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はてなキーワード:公共工事とは
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
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| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12。
*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
バブル崩壊の傷がまだ癒えぬ頃、
文学界に異彩を放つ男がいた。倉上龍。
彼は著作でこう叫んだ。
「我々の国は、どれだけの金を使いながら、何を失ったのか。
特に、あの4000億円の“開発資金”を巡って、どれだけの命が奪われたのか。」
倉上の言葉は痛烈だった。
彼が名指ししたのは、祐介の会社であり、
「金額が膨大すぎて、国も責任を曖昧にし、現場はただの駒となった。
それが真実だ。」
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そして時は進む。
構造改革の嵐が吹き荒れた。
祐介は知っていた。
それは、現場の切り捨てだった。
あの頃の労働環境は、それ以前の比ではなかった。」
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だが、その彼らも、結局は巨大な仕組みの歯車に過ぎなかった。
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祐介は今も、あの時の現場の声を忘れない。
「公共工事代金の未払いは、まさに国に殺されたも同然だった。」
「小泉・竹中の構造改革が進む中、安倍政権はその尻拭いに奔走し、
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倉上龍の言説は今も、建設現場の片隅で消えずに響いている。
それでも祐介は生きている。
壊れた梁の下で、何が失われ、誰がそれを奪ったのかを、
語り継ぐために。
彼の勤めていたゼネコンには、ダークスーツの一団が乗り込んできた。
一人だけ、やたらと高そうな腕時計をした男がいた。
弁護士バッジを光らせたその男が、祐介のいた会社の再建を「請け負った」のだった。
名は柿谷剛。
東京の一等地に事務所を構える、当時“倒産処理のゴッドハンド”と呼ばれた男だった。
噂では、ひとつの再建案件で数十億円の報酬を受け取るとも言われていた。
事実、祐介の会社の案件では、報酬総額は100億円にのぼった。
社員の年収を半分に削っても、役員の退職金をカットしても、彼のギャラは揺るがなかった。
「この金は、お前ら社員の生き血なんだよ」
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安い弁当をかきこみながら、司法試験に受かったばかりの若手たちが雑談していた。
「いまは倒産か、交通事故か、刑事事件くらい。しかも全部薄利多売」
「やっぱり、柿谷みたいに国策案件取ってこなきゃ儲からないんだよな」
だが仕事は限られていた。
景気の冷え込みと共に、大企業の法務部門は内製化され、案件は都市部の大手に集中した。
本気でそう呟いた者がいたが、誰も笑わなかった。
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「構造改革は不可避であり、法の力で経済を健全に立て直す。それが私の使命です」
テレビのインタビューでそう語る彼は、まるで救国の英雄だった。
だが、祐介の目には、廃墟の上に立つ火消し屋にしか見えなかった。
企業を切り刻み、社員を切り捨て、株主に“最小限の損失”を保証する。
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やがて、祐介の周囲でも自殺者が出始めた。
どれも報道されることはなかった。
代わりに報道されたのは「ゼネコンの浪費体質」と「構造改革の成功」だった。
祐介は思う。
あれは本当に“失敗した企業”だったのか？
それとも、“失敗させられた企業”だったのか？
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歳月が流れ、祐介の会社はかろうじて再編されたが、社員数は当初の5分の1になった。
建設現場は下請けと外注だらけになり、技術の継承は寸断された。
若い弁護士たちは、結局“法の名を借りて誰かを切る役割”しか与えられなかった。
だが祐介には、それが正義だとは到底思えなかった。
公共工事の代金を国が踏み倒し、
現場を知る者が黙って血を流し、
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ある日、祐介は役所のロビーで、過去に現場で一緒だった若者と再会した。
「いまは、外注で点検会社の契約職員です。…結局、同じ土の上に戻ってきた感じです」
その言葉に、祐介は小さく頷いた。
どんな肩書きを持っていても、命を守る現場に戻ってこなければ意味がない。
法は人を救うはずだった。
だが、それは一部の者にとっての話だ。
このエントリは、地方自治体における公金の使用に関する著者の経験をまとめたものです。著者は、公共工事と地域イベントという2つの異なる状況で公金がどのように扱われるかについて説明しています。
1つ目の事例は、著者が請け負った公共工事において、当初の契約金額よりも少ない費用で作業を完了したにもかかわらず、自治体から当初の契約金額で請求するように指示されたというものです。これは、東京都からの補助金が関係しており、補助金を全額使い切る必要があったためです。
2つ目の事例は、著者が地域イベントのスタッフとして参加した際、自治体から支給された費用でビールを購入したことが問題になったというものです。著者は、長年の慣習であり、スタッフの労をねぎらうためのものだと主張しましたが、自治体からは公金の使用方法として不適切であると指摘されました。
数年前に土木建設業を引退した。ほぼ一人親方だった。一応は、人を雇っていた時期もある。
弟子が二人だけいた。今は独立して両方とも23区内で働いている。
この業界は、雇用というよりは元請け下請け関係がメインである。工事や業務になると、必ずといっていいほど施工体系図が出来上がる。
タイトルのことだが、数年前にあった暇空さん関係のニュースで言うと「公金チューチュー」に関係する。正当な目的での。
私は、地元のために働いた経験が長い。本業の土木（主に河川と林業）で稼ぎつつ、休日には地域社会のために働いてきた。災害発生後の維持修繕工事を茶菓子程度で請け負ったこともある。
だが、その中で「これはちょっと？」と考えざるを得ないこともあった。相応の年月が経ったし、私も増田を利用して長い。そろそろ一筆、したためてみたいと思った次第である。
主に２つある。１つは公共工事のことで、もうひとつは自治体が運営するイベントでのことだ。
推敲は何度もしたけれども、増田の日記は書き慣れてない。ご容赦を。
（以下本題）
それこそ未成年の頃から林業に携わってきた。両親が小さい土木会社をやってたから、小学生から間伐や林地測量の手伝いをしていた。中学に入っても、工業高校に入っても、それはずっと続いた。
そんな日々を過ごして、下積みを経て独り立ちできてからの自分は、まあその……地元では『それなり』くらいの地位の事業者になれた。具体的には、サブゼネコン(竹中工務店などから仕事をもらう地元土建会社)からの下請けで現場を任せてもらえるくらいである。
そして、親父が亡くなった頃だった。ちょうど東京都が山や森林を守ったりして、住民の憩いの場として生涯学習の場にする動きが始まったのだ。その流れで、うちの会社にも森林整備系の業務が地元自治体から流れてくるようになった。
いわゆる随意契約で、うちの会社が地元密着型かつ使いやすい（≒言うことを聞いてくれる）ということで、仕事をもらえるようになった。「言うことを聞いてくれる」と書いたが、こちとら地元のために地方自治体(役場)を利用しているだけである。
さて、土木・建設・林業系の仕事は、自治体発注だと地元企業優先が基本である。あなたが住んでいる市区町村が田舎であれば、絶対に近い確率でそうである。
ある秋の終わり頃だった。倒木の解体・処分業務を地元自治体から請けたのだ。里山の奥の方にある「昔は限界集落じゃなかったんだろうな」という集落や林道があって、その付近には森林浴にバッチリな雰囲気の自然公園があった。
その自然公園に、はるか山の上から松の大木が転がり落ちてきて、その途中にあった小径木も巻き込んで、公園内にドカンと横倒しに鎮座していた。それらの樹木をバラバラに玉切りしてから処分するというのが自治体から依頼された仕事だった。
「自治体から依頼された仕事」とは言ったが、実際のところは、素人の自治体職員にいきなり現地に呼ばれて、「この樹木に対処してもらえませんか？工法はお任せで」と言われたから、それなりのやり方を提案して見積書を提出したのである。
それから二週間ほど経って、仕事を終えた自分は、完了報告書類を自治体の発注窓口に持っていったのだ。写真帳も添えて。それで、完了検査を受けるつもりだった。見たところ一般事務の職場からの発注だったので、現地確認はナシで写真帳だけで検査になると思っていた。
「今回、当初契約よりも〇十万円少ない額で請求します。切った樹木は、そちらの追加注文で、ごみとして処分できない(※１)と契約締結後に聞いたので、玉切りして現場の隅に重ねてあります。あとは重機リース料ですけど、うちの近所にある会社が一日リースで借り受けたユニックを、うちで最後だけ使わせてもらったので請求しません(※２)」
※１ 都のルール？で切った樹木はごみ処理できないらしかった。よく覚えてない
そしたら、あの日の窓口でのやり取りを思い返す限り、その職員（発注者）はこう言ったのだ。
「実は、今回は特殊なパターンの仕事で。東京都の全額補助金なんです。最後に一円たりとも残してはいけない、返してはいけないという都からの指導なので。当初の○○○万円で請求をお願いします」
「変更契約しなくてよい？」
だってさ。
「本当にいいのか、後でどうなっても知らんぞ」と感じたのだが、当時は子どもがいて、正直お金がほしかった。その○十万円は、全額自分の利益になった。都民の税金なんだが、ありがたくうちの子の大学進学費用に使わせてもらったよ。
これが公金チューチュー？の１件目である。自分から吸いに行ったわけじゃないけどな。いわゆる棚ぼたである。なお、これは誰にも迷惑がかからないと思ったから話してる。十年以上も前のことなので。証拠だってとっくに雲散霧消している。
一般市町レベルだとこんなもんだが、契約相手が東京都になるとこうはいかない。
都の場合は、話の相手がほぼ必ず林業技師になってしまう。それか、専門分野の知見のある事務職員。彼らは知識をもったうえで、伐採業務の価格決定を標準歩掛(ぶがけ)でやってくる。
標準歩掛というのは……IT業界でいったら人月計算みたいなものだ。はてなブログで、偉そうな感じのメルカリとかスマートHRとかマイクロソフトとかのIT技術者が、フィボナッチとか何とかで、科学的アプローチで工期の見積りとかしてるだろ？
標準歩掛は、それに近い。要するところ、Ａという植生の地形で、Ｂという仕事を、Ｃ人でＤ時間かけて行って、一日あたり単価はＥ円(※単価は非公表)、みたいな国が定めた標準マニュアルがあるのだが……たとえ随意契約でも、それをベースに価格や納期の交渉をしてくる。
こっちが「それは違うのでは。あなた達は実際に現地を見ましたか？」と言っても、「これが公共工事のルールですから」だってよ。頑として譲らない。「今回そんなに作業員は出せない。赤字になるかも。上司を出して」と伝えても「協議済みのことです！」とか言うのだ。本当にそうなの？
こっちは大学も出てないし、学生時代に専門的な林業土木の勉強をしていない。専門資格は持ってるけど、相当昔に取得したものだし。試験も難しくなかった。高卒でも勉強すれば余裕だった。
小さい会社の場合は、公共工事でも標準歩掛による積算ではなくて、実際に地形を読んでの見積り作業をその都度行うのがキホンである。それで十分通用する。どうしても専門知識や機材や測量図面が必要になったら、地元にも一応、東大の院まで出てる人がやってる個人会社があるので付き合いで依頼する。
それでも意地や矜持がある。相手が都だからって、引けないこともある。
一度だけだが、林業系の指名競争入札で、入札前にうちの地元じゃない会社が現地確認（下見）に来ていたことがあった。東京23区の街中にある測量設計専門会社だった。
この案件も、先に挙げた森林活動を盛り上げる感じで都がやっている事業の一環である。知らない会社が現地確認に来て山林に入っていたということは……地元じゃない会社がその測量会社に依頼して、自分たちが入札に入るための準備をしているということである。
その時分に、うちの地元会社が協力しあって、ようやく見つけたよ。その工事の入札に札を入れそうな工事会社を。
やはり街中にある会社だった。皇居からそこまで離れてないところにある業界中堅どころである。うちの百倍以上は規模がある。
それで結局、迷いはしたのだが……声をかけたんだ。地元の会社７社くらいで。要するところ、「あの仕事はうちの地元だから、毎年この類の森づくりの仕事はうちの地域の会社が取っていて……」と、懇切丁寧に、その会社にまで出向いて説明をした。
決死の覚悟だったよ。こんな勝負に出たことはない。まさに血の誓いだった。昔のゲームに、七栄養っていう７人のキャラクターが出てくるのだが。まさにあのレベルの、問答無用の一体感だった。
そしたら、その会社は「今回は引く」と言ってくれたよ。その後、入札システムからのお知らせで、都からその入札案件が公示された通知があった。「これが……あの現地確認のやつか！」と思った。ビビッときたよ。業務場所はまさにあの、測量会社が下見に来ていた山林である。
うちの会社も、予定価格に近いところを見繕って札を入れた。数週間が経って、結果が来たのだが……いい方に予想が当たってくれた。例のあの工事会社は、予定価格とはやや遠いところで札を入れていた。「お前らに言われたくらいで入札辞退はしないけど、今後を考えて一応は配慮した」というメッセージだと感じた。
仕事の方は、地元企業で入札案件を取った会社が、入札に参加したほかの地元会社に下請けを出して、例年同様に地元に貢献するかたちで仕事を終えることができた。
談合なのか？と言われれば、形式上はそうなのかもしれない。でも、街中にある会社がこの案件を取っていたら、地元住民の意見を聞かずに、都が発注した業務を仕様書どおりに粛々と進めたに違いないのだ。地元企業が取ったからこそ、地域に寄り沿った施工ができた。
談合は如何なる場合でもダメだって、それは国や都が言っているだけだ。
談合は、フツーはダメだと思う。そう思ってる。うちらが払った税金が民間企業に不当に持っていかれるのは我慢ならない。けど、それが必要な場面というのは、昔も今も今後も、ずっと存在し続ける。それだけのことだ。
今はどうなっているのだろうか。
うちの会社の方は跡継ぎがいなくて、自分自身も持病がひどくなったので引退した。今だと、趣味レベルで地元住民から仕事を請けることならある。
情報はそこまで入ってこないけど、都もそのあたりは【わかってる】んだと思う。そうじゃなかったら、道路維持管理の業務とか、いつも特定の企業群(メンツ)が順々に請けているなんてありえない。談合にならないように、都が入札の指名をうまいこと調整しているのだ。
「また入札情報をアップしたよ。メンツは大体わかっているよね？ いつものように、ルールに従って契約相手を決めますよ。業者間でいろいろあるかもしれないけど、都は責任をもちません。自己責任でやってください」
都のスタンス、いや、どの自治体もそういうスタンスで入札のお知らせを送っている。
いっそ、入札とかするんじゃなくて、信用できる会社があるんだったら、民間企業みたいに堂々と特定の会社だけ指名すりゃあいいのに。そしたら、談合なんて不正は起きようがない。と、半分老人の立場で思ったことを述べてみた。これで１つは終わりだ。
うちの地元では、もう何十年も昔から続いているイベントがある。ありていに言うとウォーキングであり、実態は何でもアリの徒競走である。中高生のスポーツクラブの子はトレイルランをするし、ご老人だと健康志向の長距離散歩となる。
うちの地元には、初心者でも歩きやすい登山道がある。そのウォーキング大会では、目印になる公共施設からスタートして、山々を登って降りて、平らな道を突き進んで……を繰り返して、最遠で十数キロ以上も離れた先のゴールをめざす。
イベント中は、子ども、若者、老人、家族連れなど多くの人で賑わっている。辺鄙な地域とはいえ、東京に住んでいてよかったと思うのはこれである。
遠く離れた田舎の方だと、素敵な山麓はあるのだろうが、こういう催しを開いても参加者が来ないのだろう。ここは腐っても東京である。人がたくさん来てくれる。
自分が住んでいる地域の町内会の一部組が、その自治体が開催するウォーキング大会のスタッフの役割を務めていた。
大会の運営事務局は自治体担当部署なのだが、うちの町内会の組が、ウォーキング大会の休憩地点で料理を振舞うのである。地元料理をベースに、毎年メニューが違っていて、うどんの年もあればそばの年もあるし、芋煮の年だってあった。
とにかく、腹を空かせたウォーキング大会の参加者に昼ご飯を振舞うのだ。そのために自治体から現金をもらって、その年に相応しい料理を作る。お金はもらっているものの、割に合わないのでボランティア活動だと思っていた。
しかし、ある年のこと。考えさせられることがあった。
ウォーキング大会が終わると、自治体からもらったお金で何を買ったのか報告する必要がある。自分はこういう作業はニガテなんで、町内会でそういうのに詳しい人に会計報告をやってもらう。自分がその組の一応代表なので、自治体とのやり取りは全部自分がやっている。
会計報告を終えた後、自治体の担当部署から電話がかかってきた。どちらかと言うと苦情だった。電話と合わせて、ご丁寧にメールまで送ってきた。
【メールの内容】
・芋煮の準備や提供中、あなた達がお酒を飲んでいたのを職員が見ている
・何十年も続いているようだが、今後は自粛願いたい
・公文書公開請求があると、あなた達の個人情報が特定される危険がある。ご了承を
・毎年、渡したお金の余りを通帳に入れているのか？
・あれは参加者が払ったお金の一部である。できれば返していただきたい
うん、まあ……違和感はあったよ。
それこそ、子どもの頃からウォーキング大会のスタッフをやってるけど、親父やお袋やその地元仲間は、料理の準備中も、提供中も、片付けた後も、お酒を飲みながらご機嫌な感じでやっていた。自分らもそうなっただけだ。
あのビールやおつまみを、自治体からもらったお金で買ってるのは知ってたよ。若い頃からずっとだから、感覚がマヒしてたのかもしれない。
それじゃなくて、今いきなりその場面（参加者に振舞う食材購入費で酒を買っている）がやってきたなら、おかしいって思うことができたのかもしれないな。
うちから具体的にどんな内容を返したかは言わないけど、あの時の自分はすごく怒っていたよ。自分ら町内会がバカにされてる気分だった。人件費は無償で、公共行事のお手伝いをしたのに。せっかく、一生懸命にウォーキング大会の参加者に地元料理を振舞ったというのに。
たかだか、自治体職員から渡されたお金でビールを買ったくらいで、それは町内会のスタッフを鼓舞する目的だったのに、「余計なことしやがって」と思っていた。実際、あの時は自治体の担当部署に乗り込んでいったよ。町内会長も一緒に連れて。当時の自分は40代で若かった。まだ青臭いところがあった。
自治体との話し合いの場では、相手方の幹部職員も交えて懇々と話を進めていった。逐一結果は書かないが、その後も参加費でお酒を買うのは黙認してもらえることになった。ただし、町内会の通帳に入れていたお金の一部を返還することになった。
長々と書いた。今読み返してみたけど、日本語ヘッタクソだなあと、いい年になった今でも思う。
公金をどう扱うかって、難しい問題だと思う。増田利用者でも、地元町内会（自治会）で役員をしてる人はいるだろう。自分が住んでる市区町村からお金をもらうこともあるのでは？ どんな使い方がいいのか、迷うこともあるんじゃないかと思う。
そういう人向けに書いたとかではないけど、この体験談がどなたかの思考のきっかけになったのなら幸いである。
Permalink |記事への反応(11) | 18:09
兵庫県民です。
斎藤氏再選はあるかも、って感じやな。
増田にしたら納得いかん話かも知れんが、兵庫県いうのは三宮とかの一部を除くと田舎なんよ。地縁・血縁のコミュニティが結構がっつりあって、そういう繋がりの中には大抵、地元の顔役みたいな人がおる。公共工事がメインの土建屋の社長とか、県議の後援会長とかやな。そういう人らはマスコミには流れない、議員や県庁職員から聞いた裏情報みたいなのを持っとる。それが正しいかどうかは知らんが、選挙に真面目に行くような年寄連中はどっちか言うたらそういう情報を信じる訳やな。
情報の中身についてはここでは触れんが、斎藤氏を支持する人は、とにかく井戸時代の体制を変えて欲しいと思っていて、そのためには稲村や清水じゃ弱い、と思ってる。20年も続いたやり方を変えようと思えば、職員に多少はキツめに当たれる人でないと無理やし、当然それをパワハラ扱いする連中もおるやろけど、それをイチイチ聞いとったらキリがない、と。
俺も個人的には受けた側がどう思ったかは別として、客観的にパワハラと断定できるような言動はなかったんやないかなと思う。録音が出てこなかったのも、パワハラ発言の録音をし損ねたんではなく、録音はしていたが客観的に聞くとパワハラには聞こえないので出せなかった、ってとこではないかな。まあそれでも嫌な奴なのは間違いないやろうし、告発文が出回った時点で犯人探しをおおっぴらにやったのは悪手だと思うが、稲村や清水の方が上手く県政回せるとも思わんな。
でも本当です。２，３か月前にものすごく大きな不正発覚がありましたね？
あれが終わりの合図でした。程なく色々な「よしなに」が出来なくなり動脈硬化が起きています。
マジです。
マジで終わっている。
本当にもう機能不全が起きる一歩手前。
そもそも今まで公共工事を「いい感じに」でどうにかしてきたのが間違いではあるんだけど、そういう逃げ道を使わずに工事をちゃんと回せるように自衛隊は出来てない。
いつだって出たとこ勝負で危ない橋を皆で渡って運が良ければ何事もなく終了。駄目だったらズルズルなあなあで時空を歪ませながら着地点を探すっていうスタイルでやってきた。
今はソレがどんどん無理になってきて「時空が歪まないと駄目なら、これはもう諦めるしかないですね」でどんどん色んなものが後回しされていってる。
致命的な部位が次々壊れていってるけど冗長性が確保されているから大丈夫だろうで誤魔化しているのが現状で、それが失われたときには全部が止まる。
止めないためには先を見通して前もって余裕をもたせる必要があるけど、それをやりすぎたら今度は新規参入が阻害されることになるからどっちにしろ無理。
つまり、これからドンドン色んな飛行機や船や戦車が動かなくなっていく。
それを「余剰戦力」が吸収するのは不可能になる時がすぐにやってくる。
その時何が起こると思う？
稼働率の低下を母数の増加で補う方向に進むのかな？
もちろんこれは違う。「戦力を増やしてどうにかするぜ！」ってやったら軍拡で問題になるから無理。
正解はその真逆。「あれ？稼働率半分ぐらいでも仕事回ってるじゃん。それじゃあ母数を減らしちゃおうね～～～」って財務省のエリートヤクザ共に逆さに振られて予算ごと保有戦力の総数がカットされる方向に動く。
まあ別に軍隊なんて金食い虫のカスだから縮小していこうって考え方があるのは認めるよ。
でもこのループに落ちたら色んな会社が「防衛省向けだけに作ってた部品辞めるね！つうかウチはもう公募参加しないわ！」って引き上げていく流れが産まれる。
つまり、今ある中古も治せなくなるし、これから新しいの作ろうとしても川重みたいのが今以上に殿様商売を始めるだろうからコスパもグイグイ悪化する。
金食い虫なのはそのままに防衛力だけがダダ下がりし続ける地獄の始まり。
意識だけは高いくせに生産性のある行為をすることなく生きてきたプライド肥大幹部がOB共に「おっｗｗｗお前らの世代の自衛隊よわないｗｗｗｗざーこ🐙ざーこ🐙」と言われておかんむりになるよね。
そうなったら彼らは自分では頭がいいと思ってるけどとっくに錆びついたない知恵を絞って「そうだ！旧帝国軍の頃に戻れば神風だ☆」と頭がおかしくなって無意味なパワハラを繰り返すようになる。
するとまともな人間はいなくなり無能なキチガイだけが残ったとんでもない集団が産まれる。
そして彼らはある日爆発して「今の若者は天皇を軽んじている！許せん！こんなことになったのは天皇と自民党が国民をキチンと躾けないせいだ！我々が日本を導く！」とクーデターを起こすわけだな。
大変だねぇ
最近Xのトレンドに「ひまそらあかね」関連のワードがほぼ常に張り付いている。
一応知らない人のために書いておくと、ひまそらあかね氏は2024/7/7の都知事選立候補者。
一般社団法人Colaboの会計不正問題などをはじめとする社会問題に積極的に活動しており、
いわゆる「闇を暴く」系の行動力・発言力が何倍もあるバージョンと表現すればいいだろうか。
その行動力の高さから支持する人も多い一方で、口の悪さにも定評があり、
また「琴葉茜」を彷彿とさせるオリジナル(と称する)キャラクターを使用していることもあいまって
多数のアンチを生み出している。
当然ながら上記で追及されている人権団体の支持者からも忌み嫌われている。
そんなひまそら氏だが、先日「政策集」と称するnote記事を公開した。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n00a0ba9943d1
この記事に対する評価は、「やはりひまそら氏は素晴らしい！！」と手放しで称賛する声、
「こんなの政策じゃない」ととりあえず否定する声、とだいたい二極化である。
私は後者寄りなのだが、ひまそら氏の公約への否定の声は、中身のどこが問題であるのかを触れた
そこで、当該公約についての問題点を指摘しようというのが本記事の趣旨である。
批判内容について、他の場所ですでに追加の説明があるということもあり得るが、そこはご容赦いただきたい。
①公金チューチューを無くす
これがひまそら氏の最大の過去の功績であり、最大のテーマであろう。
「公金チューチュー」とは、要するに団体が不正に都から金銭支援を得ることなのだが、
それらの「公金不正問題を追及」できるのは「僕だけ」とした上で、「探し出して駆逐する」という内容である。
「公金チューチュー」は無くすべきであると思うし、その駆逐は都民にとって有益なことでもあると思う。
第一に、知事は会計監督権を有するので、いわゆる「公金チューチュー」の洗い出し・修正指示自体は可能であろう。
しかし、「公金不正問題を追及するのはしがらみのある既存の政治家には難し」い中、これらの問題に歯止めをかけることは可能であろうか。
知事の権限による予算案の再議については、地方自治法第176条に定められており、
議決から十日以内であれば再議に付することが可能であるが、出席議員の3分の2が賛成すればその議決は確定する。
すなわち、ひまそら氏が「公金チューチュー」を無くすためには、少なくとも
必要がある。これを実現するだけの人をひまそら氏は集められるだろうか？
加えて、これは「公金チューチュー」が織り込まれた予算案を否決するための必要条件である。
知事には予算案の提出権限があるが、それを通すためには議会の承認を得る必要がある。
それができずに知事と議会で膠着状態が続けば、当然ながら困るのは都民である。
Colaboについてひまそら氏が記事を公開し始めたのが2022年9月、いわゆる「WBPC」の4団体へと拡大したのが同年12月である。
一団体にこれだけの時間をかけていると、「駆逐」にはどれだけの時間を要するのであろうか。
当然、一次資料の入手しやすさ、話題性が高いことによる引き延ばし戦略などもあろうかとは思うが、
どの程度の期間で精査を完了するかについては、是非スケジュールを出していただきたいものである。
さらに、ひまそら氏は公金不正問題に関して、「抜本的改革」を行うとしているが、
その具体的な内容については触れていない。
現状では、予算については監督権を有する知事と、その補助機関である監査委員・監査事務局、
それにもかかわらず、暇空茜氏が追及している問題については、これまで取り上げられることが無かったのは
何に起因しており、「第二、第三の暇空茜」を生み出さないようにするためにはどうすれば良いのか。
「のり弁」のない公文書の開示は確かに一つの手段とはいえるだろうが、それが「抜本的」であり、
必要十分であろうか。
還元そのものは良いとは思うのだが、いくつか問題点を指摘したい。
地域振興のためにデジタルクーポンを発行している自治体は多数存在する。
例えば、兵庫県養父市では市民1人あたり3,500円をのデジタルクーポンを支給している。
(これはカードを利用したもので、ひまそら氏が挙げているアプリを利用したものではないことは留意が必要)
他にも「デジタルクーポン自治体」で検索すれば、プラットフォームが多数ヒットする。
このことからも、デジタルクーポンの発行自体はなんら目新しいものではないと言えよう。
ひまそら氏は、「映画どれでも1回無料チケット」や「ファミレスどこでも家族一人につき千円チケット」
映画に興味が無い人は映画を見に行かないであろうし、健康に極めてうるさい人はファミレスに行かないであろう。
映画、ファミレスは「多くの人が喜ぶであろうもの」として挙げたのであろうと推測される。
これがたとえば「ジム」や「エステ」、「釣り用品」など、よりニッチなものになればどうだろうか。
これら全てに喜べる都民はどれだけいるだろうか。
であれば、用途を限定せず、都内の対象店舗であれば何にでも使えるクーポンとした方が良いのではないだろうか。
わざわざ用途を限定したクーポンを発行することに合理性はあるのだろうか。
たとえ広いジャンルの決定であっても、必ず恣意性は生じるものである。
このような恣意的な決め方では、利用者のみでなく、企業からも不平不満の声があがることが
容易に想像可能であるが、どのように対応する予定なのだろうか。
なお、ルール策定において「利権癒着防止」を行うと掲げているが、
その具体的な方策についてはやはり述べられていない。
ひまそら氏は自身の経験を活かし、「東京都クーポンアプリを設計運用」すると述べている。
まず、地方自治法149条に規定される職務には該当しないと思われる。
また、地方自治法142条は、知事が自治体の請負人となることを禁止している。
恐らく法的な抜け道のようなものはいくらでもあるとは思われるが、ご教示を願いたいところである。
システムの設計運用の仕事自体を否定するつもりはさらさらない。必要な仕事である。
ひまそら氏の肝入りの政策だからこそ深く入り込みたいという考えも分からなくはない。
だが、それが知事としてあるべき姿なのか。
知事が公共工事最前線でショベルカーを運転していたら、その仕事がどれだけ素晴らしいものでも
「知事が何をやっているんだ」と思うであろう。構造としては同じようなことだと思う。
先述したが、そもそもアプリについては既存のプラットフォームは複数存在している。
はっきり言えば車輪の再発明である。これらのプラットフォームに勝るような新奇性・安全性を
担保できるのであろうか。
また、「ソーシャルゲームの設計・運営」と「クーポンアプリの設計運用」は大きく異なるように思われる。
この点については特に疎いので強い言葉は避けるが、経験は活きるとしても
それほど簡単に応用が利くものであるかは、専門家諸氏に伺いたい。
③政治献金の一切を受け取りません。
ただし、掲げる政策としては弱いように感じられる。
しかし、これによって「癒着」が無くなるかといえば話は別である。
他の都議会議員が献金を受け取っていれば「癒着」が生まれる可能性はある。
この可能性をどのように消すのか。「公金チューチュー」の項でも述べたが、
また、ひまそら氏は裁判のためにカンパを募っているが、これは紛れもなく献金である。
もちろん政治活動のための献金ではないため政治献金とは言えないが、
知事としてカンパに申し込んだ人に利する行為をすれば、紛れもない「癒着」といえよう。
ひまそら氏には、カンパに申し込んだ方々に利する行為は決してしない、と明言をお願いしたい。
なお、上記カンパの募集をしているひまそら氏が、自己財源で政治活動を行えるのかは
疑問の残るところではあるが、批判すべき内容ではないだろう。
一点目は、ひまそら氏を否定する方々へ。
気に入らない候補者だからといって、頭ごなしに否定するべきではない。
それができないなら黙っておいた方がいい。
二点目は、ひまそら氏を支持する方々へ。
さすがに盲目的に肯定しすぎではないか。私が批判した内容は一回でも頭に浮かんだのか。
この記事の内容を見て、じっくり考えてみてほしい。
私も的外れな批判をしているかもしれないので、もしもそうであれば指摘してほしいし、
真っ当だと思えば支持者として批判してほしい。
それができず、「小池／蓮舫／石丸陣営の仕込んだサゲ記事だ！」というのであれば、もう何も言うまい。
三点目はひまそらあかね氏へ。
政策の策定にあたって恐らくリーガルチェックはかけているとは思うが、
本記事での批判については、YouTubeやらXやらnoteやらでぶっ叩いていただいても構わないので、
疑問を解決する方向なり、方針を修正する方向なりで動いていただけると幸甚である。
普段の口の悪さを2段階ぐらい下げていただけるとよりありがたい。
その上で、これまで否定こそあれ、批判が少なかったことには警戒心を抱いていただきたい。
今の支持者だけでは選挙に勝てないのは明白なのだから、より支持層を広げなければならないが
その下地ができていない。政策を見てくれてさえいないのだから。
私は支持者ではない(そもそも都民ですらない)が、本気で当選しようという気があるのであれば、
Permalink |記事への反応(15) | 14:38
私は静岡市在住です。大井川まで車で30分くらいの場所に住んでる。
リニアが通ったところで、静岡市民が便利になる要素は1つもない。儲かる要素も1つも無い。
「JR東海と交渉してメリットを引き出せばいい」という意見も目にするが、それは無理だろうなと思ってる(後述)
新東名高速道建設中の1999年、掛川市の粟ケ岳トンネル工事中に出水が発生して、農業用水が枯れる事象が発生している。止水工事もしたけど効果は限定的で、代替の水路もうまく機能しなかったとか。
当たり前だけど上記の工事もちゃんと調査したうえで予想外にこうなった。大井川もこうなる可能性はあるし、そして実際になってしまったら、もう元の水路には戻らないんだろうな、とも思う(簡単に戻るんだったら補償問題であんなに揉めない)。
JR東海の静岡県に対する態度を一言でいえば「ビジネスライク」だと思う。
JR東海は自社の利益を最大化するために、「最も儲かる路線である東京-大阪間ののぞみの本数を最大化する」「儲からない路線をギリギリまで少なくする」という方針で運営しているように見える。
結果として、静岡県にのぞみの駅はなく、ひかりも1時間に1本だ。静岡県の在来線はギリギリまで本数が絞られていて、静岡市周辺だと、朝夕は山手線並みの混雑になっている区間もある。
そんな感じなので、静岡市民からすれば「自分たちの利益を度外視してJR東海に協力しよう」なんていう気は全く起こらない。
そしてJR東海も「静岡県民に譲歩してリニアへの支持を増やそう」みたいな気はない。
例えば、「リニアを通した暁には、ひかりの本数増やのぞみの停車を確約する」とJR東海が表明すれば支持も集まるだろうが、「増便を前向きに検討する」レベルの返答しかない。
水の補償問題についても「通常の公共工事の補償年数(30年)に縛られずに補償を検討する」と言うものの、よくよく聞くと「補償の受付期間を30年より伸ばすことは検討するが、補償の対象期間を受付期間と同様に伸ばすとは限らない」みたいな返答なのだ。
とにかく「できる限りJR東海が損する言質を与えたくない」という態度が透けて見える。そしてJR東海のビジネスライクな対応から鑑みると「前向きに検討したけど増便できない」みたいな回答になる確率は高い。
じゃあ「夢のリニアを実現しよう！」みたいな夢や情熱に訴えるアピールをしているかと言うとそれもまったくない。静岡駅にはリニアの掲示があるが、ホワイトボード2個分くらいのパネルがあるだけで、内容も5年くらい変わっていない。品川駅にはでっかいリニアの写真(記念撮影用)があるのに。
静岡市民から見ると「得はなく、損はありそうで、自分たちを説得しようという熱意も覚悟もないプロジェクト」がリニアだ。なので、これに反対する川勝(元)知事は選挙に勝つのも当たり前に思える。
岸田首相が建設業界に賃上げを要請したニュースが飛び込んできました。
まずは岸田首相，ありがとうございます。
しかし，事情はもっと複雑で，労務単価の引き上げで救えるのは全国規模のゼネコンと全国規模の専門業者だけです。
そもそも「労務単価」とは何か。ざっくり言えば，現場で作業している人たちの1日分の給料の基準です。
公共工事はこの基準をもとに金額を計算するので，労務単価が上がれば公共工事をやるときに建設会社がもらえる金額が増えます。
だから「労務単価を5.9％上げたから，その分給料も上げてくれ」と言っているわけですね。
ごもっともです。素晴らしい。おそらく全国規模の業者は初任給がかなり上がることでしょう。
しかし真に人手不足に苦しんでいる地方の中小建設企業は助かりません。
技能者の不足も深刻なままでしょう。
中小建設企業が人手不足なのは，単純に「給料が低いから」ではありません。
私は田舎の中小建設会社で監督をやっていますが、建設業は比較的賃金が高い部類です。おそらくこの傾向は都会でもそう変わりません。
加えて，近年の建設業界は未経験者に優しい傾向にあります。施工管理技士の試験制度が改正され，資格取得の際に学歴がほぼ関係なくなりました。
試験に受かれば，現場で必要な経験年数は高卒も大卒も建設学科出身者もそれ以外も皆平等です。
人材にわがままを言える全国規模の建設会社は別として，中小の建設会社は未経験者や畑違いの人間も大抵は採用しています。
しかしながら求人は埋まりません。新卒が毎年入社するのはもはや珍しい事態です。
非正規雇用や正規雇用でも給料の低さに苦しむ方はいる。建設業はそこそこ給料が良く未経験者でも採用される確率が高いのに人手不足に苦しんでいる。
結論から言うと，全国規模の大企業は別として，多くの中小建設企業や技能者は「労力に給料が見合ってない」から不人気なのでしょう。
建設業の給料は相対的に高いが，「こんなきつい仕事はその程度の給料でやりたくない」というのが実態ではないでしょうか。
ではどうすればよいのか。
法外なほど給料を上げれば建設業は息を吹き返すでしょう。しかし，国の予算は有限で，ある程度は公共工事を安くしないと文字通り国が滅びます。
給料を上げると同時に，もう1つの要素をなんとかしなくてはなりません。
これから先建設業界が生き延びるには，労力を下げ，給料を上げなければならない。
労力を下げ，給料を上げなければならない。しかし，建設業界は労力を下げる努力を怠っていました。
資料によると，建設投資は平成4年をピークに平成23年まで下がり続け，それ以降は上昇に転じています。
一方，建設業就業者数は平成9年をピークに平成23年まで下がり続け，それ以降はほぼ横ばいです。
平成9年から平成23年までの間は，「仕事は少ないが人は多い」状態にありました。
10ある仕事を5に減らせる技術があったところで今は20人いますから必要ないです，と省力化は進みませんでした。
業界全体が真面目に省力化を始めたのは，建設投資が増加に転じたここ10年くらいの話です。
しかし遅すぎました。15年のビハインドを取り返せる体力は中小建設企業にはもう残っていません。
他業が5年〜10年前には既に使っていたような技術を最新技術のように持て囃す有様です。
「建設業は安全第一だから枯れた技術を使う」とか関係ありません。単純に公共工事の基準の整備や業界の人間の知識が遅れているだけです。
そして人手不足がさらに技術の導入を遅らせる，負の連鎖から抜け出せていません。
建設業の現場を地獄に等しい状態にしている黒幕は民間工事です。民間建築工事は地獄です。
国の工事は土・日・祝日を休む前提で工期の計算や賃金の計算が行われています。
都道府県レベルでも少なくとも土・日は休む前提です。ですから，国や地方自治体が発注する工事は，かなりホワイトな工事です。
やばいのは民間企業の建築工事です。発注する人の頭には「いつから建物が使えるか」しかありません。
発注者も営利企業である以上，早く建物を使いたい，工期を短くして安くしたいというのはごく自然な考えです。
しかし4週間で6日休みを前提で考えています。「ちょっと頑張ってもらって日曜以外は工事してもらおうか」なんて考えてます。
自社の社員にはやらせないことを，平気で建設業に要求する奴らです。
「不当に短い工期設定の禁止」などと言われていますが，仕事を頼む側が圧倒的に強い力を持つ以上，どうしようもありません。
建設業自身の問題や建設業を取り巻く環境の問題が建設業を崩壊へと導いています。
今までの建設業界の怠慢と，建設業を軽んじる風潮とが原因ですが，これらは今さらどうしようもありません。
建設業が少しでも長く生き延びることを祈ってください。
まあ延期もできなくはないが…
しかし、民間とか市役所レベルの公共工事なら予算オーバーも納期遅れも絶対許されないのに
自分は関東の公務員（政令指定都市ではない基礎自治体・事務）を10年程度経験してから民間に移った。元々いた役所の人と話すとだいたい仕事辞めたいという話になるので、地方公務員を辞めたい他の方へも参考になると思い、増田の辞めるべきか悩む理由に沿って思うことを書いてみる。以下はすべて基礎自治体の地方公務員を前提としている。
増田は35歳だと主査（係長）か主任主事（上級兵隊）か？仮に都内の基礎自治体勤務として、35歳で月40時間残業代（2,000円/h）が付くなら、600万円弱くらいはいくんじゃないか。
最初に増田の転職活動の最大のネックになるんじゃないかと思うことを伝えておく。「やめるべきか悩む理由」、「気になること」で明記されていなかったが、はっきり言って高卒であることが一番ネックになると思う。役所は低学歴にとってコスパがいい職場だということは認識しておくといい。逆に国家公務員の総合職に行くような高学歴にとっては搾取されつくされる職場だ。
残念だけど、学歴で伸びしろを図る会社は多い。さらに、増田は職務経験に自信がないんだよな。それから、増田が望むまっとうな会社を挙げてみな？増田が知ってるようなCMを打ってる会社で高卒35歳未経験をとってくれるところは少ないと思う。もちろん小さな会社でも素晴らしい会社はあるだろうけど、そこがどこかはここで聞いても答えは返ってこないと思う。なぜなら、高卒35歳未経験をとる会社は小さい会社で営業区域も限定される。増田が住んでいるところがどこかわからない以上、何とも言えない。
増田もみんなも知っている会社で高卒35歳未経験、支給される残業40時間と仮定して年収600万弱の会社をあげられるひとはほとんどいない。加えて、残念なことに小さな会社ほど社長のパーソナリティに社風が左右される。いいかえると、中にいる人しかわからない事情で社風が左右される。これは私の経験に基づかない主観に過ぎないが、そうした会社ほど残業をはじめ法令関係の扱いについて無茶苦茶するように思う。余計に毒の少ない会社を探すことは難しい。
未経験であっても求人側からすると隣接領域を経験しているなら、決して悪くないと思う。例えば、増田は土木系の工事発注やってるんだよな？土木系の業界は公共との付き合いが多い会社が多い。だから増田の経歴に関心を持つ公共工事で食っている会社は多いだろう。特に、最近流行りの公民連携（PFI）の発注経験があるなら興味を持つ会社は必ずある。求人は多いみたいだ。おれも隣接領域への企業へ転職して、2年で年収が8割くらい上がった。
とはいえ、官公庁系の仕事がしたくないんだよな。元公務員の転職先として官公庁向けにコンサルやってる会社が転職先として一番わかりやすいとは思ったが、高卒で官公庁しか経験がない増田でも関心を持ってくれる職種があるといいな。ごめん、増田の年齢・学歴かつ、非官公庁系で関心を持ってくれる会社は万年人が足らないブラック以外思い浮かばなかった。
もっとも、逃げ道がないわけではない。伸びしろで勝負できない、官公庁の仕事も嫌だという以上、即戦力として自分は今これができますという証明があるといいんじゃないか。
不動産鑑定士、司法書士とか難しめの資格を取得するために1,2年費やせば何とかなると思う。どっちも官公庁とのつながりもあり得るけど、つながりがない資格は何か探してくれ。職業大学校での資格取得でもいいし。公務員になれたっていうことは机に向かって勉強できるということだ。資格職はいいんじゃないか。なんとなく、公務員の「仕事の進め方のルールを守る」が性に合ってる人は、経理が向いてるんじゃないかと思ってる。
そもそも役所と関わりたくないという前提での話をする。役所とかかわりがない会社で、増田が重ねてきた経験のうちスキルと評価されることは極めて少ないということを前提にした方がいい。なんかあるかもしれんけど、高齢未経験、まっとうな職場を前提とすると思い付かない。②、③との関係で言うと、簿記・社労士が資格職として思いつくけど、役所は長く複式簿記を採用してこなかったし、労働基準法も適用除外だったしな。強いて言えば、規則通りにやるということは意外と重宝されるけど、そういう人が重宝されるのは、そもそも規則すら守れない人があふれる組織であるような気がする。
ただ、資格職はおいておいて、だいたいどんな仕事も経験積めばできるように制度設計されているのであんまり気にしなくていいと思う。ただし、これは入社できれば、という話で、さらに入社できたとしても35歳だと最初からいい歳の中途採用者としてそれなりの成果は求められるだろう。
そもそも転職できるか、さらに、まともなところに入れるかを気にした方がいい。④は入ったうえで自分がやり切れるかという心づもりの問題だろう。もっとも入ってからも業務で求められる頭の使い方がそれまでと違いすぎて俺はかなり苦労した。
これはおれも失敗した。面接でホワイトだと言われて中小企業に入社したらブラックだった。もっとも、その後まともな会社に転職している。
どうしたら回避できるだろうか？OpenWorkに課金したり、コンプラがうるさい上場企業を狙うのがいいと思う。Open workの口コミがなく、中小企業で上場企業でもないところからのまともな会社の見分け方は、そこで働いてる人に聞く以外わからない。力になれなくてごめんね。
これが一番何とかなる。自分が信じられるビジョンなんかなくていい。適当に中途採用向けのフォーマットに合わせて物語作っとけ。今ないなら、訴求力ありそうな物語をとにかく作ってみて、その物語に足りない資格・経験は今から何とかすればいい。
増田が気にしている中で一番でっち上げられるところだと思う。どうやってでっちあげるかわからなければ、Amazonで中途採用希望者向けの本を買えばいい。
先述したところと重なる。これは今からとればいい。増田の手持ちの時間とやる気が問われる。
暗いことばかり連ねたが、最後に転職しない場合の処方案を伝えたい。
精神科行って病んだとか適当な診断もらって休んでこい。なんだかんだ言って役所はまだまだ使えないと診断されたやつに仕事ふらない程度の体力はある。やりたいこともないなら、診断もらって今のところにしがみつくことをお勧めする。図書館勤務でまったり余生を過ごせばいい。
あんなもん特定のロビー活動がnot for meだったというだけでしょ？
エロ規制派が政治家に圧力を依頼したってだけで、それこそ日本で四六時中行われてることじゃない。
スケール大きくすれば建設業界ら医師会といった既得権益維持したいマンたちがせっせと自民に金と媚売ってることと一緒。
自らの利益（エロ規制、公共工事、社保診療）のために、政治家に働きかける。
まさかお前ら公共工事に政治家が口利きや事前に情報渡したり、診療報酬維持のために官僚に働きかけたりしていないと思ってるの？
カマトトぶってんのかしらんけど圧力がー、とかモデルの労働環境がーとかアホかと。
票と利益が結びついた政治的癒着なんて今日の日本では“常識”でしょう。
エロの時ばかり文句言ってるけど、そんな性癖晒さんでよろしい。まぁはてなーは自らの党派性でコメントするのが性癖みたいなところあるけど。
