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はてなキーワード:公費とは
沖縄で、全島エイサーまつりというイベントに自衛隊が出場したことと、それに対して抗議の声が上がったことが問題になっている。批判する側は、自衛隊がエイサーまつりに出場したことを問題視し、対抗する側は自衛隊を理由に批判することは職業差別だと主張している。沖縄県議会では9月後半の代表質問・一般質問で主に自民党議員が多数この問題を取り上げ、10月8日に「自衛隊に対する職業差別を許さない抗議決議」を提案しようとしている。
Togetterでは沖縄タイムス記者の発言を捉えて「職業差別だ」と批判する方のまとめが複数上がっているが、件の記者の発言は論外として、今回の出場は経緯や選出基準が不透明であったりして、逆に自衛隊の稚拙な宣撫活動が喝破されたのを取り繕っているように見えるので、その点について述べる。
なお、自衛隊が沖縄復帰直後に住民登録さえ拒否されるオウム真理教ばりの扱いをされていたことや大学に入学した自衛官を大学生がボイコットしたこと、他方でかつて防衛局長が辺野古基地建設の書類提出を「犯す」という表現で女性への性暴力にたとえたことや先日中谷防衛大臣が自衛隊への抗議を「過度な妨害活動」と呼んだこと、エイサー自体が近年の太鼓偏重、アンプ使用による高出力化によって伝統の枠を超えて迷惑の域に達しているのではないかとの議論があることなど、エイサーと自衛隊にまつわる論点は多数あるが、ここでは割愛する。
エイサーは、沖縄でお盆に先祖を迎えるための踊りで、期限は一遍の踊念仏にあるとも言われているが、現在ではおおむね太鼓を持つ男衆と手踊りの女衆に分かれた夏の風物詩的に定着している。学校でも運動会の演目として行われることが多く、「北海道では全員学校でYOSAKOIソーランを踊る」というくらいには、沖縄の子どもは全員踊ったことがあるはずだ。
お盆に踊られる本格的なものは、旧暦の盆の3日間を中心に、夜中に町々を練り歩く形で行われる。これを道ジュネーという。かつては各地域で道ジュネーとして行われていたものを、コンクールにしようと1956年に始まったのが全島エイサーまつりの前身であり、約70年の歴史があることになる。なお「全島」というのは復帰前の沖縄で、沖縄全土を表す言葉として「全琉」と同じくらいよく用いられていた用語である。「順位付けはなじまない」としてコンクール形式は早々に廃止され、現在では各地のエイサーを一度に見ることができるイベントとして定着している。
伝統的に、全島エイサーまつりは盆の行事としてのエイサーが行われる旧暦7月15日の直後の金・土・日に行われることになっており、今年は9月12・13・14の3日間にわたって行われた。自衛隊はそのうち初日に登場している。初日はここ数年は本式に習って道ジュネーを行うこととしていて、一定のルートを選ばれた団体が次々に更新する、ディズニーランドのパレードのような形で行われている。それと同時に、道ジュネーのゴール近くに固定演舞会場を設け、そこでもエイサーが披露されるのだが、その固定演舞会場での出場者に自衛隊のエイサーが登場している。
まず、エイサーは地元行事で、出場するほとんどは地域の青年会となっている。学生時代は学校単位で踊っていたエイサーも、大人になって踊るのは青年会単位となるのが基本で、それ以外は芸能ショーなどを行う団体が少数あるだけだ。同じく伝統行事のハーリーが職域対抗戦を設けているのとは一線を画している。なお、毎年5月に行われる手こぎボート競争である那覇ハーリーの一般団体の部には陸海空の自衛隊や米軍が参加しており、これに対する異論を聞いたことはない。
今回、3日間を通じて青年会以外で出場した団体は以下のとおりである。
https://www.zentoeisa.com/schedule/
琉球風車と名桜エイサーは大学のエイサーサークル、東京と名のつく2つは県外でエイサーをやっている団体、琉球國祭り太鼓はショーを行っている団体だ。また、青年会以外のエイサーは「子ども団体・特別出演団体募集」として例年募集され、選定結果も公開されている。
今回、選定結果が一切発表されず、8月のプログラム公開で明らかになったのが自衛隊と吉本橙風太鼓の2団体だ。吉本-はよしもと沖縄エンタテインメント所属芸人による団体で、吉本と自衛隊の2団体だけが、ほぼ存在しないと先に描いたプロ以外の職場単位のエイサー団体となっている。勘ぐると、自衛隊だけだと目立つから吉本にも出場を依頼したのではないか、と考えてしまう。同サイトに2011年からの出場団体が掲載されているが、
が出場した例は1つもない。
これまで何十年か、エイサーまつりを見てきた者の感覚としては、エイサーまつりは青年会のもので、県外・大学・女性・子ども団体がそれに付随するもの、というのが一般的なのではないか。そこに突然現れた自衛隊は、これまでの歴史上も異質なものであり、突然選定されたことに対しては戸惑いを覚えるであろう。（コンクール形式ではなくなったとは言え）エイサーまつりは地域対抗のもの、という意識は強いはずだ。そこに自衛隊を出すというのは、演舞自体がどうこうという以前に、場違いなものに見えたはずだ。自衛隊が無理矢理に参加したのか、主催者が無理矢理に参加させたのか分からないが、自衛隊が地域に溶け込んでいますよ、というアピールを拙速にしようとして反発を受けたもののように見える。
なお、自衛官個人がエイサーに参加することの是非を論じている者はほとんどいないと思われる。今回、彼らは「陸上自衛隊第15旅団」を名乗って参加し、メンバーは全て自衛隊員で、エイサーに使う道具は全て自衛隊が公費で購入していることが明らかになっている。「自発的な活動に文句を付けるのは職業差別だ」という反論は、これらの事情を踏まえると意味をなさなくなっている。青年会単位で参加するのが基本のエイサーまつりに、無理矢理職場単位で参加した・させたことが前例に外れていて、そのことについての説明がないのが問題だ、というのが違和感を覚える側の意見であろう。
ちなみに、前市長の急逝を受けて今年当選した沖縄市長で前県議会議員の花城大輔氏は高校卒業から4年間を陸上自衛官として過ごした経歴があり、現在沖縄県議会の沖縄市選挙区から選出されている小渡良太郎氏の父で元県議の小渡享氏も防衛大卒で元海上自衛官である。
いや、あることはあるだろうよ、と言う話
しかしどのような基準で動いてるのか、というか日々重大ないじめが起きててもスルーしてるのが現状
行政って、あれこれやってます風に並べ立てるけど、いざ行ってみると「それはやってませんねぇ」「前例がなくってぇ」「要件を満たしてないですね」と言って断るのが常套手段
個人的に自分が犯罪被害に遭って、警察が被害届受け渋るから被害者センターが警察同行するって言うから助けを借りようとしたら
送り迎えだけかよって
被害届は必要なのか？有罪判決が必要なのか？さっぱり分からない
よくもこんな実態がよく分からない曖昧な制度を「ありまぁす！」と言えたもんだな
と行政に煮湯を飲まされ続けてる身として思う
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earningstest ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
私は40代
もう5年以上の付き合いのパーソナルジムのトレーナー(40代女性)とレッスンの合間に話していて
普段はこれ以上無いほどにこやかで明るいトレーナーを演じてくれている彼女なんだけど
その話をするときだけは露骨に、ほんとーに困ったもんですよね～…、と言葉にはしないけど意図してそういう雰囲気を出していて
公費と現役層負担で9割がまかなわれていることに明らかに不満げな様子だった
ツイッター上ではもう当たり前の反応と言えるけど
リアルではあまり話をしない話題なので、この問題意識はどのくらいまで広まっているんだろうと思った
HPVワクチンの予防接種って現在約140か国で導入されているそうですね。
大変に高名な医学の専門家であろう増田さんが、さぞかしインパクトのあるであろう論文を根拠に、「過大評価されている」・「公費助成すべきではない」、と切り捨てる欠陥ワクチンを先進国を含むこれほど多くの国々の政府が推しているだなんて嘆かわしい限りですよね？
それにしても、中世土人国家たる我が国だけでなく、はるかに人権と科学と民主主義が尊重されているはずの欧米諸国で、早い国では2006年からこの欠陥ワクチンが導入されて今も予防接種が続けられているという事実を、一体どのように理解すればよいのでしょうか？
「ネットの片隅に降臨した博学の見識」と「世界の現実」が、なぜか激しく対立してしまっている……
もしかして、正しいのは「世界の現実」の方で、実は増田さんは、
「自説に都合の良い論文をAIに拾わせて、その論文のインパクトや専門家の議論など何も知らない学位も臨床経験も何も無い素人の分際で、『俺は世間では知られていない真実を知ってるんだぜ』と同じ素人相手にネットでひけらかして喜んでいる量産型の間抜けな逆張りバカ」
食器洗浄・仕分け、搬送（AMR）、一部盛付は給食センターで稼働中。
中西製作所やConnected Roboticsは学校給食向けの実機を導入・展示・納入済みで、完全に「机上」ではなく「現場稼働＋拡大途上」。
➡️「全国導入はまだ」だけど「局所導入は進行中」。
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人手不足解消・HACCP対応・安全確保という政策課題に直結。
江別市などは自治体計画で**“調理ロボ導入を検討”と明記済み。つまり、すでに自治体の予算書に“導入の選択肢”として上がり始めている**。
さらに国のデジタル田園都市構想交付金、地方創生臨時交付金、あるいは文科省の学校給食施設整備費補助が財源になり得る。
➡️「財源の道筋ゼロ」ではなく、「複数の公費メニューに紐付け可能」。
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いきなり全国一斉導入は非現実的。段階を踏む。
➡️「机上」ではなく「ロードマップが実務に乗りつつある段階」。
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反論まとめ
「確かに今は全国導入されてないし、全面的にロボが給食を作ってるわけでもない。だけど、部分工程ではすでに実働中。自治体計画に“ロボ導入”が明記されていて、国の補助制度とも接続可能。だから『机上の空論』というより『全国展開前の実証・拡大期』と言うのが正しい」
予算規模：詳細な金額は公開されていませんが、自治体の予算に組み込まれています。
予算規模：有志による活動のため、自治体の予算は関与していない可能性があります。
予算規模：ボランティア活動のため、自治体の予算は関与していない可能性があります。
予算規模：教育活動の一環として実施されており、特別な予算措置はない可能性があります。
実施状況：「バランスの良い朝ごはん」などの朝食指導を学ぶ授業。
予算規模：教育活動の一環として実施されており、特別な予算措置はない可能性があります。
実施状況：登校前に学校で朝食（有料：約0.40ドル）を提供。
予算規模：有料サービスのため、学校の運営費に組み込まれていると考えられます。
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1.課題
運営費：人件費、食材費、光熱費などで年間数百万円から数千万円。
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足立入谷小（東京都） 7:30 登校開始、通常の授業前に朝食実施
通常の小学校給食（昼食）12:00頃 配膳開始、午後1時頃終了
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全国での朝食提供の導入には、地域ごとの事情や予算の制約があるため、段階的な導入や試行が現実的です。各自治体が連携し、効果的なモデルケースを構築することが重要です。 ご要望があれば、特定の地域や学校での導入事例や詳細なデータを調査し、提供いたします。 お気軽にお知らせください。
説明しよう、
とはいえ経済は株価だけでは測れない、マクロな地球全体GDPはざっくり４％成長なのだ。インフレ率と言うても良い。
ざっくりだ、細けぇことはいいんだよ、そんなだからオマエは貧乏で不幸なのだ。
ともかく、今日の１００万円は１年後には９６万円の価値しかなくなる。
１００万円の価値を維持するには１０４万円になってなきゃならない。
極端な話一ヶ月持ち越すだけで３千円以上の価値を失っている。
２００７年１月に初代iPhoneが500USDで発表された。
日本は未発売だったが当時のドル円相場１１８円で換算すると６万円相当になる。
現在の最新iPhoneは16eで600USD、日本だと１０万円だね。
※iPhone指数 その年次の最新iPhone価格をその年次の平均所得（中央値）で割ったもの
簡単に言えば日本のiPhone価格（所得相対値）は１７年間で倍近くになり、アメリカ人の感覚で言えば少しお安くなっている。
で、だ、話を戻すと１７年前日本の銀行に１００万円を定期預金で預けたとしても現時点で１００万円（＋数千円）にしかなっていない。
額面は変わっていないが価値は半分になっていることを意味する。腐ってるんだ。
間抜け。使え。庶民は手に入れた金はさっさと使うのが正解なのだ。
仮に大病したとする。数千万円の預貯金などなんの足しにもならない。
払う金がなければ行政がきっちりなんのかんのやってくれる、病院から追い出されることは絶対に無い。
ちなみに高福祉国家を謳う北欧の国々の実態を知らない人も多い。
例えばイギリスなどは病院はタダだ。ところが盲腸に罹っただけで死ぬ。
つまりタダなんだけど手術予約は半年後とかだ、抗生物質を処方されるだけで病院を追い出される。普通に死ぬ。でもタダ。
金があるやつは自費で治療を受ける。（まぁこれはサッチャー時代の極端な逸話で現在は少し改善しているがあまり変わってない）
まぁその話はどうでもいい、で、だ、日本で中途半端な預貯金があっても行政はこういう
「自分の金があるならまずそれを使ってください、預貯金、資産、不動産、自動車、生命保険、全てゼロになったら助けて上げますよ」
根無し草で即日公助に頼るか、一年二年後に頼るかの差でしかない。
それよりも健康で稼いでいる間はしっかり働き納税し消費して経済を回すほうが正しい。
イザとなっても自分だけ逃げ切ろう、キリギリスになるまいって、合成の誤謬でググれカス。
てめぇの書いた事業計画書、目論見書が正しければ金なんぞいくらでも集まる。
ともかく、これだけ懇切丁寧に説明すりゃ頭の悪いオマエでもわかるだろ？嫁
こういうことを書くと、たぶん反論が山ほど来るんだろうけど、少なくとも自分の中では結論が出てしまっている。いや、正確に言えば、大学に入ってからの数年間を経て、うっすらと確信に変わったという感じだ。
自分は理系の学部にいたけど、キャンパスの中では哲学科とか文学部の人たちともたまに話す機会があった。彼らの話は一見すると深そうだった。「言語は主体を構成する」とか「歴史は権力構造の再編だ」とか、なるほどと思う部分も最初はあった。でも、よくよく考えてみると、それって何かを解決しているわけじゃないんだよね。実際の問題を一歩でも進めているかというと、むしろ問題の存在を複雑にして見えにくくしているだけのように思えた。
「考えること自体に意味がある」とか、「答えが出ないことに向き合い続ける姿勢が重要」とか、そういう理念的な話も聞いたけど、それって結局、逃げの論理なんじゃないかと思ってしまう。何か成果物が出て、それが誰かの役に立つという形になればいい。でも人文系の論文の多くは、専門用語で固められていて、同じ専門分野の人しか読めない。つまり、社会との接点を自ら閉ざしているように見える。
もちろん、「意味があるかどうか」は短期的な視点では測れないという主張もあるだろう。でも、そういう理屈って何にでも当てはまるし、結局、何がしかの「役に立ってる感」が本人たち以外には伝わってこない以上、外から見るとただの趣味活動に見えてしまう。趣味に没頭すること自体は否定しない。むしろ楽しそうで羨ましいくらいだ。でも、それを「学問」として成り立たせて、税金や公費を突っ込む意義は本当にあるのかと問いたくなる。
たとえばAIの発展についても、人文系の人たちは「倫理が」とか「人間性が」とか言うけれど、じゃあ彼らの言葉が社会をどこまで動かしてるのかと考えると、ほとんど何の影響力もないように感じる。結局、技術の進歩は技術者たちの手で進み、現実の社会設計は経済や法の専門家たちが担っている。人文系がそこに対してできることは、せいぜい傍からコメントする程度。
たまに、文系こそが人間の根源を問う存在だ、みたいなノリで持ち上げる人がいるけど、それってもう宗教と変わらないんじゃないか。そういう「意味の権威化」に付き合わされるこちらとしては、むしろシンプルに「よくわからないし役に立たない」と言ってしまいたくなる。
ソシュールとかチョムスキーとかがいろいろやってきたかもしれないけど、ほとんどの人はこの最終文に辿り着く前にとっくにこの文章がAI生成だって気づいてただろうから、やっぱり人文系の学問って意味ないと思う。
↑長くて読めない人は序文だけ読めばいいと思う。
以下試算
約150万円
100人分：150万円 ×100人 = 1億5,000万円／年
1億5,000万円 ×20% = 3,000万円／年
生活保護を100人受け入れた際の某市の負担費用合計：約4,000万円／年（医療費については考慮外）
100人 × 年150万円 = 1億5,000万円の消費創出
某市の地域乗数を1.3〜1.5とする
1億5,000万円 × 1.3〜1.5
約2億〜2億2,500万円の経済効果
某市の一般会計規模：約600億円
つまり、100人の生活保護受給者を受け入れると市財政の約0.07%程度の超低コストで、
その数倍の地域内経済効果が某市内で発生するであろうと結論付けられる。
生活保護受給者集団は低コストで地域経済を活性化させる起爆剤になるのでどこか人口流出が止まらない自治体が生活保護特区作ればいいと思う。
クソ田舎に誰も行きたくないだろうから、引っ越し代（今も移住支援とかで支出してるし）とBI毎月3万ぐらい出してでも引っ張り込めば活発化する。
老人や病人が殆どなので医者を引っ張り込めば医療従事者、介護事業者も参入出来て雇用も生まれるし。そこに移民でも引張りこんで働かせればうまく回るんじゃね。
女性のAED問題や、札幌の介抱わいせつ逮捕事件、草津町長冤罪事件、乳腺外科医冤罪事件、東京科学大の女子枠など、それはおかしいだろってニュースが多く、それをChatGPTに放り込んでいったら、論文を書いてくれたので、残しておきます。
こんな文章、自分のSNSでさえ好評を憚られるので（白饅頭さん、小山（狂）さん、YSさん、めるめるさんなど、こっそりいいねをつけることはありますが）、匿名で置いておきます。
近年、ジェンダー平等が公共政策や教育、メディアにおいて繰り返し謳われている。しかしその内実は、多くの場合「女性の支援」に集中し、男性の負担構造は温存されたままである。とりわけ、社会的に弱い立場に置かれた男性にとって、日本社会はますます生きづらい空間となっている。本論文では、このような「名ばかりの平等」が構造的男性差別として作用している実態と、それに対していかにして制度的・倫理的な修復が可能かを考察する。
現代日本のジェンダー政策には、以下のような非対称性が存在する：
これらの構造は、男性を常に“責任主体”とし、女性を“支援対象”とする社会通念と制度に支えられている。
この非対称性に異議を唱えると、「女性蔑視」「ミソジニー」「差別主義者」として社会的に制裁を受けることが多い。特にアカデミアやメディアにおいては、フェミニズム的価値観が事実上の「検閲装置」として機能し、構造的男性差別の指摘自体が“語ってはならないタブー”と化している。言論の自由が奪われたとき、制度の歪みは修正される術を失う。
日本学術会議をはじめとする学術機関は、本来ならば中立的・客観的な知見から社会に提言を行うべき立場にある。しかし実際には、特定の思想（反防衛・反資本・フェミニズム）への傾倒、公費による活動にもかかわらず説明責任の欠如、政策的実効性に乏しい提言と、過去の誤りに対する訂正や謝罪の欠如といった問題が指摘される。アカデミアが公的影響力を持ちつつも責任を取らない構造は、制度腐敗の典型例である。
草津町長冤罪事件は、「被害者の声は信じるべきだ」という道徳的スローガンが、誤った断罪と社会的抹殺を生む構造になりうることを示した。虚偽申告によって一人の町長の名誉が踏みにじられたにもかかわらず、その加担者（著名フェミニスト・支援団体）は誰も責任を取らず、謝罪もしていない。このような「信じることによる加害」は、責任の不在という最も危険な社会病理である。
多くの若い男性が、「いくら論じても無駄だ」「一度、社会が壊れるしかない」と口にする。これは厭世的感情ではない。むしろそれは、真剣に向き合い続けてきた者の“最後の倫理的選択”である。責任を負わない者が公的空間を占拠し、声を上げた者が沈黙を強いられる社会において、崩壊は“沈黙の報復”であるとも言える。
本稿は、制度的男性差別の構造とその背後にある言論の抑圧を記録し、たとえ社会が崩れても、理性が語っていた証拠を残すために書かれた。今、構造を変える意志を持つ者がいなくても、いつかこの記録が再建の素材となることを願う。
厳密には必ずしもタダではないな
州によって違うし自治体の救助チームが動けず民間が出る状況になったら余裕で費用発生
そもそもだが、山岳遭難の救助は都道府県単位で行われる。なので、費用請求の仕組みは都道府県ごとに決まることになる。山の稜線は県境であることも多いので、富山県のヘリが飛んで遭難者を見つけたけど、遭難者は長野県側にいたので、救助は長野県側が行う、ということが起こる。ニュース見れてれば時々見かける。
遭難救助に「基本的に」費用がかからないのは、公的機関（警察・消防・海保など）によるものだけだ。しかし、山岳遭難において、公的機関だけで捜索を遂行できるところはほとんどない。有名なところでは富山県（富山県警山岳警備隊）だけではないだろうか。富山県警山岳警備隊は、警察だけで山岳救助を完遂できる稀有な組織で、山岳レスキューを志す人の中には、ここに入るためにわざわざ富山県警に入る人もいるという。海猿ならぬ山猿といったところか。登山者の間では落ちるなら富山側、というタチの悪い冗談まである。
富山県はめっちゃ例外で、通常は公的機関と民間の合同で山岳救助隊が組まれる。民間に関しては日当が発生し、実際には救助に行かなかったケースでも、遭難の一報が入ると、救助隊に招集がかかり待機するので、救助隊の出動がなかったケースでも請求が来ることがよくある。みんな、仕事を休んだりして救助に備えるわけで、当然だと思う。
公費負担で助かる部分はヘリコプターによる捜索・救助だと思われる。埼玉県はここを一部有償化しているが、有償化している自治体は珍しい。https://www.pref.saitama.lg.jp/a0404/herizyourei/herizyourei.html
じゃあ、公費負担でヘリが飛ぶ自治体はヘリ呼びたい放題かとそんなことはない。運用できるヘリの台数・人員には限りがあるので、同時に発生した場合に警察・消防のヘリが飛んでくる保証はない。また、練度の問題で、民間ヘリに頼まざるを得ないケースもある。富山県警山岳警備隊のようなガチなところはともかく、そうでないところは難しい気象条件のときは接近ができず、普段から山小屋に荷揚げしている山岳ヘリに依頼せざるを得ないケースがあった。
あと、公的機関の遭難捜索は初期遭難だけで、それで見つからないと完全に自腹の世界になる。生存可能性がないと思われる場合でも、死体が見つからないと行方不明扱いで保険が出ないとか、保険は置いといても葬式も出せないし、心の整理もできないということで、長期に及ぶ捜索は少なくない。
いずれにしても山岳遭難にお金がかからないというのは幻想で、まともな登山者なら保険に入るべきだし、入っていると思う。車で強制加入保険があるのは、加害者になるケースがあるからだが、大半の人は任意保険も入っているわけで、山に関しても保険が普及するような仕組みはあってもいいとは思う。
海外の人気のある山に関しては登山は登録制になっているところも多いので、富士山のような明らかに限度を超えて人が多いところは、登録制にして保険も強制加入にするという選択肢を取るべきだと個人的には思うが、進まないのはビジネス的にインパクトを受ける方々がいるからではと思っている。
なお、私はどこでとは言わないが警察による救助を間近で経験しているので（私が救助されたわけではない）、警察の方々には感謝しかない。
ちなみに海難救助に関しては、これも海保だけで完結せずに地元の漁師なども協力することがあるが、伝統的に漁師さんたちはボランティアなのだと聞いている（もちろん救助された人が自発的にお礼をする場合はある）
市長が「道楽で富士山に登る人を公費で救う必要あるか」とか言ってるらしいけど、
フェスで倒れた人。
海水浴で流された人。
これ全部、「本人の判断で」「趣味・娯楽・自己実現」のためにやってることだよな？
登山と何が違うんだよ。
それを見て「かわいそう」「ちゃんと助けなきゃ」って思えるのに、
その論理でいくと、この国の救急制度・医療保険制度、根本から否定されるんだよ。
なぜって？
人間が倒れるときって、大体“好きでやってたこと”の延長線上で起きてんだよ。
好きで体動かして、好きで人に会って、好きで外出して、その中で事故や病気は起きる。
全部“道楽”と切り捨てたら、救う対象なんてほとんど残らねえ。
やって倒れたら、ちゃんと自腹でやれよ？
その覚悟あるのかよ？
まさかとは思うけど、「自分の趣味は健全」「登山はバカがやる無駄な娯楽」とか思ってないよな？
線引きの基準が“自分がやるかどうか”になった瞬間、それもうただのエゴだからな。
命を救うのに、「道楽だったかどうか」で判断する社会なんて地獄だよ。
誰かが倒れたとき、「これは税金の対象ですか？」って確認するような世界で生きたいか？
それが正しいって思うなら、まずは自分が全部自腹で死ぬ覚悟を見せてくれよ。
Permalink |記事への反応(29) | 21:24
ChatGTPを根拠にするならDeepResearchか、せめてo3+Web検索くらいは使って欲しい。
今回はo3+Web検索なので出典URLは最小限に留められたが、DeepResearchであればURL付きで出典リストまで示してくれる。
Prompt:以下の投稿のファクトチェックをお願い。根拠となる資料のリンクを必ず含めて。出典が示されていないWebページの記述は無視すること。■[元増田コピペ]
以下では 「刑務所の年間コストはいくらか」「生活保護の年間コストはいくらか」 を、公開されている一次資料・公的統計に基づいて検証し、投稿内の数値（ 「刑務所 300〜400 万円」「生活保護100〜150 万円」 ）と照合します。結論を先にまとめると――
最新の国の支出規模を用いて試算すると、
▸刑務所（矯正施設）… 1人あたり約 4.7 〜 5.0 百万円／年
▸生活保護（国庫分のみ）… 1人あたり約 1.8 百万円／年
▸生活保護（国＋自治体）… 1人あたり約 2.4 百万円／年
したがって、投稿の「刑務所 300〜400 万円」「生活保護100〜150 万円」という値は どちらも過少 であり、「刑務所の方が高い」という方向性は正しいものの、差額は投稿が示すより小さい ことが分かります。
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| 項目 | 最新データ | 出典 |
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| 刑事施設関係予算（2022年度） | 1,977 億円 | 法務省矯正局パンフレット |
| 年末受刑者人員（2022年末） | 35,843 人（受刑者）／41,541 人（被収容者計） | 『令和5年版犯罪白書』 |
### 年間コストの試算
1,977 億円 ÷ 41,541 人 ≒ 4.76 百万円／人・年
（受刑者だけで割ると 5.52 百万円／人・年）
* 参考までに、法務省資料には “生活費分” として 1人 1日 2,179 円 という数値（年換算 約 80 万円）も併記されているが、これは食費などの「直接費」だけで、職員人件費等は別。
*研究・講演資料では「年間 300〜320 万円」という引用もしばしば見られるが、それらは上記の直接費部分だけを抜き出して概算した値であることが、国会図書館レファレンス や日立財団講演資料 ([hitachi-zaidan.org][1]) でも確認できる。
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| 項目 | 最新データ | 出典 |
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| 生活保護費国庫負担金（2022・令和4年度当初） | 約 3.7 兆円（国が3/4負担） | 厚生労働省資料 |
| 被保護実人員（2022年度月平均） | 2,024,586 人 | 厚生労働省「被保護者調査」 |
### 年間コストの試算
国負担分 3.7 兆円 ÷2.02 百万人 ≒ 1.83 百万円／人・年
国が3/4、自治体が1/4を負担するため、総事業費ベース では
3.7 兆円 ÷0.75 ≒ 4.93 兆円 → 2.44 百万円／人・年
- 県資料でも「1世帯あたり年間2,063 千円（月額17.2 万円）」という実績値が報告されている 。
- 単身高齢者の現金給付部分（生活扶助＋住宅扶助）は概ね月7〜9万円（年80〜110万円）だが、医療扶助が平均でほぼ同額上乗せされるため、現金給付額だけで全体コストを論じるのは不完全。具体的な扶助基準例は厚労省Q\&A や各労働局資料 で確認できる。
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| 区分 | 投稿値 | 公的データによる試算 |
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| 刑務所コスト | 300〜400 万円 | 約 470〜550 万円（全額） |
| 生活保護コスト | 100〜150 万円 | 約 180 万円（国負担のみ）〜 240 万円（国＋自治体） |
規模感 : 最新の統計を用いると、刑務所 :生活保護＝約2 : 1。投稿の「約3 : 1〜4 : 1」は過大。
原因 :刑務所側は人件費・施設費が大きく、生活保護側は医療扶助がコストの約半分を占める。直接給付だけを比較すると差が開き過ぎるので注意が必要。
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## 4. 信頼できる情報の探し方
1.刑務所コストは法務省矯正局の予算資料・犯罪白書に集約されている。
2.生活保護コストは厚生労働省「生活保護費負担金（予算）」と「被保護者調査（実績）」を組み合わせると1人あたり金額を計算できる。
3.二次情報（個人ブログ等）は、公的統計のどの部分を引用しているか必ず確認する。出典の無い記述はエビデンスとして用いない。
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5.日立財団シンポジウム資料 ([hitachi-zaidan.org][1])
6.厚生労働省『生活保護制度の現状について』（3.7 兆円）
8.沖縄県資料「生活保護費の実態」（世帯年額 2,063 千円）
10.鹿児島労働局資料「最低賃金と生活保護費比較」（扶助基準）
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### まとめ
[1]:https://www.hitachi-zaidan.org/mirai/01/symposium/presentation02-03.html "高齢者の犯罪における加害と被害 -日立財団"
