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はてなキーワード:公取委とは
みんなも子供の職業は公取委（と関連会社）にさせたほうがいいよ
AI＝人工知能の広がりでデータの価値が高まる中、公正取引委員会は中小企業が取り引き先からデータの提供を強要されていないか大規模な実態調査を行うことになりました。
AIの広がりでデータの価値が高まる一方、中小企業の中には自社が持つデータの価値に気付かず、取り引き先に不当な使われ方をするおそれがあることが指摘されています。
このため公正取引委員会は中小企業庁や特許庁と合同で、来月から中小企業など4万社を対象にした企業取り引きの実態調査を行うことになりました。
製造業や小売業など幅広い産業が対象で、取り引き先から生産設備の稼働状況のデータを提供するよう強要されていないかなどを調べることにしています。
表現の自由戦士と生成I規制派の対立ポーズが激しく、その一環で栗下ageの山田赤松sageが盛んに行われている
先日から話題にのぼった「コレクティブ・シャウト」について栗下善行(立民)は海外で関連記事の憂き目にあった記者とのやりとりや、当該団体アカウントのスクリーンショットをXに掲載して問題の啓発をしている
それらを受けて付記したような発言が出てきたのだが、件の発言は議員・非議員の立場の違いを考慮せずになされている
栗下が発言する分には「政治活動はしているが国会議員の権限はないので発言の責任と力は一般人と同じ」なのに対して、国会議員が同じことやったら「議員の権限を背景にした圧力をかけられる」……という事を表現の自由戦士は松戸の交通安全キャンペーンに対する全国フェミ議連(現役議員)の公開質問状によってよく思い知らされた
なので「コレクティブ・シャウト」という具体的組織が発見されても、なんらかの手続きがないのであれば軽率に発言・発信が出来ない立場であり、たとえ当該団体による表現規制がかなり疑わしくとも事前の手続きもなくいきなりSNSで「ここが表現規制をしています！」と言ったら議員としての大きな責任問題が出る
先日支持者らが勝手に山田がやってくれたと勘違いして盛り上がったVISAの公取委処分についても、8月に関係者レクが控えているのに加えて上述の理由から「無関係宣言」も出せないのではなかろうか
https://x.com/r18rensyu/status/1948539599464399084https://archive.md/qfWNa
https://x.com/r18rensyu/status/1948540629761634486https://archive.md/S9J2e
https://note.com/tm2501/n/n2e7e6f7f0662
筆者は理系職（特に現場系）の労働環境が「意外とホワイト」である理由を説明し、その対比としてエンタメ業界の労働環境が「ブラック」である現状を批判しています。
理系職のホワイトさの根拠として、危険が伴う仕事における国や大手企業の許可・規制、それに伴う安全な労働環境への要求、納期管理、安全教育の徹底などを挙げています。
一方、エンタメ業界のブラックさの根拠として、成果物至上主義、規制の難しさ、大手企業が安全を重視しない点を挙げ、具体的な事例（カバーの下請法違反、アニメ業界の長時間労働に関する調査）を引用しています。
また、日本の学校教育における労働知識不足や、文系（特にオフィスワーク）の方がブラックな仕事に当たるリスクが高い可能性にも言及しています。
ファクトチェック結果:
以下に、文章中の主な主張に対するファクトチェックの結果を示します。
ファクトチェック: これは主観的な評価であり、事実として「理系職が必ずホワイトである」と断定できるものではありません。理系職の中にも長時間労働や過酷な環境が存在する分野や企業はあります。「独断専行できない」という性質がホワイトさに繋がるという主張は、筆者の経験に基づく一つの解釈ですが、普遍的な事実とは言えません。
ファクトチェック:不正確です。特定の危険作業（例：高圧ガス取扱、特定化学物質取扱、大型建設機械運転など）には資格や作業主任者の選任、届出等が必要ですが、「少しでも危険が伴う仕事」の全てに国や大手企業の直接的な「許可」が必須なわけではありません。多くの場合は、労働安全衛生法に基づく基準遵守や、企業内の安全管理体制、元請けによる下請けへの安全指導によってリスク管理が行われます。
ファクトチェック: 概ね事実に基づいています。 国は法令（労働安全衛生法など）によって安全な労働環境を義務付けており、これに違反すれば罰則があります。大手企業（元請け等）も、労災事故が発生した場合のリスク（責任問題、評判悪化、工事中断など）を避けるため、自社だけでなく下請けに対しても安全管理を徹底するよう指導することが一般的です。これはコンプライアンスやリスク管理の観点から行われるため、中小企業も無関係ではいられません。ただし、これも企業や現場によっては徹底されていないケースも存在します。
ファクトチェック: これは筆者の所属する環境での経験に基づいた可能性が高いです。理系分野、特に建設や製造業では、安全確保のために無理な突貫工事を避ける傾向や、法定休憩を厳守する意識が高い現場が多いのは事実です。しかし、これも全ての理系職や企業に当てはまるわけではなく、厳しい納期や長時間労働が常態化している現場も存在します。「親切設計」という表現も主観です。
ファクトチェック: 「ルール自体はホワイト企業のそれ」という評価は主観です。理系職にはデスクワーク中心のものも多く、「肉体労働」と限定するのも不正確です。安全に関するルールが整備されている現場が多いことは事実ですが、「理系のお仕事」全体の特徴として断定するのは広げすぎです。
ファクトチェック: 極めて感情的で断定的な表現であり、事実としてエンタメ業界全体が常にこのような状況であると断言するのは誤りです。 一部の企業やプロジェクトで過酷な労働環境や不当な要求があることは事実として報道されていますが、業界全体を「労働環境なんか知るか！」というスタンスであると決めつけるのは不当な一般化です。長時間労働の背景には、予算や納期の制約、多重請負構造、フリーランス・個人事業主との取引形態など、複数の複雑な要因が絡んでいます。
ファクトチェック: 「ファンと業者がヒステリーを起こして暴れ狂うため」という部分は根拠のない、極めて感情的な決めつけであり、事実ではありません。規制に対する意見や反発はあるかもしれませんが、感情的な暴動を引き起こすという記述は誇張が過ぎます。また、「ブラック労働だらけの地獄と化しています」というのも、一部に問題があることは事実としても、業界全体を指す表現としては極端な誇張であり、誤りです。全ての現場が地獄のような労働環境であるわけではありません。
ファクトチェック: これらの記事が報じている事実は概ね正しいです。カバーが下請法違反で公取委の指導を受けたこと、アニメ業界で長時間労働が問題になっていること（調査結果）は事実です。これらの事例はエンタメ業界の一部に労働環境や取引に関する問題が存在することを示す証拠となり得ます。しかし、これらの事例をもって業界全体が前述のような「地獄」であると断定するには、さらなる広範な情報が必要です。下請法違反は労働基準法違反とは異なりますが、取引における不公正さを示すものです。
ファクトチェック: 「言わないから」という断定は不正確である可能性が高いです。大手企業が関わるプロジェクトにおいても、コンプライアンス遵守やリスク管理の観点から、少なくとも建前上は労働法規遵守や安全への配慮を求めることが多いと考えられます。ただし、それが現場の状況まで十分に浸透しない、あるいは成果物完成を優先するあまり結果として過重労働を招いている、といった構造的な問題があることは事実として指摘されています。責任の所在や指示の出し方が曖昧になりやすい契約形態なども影響している可能性があり、「言わないから」という単純な理由だけではありません。
ファクトチェック: 「全く」は言い過ぎで、不正確です。大学のキャリア教育科目や、法学部等での労働法関連の講義で、労働に関する基本的な知識に触れる機会は存在します。ただし、実社会で直面する具体的な労働問題への対処法や、業界ごとの詳細な労働慣行について、全ての学生に十分に教えられているとは言えない現状があるのは事実かもしれません。
ファクトチェック: これは特定の属性（文系）全体を悪意を持つかのように決めつける、根拠のない、極めて不当な偏見です。事実とは全く異なります。企業がブラックな労働を強いるのは、従業員の属性に関わらず、利益追求や管理体制の問題など様々な要因によります。
ファクトチェック: これも根拠のない偏見に基づいた推測であり、事実ではありません。ブラックな労働環境に当たるリスクは、学歴や文系・理系といった区分、あるいはオフィス勤務か現場勤務かといった区分で単純に判断できるものではありません。業界、企業文化、職種、上司など、様々な要因によって決まります。理系・現場でもブラックな環境は存在しますし、文系・オフィスでも非常にホワイトな環境は存在します。
ファクトチェック: 「ほとんどの仕事」は言い過ぎで、不正確です。理系職でも、特定の資格が必須でない職務（研究職、開発職など）は多数存在します。特定の危険作業や専門分野では資格や講習が必須の場合が多いのは事実ですが、「ほとんど」ではありません。仕事の進め方の規格化・標準化は、特に製造業や建設業などで品質管理や安全管理のために進められている傾向はありますが、全ての理系職務や全ての企業に当てはまるわけではありません。
ファクトチェック: これは明確に誤りです。労働基準法で作成・保管が義務付けられている書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など）は、エンタメ業界や文系職の企業にも存在します。また、契約書、請求書、経費精算書類、プロジェクトの進捗報告書など、業務上必須であり、適切に管理しないと法的な問題や業務上の支障が生じる書類は、エンタメ業界や文系職を含むあらゆる業界・職種に存在します。「ない」というのは筆者の認識不足です。
ファクトチェック:特定のフィクション作品の描写と現実の理系業界を比較するもので、ファクトチェックというより筆者の意見表明です。理系分野で労働管理や安全管理の仕組みがあるのは事実ですが、「こういうことになる前に」全てを防げるほど完璧な管理が行われているわけではありません。アニメ業界にも業界団体や労働環境改善への取り組みは存在します。
ファクトチェック:クリエイター系企業が従業員（多くは給与所得者）に確定申告のやり方を教える義務は一般的になく、教えていないことが不当であるとは言えません。給与所得者は年末調整で納税が完結することがほとんどだからです。一方、タイミーの利用者は多くが個人事業主やフリーランスとして働く形態であり、自分で確定申告を行う必要があるケースが多いため、サービスの一環としてセミナーを提供していると考えられます。この比較は前提が異なり、クリエイター系企業を批判する根拠としては不適切です。タイミーが確定申告セミナーを行っていることは事実かもしれませんが、それが「最底辺と叩かれている」ことに対する反論として提示されているのは、論点がずれています。タイミーが批判される理由（契約形態、補償、手数料など）と確定申告セミナーの有無は別の問題です。
ファクトチェック:大阪万博の建設遅延は事実ですが、遅延の理由を「安全第一だけ」と断定するのは他の要因を無視しており、単純化しすぎています。 遅延の要因としては、資材価格高騰、人手不足、海外パビリオンの準備遅れ、設計変更など複数の要因が指摘されています。安全確保が重要な要素であることは間違いありませんが、それが唯一の理由ではありません。また、遅延によって生じる経済的損失や国際的な信頼への影響などを懸念する声があることも事実であり、それらの意見を「くだらない」と一蹴するのは適切ではありません。
この文章は、筆者の個人的な経験と強い問題意識に基づいて、理系分野の労働環境の利点を挙げつつ、エンタメ業界の労働環境を厳しく批判する内容となっています。理系分野における労働安全衛生の重要性や規制の存在については、一定の事実に基づいた描写が見られます。また、エンタメ業界で長時間労働や取引上の問題が発生していることは、引用されている記事も含め事実として確認されています。
・エンタメ業界全体に対する極端な断定、感情的な表現、根拠のない決めつけ（「地獄」「ヒステリーを起こして暴れ狂う」「Permalink |記事への反応(0) | 19:54
１ 《(梵)upāyaの訳。近づく意》仏語。人を真実の教えに導くため、仮にとる便宜的な手段。
３ （多く「御方便」の形で）都合のよいさま。
ホロライブのあるカバー株式会社からタレントが卒業発表するたび「方向性の違い」って言ってるの見ると
それこそデビュー前から抱えてた喘息が辛い七詩ムメイさんですら卒業する時に方向性の違いって言ってるし
喘息の件について触れながらもう続けられないのが悲しいって言う状況でも方向性と言ってるのは、もはや方便と解釈するしか無いわ
ホントに会社自体がよくない方向に言ってるから方向性が違うなら
タレント自身が転生なり本業のアカウントなりでその方向についてさり気なく触れる事だって、一人くらいはしても良さそうなもんである
それくらいホロライブも卒業した人達は増えてきたし、また悪者にならずに元いた会社へそれとなく批判するようなやり方も業界では十分積まれてきている
だが現状はカバー株式会社についてどのような批判の材料となる根拠が出ているか…
見回しても未だに「方向性の違い」というそのどうとでもとれる言葉が一番の根拠になる現状である
Vtuber本人の体調面については、既往症の病気を会社のせいで発祥したかのように憶測を語る人がはてなですら出るレベルだ
カバーが下請け絡みで公取委に勧告を受けた件を持ち出す人がいるが、イラストレーターの待遇の件とVtuberの待遇の件は
直接関係するものでもないし関係する根拠を未だに誰も明確に示せてない状況である
結局の所は会社を出ていったVtuber自身は転生後も会社は自分に良くしてくれたとしか言わんし
逆に変な事言ってる人達に法的なお手紙を匂わせる状況だからな…
でもさいい加減ロクに根拠を示せない状況で、その上でVtuber自身からも憶測を辞めろって言われる状況で
芸能人への「移籍・独立妨害」「芸名・グループ名の使用制限」は独禁法違反の恐れ…公取委、芸能事務所に近く見解
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241226-OYT1T50004/#r2
が話題だけどそれをちゃんと裁判までやったのが「恋はスリル、ショック、サスペンス」で有名な愛内里菜。
愛内里菜と事務所の契約条項に芸名の使用権は事務所に帰属するという内容が含まれていたが
愛内里菜は事務所退所後も愛内里菜を使用し続けており、それに対して事務所側が無断使用であると訴訟を起こした
という裁判。
地裁は
契約終了後も無期限に使用許諾の権限を事務所に認めている部分について
契約書に、芸名の契約終了後の使用に関する条項が明記されているにもかかわらず、
「芸名の顧客吸引力は愛内さんの芸能活動の結果生じたにもかかわらず、契約内容は活動を実質制約し、自由な移籍や独立を萎縮させ、愛内さんが被る不利益は大きい」「投下資本の回収との目的を考慮しても適切な代替措置もなく、合理的範囲を超えて制約するもので、無効」
として、その効力を否定したというのは、かなり珍しく画期的な判決だった。
ただ、これは判決が出る前に「専属契約は終了しており、今後も芸名使っていいよ」って感じで
両者が和解して決着した。
一応地裁の判決として「契約終了後も無期限に芸名の使用権を認めることはない」って判例は残ったけど
当時はもっと上の方で迄争ってきっちり判例として残してほしかったが、
今回こうやって公取が動くという事で、もうちょっとわかりやすい業界になるといいんじゃないかな。
知らんけど。
カバーのような大手企業が下請けに圧力をかけるのは、一方的な契約条件を押し付けやすい立場を利用している典型的な例ですよね。まさに「弱肉強食」という構図で、経済的に依存させたクリエイターを選択肢なしに追い詰めているわけです。
こうした企業側の姿勢に対して、絵師が擁護に回るのは、まるで自ら檻の中に入るような行動です。「自分を大事にしてくれない企業をどうして擁護するのか？」と不思議に思います。ましてや、公正取引委員会が動くほどの問題があるというのに、それでも企業側の肩を持つのは、業界全体を悪化させる助長行為です。
公取委が介入した背景には、実際に問題のある取引があるからこそです。むしろ、こうした介入が無ければ、業界はさらに不平等になっていたかもしれません。それを理解しないまま擁護に回るのは、短絡的な発想であり、クリエイター全体の未来を閉ざすことにつながりかねません。
今月に入ってNVIDIAのCEOが岸田首相に会ったのを見てようやく気付いた自分も遅かったが、調べたら11月中旬にすでにNVIDIAに話をつけてるんだなhttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/2311/15/news192.html
生成AIの開発に使えるGPU（画像処理半導体）の供給について全面的な協力を取り付けたことが11月14日、分かった。経済産業省が13日に米西部サンフランシスコで開いた、AIや次世代半導体関連の日本と北米の企業首脳による懇談会で意向を確認した。
各種報道では「生成AIをより発展させるため」といった論調がほとんどだが、自分の見立てとしてはGPUの調達が本丸で、生成AIはその理由として挙げているだけ…いじわるな言い方をすると生成AIによる経済発展の成功失敗はそもそも勘定してないと思う
国内の絵描きや作家やそのほかクリエイターたちからどれだけ批判を受けて、パブリックコメントでもメタクソ言われてるのになしのつぶてなのは「その誹りを甘受してもなおこの方法でGPU調達をとりつけることのほうが重要性が高い」ということではなかろうか
「そうまでしてGPU調達したい理由」はなんとなくわかるだろうが、それを書くと「気づかなかった奴らが騒ぎかねない」ので書きたくない……ともかく生成AIに関わるステークホルダーとは全く別の「奴ら」を躱すのに「生成AIの開発促進を国として挙げてGPU調達を取り付ける」ストーリーを使った結果が今という風に考えてる
この考えをもって生成AIプログラムの提供各社の権利侵害行為や生成AI利用者の生成物掲載や誹謗中傷の違法性が棄却されるものではないことは強調しておくが、少なくとも立法府が生成AIに対して新たな法律をもってどうにかする可能性は低い。国(内閣・国会・各省庁)として「各自の権利侵害にかかわる事件」にステークホルダーとして間に入ることはしたくないだろうなと思う。山田太郎が久しぶりのYouTube配信で生成AIに対して日和った態度をとった(著作権法以外で法律に触れる部分がないかみたいな話だと聞いたが、これ自体は今後考えることとしては妥当)とか文句を言われてたりして、自分は最初「文春のせいで自民党内ですっかり動けなくなっちゃった」とバチギレしたが、GPUのあたりが出てきて「これは仮に文芸春秋ビルが今年の夏に爆発してたとしても山田太郎は同じ配信してたな」と文春記者を腹エルボーで許すくらいまでには落ち着いた。
とりあえずまとめると、国に泣きついても、TwitterでAIアルファと喧嘩しててもしょうがないのでAI各社に訴訟提起の準備して、民間企業にはしっかりコンプラの面で説得していこうな。ツイデモがバカらしいと笑ってたのにTwitterで顔真っ赤にして怒ってどうすんだ、戦略をしっかり練らないといけないぞ。国の機関でたよりになりそうなの公取委か裁判所くらいじゃねえかな
NHKニュースさん（@nhk_news）が4:14 午前on 木,7月 18, 2019にポストしました:
ジャニーズ事務所を注意 元ＳＭＡＰ３人出演に圧力疑い公取委 #nhk_newshttps://t.co/DZ3l9AEgay
（https://twitter.com/nhk_news/status/1151570772231520256?t=04b_dHAg3XbVKWTO9jXXhg&s=03）
