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はてなキーワード:共産主義者とは
トランスの大元の理論をつくった人類学者のゲイル・ルービンGayle S. Rubinの「性を考える セクシュアリティの政治に関するラディカルな理論のための覚書」（1984）を読めばすぐわかる。
1950年代の共産主義者や同性愛者のように、小児性愛者は汚名を着せられているため、彼らのエロティックな指向性はおろか、市民的自由の擁護者を見つけることも難しい。その結果、警察は彼らを食い物にしてきた。地方警察、FBI、そして監視役の郵便局検査官が加わり、小児性愛者たちのコミュニティを一掃することだけを目的とした巨大な組織を作り上げた。20年かそこらで煙がある程度晴れれば、こうした男たちが野蛮で分不相応な魔女狩りの犠牲者であったことを示すのは、ずっと容易になるだろう。多くの人々がこの迫害に協力したことを恥ずかしく思うだろうが、獄中で一生を過ごした男たちのために良いことをするには遅すぎるだろう。
原文はこちら。
https://bpb-us-e2.wpmucdn.com/sites.middlebury.edu/dist/2/3378/files/2015/01/Rubin-Thinking-Sex.pdf
ペドフィリアを擁護しまくって、同性愛と同等の位置に置いている。
つまりこの人たちは女性の権利を守るフェミニストじゃなくて、従来の価値観を転倒させることが目的のポストモダニスト。
この発言にはいくつかの論理的矛盾や問題点が含まれています。以下に整理してみます：
⚖️ 1. 「キャンセルカルチャーを認めたからこうなるのは当然」論の自己矛盾
🧠 2. 「社会的正しさの内容が変わっただけ」論の過度な単純化
🔁 3. 「自分の正義に反するものが正義になったから反発してる」論のブーメラン性
これまで社会的正しさ（ポリコレ等々）キャンセルカルチャー（業務上のことではなく、私生活上の言動を理由とした社会的抹殺）が認められてきたんだからね。
その社会的正しさの内容が変わっただけの話。
俺はポリコレにもキャンセルカルチャーにも反対してきたけど、それが認められてきた以上こうなるのも仕方ないね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/business/35237979.html
上位ブコメを見てわかる通りアメリカ政府や企業の対応に批判一色。
お前らこれまでのキャンセルカルチャーやオープンレターにどう反応してきたよ？
自分の「正義」に反するものが「正義」になったからって反発してるんじゃねーよ。アホか。
こうなるのがわかってたからキャンセルカルチャーなんてのは認めたらダメだったんだよ。
典型的な「私の正義によるキャンセルカルチャーは正しい」っていう醜悪なブコメがついてたから紹介しておこう
◯権力による理不尽なパージとキャンセルカルチャーを意図的にごっちゃにしてない？キャンセルカルチャーの全てが正しいと思ってないけど、それに対して公権力が理不尽を働いて良いわけないだろ
◯政府と市民がごっちゃになってる。弾圧とキャンセルは違う。そのことがキャンセルはOKということには必ずしもならないにしても。政府の悪行に「推定無罪」とか言っちゃうのと似てる
◯この増田は、トランプがキャンセルカルチャーを実施していると思っているのかｗトランプ（権力）が暴走しているから、やめろって言ってるだけだろ。どんだけ馬鹿なのこの増田ｗ馬鹿すぎて理解するのが難しかった。
→大学の教員なんてのは学生に対する典型的な「権力者」（国公（州）立大学の場合は公権力の行使者）なわけだが、これまで認められてきたわけだよね。であるならば今回も問題ないよね？
→公権力を無視したとしても、大学教員や大手マスコミなんてのは権力者なわけだが、これまで認められてきたわけだよね。ってことは今回も、少なくとも公権力によらない企業による解雇は問題ないってことだよね？
Permalink |記事への反応(22) | 10:04
きっと底知れぬ不安や生きづらさを抱えている人が、たくさんいるはずです。
でも、その原因は、特定の集団や政策によって引き起こされているような単純なものではありません。
私たちが暮らすこの社会はとても複雑なシステムをしているため、そこから生まれる不安や生きづらさの原因も複雑です。
ムラ社会、長時間信奉、自己責任論、家父長制、自他境界の弱さと侵害、人治主義の横行などなど。
社会的・文化的要因が非常にたくさんあり、それらが複雑に絡みあって、この国の危機が生じているのです（※思いついたものを文末に18ジャンル108項目ほど掲載してみました）。
ですが、これだけたくさんの社会的な病理を抱えているにもかかわらず、私たち日本人はこれまでしっかりと解消・改善を進めて来たでしょうか？
政治に限らず、学校、職場、家庭、地域、マスメディア。あらゆる場面であらゆる取り組みが必要なはずなのに、残念ながらほぼ全て手つかずの状態ではないでしょうか？
そうして不安や生きづらさの社会的要因や文化的要因を解消・改善しようという努力をほとんどして来なかったこと。
それこそが、私たち日本人が感じている不安や生きづらさの最大要因なのだと思います。
ところが最近、この構造を極度に単純化し、私たち日本人の不安や生きづらさが「○○のせいだ」と、特定の集団や物事等が原因であるかのような言説が広がっています。
リベラルのせい、オールドメディアのせい、ワクチンのせい、財務省のせい、フェミニズムのせい、ジェンダーフリー教育のせい、ポリコレのせい、等々。
発信者によってターゲットは様々ですが、その中でも昨今急速に広がっているのが、外国人・移民や、彼らに対する優遇が原因であるかのように語る言説でしょう。
ですが、私たちの暮らしの不安や生きづらさを生み出している原因は、本当に外国人・移民なのですか？
私たちを日頃苦しめている物価高も、所得の伸びや労働分配率が低いのも、無くならないイジメやハラスメントも、もたらしているのは外国人・移民なのですか？
「日本人ファースト」なるもので外国人・移民に対する規制を厳しくして、それらが解決するのですか？
彼らが語る「日本の危機」の大半は、「生活の中で直面している不安・生きづらさ」ではなく、「ネットの誰かによってもたらされた不安」や、「スマホが無かったら生まれなかった不安」に思えてなりません。
少子化問題でも、子供を産まない働く女性や、男女共同参画のせいにするような言説が叫ばれています。
国家のために出産の意思に介入しようという発想自体が非常に問題ですが、明らかにそこに因果関係はありません。
女性の職場進出が日本より進んでいるのに日本より出生率が高い国もたくさんあるのがその証左です。
このように、複雑な構造の極端な単純化やデマによって、特定の集団や政策等に不当に原因を帰属させ、責任転嫁する他責的言説のことを「スケープゴーティング」と言います。
ドイツ国民が感じていた経済的不安・社会的不満・敗戦の屈辱感などの原因を、ユダヤ人や共産主義者、ヴェルサイユ条約、その他の少数派に転嫁する形で支持を拡大しました。
まさに今、それと非常に近しい「他責的言動」が広まっているように思うのです。
その背景にはやはり、SNSの普及とその構造の問題があります。
タイパ重視に伴うわかりやすさの過剰評価と、「事実＜分かりやすさ」への価値逆転
そういう環境下だからこそ、インフルエンサー、まとめ動画、情報商材などによる「スケープゴーティングコンテンツ」が、陰謀論や反知性主義、ストローマン（相手の意見を歪めて攻撃する手法）等とともに急増しています。
注目すべきポイントは、選挙に限らず、様々な分野でそのようなコンテンツ・言動が広がっている点。
そして、政治思想や支持政党に関係無く、スケープゴーティング自体が、ポピュリズム等とともにネットのカルチャーや人々の思考回路に深く浸透してしまっているという点です。
つまり、①SNSの構造的問題により、②陰謀論、反知性主義、ストローマン等とともにスケープゴーティングが生じやすくなり、③その結果ポピュリズムや排外主義の拡大に“も”つながったという流れがあります。
一部の人々は、排外主義に反対の声をあげており、それ自体は絶対に必要なことです。ですが、①という根っこの部分に対応しない限り、排外主義の蔓延も止まらないように思うのです。
そこで私たちは、ITプラットフォーマー、国・政府、マスメディアに対して、以下のような方法でスケープゴーティングの蔓延を止めるよう強く要請したいと思います。
（1）ITプラットフォーマーに対して…スケープゴーティングの拡散を抑える仕組みを速やかに整備・強化すること。たとえば、アルゴリズムの見直しや（広告も含めた）ファクトチェック/スケープゴーティングチェック表示機能など。
（２）国・政府に対して…（１）を進めるための法令を整備すること。地域や学校でデマやスケープゴーティングに対する注意喚起・啓発を行うよう要請すること。
（３）マスメディアに対して…スケープゴーティングの問題について積極的に警鐘を鳴らすこと。政治家・著名人・インフルエンサーの発言のファクトチェックや「スケープゴーティングチェック」を選挙に関係無くその都度行うこと。
是非ご賛同いただければ幸いです。
なお、この署名は特定の政治家・政党を対象とするものではありません。あくまでスケープゴーティング自体の問題を問うものであり、同じ問題意識を持っている方は、支持政党に関係無く賛同をお願いします。
加えて、デマや差別の収益化問題に関しても、規制を求める署名キャンペーン「#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてください」を実施しております。こちらも合わせてご賛同よろしくお願いいたします。
一方で、私たち市民一人ひとりも、スケープゴーティングに対してしっかりと防衛しなくてはなりません。
日常会話の中におけるこまめな情報源の確認（たとえば「え、それってどこに載っていたor誰が言っていた情報？その情報源って信用できるの？信用できるかどうかってどうやって決めているの？」という問いかけ等）
人権や社会構造等にある程度理解のあるAIチャットサービスの活用した簡易チェック ※ただしハルシネーション（AIが事実に基づかない情報を生成すること）に注意
やれることはたくさんあります。
また、個人だけではなく、学校、職場、家庭、地域、市民活動など、暮らしのあらゆる場面でもスケープゴーティングを止める多様な取り組みや活動が必要です。私たちのこの活動もその一つとして機能できればと思っています。
◆（参考）日本が抱える社会問題の社会的/文化的要因（108例）◆
①人権の未確立、権威主義、序列社会、ノブレス・イミュニテ/プルブレス・オブリージュ、身分制人事/身分制給与、スクールカースト
②ムラ社会的同調圧力と排他性、成文化されていない規範の強さ、均質性至上主義、縁故主義/ネポティズム、集団への過剰な帰属意識、他者の目線に対する過剰反応、自己検閲
③事なかれ主義、過度なリスク回避主義、泣き寝入り圧力の強さ、組織の自浄能力の欠如、形式的反省評価社会、加害者更生意識の希薄さ
④空気至上主義、迷惑回避至上主義、文脈理解の難しいハイコンテクストなコミュニケーション、忖度社会、アサーティブコミュニケーションの未発達、コンフリクトマネジメントの未発達
⑤形式主義、前例主義、手段の目的化、名誉への過剰な執着、事前審査偏重社会、長期的視点の欠如、申請主義/プル型公共サービス
⑥根性論、長時間信奉、自己犠牲至上主義、忠誠心評価社会、顧客至上主義、遅刻過剰嫌悪社会、ケア労働の無報酬性・低評価、メンバーシップ型雇用、年功序列
⑦ 家父長制、ミソジニー、ホモソーシャル、himpathy、toxic masculinity、性別役割分業、貞操崇拝
⑧ 各種ハラスメント、DEIの未発達、アンコンシャスバイアス、マイクロアグレッション、セクシズム、レイシズム/ゼノフォビア、エイジズム、ルッキズム/ボディシェイミング、感情労働の過剰要求、レイプカルチャー/ポルノカルチャー/買春カルチャー、性的消費の横行、未成年の性的対象化
⑨ 標準家庭神話、機能不全家族、積極的自己選択ではない家族形成、過剰な家庭教育責任論、母性神話
⑩管理教育、自己肯定感育成意識の欠如、多様なアイデンティティの未発達、ブラック校則、集団行動至上主義、リテラシー教育の欠如
⑪反知性主義、幼稚性賛美、正義フォビア/公正さフォビア、真面目フォビア/正論フォビア、イジメの陰湿性
⑫ 自他境界の弱さと侵害、認知の歪みの放置、わら人形論法の横行、二元論/二項対立思考、ルサンチマン惹起構造
⑬民主主義型コミュニケーション能力の未成熟性、議論フォビア、抗議フォビア、政治的話題忌避主義、ロジカルシンキング/クリティカルシンキングの欠如
⑭立法の不作為と失政、ジャーナリズム崩壊、人治主義/治外法権組織の横行、司法・警察の恣意的判断の介入、セクショナリズムの蔓延
⑮利他主義や社会貢献意識の欠如、冷笑主義、新自由主義、公共概念の消滅、セーフティネットの欠如、依存先の多元化不足/共助コミュニティの崩壊
⑯公正世界仮説と自己責任論/自助圧力、権力勾配性に対する無理解、特権や構造的障壁に対する無理解
⑰経済格差/教育格差、社会資本格差、負担と給付の一致という前提に欠けた政治議論、血縁跡継ぎ社会
⑱ ハレの偏重とケの軽視、穢れの思想、休日分散化の未発達、美談化による本質回避主義
…アホかこのサイトは
日中戦争〜太平洋戦争の流れって515、216テロで穏健派が死んで、朝日新聞以下が煽って、ゾルゲや尾崎秀実のようなスパイが扇動という流れでしょう
そもそもポピュリズムそれ自体は政治家が国民を向いてるってことなんだから当然のこと
これがテロと結びつくと一方の意見しか言えなくなるのが問題なわけで
確かに誤解されているとは思う
コミュニストというと共産主義を目指している集団みたいに思われがちだが、彼らの行動原理というのは実はただの嫉妬や他責である
俺が不幸なのは搾取されているからだ！俺にはもっと価値があるはずだ！俺以外の奴らが権力を持っているのが不快だ！俺にももっと金と権力を寄こせ！
これはマルクスの共産党宣言を見れば分かるが、要はこういったルサンチマンが彼らの原動力になっているのである
無論、マルクスの時代は封建制であり領主と資本家が結びついて絶対権力の元民衆から搾取していた時代
この体制を覆すのは難しいので、マルクスは共産党宣言で「権力を倒すには暴力革命しか無い」と書いた。それはまあ正しい
（マルクス自体が裕福な貴族で、仕事もせずに遊びまくって借金しまくって追放され、それでも遊ぶのをやめずに得意の口先で金持ちに近づいては借金踏み倒しをしていた糞みたいな人物という事に目を瞑れば）
こういったマルクスに感銘を受けた革命家の多くが、革命成就後に封建主義領主以上の圧政を敷く独裁者となったのは貴重な教訓で
こうしたことから、人間社会は誰も絶対権力を持ち得ない民主主義を少しずつ改良して今に至る。
ただ毛沢東が大失敗し、ポルポトの悪事が世に広まってソ連が崩壊しても尚亡霊のように彷徨うコミュニストの残滓は
民主主義へのの世の中になっても尚権力との戦いを止めない。民主主義社会の権力というのは大衆の集合意思であり、その為のシステムとして選挙があるのだが
選挙で勝てないとなると大衆を敵に回しても革命を目指すがこういったコミュニスト残党である。それは則ちテロリストと同義なのだが彼らは21世紀の先進国に生きながら尚自分が封建領主から搾取されていると思い込んでいる。
彼らの行動の原動力は他責思考と原動力なので、いざ自分が権力を握ると有頂天になって独裁と圧政を始めるのは多くの歴史で証明されているところである。
一方日本共産党だが、彼らは世界の共産党（多くが非合法な反政府組織）とはちょっと違う特異な組織
日本だと共産主義者が最も隆盛を極めたのが1970年代で、連合赤軍が警察の追跡の中あれだけ逃げられたのも、住民の中で赤軍や左翼学生に同情的な一般人が多く、彼らを匿ったり支援したりしたからだと言われている。
こういった多数の一般人を票田とすることで日本共産党は勢力を伸ばした。
宮本顕治の作った日本共産党の当初の理念がどうだったのかは分からないが、民主主義下では国会や自治体に議席を持てば一定の権力を手に入れる事が出来、そこには利権が発生する
いつしか日本共産党はその利権を独占する幹部と、幹部に仕える多くの使用人＋利益（票）を生み出す領民という構図の組織になった。領民は収入の1%の年貢と数年に一度の票を捧げる義務がある。
これは株主の為に社長以下強固なピラミッド組織で利益を追求する会社組織と同じだ。会社と違うのは利益の源泉が商取引では無く税金からもたらされるという部分。
日本共産党はその集票力を使って国政や地方自治体に議員を送り出し、議員から利益（収入の一部、政務活動費のバック、秘書給与など全て税金から）を吸い上げる
共産党の議員で医者や弁護士が多いのも、共産党に寄付をして貢献すれば議員になれるから。共産党の支持層というのは日本全体では2%ぐらいだろうが2%あれば比例や多くの自治体に議員を送り込めるのだ。
で、誰を誰を送り込むかは共産党の幹部が決める。自己肯定感の強い医者や弁護士は金を手に入れただけでは満足せず、次は地位や権力を欲しがる。それを金で売る。
