  |
はてなキーワード:全面的とは
ディズニーは知らんが、近所の遊園地も事故起きても非常ボタンは手が届く所にないし、騒音もあるしそうなるのは仕方がないと思うよ。
危険を防ぐため、身長制限などは厳格だし、ルールを守れない子は退場させられているのを見た。
一人座り出来る子という条件なのにずれ落ちるのが不思議だし
アトラクションは危険があるのに親がきっちり抱っこしなかったのかと不思議に思うわ。
医療ケアが原因なのか、性格の原因なのか知らないがじっと出来ない子は乗せるべきではない。
子に対する責任を持てないなら親は連れて行くべきではない。
Q. 以下の主張は妥当なの？
国旗損壊罪が出来るのであれば、それは名誉棄損のように、法で定めるレベルの「当たり前」の侵害行為とされたってことだ
当たり前のことだから法にされ
A. ご提示いただいた主張は、法哲学や法社会学的な観点から見ると、**「一定の側面は捉えているが、全面的に妥当とは言えない」**と考えられます。
主張の整理
前提:国旗損壊罪が制定される。
比較: これは「名誉毀損罪」が制定されているのと同じロジックである。
結論: （名誉毀損が個人の名誉という「当たり前」の利益を守るのと同様に）国旗損壊罪の制定は、その行為（国旗損壊）が法で守るべき「当たり前」の価値（国家の尊厳など）を侵害する行為だと社会的に合意されたことを意味する。
法と社会規範の関係法律が制定される（あるいは刑罰が科される）理由の一つは、その行為が「社会的に許容されない（＝当たり前にやってはいけない）」という共通認識（社会規範）があり、それを国家が強制力をもって保護するためです。 その意味で、ある行為が犯罪とされることは、それが「法で定めるレベルの侵害行為」と（少なくとも立法者によって）判断された、という側面は確かにあります。
問題は、比較対象である「名誉毀損罪」と「国旗損壊罪」を、同じレベルの「当たり前」として論じられるか、という点にあります。
名誉毀損罪:保護法益は「個人の名誉」です。これは、近代市民社会において「個人の尊厳」や「人格権」という基本的人権の中核をなすものとして、その保護は広く「当たり前」のこととして合意されています。
国旗損壊罪:保護法益は（主張者が留保されている通り）一般に「国家の尊厳」や「威信」とされます。
論点: 「個人の尊厳」を守ることと、「国家の尊厳」を守ることを、**同レベルの「当たり前」**として社会全体が合意しているか、というと、そうとは限りません。国家の象徴をどう扱うべきかについては、個人の価値観や政治的立場によって、名誉毀損以上に意見が大きく分かれるのが現実です。
「表現の自由」との衝突
国旗損壊罪が名誉毀損罪と根本的に異なるのは、**「表現の自由」**と真正面から衝突する可能性がある点です。
国旗を燃やしたり傷つけたりする行為は、それ自体が国家や政府に対する強烈な抗議や批判の「表現（象徴的言論）」と見なされる場合があります。（特にアメリカの判例などで重要な争点となってきました）
名誉毀損も「表現の自由」の例外（何を言ってもいいわけではない）として存在しますが、「国旗損壊」が「名誉毀損」と同じくらい「表現の自由」の例外として「当たり前」に認められるべき侵害行為か、というと、国際的に見ても議論が真っ二つに分かれています。
法律は、既に「当たり前」と合意されたことを追認するために作られるだけではありません。
時には、まだ社会的な合意が形成されていない、あるいはむしろ対立がある中で、特定の価値観（例えば「国家への敬意」）を法的に強制・奨励するという政治的・イデオロギー的な目的で制定される場合もあります。
もし国旗損壊罪が後者の動機で制定されるのであれば、それは「当たり前のことだから法にされた」のではなく、むしろ「（当たり前ではないかもしれないが）当たり前に『させる』ために法にされた」という側面を持つことになります。
ご提示いただいた主張は、「法制化は、その行為が侵害行為であるという認識を示す」という点では一理あります。
しかし、「名誉毀損」という（個人の人権保護という点で）合意レベルが非常に高い犯罪と、「国旗損壊」という（国家の尊厳や表現の自由との関係で）イデオロギー的な対立を含みやすい行為を、同じ「当たり前」のロジックで語ることには、大きな飛躍があります。
したがって、「国旗損壊罪ができるのであれば、それは名誉棄損のように、法で定めるレベルの『当たり前』の侵害行為とされた」という主張は、その「当たり前」の質と合意レベルが両者で根本的に異なる可能性を無視しており、全面的に妥当とは言えない、と結論付けられます。
AIにも聞いてみたよ
Q.
A.
文章の構造
文章が伝えている意味
原告と被告の関係
訴訟の性質
訴訟の結果
要約
この文章は、暇空茜という人物が太田啓子弁護士を名誉毀損で訴えた訴訟において、裁判所が暇空茜の主張を全面的に認め、暇空茜側の完全な勝訴という結果になったことを伝えています。
Q.
この文章はひっかけであって、「暇空茜が太田啓子弁護士を訴えた名誉毀損訴訟」で勝訴したとは書いたが、誰が勝訴したのかは書いていない。
A.
この主張は**妥当ではありません**。日本語の文法的な観点から説明します。
日本語の文法構造
元の文章：「暇空茜が太田啓子弁護士を訴えた名誉毀損訴訟で全面勝訴しました」
主語の特定
文の骨格
なぜ「引っかけ」という主張が成立しないか
- 日本語の文法規則として、「AがBを訴えた訴訟で全面勝訴した」という構造は、明確にAが勝訴したことを意味する
- もし太田啓子弁護士が勝訴したことを述べたいなら、「暇空茜が太田啓子弁護士を訴えた名誉毀損訴訟で、太田啓子弁護士が全面勝訴しました」または「太田啓子弁護士が全面勝訴しました」のように別の主語を明示する必要がある
結論
この文章は文法的に明確に「暇空茜が勝訴した」ことを述べており、曖昧さや引っかけの要素はありません。「誰が勝訴したのか書いていない」という主張は、日本語の文法規則に反しています。
[开云体育](https://kaiyunhk.com)以专业化、数据化、智能化为核心驱动力，致力于打造一个安全、稳定、高效、丰富的综合性体育娱乐平台。平台自创立以来，始终坚持“用户至上、体验为本”的理念，凭借全面的赛事覆盖、多样的玩法体系、卓越的技术架构和贴心的服务体系，赢得了广大体育爱好者与专业玩家的一致认可。
一、平台愿景：连接全球体育娱乐用户，打造多元互动生态
开云(https://kaiyunhk.com)秉承“让体育更有趣，让娱乐更专业”的品牌理念，聚焦全球化体育产业发展趋势，构建起覆盖体育赛事、电竞赛事、真人娱乐、电子游艺、彩票游戏等多元业务模块的综合服务平台。无论是资深玩家，还是初入门的体育爱好者，都能在开云体育找到符合自身兴趣和需求的服务内容。
开云致力于通过数字化升级，为全球用户提供高标准、高效率、高粘性的沉浸式娱乐体验，真正实现“随时随地，畅享赛事”。
二、核心优势：专业赛事、丰富玩法、智能系统、全面保障
1. 全球赛事覆盖，精彩尽在掌握
开云体育平台覆盖全球超3000项热门体育赛事，包括但不限于足球、篮球、网球、棒球、排球、冰球、拳击、F1 等传统体育赛事，以及英雄联盟（LOL）、Dota2、CS:GO 等主流电竞项目。
在足球领域，平台囊括英超、西甲、意甲、德甲、法甲、中超、欧冠、世界杯等各大主流联赛及国际赛事，实现全年365天全天候不间断赛事更新。用户不仅可以浏览实时赛况，还能第一时间掌握球队动态、球员数据和权威分析，做出更具判断力的选择。
2. 多样化玩法体系，满足多层次需求
开云体育提供超过200种玩法类型，涵盖赛前投注、滚球投注、串关投注、特色玩法、进球数、角球、比分、上下半场等多维度投注选项。平台根据赛事类型和用户习惯不断创新玩法，提升用户参与感和趣味性。
滚球系统响应迅速、赔率即时更新，结合动态动画直播与实时数据推送，营造真正意义上的“边看边玩”沉浸式体验。支持自定义投注策略、智能推荐组合，满足专业玩家对深度操作的需求。
3. 高清直播+数据驱动，精准决策支持
平台内嵌高清赛事直播系统，覆盖主流热门赛事直播画面，并配合独家3D动画直播引擎，还原真实赛场场景，让用户不在现场也能感受到紧张激烈的赛事氛围。
同时，开云体育整合全球顶级体育数据源，打造智能化数据分析系统，为用户提供球队历史交锋记录、球员伤停信息、赔率走势变化、专家预测推荐等多维信息，为每一次决策提供坚实的数据支撑。
4. 智能技术保障，平台运行稳定高效
开云体育采用先进的云端分布式架构及CDN加速服务，确保平台在全球范围内的高并发访问需求。系统具备秒级响应能力与99.9%的高可用性，无惧流量高峰、赛事集中爆发等极端场景，用户操作体验始终流畅如一。
通过多重网络通道部署、加密传输协议、账号防盗机制、AI风控系统等多项技术手段，全方位保障用户账户信息与资金安全。
三、全平台生态：一站式整合多元娱乐体验
作为综合性娱乐平台，开云体育不仅限于体育赛事本身，更通过多平台整合与业务扩展，为用户提供多样化娱乐体验。
◾真人娱乐：沉浸式互动体验
开云体育接入国际知名真人娱乐场供应商，提供百家乐、龙虎斗、轮盘、骰宝等真人游戏，全部采用高清直播画面与实时互动机制，营造身临其境的赌场氛围。
◾ 电子游戏：丰富主题，极致画面
平台上线多款热门电子游戏，包括经典老虎机、捕鱼游戏、竞速类、策略类游戏等，画面精美、玩法丰富，深受广大玩家喜爱。
◾ 彩票游戏：多种彩票，公平公正
涵盖传统数字彩票、快乐彩、即时开奖游戏等多个类型，平台采用真实开奖数据源，结果公开透明，提升用户信任感。
◾ 电竞专区：未来竞技核心阵地
专业电竞模块覆盖主流赛事，搭配电竞数据系统与战队分析，为年轻玩家提供更具竞技策略性的参与空间。
所有娱乐模块通过一个账号、一键登录即可自由切换，真正实现“一个平台，畅玩全场”。
四、服务体系：以用户为中心，打造极致服务体验
开云体育始终坚持以用户为核心，打造全方位、多触点的服务体系，确保用户在使用过程中的每一个细节都能感受到贴心与专业。
五、品牌承诺：诚信经营，稳健发展
开云体育始终坚持“合法合规、安全稳定、服务至上”的核心原则，积极推进全球化战略部署，寻求与国际顶级内容商、数据商、技术商、支付商的深度合作，不断提升平台核心竞争力。
平台承诺：
开云体育不追求短期流量红利，而致力于与用户建立长期、稳定、信任的合作关系，打造可持续发展的体育娱乐平台新生态。
六、加入开云，与未来共赢
开云体育欢迎广大用户、合作伙伴、渠道代理、体育爱好者加入我们的生态体系。无论您是追求娱乐体验的个人用户，还是有资源渠道的合作伙伴，亦或是深耕体育行业的专业机构，开云都愿携手共进，创造更多可能。
未来，我们将持续探索体育与科技、娱乐与社交的融合新方向，以技术驱动创新，以服务赢得口碑，以信任铸就品牌。开云体育，期待与您共创精彩。
自分がよく思うことは、世界規模戦争と全国規模メディアは、その当時に新規に発明されたもので、
後付でここがおかしいと言うことはできるが、それに関して言うと現代ではSNSが危険だとよく言われる
SNSも発明されて15年が経ち非常に進化と深化と分化が起きている
公共メディアが国が滅びたという過去の反省で不偏不党の原則を身につけたとすれば、
斎藤氏の反軍演説は確かに存在したので、当時が戦争に全面的に傾いていたとしても
日本人はやることはやっていたということが分かった
東大の南原繁のように好戦論？を言ってて撤回したというのもあるし
メディアの暴走については、明治新政府下で一等国になりたいとして、
農民の税金しかないのに高価な軍艦を買ったりして、好戦論を政府一丸となって宣伝してきた明治政府の責任というのがあると思うので、
そこから昭和の世界規模戦争論に見事に引き継がれてしまったので、メディアがそこまで責任があるのかというと疑問を持ってしまう
世界のことを何も知らない市井の人をうまく騙して、貧しい農民から税金をせしめて軍備を揃えた
大日本帝國そのものが戦争帝国としての側面とも言えない、主要な弾丸としての性質を持っていた
尊王攘夷の攘夷を70年にわたって戦争帝国としてやって、それが終焉した
その後はなんであれ外圧を利用しようがなんであろうが通常国になった
非戦の通常国としても、これも初めての体験であるので、いろいろ戸惑っている面がある
中世の西洋で、どの国もどの領主も、戦争装置として動いていたので
人間の本性として、行くところまで行った
戦争の被害については、気の済むまで各国がやった結果、反省するようになった
気が済んでない国については、好戦論をいまだに展開している
主要な主張（移民・定住）
ReformUKは「ILR（Indefinite Leave to Remain＝無期限滞在許可）を全面的に廃止」し、恒久的な在留の道は英国市民権の取得のみに限定すると説明。既にILRを持つ人も新制度に移し、5年ごとの就労ビザ更新とより高い給与水準・英語要件などを課す構想（香港・ウクライナの一部スキーム、EUの「定住（settled status）」は除外と報道）。ファラージ本人はILR保有の高齢者の扱いについて「国外退去の可能性を排除しない」と受け取れる発言も報じられています。
党の基本公約で、非必須の移民受け入れを凍結し賃金や公共サービスの圧迫を抑えると主張。
参考：報道が整理したILR案の具体像
ReformUK案はILRを廃止し、5年ごとの就労ビザ更新・要件強化（給与水準・英語力）・市民権取得までの在留年数を6→7年・二重国籍の放棄などを含むと解説。既存ILR保有者も対象だが、香港・ウクライナ・EU定住者は例外と整理。
https://filmfreeway.com/starXemPhim-NhapThanhVanFullHDVietsubplusMotchill
https://filmfreeway.com/DeNhatPhuNhanFulllauVietsubplusThuyetMinhPhimmoidot2025dot-motchill
https://filmfreeway.com/starXemPhim-DeNhatPhuNhanFullHDVietsubplusMotchill
https://filmfreeway.com/BienSauDemToiFulllauVietsubplusThuyetMinhPhimmoidot2025dot-motchill
https://filmfreeway.com/starXemPhim-BienSauDemToiFullHDVietsubplusMotchill
公立学校の設備の古さ、教員による性犯罪、刑罰の軽さ、再犯防止施策の遅さ――これらを並べて見ると、日本という国は子どもを「大人なら耐えられない環境」に放置して平然としているんだな、と思う。
まず物理的環境の話だ。トイレが汚くて和式だらけ、夏はエアコンが入らず教室は蒸し風呂、老朽化した体育館や給食室。これらは単なる不便どころか、子どもの健康や学習環境に直結する問題だ。安全で清潔な学びの場を用意することは、教育投資の基本中の基本であるはずなのに、予算配分や更新計画が後回しになっている学校が多い。
次に教員の性犯罪とその処遇の問題だ。教育現場で起きる性犯罪は、被害者が子どもであるという点で影響が甚大だ。被害の長期的な精神的被害、学校への信頼喪失、家庭の不安――その代償は測り知れない。しかし、発覚しても処罰や処遇が緩く、再発防止策が後手に回るケースが多い。被害の事実を隠そうとする組織的な対応も指摘されてきた。子どもを守る立場にある者が加害者になることの恐ろしさと、それを許してしまう制度的欠陥を直視すべきだ。
刑罰の軽さと再犯防止の遅さが追い打ちをかける。性的犯罪に対する量刑や運用が被害の重さを反映していなければ、加害者の責任は軽く扱われる。しかも立件や起訴のハードル、被害者が声を上げにくい現実、支援制度の不足が重なれば、抑止力は機能しない。再犯防止のための治療プログラム、登録制度、監視と支援の仕組みが不十分なままでは「また同じことが起きる」構図は変わらない。
こうした学校現場の劣悪な環境と制度的怠慢は、少子化の社会的背景とも無関係ではない。自分が子ども時代に嫌な思いをした人間は、自分の子どもに同じことを経験させたくないと考えるのが自然だ。教育施設の安全性や教員の信頼性が不安定な社会で、子どもを産み育てる決断をする人が増えるはずがない。つまり、学校の現場と国の子育て支援政策の摩耗は、少子化を加速させる構造的要因になっていると思う。
対策は単純だが緊急性が高い。施設の全面的な更新・衛生改善・エアコン設置などのインフラ投資を急ぐこと。教員採用と研修で児童保護の知識と倫理教育を徹底し、採用時の身辺調査や定期的な監査を強化すること。性犯罪が発覚した場合の透明な処分基準と被害者支援体制の確立、再犯防止のための医療的・心理的プログラムの導入。さらに、被害報告が無視されないよう第三者機関による監視と通報ルートを整備すること。これらは全部、子どもの安全と将来の社会を守るための投資であり、先送りにする理由はない。
結局のところ、子どもを「大人なら耐えられないけど子どもだから大丈夫」と放置する社会は自滅的だ。教育の現場に最低限の安全・清潔・信頼を取り戻せば、親たちの不安は和らぎ、子どもを産み育てる社会的条件は改善される。少子化対策も福祉も経済支援も大事だが、まず学校から手を付けるべきだと思う。社会が子どもをまともに扱わない限り、未来は明るくならない。
自転車青切符で「車道怖い」「歩道走らせろ」と言う声が絶えずインターネットに流れているが、歩行者からしたら「自転車を待たずに歩道を歩かせてくれ」だし、歩道での歩行で引っかかりまくるため歩行者としての人権を捨てて自転車にシフトした身としては「早く歩道を歩行者に返したい」の
青切符の支払金と事由を並べて「これじゃあ自転車乗るなと言っているのと同じ」「自転車に自由に乗らせてくれ」と言うが、青切符ができる前から法律に記載されている遵守事項ばかりで、実際全て守って走行することによる不自由はほぼない
もちろん、自転車が通行可能な車道環境にないというのは全面的に同意で、早急に車線数の見直し、自動車一方通行化、道路周辺土地の買い上げを含めた抜本的な道路再設計が必要だと考えている
それで結構前の自転車原則車道走行のアナウンスがあってから、少しずつ歩道を歩行者に開放してあげられるかなと思った矢先の電動キックボードで、自動車側からの小型車両の風当たりの強さ、車道側の小型車両受け入れの機運の後退が起こった(と思っている)ので、LUUP社は本当に自分としては朝敵レベルのエネミーです
9月29日、トランプ米大統領とネタニヤフ(イスラエル)首相がガザ和平案について会談し、共同声明を英語で発表した日、ネタニヤフ首相は、イスラエル国内に向けてヘブライ語で動画をSNSにポストしている。
https://x.com/netanyahu/status/1972811715294507360
---
質問者：もう一つ質問です。今回の訪問をどのように総括されますか？
ネタニヤフ：素晴らしい訪問でした。国連での始まりも、ワシントンでの締めくくりもです。私が（首相に）就任して以来、これで4回目のワシントン訪問となります。
これは歴史的な訪問です。ハマスが我々を孤立させる代わりに、我々が形勢を逆転させ、ハマスを孤立させました。今や、アラブ世界やイスラム世界を含む全世界が、トランプ大統領と共に我々が策定した条件を受け入れるよう、ハマスに圧力をかけています。
その条件とは、生死を問わず我々の人質全員を(取り戻すこと)、そしてイスラエル国防軍(IDF)はガザ地区の大部分に留まる、というものです。
誰がこれを信じられたでしょうか。常々こう言われてきました。
「ハマスの条件を受け入れなければならない。全員を解放し、IDFは撤退し、ハマスは自らを再建し、ガザ地区も復興できる」と。
とんでもない。そうではありません。全く逆です。
トランプ大統領は、もしハマスが拒否するなら、イスラエルが軍事作戦と(テロリストの)排除を完了させるために、全面的な支援を行うと述べました。
ですから、あらゆる面から見て、これは素晴らしい訪問だったと思います。
質問者：首相、質問があがっていますが、パレスチナ国家に同意されたのでしょうか？
ネタニヤフ： 全くありません。それは合意にも書かれていません。
しかし、一つだけ我々が言ったことがあります。それは、我々はパレスチナ国家に断固として反対するということです。トランプ大統領もこれを言いました。彼はこれを理解していると言いました。彼は国連でも、それがテロに対する巨大な報酬となり、イスラエル国家にとって危険となると言いました。そしてもちろん、我々は同意しません。
平成27年（行ウ）第667号及び平成27年（ワ）第32189号、いわゆる経済産業省事件の一審の判決文ですけど、
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89244.pdf
早いところでは、平成11年＝1999年から性別適合手術受けなくても職場での女性用トイレ使用が認められるような在職トランスの事例が複数あるんだよね。性同一性障害特例法が施行される以前、まだ法案の影も形もない時代に。
なお、乙号証もあることから、原告被告双方で争いのない事実として、地裁が事実認定しているし、高裁及び最高裁でも否定されていない。
第3 争点に対する判断
1 括弧内において掲記する証拠又は弁論の全趣旨によれば、以下のとおりの事実を認めることができる。
（2） 性同一性障害者特例法第3条第1項に規定する性別の取扱いの変更の審判を受けていないトランスジェンダーによる自認する性別のトイレ等の利用等に関する社会的な状況等
ア 国内の状況等
民間企業において、身体的性別が男性であり、性自認が女性であるトランスジェンダーの従業員であって、性別適合手術を受けておらず、戸籍上の性別が男性である者（以下（エ）において「トランスジェンダー従業員」という。）に対し、女性用トイレの使用を認めた例として、次のａからｆまでがある。これらの例については、原告が平成21年10月23日面談に際して提出した上記第2の2（2）ウの前提事実として認定した文書及び原告が人事院に対して提出した平成26年11月21日付け「H26／11／12事務連絡「行政措置要求に係る事実調査について」に対しての回答」にその概要が記載されていた。（甲20、32、34、57、58、乙21及び34並びに弁論の全趣旨）
ａ 学校法人Ａにおいては、男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が、平成12年4月頃から、特に制限なく女性用トイレを使用することを認められた。その際、当該トランスジェンダー従業員は、自らが授業を行っている校舎の責任者や本部の人事担当者には女性として勤務したい旨の希望を伝えたものの、それ以外の従業員に対する説明等は行わなかった。当該トランスジェンダー従業員は、その数年前から、女性ホルモンの投与を開始するとともに、髪の毛を伸ばすようになり、職場においても女性らしい服装で勤務するようになっていた。
ｂ Ｂ株式会社においては、男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が、平成13年の異動を機に、女性用トイレの使用を認められた。その際、当該トランスジェンダー従業員は、一部の幹部に対しては自らが性同一性障害であることや戸籍上の性別が男性であることを伝えたが、それ以外の一般の従業員に対しては、そのような説明等は行わなかった。当該トランスジェンダー従業員は、使用する女性用・トイレについて特段の指示を受けていなかったが、自主的に、執務室から1階離れた階のトイレを使用するようになった。当該トランスジェンダー従業員は、その数年前から、女性ホルモンの投与を開始するとともに、職場においても女性らしい服装で勤務するようになっていた。
ｃ Ｃ株式会社においては、男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が、平成15年頃に、性同一性障害であることを上司及び人事部に伝えて相談したところ、女性用トイレの使用を承認された。当該トランスジェンダー従業員は、それより前から、一部の女性従業員に対しては自らが性同一性障害であることなどを話していたが、上記の承認の後に入社してきた従業員に対してはそのような説明等は行っていない。当該トランスジェンダー従業員は、その10年以上前から、職場において男女の区別がつかないような服装で勤務するようになるとともに、上記の承認の数年前から、女性ホルモンの投与を開始していた。
ｄ 株式会社Ｄにおいては、男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が、平成15年の親会社からの転籍を機に、女性用トイレの使用を許可された。株式会社Ｄにおいて当該トランスジェンダー従業員の戸籍上の性別が男性であることを知っている者は、一部の管理職等のみである。
ｅ Ｅ株式会社においては、男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が、平成11年の異動を機に、女性として勤務したい旨の要望を人事課長に伝えたところ、女性用トイレの使用を全面的に認められた。その際、当該トランスジェンダー従業員は、異動先で引き続き一緒に働くことになる3名の従業員に対しては事情を説明したが、それ以外の従業員に対してはそのような説明等は行わなかった。当該トランスジェンダー従業員は、その数年前から、女性ホルモンの投与を開始していた。
ｆ Ｆ株式会社においては、男性として勤務していたトランスジェンダー従業員（ただし、精巣摘出手術を受けている。）が、2000年代前半に、上司を通じて、女性として勤務したい旨をＦ株式会社に申し出て、女性用トイレの使用を認められた。その際、一部の女性従業員等には人事担当者から当該トランスジェンダー従業員が女性として勤務することについて説明されたが、その後の異動に際しては、そのような説明等は行われなかった。当初、当該トランスジェンダー従業員が使用を認められた女性用トイレは、一か所だけであったが、数年後にそのような制限はなくなった。また、女性用トイレの使用が認められたごく初期の頃には、当該トランスジェンダー従業員が女性用トイレを使用する際には、事情を知る女性従業員が必ず随伴するという取決めがされていたが、その後にそのような取決めはなくなった。当該トランスジェンダー従業員は、その数年前から女性ホルモンの投与を開始するとともに、中性的な服装や薄化粧をして勤務するようになっていた。
1.出してる奴に怒る
2.OpenAIに怒る
があって、1に関しては、現実の黙認システムが「マズいと思ったやつだけ権利侵害を問える」システムになってるから、まあ問題ないだろうけど
二次創作文化における黙認システムの限界領域について覚書 -銀河孤児亭
https://adenoi-today.hatenablog.com/entry/2018/11/07/041547
ザックリ言ってしまうと、二次創作活動一般については権利者側としても色々なメリットがあるため禁止したくはないが、悪質な二次創作活動については取り締まりたい、というのが権利者の本音な訳だ。しかしながら何が悪質な二次創作活動かはケースバイケースの総合判断となるため、明確なガイドラインは引きづらい。また明確なガイドラインを作った場合、萎縮効果が発生して二次創作活動が沈静化するのも嬉しくないし、下手をするとガイドラインの穴を突いたような望ましくない二次創作物が出現する可能性も否定できない。
その結果として「実態としては概ね黙認するが、公式には全面的に禁止しておいて、悪質と判断されたものについてはいつでも権利侵害を問えるようにしておく」という状態が最適解の1つとして採用されているのである。
2に関してはどうなるかねえ
現状の法の建て付けだと色々厳しそうではある。まあ言ったら出さないようにしてくれるくらいはしてくれそうだけど
親離れというより問題が重すぎて処理しきれないから匙を投げてるだけだな、責任放棄の方が正しいわこれ
まあ
人生に散々口出しして負の影響ももたらしておきながら俺らの問題に口を出すなって腐れDV親に言われたら徹底的に戦うなあ
母親と一緒に弁護士に相談しに行って具体的な戦略を立てて判を付いた状態の離婚届も作ってどんどん話を進めるわ
離婚を考える原因は分からないが父親は経済DVするような甘えたバカ男だし、どうせ専業主婦の母親に日常的に暴言吐いてんだろう
ハラスメントは相手への甘え、「この人は嫌がらせをしても受け容れて反撃しないでいてくれる」という甘えから生じるわけでな
何よりもお前が全面的に母親の味方をすることでこれは本気だと経済DVするようなクソバカに悟らせるのが重要だ
何にせよ
問題が発生したら適切な人に相談してどんどん話を前に進めて解決しなきゃいけねえんだ
熱海までは東海道線が動いてて、伊東線が全面的に運休になり、バス便も無いしで、予約していた伊東への移動手段が無くなった。
当日の熱海は「終日運休」という放送を聞いて、行き場を失った人がごったがえしてた。キャリー引いた人、団体の外国人、いろいろいたけど彼らはどうしたんだろう。私はあきらめて引き返した。
宿のキャンセル料だけ取られた。伊東線が止まっているのですが、と電話したのだけど、キャンセル料は発生すると。
公共交通機関が止まった場合はキャンセル料が免除されると書いてあったのに、伊東線が止まっていてもキャンセル料は発生すると。
熱海までの交通費を無駄に発生させて、足止め食らって引き返して、キャンセル料が発生して、という何もいいことがない一日になった。
あまりにも気分悪くて、同じホテルチェーンで予約していた3人の2泊3日の予定をキャンセルした。日付的に1か月以上先の予定だったからキャンセル料はかからなかった。
9月5日に1人で行ったのは下見に近いところがあって本番は3人でリゾートホテルに連泊するところにあったんだけど、そもそも行き先の伊豆をやめた。北関東方面の温泉地の連泊にした。
ただ1つのホテルチェーンが伊東線が運休になってもキャンセル料を発生させたというだけの話なんだけど伊豆に二度と行きたくなくなった。
伊豆の印象がほぼ無いプレーンな状態から、思いっきりマイナスになった。鉄道がやられてもほかの移動手段があるところまでしか行きたくない。もう熱海までしか行きたくない。
まず路線バスが無いとかあり得ない…。もう交通が便利な場所にしか行く気がなくなった。箱根に人気が集中しすぎと思っていたけど、そら集中するわ。
何十回も行ったけど一回も嫌な思いしたことない。便利なんだもの。「箱根は高い」「箱根は混んでる」ってよく言われるけど、値段が高くても無駄にならないんだもの。
TCG（トレーディングカードゲーム）のことです。
3000円オリパを10口引いて平均400円のカードしか引けなかったのでおかわりを続け、最終的に100万円以上使って35万円分くらいのアドをゲットしました！という動画を見たんですね。
いやーちょっと…と思いまして、改めてオリパの抱えるリスクを整理しようと思った次第です。
本稿のベースになっているのは、2020年に木曽崇さんがされていた話です。
もう5年前なんですね。
あれからオリパが下火になったかというとそんなことはなく、またぞろ危なそうなのが跋扈しているんだなあと。
最近はTCGから離れているんですが、ゲームそのものは好きなので、危ないことはやめて欲しいんですよね。
5年前にはTCG界隈にいなかった人も、どんな論点があり、どんなリスクがあるのかを知ってもらえたらと思います。
景品表示法の問題とか、詐欺的なショップの問題とか、通販の発送トラブルとか、色々あるのは理解していますが、ここでは個別のケースではなく、オリパという商品そのものが抱える賭博罪のリスクについて書いていきます。
「オリパ」とは「オリジナルパック」の略で、ショップがシングル販売しているカードを封入して独自にカードパックを作り、販売するという販売方式です。
購入するまで中身が分からない、いわゆる「ランダム型販売」と呼ばれる販売方式でもあります。
これは、TCGのメーカーが販売するカードパック（公式パック）とは異なる点があります。
公式パックもランダム型販売ではありますが、封入されているカードは全て同価値であるという建前があります。
例えば1パック400円でカードが10枚入っているとすれば、1枚あたりの価値は40円です。
封入されているカードは封入率に差があり、レアリティが定められている場合もありますが、メーカーはそれらに価格差を設けていません。
それぞれのカードに異なった価値が生まれるのはあくまで二次流通（中古市場）の場であり、メーカーは関知しません。
そのため、表向きはカードに金銭的価値の差がないとされています（欺瞞的ではありますが）。
一方、オリパは販売店がカードの価値を定め、それを前提に封入するカードや封入率を決めます。
そのため、オリパに封入されているカードはそれぞれ価値が異なります。
引いたパックによって得をした人と損をした人が出る可能性があり、それは刑法賭博罪に該当するのではないか、ということです。
賭博は刑法で定められている罪で、主に賭博罪と賭博開帳図利（とばくかいちょうとり）罪で構成されています。
賭博を行った主体は賭博罪（単純賭博罪とも言います）に問われ、賭博を行う場を提供して利益を得た主体は賭博開帳図利罪に問われます。
ここで言う賭博とは、「①偶然の勝ち負けにより②財物の③得喪を争うこと」が要件とされており、全てを満たすと賭博罪に問われるという形になります。
財物とはお金または金銭的価値のあるもののことなので、TCGのカードは財物に該当します。
そのため、賭博罪にあたるかは「得喪を争う」に該当するかが争点となります。
「得喪を争う」は賭博罪の話をする時以外にあまり使わない言葉ですが、噛み砕くと「誰かが得をし、誰かが損をする」という意味です。
反対に言うと、「誰かが得をし、損をした人はいない」、「誰かが損をし、得をした人はいない」、「誰も得も損もしていない」というケースでは賭博罪は成立しません。
オリパに当てはめると、当たりカードを引いた人は間違いなく「得をした人」になります。
すると、残った要素の「損をした人」が出た時点で賭博罪が成立する可能性が高くなります。
（ここで言う「可能性が高い」は、最終的に罪を認定するのは裁判所であり、私は裁判所ではないので「成立します」と断定はできないという意味です。）
ここからが本題です。
オリパを購入して「損をした」とは、具体的にどんな状態を差すでしょうか。
この判断には、主観的なものではなく、客観的な指標が必要になります。
この場合、外れカードを引いた、つまりオリパの購入価格を下回る価値のカードしか手に入らなかった場合と言えるでしょう。
販売店はオリパを作る際、オリパの販売価格と封入するカードの総額を考慮して設計しているでしょうから、外れカードによるマイナス分が当たりカードのプラス分に上乗せされていると解釈できます。
外れカードを引いた人が損をし、そのぶん当たりカードを引いた人が得をした。
これはまさに得喪であり、オリパを購入することで得喪を争ったと言えるでしょう。
それでは、反対に賭博罪に当たらないオリパを販売するための方法を考えてみます。
先述の通り、オリパは構成要素のかなりの部分が賭博の要件を満たしており、そもそもが賭博的な販売形式であると言えます。
事実上、対策を取れるのは「損をした人」を作らないことくらいしかないわけです。
では、「損をした人」が出ないオリパとは何でしょうか。
というものです。
少なくとも購入価格相当のカードが手に入れば、「損をした人」はいないという理屈です。
「必ずオリパの価格以上の販売価格のカードが入っています」というような注釈が入っているオリパがあるのは、そのためです。
ここから先は私の見方になるのですが、個人的にはもう少しシビアに見た方が良いのではないかと考えています。
「封入されているカードの価値」と言いますが、すると今度はカードの価値とは何ぞやという問題が浮上します。
オリパを購入する目的がカードを入手することであれば、それで正しいと思います（そしてこれは木曽さんの当時の見解でもあります）。
一方、TCGカードの売買は投機的な性質を帯びていると言って良いと思います。
売却益を狙ってオリパを買う人が出た場合、販売価格をベースに価値を判断するのは果たして正しいのでしょうか。
一部の店舗では、そのお店が販売したオリパから排出されたカードの買取を一律拒否しています。
売却益を目的にした人が相当数おり、その行為の賭博的な性質にリスクを感じたということでしょう。
実際、
という構図は、賭博以外の何者でもありません。
そしてオリパで排出されるカードは他のお店でも買取をしてもらえるのですから、同じ店舗での買取を禁止したところで賭博的な性質は変わりません。
市場価格がある以上、オリパを購入した時点で、封入されているカードの価値によって「偶然の結果により財物の得喪を争う」は完了していると言えるからです。
二次流通が発展しており、中古市場がしっかり形成されているという点が仇になるわけです。
カードの価値は、販売価格ではなく、買取価格なのではないか、ということです。
オリパを買ってカードを売るというサイクルで現金の増減を楽しんだ場合、そのサイクルにカードの販売価格は出てきません。
つまり、オリパが投機的な目的で利用される場合、カードの価値は買取価格であると言った方が実情を捉えているわけです。
もし買取価格を基準にカードの価値を判断するとなると、当然、販売価格の時よりもカードの価値は下がります。
よほど特殊なことが起こらない限り、買取価格が販売価格を上回ることはないからです。
その場合、販売価格をベースに「損をした人」はいないとしていた建前は崩壊し、「損をした人」は存在する、要するに賭博罪の要件を満たす可能性があるということになります。
自分はあくまでカードが欲しくてオリパを購入しているんだ、と主張する人もいると思います。
実際オリパで引いたカードを売らないで使っているという人もいるでしょう。
問題はそこではなく、実態としてオリパが擬似的な賭博の仕組みとして機能しうるという点と、実際にそのように使う人がいるという点です。
賭博ではないという主張は、実態を伴わないと潜脱行為と受け取られかねないリスクを含むのです。
まだ議論の余地はあるでしょうが、現状オリパの投機的な性質を否定することは難しいと思われ、カードの価値を買取価格で判断するのを荒唐無稽と断ずることはできないと思います。
ここまでくると、オリパの販売価格相当のカードを保証するという福袋形式のオリパも安全とは言えないと考えられます（あくまで私見です）。
では封入されているカードの買取価格がオリパの販売価格を下回らないようにすればいい、となりそうですが、事実上それは不可能です。
買取価格とはイコール仕入れ価格であり、そこに合わせてオリパの価格を設定すると、お店から見ると外れで利益ゼロ、当たりで赤字となります。
すると、安全なオリパというものはほぼほぼ存在しないということになります。
一応、理論上安全な方法としては100円相当のカードしか入っていない1000円オリパ（購入者全員が損をする）みたいなものもありますが、商品価値がないので検討するまでもないでしょう。
考えれば考えるほどオリパは賭博的であり、賭博罪に問われる可能性を完全に潰すことはできないと思われます。
これを書くにあたって少し調べたところ、賭博罪を否定する説として以下のものを見かけました。
ただ、これらは両方とも二次流通（中古市場）の存在を無視した説です。
TCG業界は二次流通の市場がしっかりと形成されており、中古商品（シングルカード）の市場価格が存在し、だからこそオリパという商品が成立するのだということを考慮すると、実態に即していない理屈だと言わざるを得ません。
オリパを販売しているのはまさにその二次流通事業者であり、中古の市場価格を元に商品開発をしているのであって、市場価格は関係ありませんとは言えないのです。
なので、冒頭で書いた通り、ものすごく危ないと思うんですよね。
加えて言うと、オリパが賭博罪に認定されるとショップは賭博開帳図利罪を問われる可能性が高く、そこで有罪になると古物商許可が取り消しになるためショップを続けることはできなくなります（某大手カードショップの社長がポーカー賭博騒動の時に早い段階で会社を離れたのも、会社の古物商許可を守るためだったのではないかと思われます）。
そこまでのリスクを負って、どこかが摘発されるまでチキンレースを続けますか？
もう、オリパは全面的にやめませんか？
オンライン専業のオリパショップは逃げるだけだからいいでしょうが、リアル店舗をやっている方々は逃げられません。
まんがタイムきららMAXとは芳文社から出版されている月刊4コマまんが雑誌である。定価は500円弱。キャッチフレーズは「ドキドキ★ビジュアル全開マガジン」
連載漫画本数は20本強。ということもあって、表紙に掲載マンガ全部のタイトルが載ることはない。（近年のまんが雑誌の通例で休載がしばしばあるが、予告あり休載も突然休載もあるので油断できない。さらには単行本作業休載が予告されていたのに突如掲載されたという事例も報告されている）
閑話休題。週刊ジャンプ同様人気があるのは前の方、という原則に加えて、表紙に「これ載ってますよ」と表記されるのは人気作品のあかしな訳。で不動の一枚看板が「ご注文はうさぎですか？」。それ以外には「単行本発売告知」があるまんがとかも表紙に載る。
ぼざろはもっと推されているかと思ったが表紙に載らないこともある模様。
はまじギャグは徹頭徹尾…というと言い過ぎだが、ほとんどが登場人物のキモイ行動・外見を嘲笑うことによって成立している。主人公は全面的にそうで、アル中いじりも雑草食べるベーシストもそう。ギターボーカル喜多もちょくちょくキモい。 主人公妹（後藤ふたり）が姉に働きかけるシーンはー年齢勾配があるので許されているがーほぼ全面的に陽キャ→陰キャのイジメによる笑いである。 ライブハウス店長は「ぬいぐるみと一緒じゃないと眠れない」と暴露されバカにされ読者は（ここで笑って下さい）と指示される。
アニメしか見てない人は知らないだろうが、その後着々と登場するキャラクターは増えており、ライバル・結束バンドの厄介ファンもやはり奇行種である。
あとは時事ネタのたぐいね。ビッグモーター…まとめサイトで尻馬に乗ってるブクマカみたいで共感性羞恥。
もちろん、主人公がめちゃくちゃな努力家で大変な実力の持ち主、というコントラストがあるのもわかるけれど。
女子高時代に出会った友達。当然出会いが無く、彼女は恋愛を殆どしないまま卒業して社会人になり数年経ってから好きな人ができたり振られたりを経験している。言い方が悪いけど相談内容はハッキリ言って周回遅れのようなものばかり。聞くのにも疲れる。最近はマチアプで出会った男と3ヶ月間付き合わずに一緒に過ごして結局付き合わなかったらしく、それで話を聞いてほしいと言ってきた。電話で2時間近く話したのにそれでも足りないみたいで遊んでほしい、私のシフト表を見せてほしいと言ってきて重いと感じる。そんなLINEの返信をどうしようか数日考えていたら「無理言ってごめんね」というLINEが届いていた。こういうところだ。こういうところが私はどうにも受け付けない。彼女が全面的に悪いとかそういう話じゃない、単に、合わない。まだLINEは返せてない。
ノイズ呼ばわりされて原作者がブチギレているならともかく、スタッフ受けもよく求められた仕事を的確にこなして結果もだしてる有能な脚本家なんだから、この話はここで終わりなんだよ。
それともゴールが見えてんの？ タイバニとか燃やしたいの？ それって結局エロって全面的に規制したほうがいいよねってなるだけじゃない？
この話題をネットで盛り上げて、地上波のニュースやワイドショーが食いついてさらに大きな炎上になるとでも思っているの？
「原作からエロ要素をなくした脚本家が表現の自由の侵害だと批判されています」とお茶の間に流れる日がくるとでも思っているの？
たかだか、脚本家の「エロ邪魔なんで省きました」程度の発言に過敏すぎるだろ。
スタッフや原作者からすこぶる評判が悪いとか、偉そうなこと言っているわりには結果出してないとかなら燃料になるかもだけど、それもないならもう終わりです。
あとできることは吉田恵里香脚本の作品は見ない！という不買運動的なことぐらいじゃね？
まぁ、存分にやったらいい。売れなくなるまで待って「ほら見たことか！」って言えばいいだろ。
俺はボッチ2期を見るけど。
