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はてなキーワード:公選法とは
投票日当日に自民党が新聞広告 「公選法違反では」と疑問の声、弁護士は「選挙のルールを明確な形で示すべき」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_18/n_19989/
◯「しかし、今、現実に自民党がおこなっていることは、政治活動という名目で資金力にものを言わせた宣伝そのものです」高市は「党がまだ禁止してなかった」といって総裁選でリーフレットを大量送付した女。
◯比例で党名書かせるのに、党の広告が選挙活動に当たらないとか欺瞞もいいところで脳みそ腐ってんだろ。与党に甘すぎる。
◯脱法行為は安倍晋三からの伝統。国家予算である官房機密費を私党のために横領しているのは周知の事実だし（しかし射殺エンドに）"公職選挙法が規制するのは「選挙活動」であり、「政治活動」は原則として自由"選挙不正広告政治自民党
◯選挙活動ではなく党の広報だからOKという言い訳で脱法行為を自民党が行った。そして野党が選挙に負けたのは悪口を言ったからと宣伝している。広告費で国の行く末が決まるようになった。
https://i.imgur.com/5aJEqam.jpeg
2009年8月30日の民主党が朝日新聞に掲載した広告である。
第45回衆議院議員総選挙の投票日で、御存知の通りこの選挙で大勝した民主党は政権を担うことになる。
むしろ「本日、政権交代。」と選挙をほのめかしてる分こちらの方がより悪質とさえ言える。
このように、過去違法とされてこなかったことなのだから、自民党がしたからアウトとならないのは当然だろう。
もちろん、こういう手法がアウトだからと公職選挙法の改正議論を行うのはいいと思うけどね。少なくとも今回の自民党の広告については、過去から一貫して合法とされてきたことをしたのみであり批判されるのはおかしい。
しかし元記事を書いた弁護士もかなりお若い人なのかな？この広告も当時かなり話題になったはずだから、40代以上の政治に関心のある人なら知ってると思うけど。
https://x.com/tsuda/status/2020710305270280628
この間いろいろ記事読み、出口調査や専門家の分析なども見て、反自民票の分裂した選挙区の割合とかも調べたりもして昨日の開票特番に臨んだけど、今回くらいの突風が吹くと反自民側（今回でいえば中道）が何をやっても勝つのは（現状維持すら）難しかっただろうなという感じ。
元々政策の争点の対立軸から選挙結果が決まることがないこの国で組織票が年々力を失い、最大勢力である無党派層の動向が選挙結果を決める傾向が強まったということであり、コストをかけてその無党派に浸透するための戦略を手にしたところが勝つ政治風土になったということでもあるのだろう（この傾向は兵庫県知事選という極端な事例を引くでもなくいくつかの地方の首長選で傾向が見られていた）。
この極端な結果は
といった、従来型のマスメディアが注目しがちな争点・アジェンダよりも、
⑥SNS全盛時代に政治家が堂々と付くウソが「ナラティブ」という耳障りの良い言葉でコーティングされ人々に膾炙していく
⑦金持ちだけが選挙を支配できないようにするための平等原則を定めた公選法が動画全盛時代になったことで有名無実化したこと＋収益化目当てのアテンションエコノミーがその状況を最大限悪化させた（にも関わらず、その情報インフラを提供しているのは世界で支配的な地位を持つ米テック企業なので、日本側からガバナンスできることが少なく、容易に世論形成に使われてしまう）
という2つの隠れた争点が争点化することなく猛威をふるったことでもたらされた現象ではないかと思う。
政策の打ち出し方とか、ウイングを広げるための発信の工夫とか、もちろんそういうのはやればいいし、負けた側はたくさん反省すべきことがあるとも思うけど、なんかそれ以前の地殻変動が起きていて、それを政治の側も、報道の側も認識できていないんという感覚を長年持ち続けてきた。
↑これだけ情報環境と（報道含む）情報ビジネスをめぐるエコシステム・お金の流れが変わっているにも関わらず、多くの政治家や選挙を取り仕切る人の感覚はそれこそこのグラフでいう左端、2005年くらいで止まっているのでは？ と感じることが最近本当に増えた。永田町民がそのことわかってないんじゃないかという感覚は自分のようなメディア関係者だけでなく、有権者にもじわじわ広がっていて、それが多選のおじさん／おじいちゃん政治家より未来のある若者を（イデオロギーや政策は無視して）選ぶ現象が起きる一因になっているのではないかとも思う。
今回の選挙結果を受けて、自分が10年くらい前、トランプが大統領になる前くらいからつくっていたパワポファイルを見返していた（上記3つは2015～2017年くらいにつくったものな）んだけど、当時自分（多くの情報社会学者）が指摘した問題点って何ら解決してないんだよね。EUが問題を認識して何とか対抗しようとステークホルダー集めて規制の議論をしていたこの10年間、日本は政治側も報道メディア側もこういう新しいダークパワーを過小評価して、従来のやり方にこだわり続けた。その帰結として今回の選挙結果があるのだと思う。従来選挙区で圧倒的な強さを誇った中道の安住幹事長がSNSのデマ攻撃でそれに対抗する手段もほとんど取れず無残に敗退し、派閥の力学からパージされた高市首相は若い世代から「挑戦者」として受けとめられ、動画やSNSを自分の政治資源に変換することに成功した（そしてそれはかなり意図的にやられた）ことは今回の選挙を象徴する一つの光景だろう。それを「日本人や日本政治の劣化」と表現するのはたやすいことだけど（気持ちはよくわかる）、「劣化」という言葉が覆い隠してしまうものも多々あるので、そこから先の議論をすべきタイミングなのだと思う。日本人の政治不信の根っこにあるものを情報環境の変化から探っていく試みが今後は不可欠なのでは。
上のパワポであげた「解決策」ってどれも対症療法的なものでしかなくて、こういう情報環境とそれがもたらす政治状況に対する特効薬なんて存在しないんだよね。でも、対症療法だからといって一切やらないともっと酷いことになってしまうから、やらないよりかは全部やった方がいいのであって、結局今回高市首相に負けた側は（反省はすればいいし、した方がいいところもたくさんあるけど）戦略や自らのあり方を内省する以前に、このろくでもないアリーナで自分たちは戦わざるを得なくなっているのだということを正確に状況認識して、「高市首相を面白おかしく批判するリベラルショート動画で一発逆転」みたいな特効薬を探すのではなく、地道にやれるところから積み上げていくしかないんじゃないかな。
ポリタスTVは小さな独立メディアなので（金銭的な体力と気力が続く限り）今後もそれを淡々と続けていくだけです。
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伊藤穰一を何が何でもデジタル庁にねじ込んできたのは、元デジタル庁大臣の平将明。(選挙区 大田区)
伊藤穰一がエプスタインを介してロシア/プーチンとの接点を持とうとしていたことは、公開メールで確実に確認されている。(これはエプスタイン文書の中でも高いレベル2の信頼性)
2025年10月、伊藤穰一はカザフスタン人工知能評議会（Kazakhstan ArtificialIntelligence Council）のメンバーに任命された。
カザフスタンは中国が展開する一帯一路の発祥地であり、中国にとって象徴的な重要性。中国との関係強化を図るカザフスタンにとって、日本のデジタル政策に関与する伊藤の存在はどのような意味を持つか？
😎【問うべき質問】
1.デジタル庁は伊藤穰一のエプスタイン関係、ロシア接触計画、カザフスタンAI評議会参加を把握しているか？
2.デジタル社会構想会議構成員の選定にあたり、どのような身元調査が行われたか？
3.伊藤穰一という、外国（中国・ロシア）との関係が深い人物が同時に日本のデジタル政策に関与していることについて、政府はリスク評価を行ったか？
4.日本のセキュリティクリアランス制度は、このような「ソフトな影響力行使」のリスクに対応できるか？
2019年9月：伊藤穰一、エプスタインスキャンダルでMIT辞任
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2021年9月：デジタル社会構想会議にこっそり起用（「裏口」）
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共通点：「改革」「イノベーション」を掲げる人物への無批判な傾倒
【結論】
平将明が伊藤穰一をデジタル政策に関わらせ続けている問題は、個人的な「改革派」人脈への依存と身元調査制度の欠如が複合した構造的問題です。
という経歴を持ちながら、サイバー安全保障担当大臣を務め、さらに外国との関係が問題視される人物を重用している構図は、日本のデジタル政策・安全保障政策のガバナンスに深刻な疑問を投げかけます。
このネタを擦るだけで君も今すぐデンパな陰謀論ジャーに早変わりってワケ！
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASTCD258JTCDPIHB00MM.html
fuminx23安倍氏の桜を見る会の会計問題の時も、安倍氏は不起訴になり、秘書だけが略式起訴。検察のやり方はいつも同じ。今度は立花氏だけをスケープゴートならぬスケープカピバラにして世間へのガス抜きに使うつもりか。
greg_e総理が変わったタイミングでの決定は偶然か、何か意味があるのか。これを起訴しちゃうと、自民党の正念場となる次期国政選挙でPR会社が使いにくくなるからかね。立花党首の逮捕で世論にも少し配慮と言った所かな。
Hidemonster兵庫県警が立花を逮捕した3日後に神戸地検が斎藤知事を不起訴に。誰かが暴れることで別の人間が悲劇の英雄になった選挙と同じ構図。成功体験に味を占めおって...
ERnanchan立花逮捕で、手を打つとかの取りひきかな？ なんか表に出せないきな臭いことがありそうだ。そのへんどうであれ、検察は信用できない。
おお、すごいすごい。
poko_pen立花の逮捕と取引でとか言ってるブコメが出てくるあたりから、はてブって本当に陰謀論好きな人多いよな。起訴しても公判で勝てる程の決定的な証拠が取れなかっただけだろうよ／人民裁判したい人達も出て来てるな… 少しは冷静になれよ
兵庫県知事の不起訴のやつ、ポスター制作代以外の金銭授受がなかったってことでしょう
ポスター制作代が相応かどうかも論点になりうるけれど、相場から外れた明らかにおかしいって額ではない
ブログ公開時に話題となっていた主体的も、「ブログは話盛っていた」と言えば終わるし、そもそも完全に丸投げしたとは考えにくいし
他になにが争点としてあり得るのか、郷原弁護士（郷原弁護士の主張を繰り返す西脇弁護士）と福永弁護士、石丸弁護士のレスバみたいなのが動画とかで散々語られているから、しっかり確認した方がいいと思う
表に出ている情報から公選法違反だと考えるのは、かなり難しいのがわかる
しかも捜査をして不起訴、つまり金銭授受がなかったと言っているようなものだから、検察審査会からの強制起訴があったとしても裁判で公選法違反は認められるはずもない
サンケイはデマを飛ばしたがやっぱり蓮舫は公選法違反って事やろ。
産経のデマは、これが罰金刑なら50万と500万くらい違ってくる個人的印象だけど、公選法違反の場合どんな軽重があるかは知らん。軽重付けやすい仕組みにしたほうが気軽にどしどし罰しやすくていいのではとは思う。
するってえと何かい？
選挙活動にあたる文言がアカウント名として許容されるってのなら、アカウント名を「参院選は○○に清き一票を！」にして、当日は「いい天気です～＾＾」「散歩しました～＾＾」「ご飯食べました～＾＾」みたいな日常ポストを連投しても公選法違反にならねえってのかい？
じゃあ次回から皆そうするだろ
どうすんだよ
比例代表は好きな党に入れるし、選挙区もそうしたかったのだけれど参政党はN党同様に受け入れられないので対抗馬に投票することにした。
同じような人もいるかもなのでまとめてみる。
参政党の当選確率が低そうな地域は割愛。一人区で選出されることはなさそう。
残念ですが比例では2桁届きかねないらしい。
残念だけど諦めてください。
ホストクラブ経由の買収で公選法違反で落ちてくれればいいのに。
自民武見氏 or国民牛田氏 or 立憲奥村氏 orれいわ山本氏 or維新音喜多氏のどれかに投票すればよい。
維新岡崎氏 or自民柳本氏 or公明杉氏のどれかに投票すればよい。
自民加田氏 or公明高橋氏 or維新吉平氏のどれかに投票すればよい。
都議選の自民追加公認が「無所属詐欺」とか言われてるが、こちとらその無所属を選出した区民ですがわざわざ自民系無所属探して投票してるし、自民抜きにしてもそもそも見出し写真にいる宇田川氏に至っては現職立候補かつ区長応援あるから地元民からすれば選べるうちの上位候補だぞ
地方選挙(国政選挙ではないの意)を衆院参院選と同じ目で見るわけないでしょ地元民なめんなよ
東京都議会選で「無所属」で立候補も当選後に「自民党追加公認」の都議3人に「騙された」公選法違反の可能性は？(週刊女性PRIME)
https://www.jprime.jp/articles/-/37306
https://web.archive.org/web/20250625070656/https://www.jprime.jp/articles/-/37306
配信者殺人事件とか立花襲撃とかでも、皆口を揃えて「殺人、暴力はいけない」とか言うけどさ、なんでダメなのかに対して、「法律で罰せられるから」もしくは、その他くだらない感情論でしか語れないよね？ていうか、法律で罰せられるなら、どんな行為でも「罪を犯してはいけない」が大前提だよね？
今回の立花とか配信者にしてもさ、公選法の穴を突いて上手く疑惑に対する捜査から逃げ続けたり、民事訴訟の支払い命令から逃げ回ったりしてる。
犯罪をしようとするものはみな須く「犯罪要件を満たしていることを立証されなければ良い」とか「逃げられるなら大丈夫」とか「罰はあるけど、リターンが大きいから罰も甘んじて受け入れる」とか、みんな何かしら天秤にかけて実行に移してるんだよ。詐欺だって巧妙化してたりして全然なくなる気配が無いだろ？暴力・殺人だってそういうことだよ。罰を受けるなんて知ってる。それでもやるんだよ。
