し、「内亞（シベリア・モンゴル・満州）からの視点で見た中国史」を示す、劉仲敬の代表作のひとつ。
《滿洲國：從高句麗、遼金、清帝國到20世紀，一部歷史和民族發明》（2019年）
満洲国を単なる傀儡政権とみなすのではなく、高句麗→遼・金→清帝国へと続く「北方遊牧文明」の連続性を強調。20世紀の満洲国成立を「民族発明」の一例として論じ、ナショナル・アイデンティティ形成のダイナミズムを浮き彫りにする。
いわゆる「阿姨學（劉仲敬思想）」の内幕を語る、自著解説書兼思想史。各文明の興亡パターンを「源代碼（ソースコード）」として抽象化し、文明間の普遍的法則を提示。連載講義をまとめたスタイルで、初心者から上級者まで劉仲敬の全体像を掴むのに最適の一冊。
彼らは、自分たちの成果でないものは全て否定されるべき、というシンプル過ぎる判断基準に従っているだけなのだ
彼らが主張するあらゆる政策は共産主義革命という目的のための手段に過ぎず、それがそれぞれの政策の実現を目的としている通常の政党とは大きく異なっている点である
その目的の実現のためであるなら政策の転換や過去の隠蔽、粛清などあらゆる手段を惜しまないだろう
彼らの正しさとは、特定の政策の実現とは無関係に、ただただ共産主義革命を実施して民衆を導くことにある
それは彼らが導くべきものであって、他人が先導してはならないのだ
だから逆に、一旦、権力者側になったとしたら自らの計画を推し進めて被支配者を踏みにじるのは確実だ
それは日本共産党が党員に対して行っていることを見ればわかるし、結局、東アジアの共産主義国家の縮小版でしかない
成田空港も辺野古埋め立ても、自民党政権（あるいは民主党政権）が強行したから反対しているだけで、仮に共産党政権が実施しようとするならば民衆を無視して行うのは中共の南沙諸島政策や高速道路・高速鉄道の異様な開発伸長を見ても明らか
LGBTもウーマンリブもラディカル平和主義も、単なる都合のいい道具に過ぎない
それらが共産主義革命にとって邪魔になるようなら即座に切り捨てるだろう
また、共産主義革命に至ることで民衆が正しく導かれるという正義を無条件に絶対視している狂信者であるともいえる
カルトこそが先鋭化して他カルトを攻撃するというのもよく見る光景だ
カルトにとって、他カルトは存在すること自体が攻撃されるべき理由となる
共産主義者がリベラル（寛容）を自称しているのは、まったくもって皮肉でしかない
共産党員てさ、この国で共産主義革命が成功して人生一発逆転を妄想してるジジイってイメージなのよね
特に何か生産的な事をするわけでもない、それでいて「いずれお前らは共産党員たる俺に頭が上がらなくなるんだぞ」と周囲を見下してるのが透けて見える、そんな嫌われ者ってイメージ
まあ俺の父方の大叔父の事なんだけどさ
ああいうのが共産党政権下で「〇〇地区××委員」みたいな肩書でふんぞり返る光景を想像するだけで吐き気がするから、俺の一族郎党の間では共産党の話題は完全にタブーだった
茶化すのも腐すのも憚られてたよ
大叔父の遺品整理をした時、「粛清リスト」と題が付けられた安っぽいノートに俺の両親や母方の祖父母の名前がずらずらと書かれてるのを見て、ああ共産党は本当にどうしようもない屑を集める「塵取り」なんだなと思った
泥沼のように続く宇露戦争だが、ドイツの世界最強戦車レオパルトⅡに象徴されるように、西側諸国が最新兵器や弾薬を提供し続けることで巨大だが旧弊なロシア軍は疲弊し、戦況はウクライナ有利になってゆくだろう。
当初はプーチンのウクライナ侵攻を支持した愚鈍なロシアの大衆も、盲目的ロシア愛国主義を保ったまま、成果をあげられないプーチンを覚めた目で見るようになって行くだろう。国内における誘拐まがいの強制徴兵も、ロシア大衆の支持を減らす要因となる。
追い詰められたプーチンは核兵器の使用に踏み切ろうとするが、その前にプーチンは暗殺される可能性がある。
プーチンの暗殺の後、それまでプーチンのカリスマ性によって支持を保ってきた与党「統一ロシア」は求心力を失い崩壊することは間違いない。
そうなるとロシアにおいて政権を掌握するのは、統一ロシアに次ぐ支持率を持つ野党第一党のロシア共産党である。そしてロシア共産党中央執行委員長ゲンナジー・ジュガーノフが新たなロシア大統領に就任するだろう。
ロシア共産党は当初はウクライナ侵攻を支持していたが、ここでジュガーノフは華麗に掌を返し、ウクライナから撤兵した上で「プーチンと統一ロシアの愚かな戦争が我が国を間違った道に陥れた」などとプーチン政権と統一ロシアを徹底的に糾弾し、西側諸国と、ウクライナ戦争に疲れたロシア大衆の両方から一定の支持を得ることに成功する。それと同時に、領土拡大を夢見つつ、それをなしえなかったロシア大衆の不満を解消するために、別の手を打つであろう。それはベラルーシの併合である。
ルカシェンコ大統領による独裁政権が続くベラルーシだが、国民の不満は高まっており、ルカシェンコも政権の維持に汲々としている。もしベラルーシで政権転覆が起これば、長年独裁者として暴虐の限りを尽くしてきたルカシェンコは間違いなく処刑されるだろう。
しかし、もともと親ロシアのルカシェンコである。このような状況でジュガーノフ政権のロシアからベラルーシ併合と、その代わりに身辺の安全の保護を提案されれば、合併にサインする可能性は高い。
こうしてロシアとベラルーシは合併し、新たな国名は「ソヴィエト連邦」となるであろう。
以前よりジュガーノフは「共産党政権と経済発展の両立」という、かつての旧ソ連が果たし得なかった夢を実現した中華人民共和国を自らの手本とすると公言している。
中ソ対立だった20世紀とは異なり、新ソ連と中国は密接な友好関係を結び、ユーラシア大陸における巨大な共産党政権ブロックが誕生するであろう。
楊海英教授の前掲書には、モンゴル人女性に対する次のような、まさに鬼畜の所為としか思えない殺し方も記述されている。
「妊娠中の女性の胎内に手を入れて、その胎児を引っ張り出すという凄惨な犯罪も行われ、中国人たちは、これを〝芯を抉り出す〟と呼んでいました。中国人の白高才と張旺清は、ワンハラというモンゴル人女性を〝重要な犯人〟だと決めつけ、さまざまな暴力で虐待しただけでなく、手を陰部に入れて子宮にまで達し、すでに４カ月になっている胎児を引き出しました。彼女はこの暴挙が原因で障害者となり、１９７６年に亡くなりました」楊教授の記述によると、「内人党粛清運動」では大勢の人々が殺されただけでなく、上述のモンゴル人女性のように、残忍極まりないやり方でリンチされ、身体的障害が残った人が12万人にも達したという。
以上のように、中国共産党政権は、１９６７年と68年の２年間、内モンゴル全域において、モンゴル人に対する大量虐殺、残忍極まりないリンチ、そして目を覆いたくなるような性犯罪を組織的、かつ大規模に展開した。それはモンゴル人に対する、世紀のジェノサイド以外の何ものでもない。歴史がそれを伝えている。しかし、内モンゴルでジェノサイドを主導した共産党幹部や下手人たちは全員、罪を償うこともなく、いっさいの裁きを受けたことはない。それどころか、虐殺を指揮した前述の滕海清はその後、解放軍済南軍区の副司令官のポストに転属し、１９８８年には共産党軍事委員会から「紅星勲功栄誉章」を授けられた。モンゴル人へのジェノサイドを実行したこの極悪の犯罪者に「勲功栄誉章」を与えたことは、まさに、共産党政権こそが民族弾圧とジェノサイドの首謀者であり、真犯人であることの何よりの証拠ではないか
