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はてなキーワード:公益とは

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2025-10-22

女性支援名目とした構造搾取倫理分析トーキッズ周辺支援

1. 背景と問題意識

東京都新宿区周辺(いわゆる「トー横」エリア)では、

若年女性少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。

これらの支援活動は、当初は善意社会的使命感に基づくものであったが、

近年、一部の団体において「支援活動制度化・収益化する構造」が形成されつつある。

特に問題視されるのは次のようなスキームである

助成金を得た団体が、相談会議機械的弁護士を参加させる

弁護士報酬(例:時給8,000円)は助成金で支払われる

本人が弁護士関与を希望していなくても、団体運用ルール強制的に同席

行政弁護士必要性実質的審査できず、形式上合法支出として承認される

この構造のもとでは、「支援対象者」が本来目的自立支援人権保障)よりも、

団体専門職活動維持・収益確保のための資源として機能してしま危険性がある。

2.弁護士関与の構造問題

弁護士支援活動に関与すること自体違法ではない。

しかし、次のような構造常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。

項目 表面的な正当性実質的機能

弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる

時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額

助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造

本人意思を経ない同席 “保護”の名目正当化支援対象者自律を奪う

このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造誘導といえる。

3.行政東京都)の統制困難性

東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的判断できない。

弁護士業務専門性行政評価する権限がない

助成金審査形式的であり、事業報告書を信頼するしかない

支援現場多様性ゆえ、外部から実態評価が困難

結果として、団体自由弁護士を関与させ、報酬支出する「制度自己完結」が発生する。

これは、公金の透明性・公平性効率性を損なう構造リスクである

4.倫理的評価

このようなスキームには、三層の倫理的逸脱が見られる。

観点倫理原則 現状の逸脱

支援倫理 本人中心・自律支援団体構造により本人意思形骸化

弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導報酬構造

公金倫理公益目的の透明な支出助成金専門職収益に転化

これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。

5.女性人権をめぐる構造搾取

特にトーキッズや若年女性支援文脈では、

支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって

団体専門職正当性資金・注目を得る構造形成される。

この構造は、結果的に次のような倫理的問題を引き起こす。

若年女性を「支援の素材」として集める

被害”を強調することで支援正当化する

実際には、女性たちの主体性自律回復を妨げる

まり支援被害資源化する(commodification of victimhood)構造に陥っており、

支援の名を借りた「第二の搾取」といえる。

6.改善に向けた提言

このような構造モラルハザードを防ぐためには、

次のような倫理的制度改革が求められる。

弁護士関与の明確な判断基準

「法的課題存在する場合」に限定し、自動参加を禁止

本人のインフォームド・コンセント

弁護士同席・費用目的を事前に本人に説明し、同意を得る。

第三者審査監査制度

弁護士関与の必要性費用妥当性を独立機関検証

公金支出の上限・基準設定

弁護士報酬の上限や関与頻度を規定する助成金指針を整備。

倫理ガイドライン策定

支援団体専門職行政が共有できる「本人中心支援倫理規範」を文書化。

7.結論

現状の一部支援スキームは、若年女性人権を守るどころか、

被害構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。

それは違法ではなくとも、

支援倫理弁護士倫理・公金倫理のいずれから見ても深刻な構造不正義であり、

女性人権を食い物にする構造搾取」と呼ぶに値する。

Permalink |記事への反応(1) | 10:42

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anond:20251022102241

賭博罪廃止でいいだろ

FX仮想通貨が許容されて賭け麻雀禁止する意味わからん

 

死体損壊罪は、公益目的での行為ではないだろ。私怨

 

国旗の棄損は「日本政府が間違ったことをやっている。日本政府日本を辱めている。こういう風に!」という政治的表現から保護性が高い。

Permalink |記事への反応(1) | 10:28

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2025-10-05

国家としてワークライフバランス否定全体主義のもの

欲しがりません勝つまでは

と全く一緒だよね

どっかの企業社長ハードワークを唱えても勝手にすればいいと思うし

部下に強要してもそれに見合ったリターンがないならハードワークしてくれないのよ

JTCでハードワークが問題視されるのは給与未払いの場合が多いし

報酬ちゃんと出てるならハードワークするのは(ある程度は)自己責任なんよ

ところが国の代表ハードワークを推奨するような発言をするのは全然違う

「みんなのためにみんな頑張れ」

っていう全体主義に他ならなくて、それは結果的支配への服従強要してるわけ

ハードワークしたからといってしなかった人よりも恩恵をたくさん受けられるわけではないし

からこそみんなハードワークしろ、みたいになって差別偏見もつながるんよ

こんなの歴史勉強したら誰でも知ってるでしょ

非国民愛国心がない!」

みたいに言う奴いるけど、ちゃん公共のための活動っていうのはするべきであって

からこそ「ワークライフバランス」っていう言葉が生まれてるわけ

自己利益だけを追うのでは無くて公益も考えましょうね、という感じ

それをぶっ壊すみたいなのが平然と発言として出てきてしまう時点で普段から何考えてるのかよく分かるってもんですよ

Permalink |記事への反応(1) | 23:08

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2025-10-03

[雑文]まぁ懸念した通りになったなぁ@Sora2

2年前に下記にように書いたんだけど、懸念してた通りになりましたわね😒

2023-03-28

AIで一人負けを続けるよりはいいと思うよ

AIには学習データ調教必要で、かつてのニコニコYouTubeみたいに法が整備される前に一般ユーザー集めた方が勝ちやぞ

ジャップランドクリエイター萌え豚をたくさん抱えているにも関わらず、PC音痴な人がぎゃおんして搾取されるだけなの、

マジなんとかした方がいいぞ

萌え絵需要あるから日本クリエイター海外AI勢にデータ学習搾取され、萌え豚萌え絵消費で海外AI勢に搾取される

経営層がITの高度な知識が無い以前に、そもそもPC音痴から、こうも差が出る

https://anond.hatelabo.jp/20230328123644#

 

真に日本がやらなきゃいけなかったのは、提携企業間ならクリエイター自由データ学習を行えるようにする枠組みを作ることだったんやで

たぶん、ワイは100回くらい言った・・・・ってのはオーバーだけど、正直こうなることは、IT音痴以外のすべての人にとって知ってた速報だよね?

 

まぁ今からでも遅くない(?)からディズニーマーベルみたいに、日本企業圧力掛ける団体を作りつつの

利害関係丸め企業間を超えてデータ学習をできる枠組みとクリエイター保護学習に利用されたデータやそのデータを作ったクリエイター報酬払う)は

やった方がええと思うよ

 

  1. 企業間連携によるデータ学習枠組みの構築:任天堂セガバンナム東映などの大手企業連携し、信頼できる企業団体間でのみ、クリエイターに適切な対価を払いつつデータ学習を行えるクローズドエコシステムを作る
  2. クリエイターへの報酬メカニズム:学習に利用されたデータ(やそのデータを作ったクリエイター)に対し、IPホルダーを通して適切に報酬流れる仕組みを構築しないと、誰もが創作を続けることができなくなるやで

 

 

任天堂セガバンナムサイゲなどの大手ゲーム会社東映などの大手制作会社上記でいい+法務部と顧問弁護士に任せるとして、

個人アニメーション製作者はどうしたらええんやろね?

個別オプトアウトしてね⭐️」って言ったって、どこからやるの?だし、

二次創作(ただし、二次創作ガイドラインちゃんと公開されてるやつね)はどうするんだろ?ってなる

たとえば、東方とかボカロ界隈とか

 

年がら年中、反AI勢とバトルしてる某氏が、まんま東方projectの二次創作アニメ

というか、これまんま満福神社(https://youtube.com/@manpukujinja)じゃん・・・PVを作っていて、

東方知ってる人がこれをSNSに公開するのは流石にダメくない?って思ったら・・・・なななななななななななな・・・なんと!!!!!!!!!!!!

下記一行を Sora2ちゃんに打ち込むだけで、満福神社っぽいキャラデザPVアニメ出来ちゃうんだよね・・・

霊夢と魔理沙咲夜レミリアが出てくるアニメOP風のPV

 

別に某氏が満福神社を狙い撃ちしたんじゃなくて、Sora2ちゃんというかOpenAI が満福神社でトレーニングしただけですの

ほんで学習データがほぼ満福神社だから、そのまま満福神社風がお出しされるってだけみたいやね

プロンプトがこの短さだとさすがにクオリティガチャだが、キャラデザポーズが満福神社っぽい)

 

福神社は、バトル気質炎上したり、なぜかキャラの裸絵を公開してたりなので(ただし東方ウマ娘と違って公式禁止されてはいない)、

正直、同サークルに対して思うところが何もないわけではないんだけど、素晴らしいアニメを描くってことに対しては異論ないのよね

レイアウトキーフレームというかポーズ?、キャラデザが、パッと見は間違い探しレベルそっくりで、

明らかに違うのは中割りだけみたいなアニメを単純なプロンプトでポン出しされるのは、流石に気の毒では?感

 

『嫌ならオプトアウトしろ、訴えろ』は、さすがに無法者が過ぎるので、

日本政府も制作会社IPホルダーも『自分の縦割りのことしか考えない』はやめて、大連合して黒船に立ち向かって欲しいところですわね

ネタ抜きに幕末みたいなやつよ

 

 

そして黒船に立ち向かって欲しいって書いたところで、日立OpenAI提携かいう、ほげぇぇぇぇってなるニュースな?

データセンター電気周りだけなら、ふんふん、日立の強みを活かせる分野だ🧐なんだけど、

どうも生成AI分野やAIエージェント分野でも協業するみたいな書かれ方してんのよね・・・

えっ・・・日立の Lumadaちゃんはどうしたの?MSOpenAIソリューションを導入するSI屋(黒船代理店)になることにしたの?みたいな・・・

今こそ日立のやってること紹介にリリース出すタイミングじゃないの?

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/08/0828c.html

 

あと日立公共事業部持ってて、公共インフラの構築も請け負ってるわけだけど、

えっ・・・日本政府も公共事業請け負ってる大大大企業国産AIどうした?ってなる

そら、AI学習カスタムしないと使えないけどさぁ、

なんちゃってプライベートクラウド 〜謎の東京DC集中&DR/BCP消滅を添えて〜』とかをかますくらいなら、素直にAWSAzure 使えやとはなるし、

ゼロトラスト実現しよ?データ主権とかデータリブンとかいう前にまずデータしっかり置こう?フルスクラッチ約束された失敗をかますくらいなら、

とりあえず、MSソリューションでいいよ(旧Google App/G Suite、現GoogleWorkspaceで通った道)ってなるけどさぁ、

インフラを請け負う大企業こそ、国と連携してデータ主権を守る姿勢を見せないと、国民データまで海外勢に握られることになりかねないやで

日本政府も大企業スイス国産AIくらいの頑張りは見せて欲しい

 

 


🔓 Apertus:完全オープンスイス産LLMの誕生

🧪 開発の背景と公開

2024年7月、EPFL(スイス連邦工科大学ローザンヌ校)、ETHチューリッヒチューリッヒ工科大学)、スイス国立スーパーコンピューティングセンター(CSCS)は、大規模言語モデル(LLM)開発に関する共同プロジェクトを発表。

そして今、その成果が現実に:**スイス初の大規模・多言語オープンなLLM「Apertus」**が公開された。

このモデルは、AIチャットボット翻訳システム教育ツールなど、あらゆるアプリケーションの基盤として開発者組織活用されることを想定している。

 

 

🏛️名前の由来と特徴

「Apertus(アペルトゥス)」とはラテン語で「開かれた」という意味

この名前が示す通り、このモデルは以下すべてが完全公開・ドキュメント化済み:

モデルアーキテクチャ

学習済みの重み(パラメータ

トレーニングデータとその収集手法

学習レシピプロセス全体

 

 

💡 誰でも使える:Apache2.0ライセンス

ApertusはApache2.0ライセンス提供されており:

• 商用利用もOK

教育研究用途OK

モデルサイズは**8B(80億)と70B(700億)**の2種類(小さい方は個人利用向き)

ダウンロードはHugging Face経由、もしくはSwisscomプラットフォーム経由で利用可能

 

 

🔬科学産業社会のためのAI

研究者、開発者企業AI愛好家など誰でも利用可能

Swisscomや他のパートナー経由で、プロジェクトに組み込むこともできる。

「一部だけ公開」な他モデルと異なり、Apertusは“完全オープン”がモットー

 

「信頼できる、主権を持った、包摂的なAI開発のリファレンスモデル提供したい」

— Martin Jaggi(EPFL機械学習教授

 

 

🚀技術触媒としてのApertus

このプロジェクトは「研究産業への技術移転」ではなく、イノベーションAIスキル強化の起点として位置づけられている。

Thomas Schulthess(CSCS所長)はこう述べている:

 

「Apertusは新たなAIスキルと応用力を生み出す“触媒”になる」

 

 

🌍 真の多言語対応包摂

Apertusは15兆トークン、1,000以上の言語学習

データの40%が非英語構成され、スイスドイツ語ロマンシュ語など、他LLMで無視されがちな言語も多数含まれる。

「Apertusは“公益のためのAI”として設計された数少ないモデルの一つ」

— Imanol Schlag(ETHチューリッヒ上級研究員・プロジェクト技術責任者

 

 

🇨🇭Swisscomによるホストと展開

SwisscomはApertusを自社の「スイス主権AIプラットフォーム」でホスト

Swiss {ai} Weeks では、開発者が実際にモデルを試し、フィードバック提供する初の実験機会が設けられる。

 

「Apertusは公共利益スイスデジタル主権のためのモデルです」

Daniel Dobos(Swisscomリサーチ責任者

 

 

🌐グローバルアクセス:PublicAI Inference Utility

 

スイス国外ユーザー向けには、PublicAI Inference Utility(PAIU)を通じてApertusが利用可能に。

 

「これは道路水道電気と同じく、“公共インフラとしてのAI”を示す証明だ」

JoshuaTan(PAIU代表

 

  

🔍 徹底した透明性と法令遵守

 

Apertusはトレーニング工程再現可能な形で完全公開。

以下のリソースも全てApache2.0提供

ドキュメント

コードベース学習用)

データセット情報

モデル重み(途中チェックポイント含む)

 

そして何より、以下の法的・倫理的ガイドライン尊重して開発されている:

スイスデータ保護

著作権法

EUAI法(AIAct

パブリックデータのみ使用機械判読可能な除外リクエスト対応

個人情報・望ましくないコンテンツフィルタリング済み

 

 

🏁 終わりではなく始まり

「Apertusは“パワフルかつオープンな生成AI”の実現可能性を証明した」

— Antoine Bosselut(EPFLNLP研究室長・SwissAI共同責任者

 

これは完成形ではなく、始まり

今後のバージョンでは:

法律医療教育など分野特化型の派生モデルを開発

• 最新情報検索機能を搭載

• 高効率化、規制対応の強化

 

 

Apertus:unmodèle de langage multilingue, ouvertettransparent - EPFL

https://actu.epfl.ch/news/apertus-un-modele-de-langage-multilingue-ouvert-et/#


 

 

追記分散AI応援すっぞでもええかもね

Permalink |記事への反応(1) | 18:46

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2025-09-29

anond:20250929073925

初歩的な間違いだよ

憲法12条には、個人自由権利規定されていて

が明記されている

まり公共の福祉自由制限できるし、それは合憲

議論するなら、1)分祀公共の福祉公益に適合しているか否か、2)分祀により自由制限される範囲が最低限度であるか否か、の2点だろうね

個人的には1)の時点で反対。理由は、分祀したところで中国韓国はどうせ文句言う。つまり分祀解決にならないと思う

Permalink |記事への反応(1) | 14:38

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2025-09-14

増田からjonへ〜某学術メーリスの俺からの回答〜

増田からjonへ

学術オンラインコミュニティメーリングリスト)へ向けたjonの提言

まず、jonが意見する権利行使したこと

これはとても尊い。この行動は大いに支持する。

内容については賛同する側面もあれば、そうでない面もある。周囲から対応についても思うところは大いにある。

Jon、君の未来のためにも、、、なんて言うとおこがましな。

どちらかというと俺が言語化したいだけだ。とても複雑で複合的な問題からね。

ちょっと耳の痛い話もあるかもしれんが、良かったら少しだけ聞いてくれ。

そして、俺も匿名にさせてくれ。正直俺もビビってる。それに「誰が言うか」よりも「何を言うか」の方が大事に決まってるからな。お互い匿名特に問題ないだろ。

経緯をざっくりまとめると

・某オンラインコミュニティに「女性限定教員公募」の連絡が来た。

・jon yamadaが「女性限定公募差別禁止を定めるアジェンダに反するから止めるべきだ」という内容を提言した。

・それについて、「女性限定」の公募の是非について意見がなされた。

・実際のjon yamadaの主論点は、過去女性差別を「公募」で解消しようとすることの是非についてだった。

・その点について誰もコメントすることなく、運営から学術的内容ではないため場に適さない。これ以上は止めろ。」と介入があった。

・その後も意見を表明するヒトが現れたが、再度運営からの介入で止められた。

こんな感じでいいだろうか。今回はjonに向けて書いてるので、リアルタイムに追えていないヒトは上手いこと察してくれ。当然だがもう少し各方面から複雑な意見が出てる。

まず本件の俺の感想

運営対応が早かったことは評価する。だがそれ以外の状況はかなり悪い。」と言わざるをえない。

だがある程度やむを得ない事情もわかる。だからこうやって個人的に直接、見たいヒトだけが見れる形で伝えるしかない、と結論付けた。

まず最初に、なんならこれだけでいいからjonにわかってほしいことは、学会運営は完全に無償ボランティアだということだ。

当然だが全員研究したいか研究者をやっているのであって、学会運営なんて正直やりたくない。ただ情報交換やそのためのコミュニティ必要から、みんな少しずつ無理のない範囲で貢献してる。その上で10年くらいに1回、大会実行委員をやったりしてる。しかもそれを複数イベント運営なんて普通プロがやる仕事を、手弁当でやってるんだぜ。信じられないだろ。素人イベントから問題も増えてきてる気がするが、まぁそれは別の話題だ。

正直、面倒臭い意見なんて言ってくれるなと感じてるヒトもいるだろう。でも俺は学会社会意見する公器としての側面がある以上それは許されないと思ってる。マジで今、マトモで暇な人っていなくて無償ボランティアですらギリギリで回してるから、早い返事は求めるな。このままでは根本的にコミュニティ崩壊する。だれも学会運営を担えなくなる。それはjonにとっても本望ではないだろ?と信じてる。もしそうでないなら話はここまでだ。歴史的にも学会分離独立なんてのはよくある話だから、自前でjon学会でも作ってくれ。


OK、俺が信じた通りjonもこっち側安心したぜ。悪く言いたいんじゃなくて、良くしたいんだよな。

もう少しだけ、形式というか、手続き論の話を先にさせてくれ。

運営からこの件について意見するな、という簡単説明けがなされた。

これは正直最悪だ。そして、他にも意見したヒトはいるのにjonのときだけ強めに止めにきていると感じる。発言者や内容によって対応が変わるというのはあまりにも不公平がすぎる。

せめて、運営から裏で個別に怒られが発生していると信じている。

だがいっぽうで、運営正式意見をしようとすると、どうしても時間はかかるんだ。専任がいないというのは上で述べた通りだし、公器としての側面から個人見解を発表するわけにもいかない。合議を取る必要がある。個人レベルでの対応が許されるなら返事は早いかもしれないが、相手にしない自由行使されたって文句は言えない。

これに関しては、公式コメント学会大会等で動きが出ることに期待しよう。

あとは、匿名意見というのはどうあっても優先しにくい。背景がわからいから、多少はしゃーない。もう少し立場説明はあっても良かったかもしれない。

で、徐々に内容に入っていく。

jonは受信者への心理的ストレス理由公募情報制限を主張している。この感性は、とても利他的で優しさに溢れる良い主張だ。

正直、過去女性差別なんて大抵のヒトがマジでなんの悪意もなく自然にやってきたことだ。今優れているとされるヒトも含め。

過去差別してきたシニア男性が辞めて、そのポスト過去権利侵害されたシニア女性に渡すべき。それは本当にごもっともだ。だがそれは現実的だろうか。

それで後悔、反省して辞めてしま責任感のあるヒトこそ、残って今後の状況改善に尽力してくれそうじゃないか?逆に「俺は大丈夫だ」と思ってるヤツこそ問題だろう。過去現在未来に対して有害だ。

それと、過去下駄を履かせてもらったおかげで30年の経験を積んだラッキーだけで普通シニア男性と、優秀ではあったもの女性差別によって職を得られなかった結果、成長の機会を奪われたシニア女性専門職であり管理職でもある大学教授研究所の主任研究員や室長クラスに就けるべきは、どちらだろうか。もちろんケースバイケースすぎるし、悩ましいくらいなら女性優先で良いと俺は思う。急にこういう施策をすると、組織能力平均値(測定可能とする)としては低下することが懸念されるであろう。

そういう意味で、jonの提言理想主義的すぎて現実的ではない。過去に戻って差別のない採用修正したうえで現在に戻る、しか手はないんじゃないかな。

そもそも差別責任雇用で調整しようという発想が悪手なのかもしれない。

ただただ否定するだけでもあれなので、多少マシな対案を考えてみた。

大学の定年は65歳まで引き上げられているところが多い。これを60歳に戻して、その後の5年or10年間の雇用延長を公募制にし、その分の大半を女性限定女性優先にする、というのはどうだろうか。決定権のある立場女性には長く続けてもらって、部内や学会内で悪評の立っているシニア男性には早めに退場してもらう。

ちゃん最後まで評価される行動が必要になって、「逃げ切り」という発想も防げるかもしれない。(評価されるヒトを残すことが本当に重要か、結局忖度になって全員そのまま延長されるのでは、という別の問題はありそうだ。)


で、運営メーリスでの議論を止めたこと。これは、今回の場合は正直仕方がない。得てしてこの手の議論はこうなりがちだ。具体例を考える必要が出てきて、具体的に当てはまるヒトが出てきてしまうからな。

真面目なシニア男性こそ、過去差別に苛まれるだろう。過去の不平等な扱いを抉られる女性もいるだろう。「老害は去れ」、という主張が妥当であるかのような印象を若手にも与えるだろう。将来の自分たちの姿であるにも関わらず。

こうなるから止めろって言われてんだ。結果としてjon自身がしっかり傷つけてるぞ。

「適切な議論の場」というのは、ちゃんとした知識覚悟を持ったヒトが対等に意見しあえる場、だろ?

学術的内容であれば我々は当然対等だが、今回は必ずしもそうじゃない。組織運営の話だ。それはそれで重要だが、メーリスじゃない。

で、ようやく本題である

過去差別によって下駄を履いてきた世代が、その解消のために女性限定公募を出すことを余儀なくされる現状。

俺の意見としては「ホモ・サピエンスの性比がほぼ1:1である」「研究能力(測定可能とする)に性差はない」という意見採用しているので、大学研究所の教員研究者は1:1にならなければならない。これが歪んでいる状況は、能力のないものが不当に入り込んでしまっている状態なので、平均研究能力理論値よりも下がる。この正しくない状態直ちに解消されることが最も公益資する

まり最速で性比の歪みを解消するべきだという意見だ。

で、一度生まれた歪みを整えるためにはどこかでまた別の無理が生じることもある。その結果、現代の若手男性研究者にしわ寄せが行く形になること。この点についてはシニア世代、および教育政策に関わる者は、若手世代研究者に謝るしかない。

マクロに考えたとき社会の最適状態ミクロに捉えたとき個人の最適状態矛盾することは理論的にも当然避けられない。より良い社会を実現していく上で、どうしても誰かが背負わなければならない犠牲なんだ。本当に申し訳ない。最大限の補償はなされるべきだと思う。

にも関わらず、居丈高に「そういう時代だし仕方ないから納得しろ」「俺は逃げ切ったからあとはお前らなんとかしろ」「お前は女性差別容認するのか」「名を名乗れ」みたいに言ってくるシニア男性は、俺も結構ムカついてる。てめえらが撒いた種だろう。社会的な傾向に反抗してマトモに動こうとしたことがあるのか?あ?こちらの正義良心でぎりぎり立っていられてるだけだぞ?お?解決よりも保身が染み出してるぞ。

シニア世代政策施策決定者は真摯謝罪意識を持つべきだし、採用する側、される側というパワーバランスがあるだけで人間的な上下関係では絶対にない。

それとこれは余談だが、「過去思想で突如解雇になる」という前例は、jonや俺にとってもさすがに嬉しくないはずだ。


女性限定公募。たしかにこの10年くらいで目につくようになっては来た。だが、どうやら女性限定公募は意外と少ないらしい。平均でも1%前後で、分野の偏りもあるとはいえ5%にも満たない。

https://jxiv.jst.go.jp/index.php/jxiv/preprint/view/841

俺も意外だった。「結局意思決定者と同等の立場である教授准教授女性限定公募は割り当てないんだろ」と思ってたが、勘違いだった。

思ったよりも自分の目にバイアスがかかっていたようだ。科学とは、直感と異なることを信じることだからな。数え方の問題もあるかもしれないが、これは一定データであろう。

女性限定公募なんて1%程度。つまり、若手研究者の採用が決まらないのは女性限定公募があるからじゃない。俺らの能力が足りないからだ。

もちろん、自分が進みたい分野や地域制限もあるからそんな単純な話ではないし、「これが女性限定じゃなければ」という瞬間も十分ありうる。こういう個別現象に対しては、謝るしかない。

結局是正されるまでは社会正義のためにも続けるしかないんだから、早く是正されてほしい。

あともっといえば政治家とか経営者とか異常なほどの偏りなんだから、そっちも早く変わるべきだとは思ってる。

それとメーリスで連絡が回らなくなるだけでは驚くほどなんの解決にもならない。というか状況は悪化するだろう。この辺は他のヒトが指摘している通りだ。それと本当は女性限定のつもりなのに言うと問題になりそうだから書いてないだけ、なんていう隠れ女性限定公募が出回ったら目も当てられない。過去公募が隠れ男性限定公募だっただけとも言えるけど。

世代論にこだわるなら、印象としては正直現代の若手よりも氷河期世代の方が相当に厳しい。正直、今の学生〜若手研究者の状況は過去数十年でもっとも恵まれていて、氷河期世代学生の頃は最低だったんじゃないだろうか。これを救うために、採用予算も若手を減らして4,50代を増やす方が即戦力だし順当とも言える。

こういうのがつまり政治判断で、どういう組織、世の中にしたいか、そのためにどういう施策必要か。どこに被害が行くからどういう補償必要か。というのを考えるのが政治であり組織運営だ。意味のない結果論だが、氷河期世代が虐げられることに日本中が声を挙げなかった。だから氷河期世代は救われなかったし、それで生じた歪みが日本全体を蝕んでいる。多分、人手不足経営レベルが困ってきた最近までマジで問題だとも思ってなかったんじゃないかな。歪み続けるわけにもいかいから、なんとか戻すしかない。

正解不正解ないので試行錯誤だらけだ。マジで人生狂わされる瞬間も当然、残念ながらある。だからこそ意思決定者ほど誠実ではあれよ。というのが俺の意見だ。

少なくとも性別国籍なんかよりも、嘘を言うやつや不誠実なやつの方がよっぽど信用ならんとは思うけどね。

最後に、メーリスへの連絡でショックを受けるヒトのことを思って心を痛めるjonの優しさ。これは本当に素晴らしい。

だが、それで匿名で勢いのまま攻撃的なまでに意見してしま姿勢は、ちょっと心配だ。もっと根本的に解消されるべきはjonの心の問題かもしれない。

とりあえず一度、心療内科受診して専門家と話すことをおすすめする。博士学生研究者には割と普通のことだ。それはそれで大問題だがな。

検討を祈る。

Permalink |記事への反応(0) | 21:36

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2025-09-10

いじめ被害者いじめ加害者私刑

に対して加害者法的手段に則って対応

どんな感じに裁判するつもりかわからないけれど。

成立要件

1.公然性

インターネットSNS掲示板など、誰でも容易にアクセスできる場所への書き込みが該当

2.事実摘示

具体的な内容を伝達することが該当

3.名誉毀損

具体的な社会的評価の低下は不要で、そのおそれがあれば成立

4.事実の真偽は問われない:

摘示した事実真実か否かにかかわらず、犯罪が成立

1.2.4. は疑う余地なく成立しているし、

3. に関しても原告はどうか知らないけれど、推薦取り消しが相次いでいるから認められると思う。


一方

名誉毀損罪が成立しないための条件

1.公共の利害に関する事項に係ること(公共性)

2.目的が専ら公益を図るものであること(公益性)

3. 前提としている事実真実である証明されること(真実性)

またはその事実真実であると信ずるに足りる相当の理由があること(相当性)

これらを立証する責任があるのは被告側。

原告としては

いじめ事実認定する必要がない、

原告事実認定に協力する義務もない。


いじめと言う個人問題公共性が認められるかは期待。(広陵高校の一部活内の問題が多くの人にとって「利害関係」があるとみとめられるのか)(男女関係みたいな個人間の問題でも内容次第では公共性が認められたりする)

いじめ事実告発だけなら公益性は認められると思う。でも加害者の晒上げに益性が認められるかは期待。

内容的に公益性が認められてもいいような事でも摘示方法不適切だったがために公益性が認められなかったりもする。

「こんなひどいことが行われている、直ぐにやめるべきだ」と「あいつはこんなことをしたひどいやつだ」の違い

あるいは、

学校いじめ相談したけれど無視された ->学校いじめを握りつぶしたとSNS告発 するのと

いじめ怪我なり精神的苦痛を受けた ->告訴という適切な手段を試みず、SNS報復するのと




東京地検名誉毀損罪で告訴らしいか刑事だよね。

有罪になっても、おそらく執行猶予が付くと思うけれど。


いじめを晒上げたら前科者の犯罪者になってしまう」

という前例になるかどうか期待

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2025-09-09

anond:20250909155308

分かりやす例外とは書いたけど、そいつらの中では殺人定義が異なるだけだろ

殺人私利私欲など公的に認められていない状態で人を殺める行為

死刑は罪を犯し更生の余地がない人を公益のために死に至らしめる行為

まあここまで考えてないのが真実なんだろうけどさ

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2025-09-08

折れない三本の矢受動攻撃passive aggressive)のため

ちょっと待った。駿川銀行ボイコットしたいんだよね?不正融資非道顧客対応ATM不具合と泥対応

だったら、「みんなで一斉に」分割して預金を引き出せばいいよ。徐々に、確実に。取り付け騒ぎになるから

取引で利用している人もいるだろう、自分かわいい。それはそうだ。でも、駿川銀行よりマシな取引銀行地域にもしあれば、初めからそっちに行ってた。だから、駿川銀行がさっさと潰れてくれればいいと願う点ではみんな一致してるの。

二本足のコンパスで行こう。自分の身は自分で守る。これが主軸。かといって、二本目の足をいいように使われてはいけない。これはみんなのため。丸は、公益自分のために描く。

DMが来たら冷たい目をして無視アポとって営業に来たら、慇懃かつ嫌味を隠し切れない態度で、一線を越えさせない。皮肉より嫌味やイケズが効くよ。踏み込んで来られたら、即座に「絶縁」を検討すればいいし、チラつかせる。みんなで一斉に。弱者の聖なる杖だよ、絶縁カードは。

その上で。話は飛ぶけど、元シニアーズJr米国で450億円の訴訟を起こしたニュースは知ってるね?日本での被害者は1000人。

話を戻すと、外圧を利用するといいよ。で、二つのサークルが交わるところにいる奴は、結節点としてバランスを取る役割がある。つまりサークルのことはサークルで。頼りすぎては全てが没になる。

おしくらまんじゅうの一角で押さない人が1人いると、そこから均衡が崩れてゲームが成り立たない。

自分たちだけだとペイオフゼロに近いプラスマイナスだけど、外圧を利用することで明らかなプラスにもっていける。

駿川銀行倒産するかは分からない。けれど、今よりいい生活はできるはず。きっと。

最後に、銀行側の金を貰ったスパイで、銀行側に有利で好都合な物語を流す中国人夫婦がいるらしいと聞いたことを伝えておきたい。

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2025-08-29

参政党の本質排外主義反移民)などではないし、それは些細な

参政党、神谷宗幣本質は、反移民として語られる排外主義よりもっと根深ものであると思う

そう思った根拠を書いていきたい

日本国憲法 

第三章 国民権利及び義務

二十一条 

集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

ぼくらが、はてな面白おかしくワイワイ手斧を投げていられるのも日本国憲法のおかげ

自主的検閲などはあるものの、国家権力は今の所、静観している

なんと言っても憲法に定められている権利から国家とは言え易々と制限は出来ない

では、参政党が創る新日本憲法(構想案)は、どうだろうか

新日本憲法

第三章 国民生活

八条国民基本的自由権利

すべて国民は、主体的に生きる自由を有する(包括的自由権との解釈である

参政党の憲法表現の自由保障してくれる…………だろうか

新日本憲法 

第三章 国民生活

八条国民基本的自由権利

権利には義務が伴い、自由には責任が伴う、権利及び自由は、乱用してはならない
日本国憲法では権利自由は、原則として公共の福祉公益)による制約があるとされた。
 本憲法においても、権利自由は、本憲法が定める公益と適合する範囲に限られ、乱用を禁止する趣旨である

かに日本国憲法でも公共の福祉範囲内に制限されている

日本国憲法 

第三章 国民権利及び義務

第十二条 

この憲法国民保障する自由及び権利は、国民不断努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

では、問題になるのは公共の福祉範囲だろう

新日本憲法 

第二章 国家

六条公共利益

前項の公益は、次の二章及びこの憲法全体を通じ、国民生活の基盤確保及び国まもりを目的として規定される。

日本国憲法で、公共の福祉は第三章の国民権利及び義務の中で定められるが

新日本憲法では第二章の国家の中で国まもりを害しない範囲と定められている

では、参政党の言う国まもりとはというと

神谷宗幣の令和7年8月1日の「共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意書」が参考になる

この質問書において神谷は、ジェンダー平等ダイバーシティ多文化共生などは共産主義及び文化的マルクス主義が仕掛けている攻撃とみなしている

政府として、自由民主主義体制を守る観点から共産主義思想やその文化的変種(文化的マルクス主義)による国家秩序の内側から転覆に対して

啓発・教育制度監視を含む包括的対応を採る考えがあるか示されたい、対策を採る場合、その具体策を示されたい

彼は国まもりのためには表現弾圧思想強制なども厭わないことが予想される

今、参政党はアニメなどの日本コンテンツの輸出を促進すると言っているが

いつそれが国まもりを害したと判断され弾圧されるか分からない

最強の矛が国まもりであり、全ての表現は身を守る盾を持っていないのだから

VISA問題であれだけ吹きあがるネットが、はてなが、これで吹きあがらないのが、ただ不思議でならない

かにVISAと違い今、起こっていることではないが、起こった時のダメージVISAとは比べ物にならない程大きい

国家が我々に牙をむいてくるのだ、回避する術はない

参政党を移民問題と絡めて排外主義などというがそれは、些細なこと

参政党、神谷宗幣が目指すのは、彼が妄想する古き良き日本強い日本であり、その障害になるものは全て排除する

今、そのトピック外国人なだけで日本人も排除対象なのだ

外国人問題だけで参政党を語るとその本質を見誤ってしま

民間企業ビジネスを盾に検閲を行えば怒り狂い、首相に酷い野次飛ばし人間を制したら怒り狂う

この表現の自由を愛する日本において、最も強力な表現弾圧を行う可能性がある参政党、神谷宗幣が大きな支持を集める

ここまでにポリコレ経済政治不信外国人、色んな問題が絡まり合った結果だと思うが

それでも、それでも僕は一線を越えようとする参政党を神谷宗幣を支持出来ない

中国ロシア北朝鮮になるのは御免被る、そこだけには行きたくないはてなを一生やっていたい

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2025-08-08

↓そらサヨクが辞めるなって言うわな

https://x.com/mai_shuppan/status/1439906504337858569

石破茂氏が4冊の書籍おすすめしています

『人新生の「資本論」』#斎藤幸平

里山資本主義』#藻谷浩介

『「公益資本主義』#原丈人

団塊の後 三度目の日本』#堺屋太一 #毎日文庫

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2025-08-05

そもそもRTA inJapan一般社団法人について誤った説明をしている

あるブコメを見て

id:Silfith2020年設立?の一社なので、旧社団法人等とは違う。 この記事もそうだが意図的に旧社団法人属性意識したリリースになっていて欺瞞と指摘されたら否定しきれない。

まじでそれ!!!!!ってなりました。これ昔からなんですよ。


以下 RiJのサイトより。

法人格を取得するだけなら合同会社などでもいいのですが、利益イベント運営のためのみに使うことを強調するために一般社団法人を選びました。

一般社団法人では活動制限がかかっており、大まかに説明すると利益法人活動資金にせず自分たちのものにしようとすると国からその資格剥奪されます。そのため、一般社団法人であり続ける限り資金の透明性が担保されます


一般社団法人RTA inJapan設立しました

https://rtain.jp/rtaij/general-incorporated-association/


あと、昔会計についてXで突っ込みいれたんですけど、RiJの関係者冷笑系エアリプしてきてうんざりしたとかありました。

めんどくさいので触れないほうがいいやつです。



追記:「非営利型の一般社団法人なのでは?」というご指摘がありましたが、これはあくまで税務上の区分に過ぎません。

定款の内容と役員構成一定要件を満たしていれば、法人税法上「非営利型」と扱われ、税制上の優遇収益事業しか課税されない)が受けられるというものです。


RiJがこの「非営利型」に該当するかどうかは、私が確認した限りでは定款等の情報が公開されておらず、外部から判断できません。

ただし、仮に非営利型であったとしても、一般社団法人には監督官庁ガバナンス報告義務存在せず、情報公開義務限定的です。

よって、「非営利であること」は団体の透明性や信頼性担保する制度根拠にはなりません。


なお、私はRiJの活動自体問題があるとは主張していません。

あくまで、彼らが自ら提示している「一般社団法人制度説明」が制度的に不正である点を指摘しています

ブコメにて、RiJの活動全体に疑念を向ける声も一部見受けられますが、事実に基づかない憶測批判することは避けるべきだと考えます

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2025-08-04

名誉毀損意見の線引

AIによる解説

名誉毀損意見の線引きは、表現の内容、目的事実性の有無、及び社会的影響に基づいて判断されます。以下に簡潔にその違いを説明します。

名誉毀損

定義:

公然事実摘示し、または侮辱的な表現により他人社会的評価を下げる行為刑法230条、231条、民法709条)。

特徴:

事実摘示: 具体的な事実を主張(例: 「〇〇は詐欺師だ」)。真実でも名誉毀損になり得る。

侮辱:事実摘示がなくとも、侮辱表現名誉を傷つける(例: 「〇〇は最低な人間」)。

公然性:不特定または多数人が知り得る状態(例:SNS、公開の場)。

悪意や過失:名誉を傷つける意図、または注意義務違反

法的責任:刑法名誉毀損罪・侮辱罪)や民法不法行為)で責任を問われる。

例:

「〇〇が会社お金を盗んだ」と根拠なく主張。

意見

定義:

主観的見解評価を述べる表現で、公共利益議論目的とするもの

特徴:

事実性の欠如: 具体的な事実を断定せず、個人の感想評価に留まる(例: 「〇〇の政策は良くないと思う」)。

公益性:社会問題公人に関する議論を促進する目的

根拠提示:事実に基づく場合客観的データ理由を伴うことが多い。

表現の自由:憲法21条保護されるが、名誉毀損範囲を超えない範囲

例:

「〇〇の新製品は、市場データに基づくと競争力が低いと感じる」。

線引きのポイント

事実意見か:

事実摘示: 具体的な事実を主張(例: 「〇〇は犯罪を犯した」)は名誉毀損リスク真実性の証明公益性がなければ責任を問われる。

意見:主観的評価感想(例: 「〇〇の行動は不適切だと思う」)は、事実を断定しない限り名誉毀損になりにくい。

目的:

名誉毀損:個人攻撃貶める意図が強い。

意見:建設的な議論問題提起目的

表現範囲:

意見は、根拠公益性があれば表現の自由として保護されやすい。

名誉毀損は、社会的評価を不当に下げる結果を招く。

対象:

公人政治家著名人)は公益性が認められやすく、意見範囲が広い。

私人への攻撃名誉毀損とみなされやすい。

法的観点日本

名誉毀損罪(刑法230条):事実摘示名誉を傷つける。免責には真実性・公益性・相当性が必要(同230条の2)。

侮辱罪(刑法231条):事実摘示がなくとも、侮辱表現名誉を傷つける。

民法709条:名誉毀損による損害(精神的苦痛など)で賠償責任が発生。

判例:公益目的かつ根拠ある批評名誉毀損とされない(例:最高裁平成9年9月9日)。

実際の例

名誉毀損: 「〇〇は不倫している」と根拠なくSNS投稿

意見: 「〇〇の政策は、統計データから見て効果が低いと思う」と根拠を示して述べる。

注意点

SNSリスク:感情的投稿曖昧表現でも名誉毀損とみなされる可能性。

文脈依存: 同じ言葉でも、対象や状況により判断が異なる。

予防策:意見を述べる際は、事実意見区別し、根拠を明確に。

結論

名誉毀損事実摘示侮辱他人社会的評価を下げる行為意見主観的評価公益議論目的とする表現。線引きは「事実性の有無」「目的」「影響」で判断され、意見根拠公益性意識することで法的リスクを軽減できます

Permalink |記事への反応(0) | 09:31

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誹謗中傷意見批評の線引

AIによる解説

誹謗中傷意見批評の線引きは、表現の内容、目的、及びその影響を基準判断されます。以下に主な違いを簡潔にまとめます

誹謗中傷

定義:

事実に基づかない、または事実を歪曲して、個人や団体の名誉を傷つける表現

特徴:

人格攻撃:個人侮辱する目的で、根拠のない悪口中傷を含む(例: 「あの人は無能だ」「詐欺師だ」など)。

事実性の欠如:客観的根拠がなく、虚偽または誇張された内容。

悪意:他者を傷つける意図が明確。

法的問題:名誉毀損罪(刑法230条)や侮辱罪(同231条)に該当する可能性。

例: 「〇〇は犯罪者だ」と根拠なく断定する。

意見批評

定義:

事実根拠に基づき、公共利益議論目的とした建設的な表現

特徴:

根拠がある:事実データに基づき、合理的議論を展開。

公共性:社会的問題公人政治家著名人など)に関する議論が中心。

建設意図:問題提起や改善目的とし、個人攻撃を避ける。

表現範囲:意見表明の自由憲法21条)に基づくが、名誉毀損にならない範囲

例: 「〇〇の政策経済データに基づくと効果が低い」と具体的な根拠を示す。

線引きのポイント

事実意見か:

事実の主張は真実性(真実である証明)や相当性(信じるに足る根拠)が必要

意見主観的だが、公共性や根拠があれば保護されやすい。

目的:

誹謗中傷個人貶める目的批評問題提起や議論目的

影響:

誹謗中傷名誉精神に深刻なダメージを与える。

批評社会的議論を促進するが、過度な攻撃名誉毀損になり得る。

法的観点日本

名誉毀損罪:

公然事実摘示し、名誉を傷つけた場合刑法230条)。真実性の証明公共性があれば免責される場合も(同230条の2)。

侮辱罪:

事実摘示がなくとも、侮辱的な表現名誉を傷つけた場合刑法231条)。

判例:

批評が「公益を図る目的」で、事実に基づく場合名誉毀損とされない傾向(例:最高裁平成9年9月9日判決)。

実際の判断

ケースバイケース:

文脈表現の度合い、対象公人私人かで異なる。

SNSでの注意:

SNSでは感情的投稿誹謗中傷とみなされやすく、法的リスクが高い。

例:

誹謗中傷: 「〇〇は最低な人間だ、消えろ」→根拠なく個人攻撃

意見批評: 「〇〇の製品テスト結果で不具合が多い」→根拠に基づく指摘。

結論

誹謗中傷根拠のない個人攻撃名誉を傷つけるもの意見批評根拠に基づき公共性や建設性を目指すもの。線引きは「事実性」「目的」「影響」の3点で判断され、法的リスクを避けるには客観的根拠公益性を意識することが重要です。

Permalink |記事への反応(0) | 08:52

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2025-07-25

anond:20250725094600

お前の理屈ではすべての公金使う行為内需産んでるから何でもありになってことになってしまうが?

内需産めば良しじゃなくて、内需を産みつつ公益があるかどうかを判断するのが当たり前だぞ

Permalink |記事への反応(0) | 10:52

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anond:20250725093620

増田の中では「効果的」が「ワクチンを打てばかからなくなる可能性が高い」としかとらえてないっぽいけど、

公的に何かを行う場合の「効果的」って上記の「防止・予防率」に加えて、「実際に罹患する人がどの程度か」を考慮するんだわ

極端な話、男3000万人がいて、罹患確率1%なら30万人だよね。予防効果100%なら30万人の対象者に対して、3000万人を

公的補助でワクチン接種させるのが効果的かどうかってのを判断するわけ

効果的の意味を正しく理解しましょうね

んで、希望者に限って無料にするとかも行ってるけど、通常はかからない行為に対して補助するのは公益なの?ってのも議論しましょうね

Permalink |記事への反応(1) | 09:42

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2025-07-20

徴兵制について

現代戦争ではー、とか、島国からー、とか、そういう観点徴兵制意味が無いと考えている層は多いであろう。

ただし、右派の人たちでは(自分たち階級を除いて)徴兵制があってほしいと考えている層が、それなりに居るのだと思う。

どこかのブコメで「憲法13条・18条から徴兵制違憲になる」という指摘があったが、その指摘はごもっともなので、自民党改憲草案では、丁寧に徴兵制障害となる条文は変えてあるのだ。

今でも公表されているので、自民党改憲草案のstableバージョンという扱い。

https://www.jimin.jp/constitution/document/draft/

日本国憲法第13条】すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。
自民党憲法改正案第13条】全て国民は、人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

個人」がただの「人」という表現に変えられており、「個々の個性をもった人間」ではなく、「生き物としての人間」としてだけ守られると解釈できる。

また、戦後積み上げてきた「公共の福祉」という概念を迂回し、新たに「公益及び公の秩序」という、より狭い範囲でだけ守られるように変更。

日本国憲法第18条】何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪による処罰場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
自民党憲法改正案第18条】第1項 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。第2項 何人も、犯罪による処罰場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

現行憲法での「いかなる奴隷的拘束」を、「社会的又は経済的拘束」だけ禁止するように後退、つまり政治的拘束」はこの条文の対象外なので違憲とならない。

徴兵制実施されたら、政治的から拘束も仕方ないよね、というロジックとなる。じゃなければ、制限した表現に変更するメリットが何もないので。

自民党憲法改正案 前文】(略)日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権尊重するとともに、和を尊び、家族社会全体が互いに助け合って国家形成する。(略)
自民党憲法改正9条の3】国は、主権独立を守るため、国民と協力して、領土領海及び領空保全し、その資源を確保しなければならない。

国民は、国と郷土を守る義務があるそうです。

そして、国の義務になっているから、領土保全のために国民に協力(どんな?)を要請していきますよ。

Permalink |記事への反応(0) | 11:12

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2025-07-19

anond:20250719162849

神谷宗幣見てみた


独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

2025-06-20 反対

独立行政法人男女共同参画機構法案

2025-06-20 反対

社会保険労務士法の一部を改正する法律

2025-06-18 賛成

ギャンブル依存症対策基本法の一部を改正する法律

2025-06-18 賛成

外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件

2025-06-13 賛成

手話に関する施策の推進に関する法律

2025-06-13 賛成

スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律

2025-06-13 反対

社会経済の変化を踏まえた年金制度機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律

2025-06-13 反対

環境影響評価法の一部を改正する法律

2025-06-13 反対

盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律

2025-06-13 賛成

信託業法の一部を改正する法律

2025-06-13 反対

令和五年度国有財産無償貸付状況総計算

2025-06-11 反対

令和五年度国有財産増減及び現在額総計算

2025-06-11 反対

令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算

2025-06-11 反対

食品等の流通合理化及び取引適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律

2025-06-11 反対

日本学術会議法案

2025-06-11 反対

公立義務教育諸学校等の教育職員給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律

2025-06-11 賛成

日本国自衛隊イタリア共和国軍隊との間における物品又は役務相互提供に関する日本国政府イタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

2025-06-06 賛成

日本国自衛隊フィリピン軍隊との間における相互アクセス及び協力の円滑化に関する日本国フィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件

2025-06-06 賛成

行政書士法の一部を改正する法律

2025-06-06 賛成

資金決済に関する法律の一部を改正する法律

2025-06-06 賛成

円滑な事業再生を図るための事業者金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律

2025-06-06 賛成

貨物自動車運送事業適正化のための体制の整備等の推進に関する法律

2025-06-04 賛成

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律

2025-06-04 賛成

労働施策総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律

2025-06-04 反対

公益通報者保護法の一部を改正する法律

2025-06-04 賛成

株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律

2025-06-04 賛成

航空法等の一部を改正する法律

2025-05-30 賛成

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

2025-05-30 賛成

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律

2025-05-30 賛成

保険業法の一部を改正する法律

2025-05-30 賛成

国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案

2025-05-28 賛成

令和五年度特別会計予算総則二十一第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書

2025-05-28 賛成

令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

2025-05-28 賛成

令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

2025-05-28 賛成

令和五年度一般会計原油価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

2025-05-28 賛成

人工知能関連技術研究開発及び活用の推進に関する法律

2025-05-28 賛成

炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律

2025-05-28 反対

国会議員選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律

2025-05-28 賛成

災害対策基本法等の一部を改正する法律

2025-05-28 賛成

千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件

2025-05-23 賛成

職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約(第百五十五号)の締結について承認を求めるの件

2025-05-23 賛成

海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さな区域における海洋生物多様性保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件

2025-05-23 賛成

民事裁判情報活用の促進に関する法律

2025-05-23 反対

老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律

2025-05-23 賛成

森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律

2025-05-23 賛成

原子力規制委員会委員杉山智之君及び神田玲子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

社会保険審査委員に浦野真美子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

中央社会保険医療協議会公益委員飯塚敏晃君及び本田文子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

労働保険審査委員菅野淑子君及び齋藤育子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

日本銀行政策委員会審議委員に増一行君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

日本放送協会経営委員会委員榊原一夫君、大草透君、岡田美弥子君、藤本雅彦君及び田渕正朗君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

公害等調整委員会委員中村也寸志君及び大瀧敦子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

預金保険機構理事田口紀子君及び島村英君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

公認会計士・監査審査会委員宮本佐知子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

個人情報保護委員会委員長に手塚悟君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

原子力委員会委員吉橋幸子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

人事官川本裕子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律

2025-05-21 反対

防衛省設置法等の一部を改正する法律

2025-05-21 賛成

下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律

2025-05-16 反対

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律

2025-05-16 反対

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律

2025-05-16 賛成

特別会計に関する法律の一部を改正する法律

2025-05-16 反対

重要電子計算機に対する不正行為による被害の防止に関する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

2025-05-16 反対

重要電子計算機に対する不正行為による被害の防止に関する法律

2025-05-16 反対

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法五条第一項の規定に基づき、特定船舶入港禁止実施につき承認を求めるの件

2025-05-14 賛成

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律

2025-05-14 反対

参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案

2025-05-09 賛成

参議院規則の一部を改正する規則

2025-05-09 賛成

東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件

2025-05-09 賛成

千九百九十四年四月十五日にマラケシュ作成された世界貿易機関設立するマラケシュ協定サービス貿易に関する一般協定日本国特定約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件

2025-05-09 賛成

航空業務に関する日本国ルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件

2025-05-09 賛成

航空業務に関する日本国チェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件

2025-05-09 賛成

国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律

2025-05-09 賛成

地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

2025-05-09 賛成

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律

2025-05-09 賛成

船員法等の一部を改正する法律

2025-04-25 賛成

漁業災害補償法の一部を改正する法律

2025-04-25 賛成

情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律

2025-04-25 賛成

経済上の連携に関する日本国インドネシア共和国との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件

2025-04-23 賛成

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国アルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件

2025-04-23 賛成

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国トルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件

2025-04-23 賛成

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府ウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件

2025-04-23 賛成

児童福祉法等の一部を改正する法律

2025-04-18 反対

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律

2025-04-18 賛成

電波法及び放送法の一部を改正する法律

2025-04-18 賛成

自殺対策基本法の一部を改正する法律

2025-04-16 反対

日本国自衛隊我が国以外の締約国軍隊との間における相互アクセス及び協力の円滑化に関する日本国我が国以外の締約国との間の協定実施に関する法律

2025-04-16 賛成

港湾法等の一部を改正する法律

2025-04-16 賛成

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律

2025-04-11 賛成

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律

2025-04-11 反対

裁判所職員定員法の一部を改正する法律

2025-04-11 賛成

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律

2025-04-11 反対

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律

2025-04-09 賛成

独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律

2025-04-09 反対

道路法等の一部を改正する法律

2025-04-09 賛成

放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

2025-04-01 賛成

令和七年度政府関係機関予算

2025-03-31 反対

令和七年度特別会計予算

2025-03-31 反対

令和七年度一般会計予算

2025-03-31 反対

山村振興法の一部を改正する法律

2025-03-31 賛成

棚田地域振興法の一部を改正する法律

2025-03-31 賛成

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律

2025-03-31 賛成

土地改良法等の一部を改正する法律

2025-03-31 賛成

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律

2025-03-31 賛成

大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律

2025-03-31 反対

関税定率法等の一部を改正する法律

2025-03-31 賛成

地方交付税法等の一部を改正する法律

2025-03-31 賛成

地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律

2025-03-31 賛成

所得税法等の一部を改正する法律

2025-03-31 反対

公害健康被害補償不服審査委員八木貴美子君及び山田広樹君を任命することについて同意を求めるの件

2025-03-26 賛成

中央更生保護審査委員に辻惠介君を任命することについて同意を求めるの件

2025-03-26 賛成

情報公開・個人情報保護審査委員中里智美君、武藤京子君、稲山文男君、芳仲美惠子君、寺田麻佑君、木村琢麿君、佐藤郁美君、中村真由美君及び久末弥生君を任命することについて同意を求めるの件

2025-03-26 賛成

Permalink |記事への反応(0) | 16:43

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2025-07-16

2025年参院選表現の自由アンケート感想(回答編6)

引用元第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果

全国比例

山田 ヨシヒコ(やまだ よしひこ) : 国民民主党

設問(1-a):

B.法令規制するべきではない

設問(1-b):

実在児童を守るための実効的な法整備と、創作物への過剰規制は切り分けるべき。創作自由は、表現の自由の根幹であり、過度な法規制は慎重であるべき。

設問(2-a):

B.AV新法による規制

C.クレジットカード決済の制約

D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制

E. 新サイバー犯罪条約による創作物への規制

G.国連女子差別撤廃委員会勧告による表現規制

I:自由記述

「①コメンテーターとして活動していた経験もあり、「表現言葉」を扱う仕事の大切さを誰よりも感じています。 だからこそ、表現の自由を奪う“言葉狩り”には強い違和感を覚えます。 ②日本では他国国旗毀損処罰されるのに、自国国旗毀損する行為は「表現の自由」とされている。しか国旗国家尊厳象徴であり、その侮辱行為は「表現の自由範囲外」と考えるべきです。諸外国と同様に、日本でも国旗毀損罪の創設が必要と考えています。」

設問(2-b):

表現の自由我が国コンテンツ産業の礎であるとともに、民主主義の根幹です。曖昧基準による規制国連勧告による外圧をもとに、創作言論活動の萎縮を招くことを強く懸念しています

回答は概ね同意できるのですが、国旗毀損罪は国家法益保護することが目的で、表現の自由侵害する過度な法規制と考えるので、私は反対します。

柳ヶ瀬 裕文(やながせ ひろふみ) : 日本維新の会

設問(1-a):

B.法令規制するべきではない

設問(1-b):

憲法保障する基本的人権である表現の自由の制約については、自由権たる性格に鑑み、極めて抑制的に判断すべきところ、問いの事例では、表現の自由を制約して得る公益に比して失われる私益が大きすぎるから

設問(2-a):

A.刑法わいせつ頒布規制

B.AV新法による規制

C.クレジットカード決済の制約

D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制

E. 新サイバー犯罪条約による創作物への規制

F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制

G.国連女子差別撤廃委員会勧告による表現規制

設問(2-b):

憲法保障する表現の自由のものでは、いずれの規制表現の自由を制約してまで課す必要があるとは思えない。なお、企業団献金根拠表現の自由に求めて許容することは、その本旨を逸脱しており、禁止すべき。

任意回答でテンプレ使用していない維新の貴重な候補にして、設問2-aの回答で、A~Gを全て選んでいる方です。

浜田 聡(はまだ さとし) : NHK

設問(1-a):

B.法令規制するべきではない

設問(1-b):

実在しない漫画等の表現規制は、憲法21条の表現の自由を軽視するものである表現の自由民主主義を支える基礎的自由である。また、実害のない創作物によって犯罪が起きた等の因果関係も立証されていない。

設問(2-a):

A.刑法わいせつ頒布規制

B.AV新法による規制

C.クレジットカード決済の制約

D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制

E. 新サイバー犯罪条約による創作物への規制

F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制

G.国連女子差別撤廃委員会勧告による表現規制

設問(2-b):

全項目に「表現の自由を損なう可能性」があり、NHK党としてはいずれの規制にも強い慎重論を持つ姿勢である。また、過度な規制問題悪化させる恐れさえあると考える。

設問2-aの回答でA~Gを選択しています表現規制問題へ強い関心がある現職で、多数の質問主意書の提出等、議員として精力的に活動されています。旧統一教会との関係も指摘されていますが、少なくとも回答にその影響は見られないです。

アサシンクリードシャドウズ』をめぐる一連の騒動では、「日本文化を歪めている」等の理由作品問題視し、関係省庁への問い合わせまで行っていて、そこは相容れないです。

続きます。

Permalink |記事への反応(0) | 18:38

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2025-07-06

おまいう

えっ・・・⁉️

dorawii:俺は増田が終わって欲しいと思ってる

https://anond.hatelabo.jp/20250706174622#

dorawii:終わって欲しいから居座るんだよ。

https://anond.hatelabo.jp/20250706174901#

 

過去はてな通報して削除してもらいました。問題視してるなら、フツーに通報してどうぞ

https://anond.hatelabo.jp/20250706180934#

 

 

読まないから転記しました

過去、はてなに通報して削除してもらいました。問題視してるなら、フツーに通報してどうぞ

 

どんな増田

アプリ紹介したら訴えられたって設定の増田投稿される。

そこまでならOKだが、増田記載されたアプリTwitter垢 も事務所弁護士も それぞれ実在する。
わかっているのは、公開裁判前であり、真偽が不明ということである

真偽不明状態公人ではない人物を祭の道具にするのはよろしくないよね?・・・という事で「はてな」の運営にご連絡。

https://anond.hatelabo.jp/20240614153753#

 

 

面倒だから2020年からアップデートしてないけど削除して欲しいならフツーに通報してください

IPからメアド辿れないしメアドからIPは辿れないしゆるゆる仕様なのでproxy使って隠匿可能だぞ

なんか数年前から特定してやる増田が定期的に出てくるので流れ書いとくな

 

⭐️1.侮辱罪・名誉毀損罪に該当するか確認する

刑法230条

1 公然事実摘示し、人の名誉毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

2 死者の名誉毀損した者は、虚偽の事実摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

 

刑法第230条の2

1 前条第1項の行為公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には,事実の真否を判断し,

  真実であることの証明があったときは,これを罰しない。

2 前項の規定適用については,公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は,公共の利害に関する事実とみなす

3 前条第1項の行為公務員又は公選による公務員候補者に関する事実に係る場合には,事実の真否を判断し,

  真実であることの証明があったときは,これを罰しない。

第231条

事実摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

 刑法なので侮辱単独でブチ込まれてるヤツもゼロではない。もちろんウルトラレアだが最高裁判例出てる。

最高裁第2小法廷中川了滋裁判長)は11日付で、被告側の上告を棄却する決定を下した。1、2審判決の拘留29日が確定する。

1審判決によると、小俣被告2004年9月30日、同市内のスナックで、一緒に訪れた知人男性(同罪で科料7000円の有罪確定)とともに、

客として居合わせた初対面の20歳代の女性に「デブ」「そんなに太ってどうする」「ドラム缶みていだな」などと侮辱した。

女性の夫に注意されるとデブデブと言って何が悪いと開き直った。

 

⭐️2.はてな削除依頼をする

5chじゃあるまいし普通に考えて応じる

  

⭐️3. おわり

もうすることはないです

  

⭐️(おまけ)

削除以上の対応を求む場合はてな利用者IPアドレス請求をする →proxyやら使ってなければ利用しているISPが判明する

弁護士に依頼してISPへ発信者情報開示依頼(弁護士相照会)をしてもらう

ISPは応じないのでそのまま裁判(発信者情報開示請求訴訟)へ

費用は30〜50万くらい

Permalink |記事への反応(1) | 18:14

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ご参考までに

過去、はてなに通報して削除してもらいました。問題視してるなら、フツーに通報してどうぞ

 

どんな増田

アプリ紹介したら訴えられたって設定の増田投稿される。

そこまでならOKだが、増田記載されたアプリTwitter垢 も事務所弁護士も それぞれ実在する。
わかっているのは、公開裁判前であり、真偽が不明ということである

真偽不明状態公人ではない人物を祭の道具にするのはよろしくないよね?・・・という事で「はてな」の運営にご連絡。

https://anond.hatelabo.jp/20240614153753#

 

 

面倒だから2020年からアップデートしてないけど削除して欲しいならフツーに通報してください

IPからメアド辿れないしメアドからIPは辿れないしゆるゆる仕様なのでproxy使って隠匿可能だぞ

なんか数年前から特定してやる増田が定期的に出てくるので流れ書いとくな

 

⭐️1.侮辱罪・名誉毀損罪に該当するか確認する

刑法230条

1 公然事実摘示し、人の名誉毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

2 死者の名誉毀損した者は、虚偽の事実摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

 

刑法第230条の2

1 前条第1項の行為公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には,事実の真否を判断し,

  真実であることの証明があったときは,これを罰しない。

2 前項の規定適用については,公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は,公共の利害に関する事実とみなす

3 前条第1項の行為公務員又は公選による公務員候補者に関する事実に係る場合には,事実の真否を判断し,

  真実であることの証明があったときは,これを罰しない。

第231条

事実摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

 刑法なので侮辱単独でブチ込まれてるヤツもゼロではない。もちろんウルトラレアだが最高裁判例出てる。

最高裁第2小法廷中川了滋裁判長)は11日付で、被告側の上告を棄却する決定を下した。1、2審判決の拘留29日が確定する。

1審判決によると、小俣被告2004年9月30日、同市内のスナックで、一緒に訪れた知人男性(同罪で科料7000円の有罪確定)とともに、

客として居合わせた初対面の20歳代の女性に「デブ」「そんなに太ってどうする」「ドラム缶みていだな」などと侮辱した。

女性の夫に注意されるとデブデブと言って何が悪いと開き直った。

 

⭐️2.はてな削除依頼をする

5chじゃあるまいし普通に考えて応じる

  

⭐️3. おわり

もうすることはないです

  

⭐️(おまけ)

削除以上の対応を求む場合はてな利用者IPアドレス請求をする →proxyやら使ってなければ利用しているISPが判明する

弁護士に依頼してISPへ発信者情報開示依頼(弁護士相照会)をしてもらう

ISPは応じないのでそのまま裁判(発信者情報開示請求訴訟)へ

費用は30〜50万くらい

Permalink |記事への反応(1) | 18:09

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2025-06-22

anond:20250622185017

ロリコン漫画公益放送流れる訳ないだろ

犯罪者共感するのはやめろ痴れ者

Permalink |記事への反応(2) | 19:39

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2025-06-17

超高配当カバーコールETFの向いている市場について

配当10%超えは当たり前、なんならもっと期待できるかもと一部で話題カバコETFが向いている市場AIと話し合った。

https://grok.com/share/bGVnYWN5_461707e5-2cb4-4c28-a783-9fa96635fe83

結論としては。

市場レンジするか穏やかな上昇の場合に、カバーコールが輝く。

強気の上昇相場の時は普通に株を買った方が儲かる。


では成熟して上昇があまり期待できない大企業コカ・コーラとか公益セクターなどのレンジしている銘柄カバコすればいいのでは?と思うかもしれないが、それだとボラがないのでプレミアムが入らず配当が期待できない。

したがって、

まり、ある程度のボラがあって、且つレンジしているか緩やかに上昇している銘柄(市場)じゃないとダメなのね。

成長株はレンジしていないだろうし(成長株だから上昇しているはず)、

からといって成熟株はレンジをしているかもしれないがボラがないのでプレミアムが少なく負ける。

この矛盾の中にあるのがカバーコールなのかな。

市場がこれから停滞するだろうと思える時に買うものなんですかねー

と、いうわいの感想になってしまった。

AIの回答が見たい人はリンクを踏め。

Permalink |記事への反応(1) | 20:05

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anond:20250617150613

本当だとしたら晒すのが公益のためだと思うからXなりで晒してほしいんだがね

Permalink |記事への反応(0) | 15:12

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2025-06-10

金は個人自由に関わる代物だが、他方でリーガルフィクションである

目的で行われるレイプ迫害は、思想信教によってはむしろ奨励される

犯罪カルト制限公益であるはずだが、カルトもまた強弁なので、司法すら歪める

魂を守るには偽情報や誤導、誤制度スルーすべきなのだが、むしろそういうものを氾濫させないで欲しいと思うんだが

Permalink |記事への反応(0) | 11:23

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