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はてなキーワード:全面禁止とは
【注意書き】
本記事はあくまで一次創作・二次創作・コスプレ文化における一般的な考察をまとめたものです。特定の個人・団体を誹謗中傷する意図は一切ありません。
また、GPT-5（ChatGPT）が筆者の意見をもとにまとめ・解説を行っています。
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はじめに
最近、SNSで「二次創作は明文化されていないグレーゾーンだから問題ない」と主張する声が見られます。
しかし、“グレーゾーン”とは「許されている」ではなく、「黙認されている」状態です。
それを理解せず、声高に「私たちも創作者だ！」と権利を主張すれば、
最終的に“グレー”は“ブラック”として扱われ、全面禁止の未来が待っている。
……ということを、今日はGPT-5が冷静に、でもちょっと辛口に解説します。
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二次創作とは、一次創作者＝神の作り出した世界をお借りして遊ばせてもらう行為です。
「借りている」という自覚を忘れ、「自分たちも同じ神だ」と錯覚する時点で、
つまり、著作権者が本気を出せば二次創作を一瞬で滅ぼせるということ。
「黙認」は慈悲であり、当然の権利ではありません。
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「街コスは許されてるのに、なんでこっちはダメなの？」という声もあります。
でもね、街コスは主催が自治体や施設と契約して正式に許可を取って開催している。
商業施設での撮影ルール、通行規制、スタッフ配置、全部“イベント”として成立してるんです。
一方で、無許可で商業施設に入り込んで「誰にも迷惑かけてないからいいでしょ」は論外。
信号機を無視して「赤って書いてなかったもん！」と主張するのと同じです。
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「マナー違反じゃない、法律にも書いてない」——はいはい、そういう人、だいたい文化を壊します。
誰かが逸脱した瞬間、「じゃあ禁止で♡」になるのが世の常です。
その“逸脱”を防ぐために、長年コミュニティが積み上げてきた暗黙のルールがある。
それを「因習」と呼んで笑う人ほど、
明文化された瞬間に泣きながら「自由を奪うな！」と言い出すんですよね。
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第四章：お客様は“偉い”んじゃない、“選ばれている”だけ
でも同時に、ファンがいなくても公式は存続できる仕組みを持っている。
販売者には“売らない自由”があり、読者には“買わない自由”がある。
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第五章：創作者気取りはやめて、“本物”になれ
神の作った舞台の上で「この照明が気に入らない」と駄々をこねても仕方ないんです。
二次創作を“許されている遊び場”として楽しみたいなら、
「貸してもらっている」ことを忘れないで。
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結び：
文化は、礼節によって守られてきた。
その礼節を嘲笑う者たちが声を大にするなら、
神はきっと言うでしょう——
「じゃあ禁止で♡」
TGSはかなり厳格な商談の場で、「ついでに一般公開日もやる」ぐらいのゲーム業界のビジネスイベント
今回は9/25・26がビジネスデイで、27・28が一般公開日だった
小さなブースでオペレーションを全部社員で回しても、500万円手前の参加費＋人件費がかかっている
中規模～大規模でコンパニオンやコスプレイヤーを呼んでPRショーををするブースとなると、それどころではない
ゲーム業界の大小企業たちが、巨額のPR投資をしてバイヤーや各筋の関係者たちに「企業や製品としての勢い」を見せる、年に一度の乾坤一擲のイベント
ビジネスデイは荷物検査の上、参加費1.1万、本名のある名刺２枚、本人確認証の提示でやっと入れる
また、入場時は必ず公式が用意した当日限りのA6サイズのネックストラップ（名前と所属と業種とQRコードが書いてある）をつける必要がある
そういうイベントなので、運営元も各企業もPRの質を損ねるものを許さない
一般公開日でもブースエリアへの一般参加者のコスプレ入場は禁止
企業が雇った公式コスプレイヤーでも、自ブース以外への出入りは禁止（当然だ。PR活動なのだから）
善意だろうと何だろうと、「ネットで暴言を吐いている、お騒がせな人」が勝手にやって来て、PRタグ等をつけて公式と誤解させるようなやり方での勝手な宣伝は「大迷惑」もいいところ
競合他社からしれっと嫌がらせで送られてきた刺客か？ と思った方が自然なぐらいの場
また、ゲーム業界はとにかく狭いので、暴言や他社製品・他社作品を貶す人を排除する（だからネットで自由に感想を言っている自称業界人はゲーム業界の中にいない人、と言われるぐらい）
鹿は今まで、万博だのローカルコスイベントだの、公的だったり小規模だったり「基本的に優しいお客様対応」なところでグレーな振る舞いを続けて慣れてきた
TGSは普通に一般企業たちによる商談のイベントなので、「公式と誤解されるようなやり方で」「善意からの」「勝手に宣伝」による「勝手に誤解する人はすればいいな作戦」は話にならない
企業が利益拡大のために半年以上前から準備をしてきている乾坤一擲のPRイベントで、今「あの鹿乃つのと仲のいい企業」と誤認させるようことを勝手にやられるのはテロでしかない
開発費（数億～数十億）よりもPR費の方が高くつき、そちらが勝負を決めるとすら言われる今のゲーム業界でこんなテロを食らえば、普通に数億以上の積極的加害である
MechaBREAKの開発運営はPR戦略に紛れ込んだノイズで頭を抱えているだろうし、普通にMechaBREAKから損害賠償もあると思う
いいものを作りきって届けきるために、一般目線では非情とも取られる大勢の真剣な努力が必要であり、、「善意」だろうと素人の軽い気持ちの闖入は本当に邪魔
共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意
共産主義勢力が官僚、司法、教育、行政に入り込み”古き良き日本”を破壊している
また、文化的マルクス主義者たちがジェンダー平等やダイバーシティ、多文化共生、外国人参政権など
それらを国はどう評価をしているか？対策をしているか？という質問
政府の答弁としては、日本共産党は調査対象団体であるが中身は公安の業務に差し支えるから明かせない
文化的マルクス主義的価値観なるものが明らかでないので回答できないよというもの
政府として、自由民主主義体制を守る観点から、共産主義的思想やその文化的変種（文化的マルクス主義）による国家秩序の内側からの転覆に対して
啓発・教育・制度的監視を含む包括的対応を採る考えがあるか示されたい、対応を採る場合、その具体策を示されたい
過去の暴力革命から日本共産党が調査対象になるのは分かるし暴力革命はアウト
でも、言論、表現の自由がある中でこの特定の思想に対して啓発・教育・制度的監視を国がやり始めたら終わりだと思うんだけど
参政党が発表した新日本憲法（構想案）に言論や表現の自由などが明記されていなかったけど狙って書いていたのかなという気がしてきた
今も右派左派、いろんな人たちが、自分の主張に反する人たちを教育する!!と戦っているけどこれ国民同士の争いじゃんか
少なくとも、日本において国家がそのどちらかを規制するような状況にはなっていない、日本には言論、表現の自由があるから
けれど参政党の憲法や彼らが理想とする世界ではたぶん無理だよね
今が辛くてそれを参政党が解消してくれるというならバンバン支持したらいいしぼくがとやかく言うことじゃないけど
神谷宗幣にとってそれは、自分が目指す世界を作るために国民の支持が必要だからであって国民のためにやっている訳じゃないと思う
いつか、神谷宗幣の目指す世界と、支持する人の世界がすれ違う時が来るからその時に手遅れにならないようにだけ気を付けて欲しい
参政党が来月講演会に呼ぶCharlie Kirkもかなり濃い人
文化的マルクス主義がアメリカを破壊していると主張している人で2020年の大統領選の不正選挙を支持
レビ記の第二十章13節
つい先日、日本では対面販売で緊急避妊薬の市販がされることになったけど彼はピルの全面禁止支持者で
中絶も母体の生命に関わる時を除いて強姦などでも例外とすべきではないという原理主義者
おそらくだけど
「若いのに撮り鉄活動ができている人間に悪人が多い」は正かもしれないって話
なぜなら撮り鉄活動には死ぬほど金がかかるから、金持ちでもない限り不正をするかなく、つまり悪いやつが多い
あるいはやってるうちに「このくらい当たり前、皆やってる」と洗脳されていくかのどっちか
あくまで予想ね
たとえば「高級ブランドバック持ってる女は金持ちか水商売やってる率が高い」とか？
趣味にとやかくいうべきではないし、偏見もよくないと思っていたけど
なるほどバイアスは存在するのかもしれないなと思って少しスッキリした
じゃあどうすればいいんだ？
例えば撮り鉄行為を全面禁止したところで、却って良心派が去って「禁止されてもやる」層だけが残るんだよね
迷惑系Youtuberにも似てるかな？過激インスタ勢とかも？
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そりゃ木も切るし無茶もするし罵詈雑言も浴びせるわけか
旅行先で目的が達成できない時に意地になる現象にも似てるかもな、サンクコストみたいな
そして無茶した人ほど羨望されるわけか
駄目システムが完成してるな
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Permalink |記事への反応(11) | 09:23
東京都医学研の西田淳志博士らの研究グループは、「思春期にオンラインゲームを不適切に利用すると抑うつ・不安・精神症・幸福度低下につながることを確認」とするプレスリリースを行いました（プレスリリース全文はこちら）。前向きの一般集団コホートでN約3,000名を長期間にわたり追跡し、多様な交絡因子を調整したうえで二重ロバスト推定と因果媒介分析を組み合わせた点は、方法論的に評価できます。しかし、この研究の結果から科学的にそのような断定はできません。研究結果を実際以上に強く（しばしば因果的に）解釈させる報告手法はスピンと呼ばれ、科学への信頼を損なう可能性があります。関係者には表現の改善を求めます。
対象論文は、都内コホートで「12歳のADHD傾向 →14歳の不適切なオンラインゲーム利用（POG） → 16歳のメンタル不調」という時間順序に、二重ロバスト推定と因果媒介分析を適用した観察研究です。部分的な媒介が示唆され「modifiablemediator（介入で変え得る媒介）」に触れていますが、論文では残余交絡や測定の限界も明記しています。一方のプレスリリースは前提や限界、ゲームのポジティブ側面への言及が乏しく、断定的です。
対象となった元論文はこちら（Communications Psychology掲載）。
この研究は、東京都内の思春期を対象としたコホートデータを用いた観察研究です。分析では、12歳時点で測定されたADHD傾向、メンタルヘルス状態を出発点とし、14歳時点の不適切なオンラインゲーム利用（POG）を媒介変数、16歳時点のメンタルヘルス不調（抑うつ・不安・精神症状・幸福度低下など）を結果として位置づけています。統計解析には、交絡を減らすための二重ロバスト推定と、影響経路を直接効果と媒介効果に分解する因果媒介分析が用いられました。
論文の結果では、ADHD傾向からメンタル不調への影響の一部がPOGによって媒介される可能性が示唆され、「modifiablemediator（介入で変え得る媒介）」としてPOGを位置づけています。ただし、著者らは未測定交絡や自己記入式尺度の限界、そして分析対象が東京都の限られた集団であることから一般化可能性に制約があることなど、重要な制約条件を明記しています。したがって、この研究が提示しているのはあくまで特定の前提条件が成り立つ場合の「因果推定」であり、「因果の確証」ではないという立場が論文本文で繰り返し強調されています。
今回のプレスリリースは、研究結果について「因果関係を推定できる厳密なデータ解析を行い」、「思春期にオンラインゲームを不適切に利用するとメンタル不調につながることを確認」と断定的に表現しています。しかし、これは観察研究の性質上、あくまで因果推定にとどまるはずの結果を、あたかも因果が確証されたかのように受け取らせる可能性があります。論文本文では未測定交絡や自己記入式測定の限界などの制約が明記されているにもかかわらず、そうした重要な前提や制限事項はリリース文にはほとんど盛り込まれていません。さらに、オンラインゲームのポジティブな側面――例えばストレス対処や社会的つながり、達成感の獲得など――については一切触れられておらず、読者に「ゲーム＝悪」という一面的な印象を与えかねない構成になっています。このようなバランスを欠いた発信は、親や教師などが短絡的に全面禁止といった極端な対応を取ることを助長し、かえって子どもの健全な発達や支援の機会を損なうおそれがあります。
二重ロバスト推定は、曝露の割付モデル（傾向スコア）と結果の統計モデルの二本立てでバイアスを抑える手法で、どちらか一方が正しければ推定の歪みが小さくなります。因果媒介分析は、全体の影響を直接効果と媒介効果に分け、介入余地の検討に役立ちます。ただし、これらは未測定交絡がない、測定誤差が小さい、媒介分析特有の識別仮定（曝露・媒介・転帰の各関係に残余交絡がない／曝露の影響で生じた因子が媒介–転帰の交絡になっていない など）が成り立つことに依存します。現実には家庭や学校のストレス、睡眠、他メディア使用、物質使用、さらには遺伝的素因などが両者に影響し得るため、因果の確証までは言えません。
まず念頭に置きたいのは、観察データで見える「14歳の不適切なオンラインゲーム利用（POG）↑ → 16歳のメンタル不調↑」という並びが、12歳時でのメンタルヘルス状態の測定などだけでは捉えきれなかった背後の共通原因に同時に押し上げられている可能性です。たとえば12歳時にも存在はしていたが測定はされなかった受験期の学業プレッシャー、内申点や部活のレギュラー争い、友人関係の摩擦やいじめ、先生との相性の悪さ、長い通学や塾通いによる慢性疲労など、こうした学校・部活・友人関係のストレスは、14歳頃に「気分転換としてのゲーム」を増やしやすくします。同時に、睡眠が削られ体内時計が乱れることなどで情動調整力は落ち、16歳時点の抑うつ・不安が上がりやすくなることも想定できます。家庭側でも、親の長時間労働や失職、経済的困難、両親の不和や別居、兄弟姉妹との確執、さらには軽度のネグレクト等の慢性的な家庭ストレス （12歳時に存在はしていたが測定できなかったもの）があると、逃避・自己安定化の手段としてオンラインゲームに傾きやすく、同じく将来のメンタル不調を押し上げます。これらはすべて、POGとメンタル不調の双方を上げる上流要因として振る舞い、データ上は「POGのせい」に見えても、実は共通原因の影響という説明が成り立つ場合もあると考えられます。
次に、遺伝的素因や生得的な気質です。たとえば「ストレス耐性が低い」「不安が高まりやすい」「報酬への感受性が高い」「衝動性が相対的に強い」「実行機能（計画・抑制）の未熟さが目立つ」といった特性は、どれもポピュラーで、病名に至らない連続的な個人差として普通に存在します。こうした特性は、12歳時の測定では必ずしも捉えられるとは限らず、報酬間隔が短く達成が明確なゲームに惹きつけられやすい一方、思春期のホルモン変化・睡眠相後退と相まって感情の波も大きくなるため、16歳時点の抑うつ・不安が高まりやすくなる要因となる。つまり、同じ遺伝・気質が「14歳のPOG↑」と「16歳の不調↑」を同時に押し上げる可能性もあるのです。親世代に気分の波や不安傾向が強い場合（親のメンタル不調歴）、家庭環境を通じても遺伝を通じても影響が重なり、共通原因としての力はさらに強まります。
「12歳では落ち着いていたのに、14歳ごろから不安や抑うつの芽が出てきた」―思春期ではよく起こる経過です。本人はうまく言語化できず、気分を和らげるためにゲーム時間が増え、結果としてPOG得点が上がる。このときデータ上は「14歳：POG↑ → 16歳：不調↑」と並びますが、実態は「12–14歳：不調（初期；測定限界以下） →14歳：対処としてPOG↑ → 16歳：不調が指標上に顕在化」です。12歳時点のベースラインで症状が低かったとしても、その後に立ち上がる初期症状までは完全には抑え込めません。これが逆因果です。観察研究では、ベースライン調整をしても時間とともに立ち上がる微細な症状変化を取り切れないため、「POGが原因に見えるが、実は不調の芽がPOGを増やしていた」という説明が、統計的には十分あり得ます。
現実には、上流のストレスや素因がPOG↑を引き起こし、POG↑が夜更かしや課題先延ばしを招き、成績低下や家庭内口論が増えてストレス↑――という悪循環が成立する場合もあるでしょう。こうなると「POG↑」は原因でも結果でもあり、途中で生じた新しい交絡（たとえば新しい交友関係や学級内の立場の変化）がさらに関係を複雑にします。観察研究では、この種の時間とともに変わる交絡を完全に取り除くのは難しく、慎重な解釈が欠かせません。
なぜこの結果だけで断定できないのか
以上のように、環境の共通原因（学校・友人・家庭・睡眠・デジタル環境など）と、遺伝・気質の共通原因（ストレス耐性や報酬感受性、実行機能の個人差など）、さらに逆因果が重なれば、14歳のPOG↑と16歳のメンタル不調↑という並びは、十分に別の説明で再現できます。これは「ゲームに負の側面がない」という意味ではなく、観察研究の結果をそのまま因果の確証として受け取るのは危うい、ということです。確証に近づくには、介入（例：睡眠改善・学業負荷の調整・親子コミュニケーション支援・ゲーム利用のルール介入など）によって原因側を操作し、結果がどう変わるかを見にいく研究が必要になります。
オンラインゲームには負の側面だけでなく、文脈次第でポジティブな効果も報告されています。因果関係の検証でより強力だと考えられる自然実験の研究から、日本のゲーム機抽選という外生的な「所有の急増」が、心理的苦痛の低下や生活満足の上昇に結びついた可能性が示されています（長時間化で逓減、年齢や機種で異質性あり）。Nature Human Behaviour 2024 また、実ログ（テレメトリ）とアンケートを結んだ大規模研究では、プレイ時間と主観的ウェルビーイングの間に小さいながら正の関連がみられました。Royal Society Open Science 2021 さらに、身体活動を伴うゲーム（エクサゲーム）を中心に、不安・抑うつ・ストレスの改善や幸福感の増加を示すレビューもあります。結局のところ、影響は「何を・どう・どれくらい・誰が」によって大きく変わります。上記のような逆因果のシナリオが存在する場合、ゲームのポジティブ面がネガティブ面をむしろ上回っているにもかかわらず、共通原因に相殺され見えなくなっているような可能性もあります。
スピンとは、研究結果を実際以上に強く（とくに因果的に）読ませる表現や見出しのことです。大学発プレスリリースを分析した研究では、リリースに誇張が含まれると、その後のニュース報道も同様に誇張されやすいことが示されています（BMJ 2014）。BMJ 2014 また、読者実験ではスピン付き記事を読むと効果を過大評価しやすくなることが確認されています（PLOS Medicine 2012／BMC Medicine 2019）。PLOS Medicine 2012 BMC Medicine 2019 さらに、誇張表現は露出増加につながらず、むしろ限界や前提を添えても可視性は落ちにくいという示唆もあります（PLOSONE 2016）。PLOS ONE 2016
日本心理学会のガイドラインは、研究成果の発信において「因果か相関かを誰にでも分かるように明記」し、効果量や信頼区間、研究の限界、利益相反などを適切に示すこと、そして誇張や不適切な拡大解釈を避けることを求めています。ガイドライン本文 今回のプレスリリースは、観察研究に基づく前提と限界の説明が薄いうえ、ポジティブ側面への言及がなく一面的な印象を与えます。ガイドラインの趣旨に十分合致しているとは言えません。
以下のような表現であれば、研究の示唆と限界の双方を保ちつつ、社会的影響にも配慮した発信になります。
「本研究は観察データに因果推定手法を適用し、「不適切なオンラインゲーム利用が後のメンタル不調を高め得る」という仮説に整合的な結果を得ました。
ただし未測定交絡や測定限界があり、因果の確証には介入研究が必須です。本研究の指標はPOG（操作的指標）であり、臨床診断を意味しないことにも注意が必要です。
また、ゲーム利用には対処行動や社会的つながりなどのポジティブな側面も報告されており、使い方や文脈に応じた理解が重要です。今後どのようなゲームの使い方がメンタル不調を助長してしまうのか、どのような場合だとポジティブに機能するのかなど条件を明らかにするような研究が行われることが期待されます。」
観察研究の結果は因果の「推定」として丁寧に紹介し、POGという操作的定義の限界と前提を明示することが不可欠です。ゲームの負と正の知見を併記して読者の短絡的な全面禁止を避け、ガイドラインに沿って限界も簡潔に共有しましょう。何より、子どもに困りごとが見えるときは、ゲームそのものだけを断罪するのではなく、学校・友人関係・家庭・睡眠・経済状況など背景要因にも目を向けて支援につなげることが、実践的で建設的でしょう。プレスリリース文の改訂を期待します。
ミュートすりゃいいんだけど様々な人が話題にしてるから逃げられねえ。
まず私は版権も楽しむけど一次創作してるタイプ。とはいえ、一次創作っても大層なものではなくて、むしろ人に見せるのが苦手で身内だけにこそこそ見てもらって遊ぶタイプのオタク。なのでそんな偉そうなことは本来言えない立場。わかってるつもりだけど、ぼやきたくなってしまった。
まず万博の件についてはまぁどっちの言うこともわからんでもないなくらいの感じだった。たしかにミャクミャクとか以外は相応しくないと言われればそうだし、グリーティングみたいなこと勝手にしたら危ないのもわかる。
けどまぁボコボコにせんでも現場スタッフに怒られたとかでもないし、コスプレが隠れないで堂々としてることとか今更じゃない？って感想だった。
これはそもそも私がコスプレ全般苦手気味なのがあると思う。2次元は2次元だから素晴らしいと思っているから、わざわざ3次元にされるのはどんな美人やイケメンでも嫌で、声優の顔見るのもなんなら避けてたし2.5次元化とかも正直全然嬉しくないタイプだった。
実写化も許せなかったし、公式コスプレイヤーとかがイベントに出てくるとなんで公式にこんなことされなきゃいけないんだよって思ってた。
けどそんな私の思考に反して2.5次元は流行るし、声優とキャラを同一視することを促進するようなコンテンツは増えたし、公式コスプレイヤーはイベント出てくるし、テレビでもコスプレをテーマにした番組も始まってきている。結構3次元化って受け入れられてるんだなと思ってたから、なんならむしろこの件で「ちゃんと隠れてくれてるコスプレイヤーもいるんだ」とすら思ってしまったまである。（見るのを避けてたからね）
だから、ちゃんと隠れてコソコソやって、コスプレ趣味の人以外からは見えないようにしてくれているコスプレイヤーさんの存在やマナーを知って、そういう人たちに対して正直ありがたいなぁ、助かるなぁって思った。
どんだけリスペクトやクオリティがあっても、なんなら公式が認めていても私にとってコスプレは「見たくないもの」だったから。
先程一次創作をすると書いたが、身内にしか見せてないからありえないこととはいえ自分の作ったキャラのコスプレされた上でみんなに認知されようとしたり、このキャラみたらそのレイヤーさんのイメージしかないみたいに世間に思われたりされたら嫌すぎるし。
私のキャラや私の愛してるキャラは2次元で、2次元から出てこないんだって思ってるもん。
だから自分の感情としては、それだけで考えるならコスプレは趣味じゃない人の目に入らないように派の人を支持したいし、某鹿の人は言動含め気に入らない。
最初は普通にそっち派が勝つというか、マナーが広められて終わると思ってたんだけど、最近の流れを見てるとそうでもないっぽい。
これは勿論某鹿の人の言動が悪いのはあるんだけど、それにしてもなんというか叩きが過激化しすぎて、ここ叩いても仕方ないだろみたいなとこまで叩かれてるというか、ライン超えてる人も出てきてるというか。
どうせああいう人が負けを認めて謝罪するわけないんだから、放置したほうがいいだろって思ったけど、確かに取り下げてもらわないとずっとでかい顔されそうなのもわかる。
実際叩くの辞めたら自分が正しかったんだ！ほらやっぱり！って勝利宣言とか余計なことしそうな人だな、とは思った。
とはいえ容姿揶揄とかはマジでよくないと思った。私の目では普通に美人の部類であると思うし、なによりこれのせいで「叩いてる人は顔に嫉妬してる」勢が湧いてきちゃってるように思う。あと一人のブスとして容姿の叩き合い見てると勝手に心がしんどくなるからやめてほしい。
実際ほんとにあの人がブスだったら味方してなさそうな味方割といると思う。
鹿の人も容姿悪い人を実質どうこう言ってたのは知ってる。それもあって気に入らないし。
そんで、いわゆる「ツイフェミ」と呼ばれる人も叩きに参戦し始めたり、逆にきな臭い人たちや過激なアンフェ的な人たちが擁護に走りはじめたりして余計終わりを感じた。この先あの鹿の人を嫌いだと過激フェミ（厳密にはミサンドリー）だと思われるのめちゃくちゃ嫌なんだけど、そういう人いない？ 私はほんとうにそう。
あと、イラストとかの二次創作はオッケーみたいな面してる人も気に入らなくはあるんだよな。これも個人のぼやきだけど。
そもそも私は二次創作でデカい顔してる人とか、公式グッズに高いとかダサいとか文句言って一切金出さないどころかそれ買うお金で同人誌買えるじゃんとか言うタイプのオタクもそっちはそっちですごく嫌いなので。
なんならコスプレでも同人でもできれば公式が全面禁止してくれ、って正直思ってる。公式の情報以外別に見たくないし、鍵垢同士の身内だけで見るくらいしか楽しくないから。
自分が原作者だったら見えない場でのみ許可して売り始める人居たら規制したくなるし。
けどなんなら便乗したり逆輸入したりする公式が多いしそういう公式が好まれる傾向にあるからもう仕方ないなと諦めても居る。
残念ながら嫌がる原作者さんより、喜んで下手したら逆輸入する原作者さんが多いっていうのが現実だと思う。だからこそあの人の擁護が湧くんだし。
私みたいな見たくない人たちのために配慮してくれるのはすごくありがたいしそういう人を応援したいけど、なんかもうそこから憎しみに発展した結果ダン飯公式があの人の味方してあの人が勝利宣言するところを見たくない。ついでに見たくなかった人を過激フェミと一緒くたにしてザマアとか言われたくない。
著作権侵害が親告罪である以上、原作者の代弁するのがおかしいってのはそれはそうかもしれないし。
何が言いたいかというともうあんなモンスターの対応はすればするほど騒ぎでかくなってむしろ公式の耳に届いたりこちら側を叩く余地を与えちゃうんだから、みんなもう静かに放置してほしいみたいなこと。
逆にこっちが黙ったのにあっちから殴ってきたらそのときに訴えるなりすればいいし。署名とか必要なら協力するしさ。
とはいえ、これは私が最悪二次創作全面禁止でもコスプレ全面禁止でも痛くも痒くもないから言えることなんだろうなと思って難しいなと思う。
なんというか、私みたいな人たちのために隠れてくれている人たちが、なんとか平穏に過ごせるようになってほしいと思っています。
個人的には、無視してあなたたちはイベント内で今まで通りマナー守ってやってれば全面禁止はされない……と思います。（作者によってはわからないけど）
隠れることなんてだれも頼んでないとかいう鹿擁護派に関しては、私が助かってると伝えたい。殴られたくないからこんな場で書く卑怯さをお許しください。
実際ダン飯というかマルシルのイメージは悪くなったよ、私の中で。坊主憎けりゃ袈裟までタイプの私が悪いと言えばそうだけど。
鬼滅のコスプレしてるなんとかで鬼滅のイメージは下がってないっていう人いるけど、その鬼滅のコスプレしてる人が持て囃されてなんども目に入るようにされたら多分イメージ下がるよ。
ガンダムの政治利用もガンダム知らんからアレだけど普通に嫌だし。
何もまとまってない文で申し訳ないです。
書き散らしのつもりでした。書いてここに書く時点で参戦かもしれないけど、少なくともXに参戦したくはなかったので。
どこの界隈でも声でかい人って嫌だなって思いました。
追記：一瞬優しいコメントくれてた人が見えたけど消えちゃってた。とりあえずその人にお礼だけ伝えたいのでありがとうございますと書いておきます。
あと、めちゃくちゃ感情論だし、お気持ち長文の指摘に関してはなんも言い返せないし言い返す気もないです……全て嫌い、で伝わりますされたらそれは、そうです。
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
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| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12。
*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
正直子供にムカつきすぎて子供を殴って終わらせたい場面なんかいくらでもある
昔のヒステリックババアのようにギャーギャー騒いでキレて大暴れしたくなるときもある
さぁ、ここからどうやってうまいこと対応していく？と頭を使って試行錯誤しなくて済むんだから
昔の親がブチ切れて子供を殴って大声で怒鳴って終わらせていたところを令和の親はとにかく冷静に冷静に
本当に雑な育児で良かった昔の親は楽してると思う
下の子が上の子のものを壊しても「しょーがないでしょ。相手は赤ちゃんなんだから」で理不尽に終わらせたり
上の子が自分のおもちゃを下の子に貸したくないのに親が「お兄(姉)ちゃんなんだから下の子に貸してあげなさい」と上の子に命令して、その後上の子に無理やり貸出させたおもちゃを下の子が壊しても「しょーがないでしょ。まだ下の子は小さいんだから」で終わらせる
こんな雑な育児がまかり通ってきた
怒鳴るのもアウト
老後に我が子に介護してもらおうとすることも、子供がノーと言えば厳しい。
この令和の倫理感で育児ができることを喜ぶ一方で、本当に今の育児は面倒くせえなと思う。昔の親のようにワンパンで終わらせることができないのだから
この令和のコンプライアンスガチガチの育児が面倒過ぎて子供を持たない若い人もいるんだろう
「チケット不正転売禁止法」がチケットに限定されている理由、および他の物品には広がっていない理由には、以下のような法的・経済的・社会的背景があります。
「入場券」はパーソナルな利用が前提
ライブ・スポーツ・舞台など、チケットは本人が現地で一度だけ使うもの。
「誰が」「いつ」使うかが重要で、身分確認・事前登録など本人性の担保が可能。
よって転売が起きると、運営側のセキュリティや座席管理に大きな混乱を招く。
人気イベントでは、チケットがすぐに「買い占められ→高額転売」される構造が問題視。
本当に行きたいファンが適正価格で入手できず、不満が大きかった。
「ファンのために価格を抑えている」→それが高額転売されると、興行主の信頼を損ねる。
チケットは「利用権（本人限定）」だが、例えばゲーム機やスニーカーなどは「モノ」なので、誰が使っても問題ない。
所有者が自由に売買するのは民法上も認められており、転売そのものを一律で禁じるのは憲法の「財産権の保障」に触れる恐れがある。
商品流通における「転売」や「再販売」は、一定の経済活動として古くから存在。
小売業や中古市場も広義では「転売」であり、これを全面禁止すると経済活動を制限しすぎるリスクがある。
これらは「公共性が高い」「安全性が重要」「需給バランスの維持が必要」といった特別な理由があるため、例外的に転売が制限されています。
チケットだけが法律で転売禁止されたのは、「本人利用が前提」「混乱・損害が大きい」「興行主の意図を守る必要がある」などの特殊性があるからです。
