  |
はてなキーワード:全体主義国家とは
増田だけど。
前にも書いたかもしれないけど、参政党がナチスに似てるって話。最初はネットの与太話だと思ってたんだよ。でも、彼らの主張や街頭演説を見聞きするうちに「あれ？」となり、ついには彼らが掲げてる憲法改正の草案を見て、完全に「これはダメなやつだ」って確信に変わった。
まず基本から。参政党のスローガンって、とにかく「日本の伝統」「日本人の誇り」の連呼。聞こえはいいけど、その裏にあるのは「グローバリストから日本を守る！」みたいな排外主義。特定の外国や外資を「敵」に仕立て上げて、自分たちの結束を煽る。ナチスが「ドイツ民族の純潔」を叫んでユダヤ人を排斥したのと、やってる事の構造が同じ。自分たちのアイデンティティを、誰かを叩くことでしか確認できないって、悲しいよな。
次に、伝家の宝刀「陰謀論」。「ディープステートが！」「国際金融資本が！」「WHOが！」って、もう聞き飽きた。世の中の複雑な問題を、全部「見えない敵」のせいにする。これ、ナチスがユダヤ陰謀論で大衆の支持を集めた手口そのもの。分かりやすい敵をつくって不安を煽れば、考えるのが面倒な人たちは簡単に飛びつく。指導者の言うことを鵜呑みにさせる、最高のプロパガンダだよ。
で、ここからが本題。彼らの憲法草案が本当にヤバい。法律とか詳しくなくても、これだけは断言できる。完全に国民から主権を奪おうとしてる。
今の憲法は「主権は国民にありますよ」ってのが大前提じゃん？だから国会議員は国民の代表だし、政治は国民のために行われる。ところが参政党の案だと、天皇を「元首」と位置づけ、国民主権を事実上、骨抜きにしようとしてるんだよ。
例えば、国民の権利について「国の歴史、文化及び伝統を踏まえ」とかいうワケのわからん条件をつけてくる。「伝統に反する」って国が判断したら、俺たちの権利なんて簡単に制限できるってことだ。これじゃ、国民主権じゃなくて「国家主権」だよ。国民は国家の部品じゃないんだぞ。
これって、国民一人ひとりの自由や権利より、「国家」や「伝統」っていうフワッとしたものを上に置くって宣言してるのと同じ。ナチスが「民族共同体」を優先して個人の自由を弾圧した歴史をなぞる気か？と。民主主義の根幹を、自分たちの思想のために破壊しようとしてる。本気で正気の沙汰じゃない。
彼らの演説は、とにかく感情に訴えかける。中身はスカスカでも、耳障りのいい言葉で「目覚めよ！」とか叫ぶ。その様子をSNSで拡散して、信者を増やす。ナチスの宣伝大臣ゲッベルスがやった手法の現代版だよな。「大衆は理屈じゃなく感情で動く」ってのを完璧に理解してやってる。
ナショナリズム、陰謀論、プロパガンダ、そして国民主権の否定。ここまで揃うと、もう「ナチスに似てる」じゃなくて「ナチスの手法を模倣してる」って言った方が正確じゃないか？
もちろん、彼らが今すぐ強制収容所をつくるとは思わない。でも、彼らが目指す社会の先にあるのは、個人の自由がなくて、国が決めた「正しさ」だけがまかり通る、息苦しい全体主義国家だ。その危険な兆候に、いい加減みんな気づくべきだと思う。
どうもわかってない人がいるみたいだしネットの説明も何だかなあというのがあるので説明する
アメリカでは歴史的に「社会主義=全体主義」というイメージが強いので忌避される
そこで「リベラル」と自称するようになった。社会的弱者は国が助けなければ自由を得られないという趣旨
それを日本に援用して社会民主主義的な勢力を「リベラル」と呼ぶようになった
だから共産党は本来含まれないが「言葉の意味は変化する」と言われればそれまで
一方の「自由民主党」の「自由」だが、自由党と民主党が合同して自由民主党になったもの
この自由はいわゆる「古典的自由主義」の「自由」かといえばそうでもなく非社会主義・非共産主義的な意味
古典的自由主義の「自由」は何にも束縛されることのない自由で、この思想は「保守」と対立した
保守は自由主義の「自由」は道徳や慣習等を破壊し無秩序を生むだけで、それは本当の「自由」ではないと主張する
社会主義の「自由」はリベラルに同じ。自由のための国の役割を重視する
決して人々を騙すために「自由」を主張するのではない
だが「自由」の定義がいわゆる自由主義国の「自由」とはかけ離れている
全体主義国家の「自由」とは、個人の持つ財産はもちろん体も精神も全て国家に捧げることによって達成されるという「自由」
カルト宗教のようだが、本気でそうすることによって人は「自由」になれるとするのだ
そして、その思想の源泉はかのジャン＝ジャック・ルソーなのである
「日本は真の民主主義国家ではない、ルソーを学べ」などと言われるあのルソーこそが全体主義国家の「自由」思想の元であり
もちろん自由主義諸国はルソー思想の危険性に気付いており、ルソー思想に修正を加えているが
フランス革命その他に影響を与えた人物なので未だに「偉人」として遇されている
https://x.com/kimarx/status/1904824340459512132
二十年前の話。
チョムスキー「イスラエルの極右をこのまま放置しておくと、パレスチナ人が根絶やしにされてしまう！」
https://sputniknews.jp/20200709/7595751.html
『ハリー・ポッター』シリーズの著者、J・K・ローリング氏、哲学者であり言語学者のノーム・チョムスキー氏ら150人の著名人が、個人が社会から非難されることや、何らかの社会的集団に対する不寛容な見せかけの表現を止める必要があるという公開書簡を発表した。
デバンキングは銀行業界内ではリスク削減とも呼ばれ、銀行が特定の個人や組織の銀行口座を閉鎖することを指します。これは、口座保有者が銀行にとって財務的、法的、規制上、または評判に対するリスクをもたらすと認識された場合に行われます。
これに該当する例としては、反汚職法やマネーロンダリング防止法の施行、性風俗産業で就労する労働者の銀行口座の閉鎖、および政治的に露出した人物（PEP）と見なされる人々の口座閉鎖などがあります。
口座の閉鎖は通常、理由が示されることなく行われ、反論の機会も与えられません。デバンキングは個人に深刻な影響を及ぼす可能性があり、社会における多くの活動から切り離されてしまうことになります。
クレジットカード会社による表現規制などもデバンキングと呼ばれます。その理由はクレジットカード会社が特定の取引や顧客を制限または禁止することで、金融サービスへのアクセスを事実上遮断することにあります。これは銀行によるデバンキングと同様に、金融インフラを利用できなくすることで、個人や団体の活動に大きな制約を与えるものです。
一部の人たちは、デバンキングは民主主義国家における政府の間接統治手段であり、金融機関を介することで憲法や各種法律に抵触することなく「好ましからざる人物」や「好ましからざる思想」を社会から排除することを可能にするもので、全体主義国家の抑圧的統治と何ら変わらないと非難しています。
俺は最近まで熱心な共産党支持者だった。共産主義の理想を信じていたし、マルクス・エンゲルス式の共産主義の理想を先進国で最初に実現できるのは日本共産党だと思っていた。
多くの馬鹿ウヨ・ネトウヨが勘違いしているが、現在のロシア連邦共和国は全く共産主義でも社会主義でもない。与党はプーチン率いる「統一ロシア」であり、ロシア共産党は野党である。プーチン政権のロシアはむしろ右派権威主義体制であり、全く共産主義と関係はない。
だから、多くの低脳ウヨが勘違いして期待しそうな「へいわをあいするきょうさんしゅぎのはずのロシアがせんそうをはじめた！うわーんそんなはずない！」とかいう話ではないよ。問題はそこではないんだわ。
ロシアがウクライナとの国境に軍隊を集結し始めた頃、これはあくまでもウクライナに対する「圧力」であり、実際に軍事的侵攻はしないだろうと多くの人々は考えていた。もちろん、シリアなど中東の開発途上国に軍事的関与をすることは以前からあった。アメリカもそういう事は以前からやっていた。
しかしウクライナといえば東欧の、つまりヨーロッパの一国である。
そんな国を実際にロシアは侵略しちゃったんだわ。そして一時は首都キーウの目前まで迫り、キーウ近郊のブチャで一般市民に対する虐殺を行なっている。
しかしウクライナはその後、西側諸国から武器弾薬、燃料、戦車、軍用機、各種ミサイルの大量支援を受けてロシア軍を押し返した。
ここで痛感したことは、21世紀の現在でも想定外の被侵略はあり得るということであり、日本においても一定の国防力は必要だという事である。
ところが共産党は防衛費を「軍事費」と呼んで（もっとも防衛費は実際に軍事費だから「軍事費」と呼んだところでその本質は変わらないから、これは「軍事」という言葉を嫌がる層に対しての意図的な戦略なのだろう）「大軍拡反対！大軍拡反対！」と選挙カーや街頭演説で呼びかけ続けた。
そんなことで一般の人々の支持を得られるはずが無い。
この点は社民党も同じだ。欧州の社民党は必要な軍事力は認めているのに、日本の社民党は今だに日本共産党と同様に「大軍拡反対！」みたいな主張をしている。
もちろん俺も本当の「大軍拡」には反対だ。しかしロシアは日本の隣国であり、プーチンがウクライナ侵攻に埒があかずとち狂ったら北海道侵攻とか可能性ゼロじゃないだろう。可能性が低くても万が一に備えるのは地震対策でも同じことだ。
朝鮮民主主義人民共和国はミサイルを日本海に落としたり太平洋に落としたりしている。朝鮮民主主義人民共和国の標的は米帝であるが、同時に朝鮮民主主義人民共和国はその気になれば何時でも日本の東京や大阪や名古屋や、日本海沿岸の原発にミサイルを落とせるということだ。
イージスアショアを秋田と山口に置くのは実は米帝を守るためであったことは既に喝破されているが、我が国を朝鮮民主主義人民共和国から守るためには日本海にイージス艦を複数、交代しながら常駐させておくのが有効である。
そういう現実を理解せずに昔ながらの無防備平和主義に立脚して「大軍拡反対！大軍拡反対！」と叫んでいる政党に票が集まらないのは当然だよな
ちょっとうろ覚えだが、松竹さんの著書によれば日本共産党の党員は全国でおよそ20万人いるが、中央委員会は約200名であり、そこを牛耳っている中央幹部会は20名程度である。
有名な共産党員議員、党首の田村さんのほか、小池さんとかがいる訳だが、結局は20名程度の党幹部が決めた方針や政策を20万人近い党員たちが「赤旗」を通じて学習し、忖度して礼賛するのが日本共産党であり、慣例に反して「党首選挙を行うべき」と主張した松竹さんは袋叩きにあって除名された。
この経緯から推察されるのは、日本共産党もソ連共産党や中国共産党と同じ全体主義・スターリニズムの傾向が濃厚に残っているということである。
マルクス・エンゲルス式の共産主義社会が実現できなそうであることも現代では知れ渡っている。
「共産党宣言」で書かれたような、「個人の自由な発展が、そのまま社会の発展となるような、完全に自由な個人の集まりであるような社会」が実現するならもちろん素晴らしいが、マルクス・エンゲルス式の方法ではそれは実現できないことがもはや明らかとなっている。
エンゲルスは生産手段の社会化によって共産主義社会が実現したなら国家は自然と死滅し、人々は法律がなくとも自然と調和し労働に勤しみ犯罪もなくなるであろうと説いた。
しかし釈迦は紀元前に、人間は煩悩に塗れた存在であることを指摘している。他人より楽をしたい、他人より上の立場になって威張りたい、他人から承認され賞賛されたい、という欲求は修行によって悟りを開かなければ消えないだろう。
凡夫たる人民が修行もせずに煩悩を消し去ることは不可能であり、「生産手段の社会化」によって資本主義が消え去ったとしても、犯罪や不正が無くなることはあり得ず、法律と、それを執行する国家が消えることはあり得ないことは現代の人間にとっては自明である。
マックス・ヴェーバーは「生産手段の社会化」自体が極めて困難であることを指摘しているし、それが単なる「共産主義国家による国有化」であれば結果的に国家により権力が集中するであろうし、そうでない場合でも、生産を管理する団体の官僚に権力が集中し、資本主義よりもより強大な官僚権力による支配が起きるであろうことを既に20世紀初頭に予見していた。
そして現実に、マルクス・エンゲルス式の共産主義を目指した国家は大半は全体主義国家へと変容していった。
日本共産党はいまだにマルクス、エンゲンルス、レーニンに基づいた理想の共産主義国家を目指しているが、それが不可能なことは明白である。そんな政党に投票しようとする人が減っていくのは当然である。
日本の愛国者、、っていうかアメリカやイギリスもそうだけど、生産性は左翼以下だよね。
例えばLGBT、インバウンドなど多様性社会に向けて稼ぐビジネスいっぱいあるのに、右翼的なビジネスなんかある？旭日旗のTシャツか嫌韓の出版物しか思い浮かばない。
結局分断と保守は資本主義、現代国家との相性は最悪で、極右の目指した理想郷は言わば北朝鮮の建国神話ベースの全体主義国家だよね。
自分は台湾出身なので、中国の政治状況を常に観察してる。それで日本のネトウヨと中国の粉紅はかなり似てるとわかった。
粉紅の大金持ちも勿論一定数いるが、ただ全員例外なく農村生まれ、大学同等かその以上の学歴がなく、狭いコミュニティに依存する傾向がある。
また、一定した法則性のあるものが好き、権威に縋りやすいのも特徴。
なぜリベラルな世界観に生きてるのに、自ら思想信条を縛ろうとするのか、、ネトウヨはまさに不思議な存在。
ちなみに個人は粉紅が嫌いだから、メンタリティは粉紅と瓜二つのネトウヨもかなり無理、、想像した謙虚な日本人像とは全然違うから、尊敬できる要素ゼロ。
薄っぺらい感傷主義、なんでも人のせいにしがちなところも、Qアノンかネオナチ以上に気色悪い。
例:沖縄のレイプに関しては米軍側に付くとか、明らかに女性嫌悪、マイノリティ差別という目的で、右翼をあくまで手段として利用してる感がすごい。
ちなみに日本が先進国になったターニングポイント、近代だと大まかに明治維新とGHQの思想改造だと思うけど、前者は反体制で後者は旧帝主義に対する否定、改革だった。
どっちも保守的イノベーションとは言えない(ていうか保守的イノベーションなんてあるかが疑問)、ただ現代の日本社会にとってはこの二つの事件ともに不可欠であった。
最後に質問なんだけど、右翼はなんで自分のことを愛国主義者って言えるんだろう？そしてみんなの思う愛国主義者はどんな人なのか？
2022-02-24
被害者であるウクライナの心配をいっさいせず「ロシア人が差別されたらかわいそうでちゅう」とかいうあり得ない心配ばかりする偽善者リベサヨどもを許さない
ウクライナの悲劇から学ぶべき事は、そういう甘ったるい考え方だからロシアに侵略されるのだ。
差別はダメでちゅう多様性でちゅうとか甘い事を言ってロシア人を受け入れたからウクライナは何世代もロシア人が居座ったのを根拠に「ロシア人が住んでるからそこはロシアの領土だ」とかいう論理で侵略されてるんだよ。
こういう事があってはならないから、ロシアだけじゃなくどの国の人間だろうと、外国人が一定の土地に集団で居住することを許してはならない。
個人として日本が好きで日本に来てる外国人を「外国人だから」という理由で排除するのは差別だし陰湿なムラ社会でありキモい。
しかし、ある特定の国の人間がある一定の地域に集団で住み着き日本の中に他国の飛び地みたいなのを作られたら、それは侵略だ。
欧米の偽善者リベサヨ国家はみんな中東やアフリカから安易に移民を受け入れてそれやられてる。
集団になったらもう「その国や民族と、１人１人の個人は違う」なんていう甘い理屈は通らないんだよ。
最初から侵略して国をぶんどる目的で組織的に計画されてんだよ。
そういうのを、何百年もかけて何世代にもわたってじっくり成功させたのがロシアによるウクライナ侵略だ。
同じ民族が同じ作戦を別の国でもやらないとは絶対に言い切れないんだよ。
「国家と国民は違う」とかいう幻想も、日本や欧米の一部のような数少ない先進国でしか通用しない。
たいていの国はいまだに、国家や民族あるいは宗教がまとめて「ひとつの人格」であり、１人１人の構成員はその細胞にすぎない。
勘違いするな。
「プーチンが独断で決めたことであり、ロシア国民の大半は戦争に反対しているはずだ」とかいう擁護も、根拠が無いし、
そのプーチンを圧倒的な支持率で大統領に選び続けているのがロシア国民なのだから、
プーチンの決定は全ロシア国民の総意であると見なされるべきだ。
何よりもまず「何よりもまず真っ先にやらなきゃならないのが、ロシア人が差別されないようにすること」だなんて言ってる時点で普通の国なら「お前はロシアの工作員だな」と見なされて外患誘致罪に問われる話なんだが、
一方的に攻撃を受けてる被害者のウクライナ人はいっさい心配せずロシア人が差別されるのばかり心配してる時点でどう見ても中立なんかじゃないのはバレバレなんだよ。
お前らはホロコースト博物館の前で「ドイツ人を差別するな！」と叫ぶのか？ネオナチかよ？
慰安婦像に「日本人を差別するな」と落書きしそう。ネトウヨかよ？
普段はネオナチやネトウヨを批判してるリベサヨがロシアの事になると急にネオナチやネトウヨと同じ理屈でロシアを擁護するんだから、リベサヨの親玉が誰なのか誰でもわかるわこんなの。
何よりもまず真っ先にやらなきゃならないのはウクライナへの支援だ。
それでロシア人が「差別されたー傷ついたー」とか言い出したら絶対に甘やかすな。
そもそもいまだに「ウクライナがロシア人住民を差別したから悪いんだー」とかいうロシア側のプロパガンダを真に受けてる奴らがいるのだが
それをふまえるとまだ誰もロシア人差別なんかしてないのに「日本でロシア人が差別されるぞ差別されるぞ」と騒いでるのは何の目的かって
世界のどこかに向けて「ここでもロシア人が差別されてますよ！早くここにも軍隊を派遣してください！」というメッセージを発しているのだよな？
やはり外患誘致罪だわ。
2022-02-25
「ロシア各地で反戦デモ」とかいうプロパガンダに騙される偽善者リベサヨどものチョロさは異常
全員晒してやりたいところだが、晒すと必ずセットでロシアのプロパガンダを拡散することになるから晒せない。
ロシア各地で反戦デモが起きて平和を愛するマトモなロシア人が逮捕されてるぞーとかいうの大喜びで感動して拡散してる奴ら全員チョロすぎて許さない。
ロシアはあらゆる情報が統制されプーチン政権に都合いい情報しか流れずちょっとでもプーチンの気に触ったらジャーナリストだろうと何だろうと「消される」国であり
なおかつロシアはアメリカ大統領選にも影響及ぼすほど世界中に高度な情報戦を仕掛けて大成功してる国なのを忘れるなよ。
ロシアから来る情報は全てロシアに都合いいプロパガンダと見なすべきであり、真実なんかひとつも無いと思え。
「ロシア各地で反戦デモ」とかいう情報を世界中にタレ流すことで得するのは誰だよ？
「悪いのはプーチンであり、国家と国民は違う！」などと簡単に騙されて、要するに「ロシアにも反戦平和主義者がいることに免じて、ロシアを許してあげよう」と声を揃えてるんだよ！
ロシアから「ロシアで反戦デモ」とかいう情報が流れてくるのは、それがロシアにとって都合がいいからだ。
「国家と国民は違うからロシア人を差別するな」なんて甘い事を言ってると世界中がロシアに侵略されてめちゃくちゃにされるんだよ！
プーチンは全てのロシア人から支持されてるからずっと大統領をやってるんだ。
ロシアというのは、プーチンが頭で全ロシア人がプーチンの手足でありプーチンの細胞なんだよ。
日本人や欧米人は生ぬるい「自由」とか「個人主義」という幻想のぬるま湯に浸かっているから、全体主義国家の恐ろしさを忘れているんだよ。
日本だってつい70年くらい前まで天皇のもとに全ての国民が一体になってたのに。
「個人」という概念は存在せず、全ての国民がひとつの「国家」という「人格」なんだよ。
甘く見るな！
2022-02-26
他の戦争で一方の国民を「差別するなー」と騒ぐの今まであったか？
例えばイラク戦争のとき「悪いのはブッシュであってアメリカ人ではない！国家と国民は違うからアメリカ人を差別するな！」なんて言ってた奴いたか？
１人もいなかったぞ。
2ちゃんねるの偽善者リベサヨどもは全員声を揃えて「アメ公を皆○しにしろ」と大合唱していた。
今回だけなぜか「ロシア人を差別するな！」がこんなに湧いてるのはあきらかに異常だ。
つい最近、日本を含む世界中のインターネットの世論を操作してるのはロシアだったと証明されたばかりだ。
表現規制反対派の弁護士さんが「マンセー」っていうネットミームを使ったことで一部界隈がざわついてるけど、普通におかしいと思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/horishinb/n/nf694f276c77f
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/lunuladiary/status/1613524724201705472
って堀弁護士は書いてるけど、これはどう考えても韓国じゃなくて北朝鮮由来のネットミームだよな。TVの報道で、北朝鮮の人が「マンセー」って言って過剰に金正日や金正恩を讃美してる光景見たことない？
少なくとも現代日本で、あんな指導者讃美は「普通に存在する現象」じゃないよ。どっかの幼稚園で安倍首相を応援させてた光景はドン引きされたでしょ？ あれを国家規模でやってればネタにされるのは当然だわな。
韓国語は、自由民主主義国家である大韓民国や、日本で国籍を奪われ差別を受けている在日コリアンの言語であるのと同時に、世襲全体主義国家朝鮮民主主義人民共和国の言語でもある。
仮に韓国や在日コリアンへの揶揄はよろしくないのだとしても、社会主義を謳いながら最高指導者の地位を世襲し、国民にマスゲームで最高指導者を讃美させる国のことなんて、いくらでも擦っていいに決まっている。「マンセー」も「ジークハイル」や「カミカゼ」と同じように揶揄のためのネタにしてよい。自由と民主主義の支持者であれば、北朝鮮の国家体制を許容できるはずがないからだ。
増田は現実主義者なので、中国と違って領土的野心を剥き出しにしておらず、たまにミサイルを海に落とすパフォーマンスをしてくるだけの北朝鮮なんて大した脅威ではない（「国体護持」がしたいだけなんだろうからほっとけ）と思ってはいるが、同時に自由民主主義の支持者なので、あの国の体制は打倒され北朝鮮の人民は解放される必要があるとも認識している。そして、滅ぼされるべき悪しき独裁国家で指導者讃美のために使われていた表現は、人をバカにするためのネットミームとして使われても当然だ。
確かに韓国語話者にとっては居心地がいいことではないかもしれないが、ドイツ語で単に「指導者」という意味のFührerや、ロシア語で「会議」や「評議会」を意味するсоветは、非ドイツ語圏や非ロシア語圏では悪しき語として扱われてしまっている。残念ながら「マンセー」もそういう語になってしまったということだ。それが嫌ならぜひ金正恩による世襲独裁体制を打倒するために立ち上がってほしい。現実主義者としては支持しかねるが、自由と民主主義の支持者としては心から応援する。
要するになんでも性犯罪にして弁護士はお金を儲けたいわけです。
太田啓子は環境型セクハラとか言い出しました。リーガルハラスメントもそうですが。
そうやって国民を黙らせて税金を搾取するのが弁護士と立憲民主党というわけです。
ヒューマン・ライツナウが資金提供を受けているジョージ・ソロスは人口を５万人にしたいのでこういうめちゃくちゃなことをやります。
https://ookawaramasako.com/archives/8898.html
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング
2021
3/29
ジェンダー平等推進本部は16日、国会内で会議を開き、性暴力被害の実態に即した刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正市民プロジェクト」（※）からヒアリングをしました。 性暴力被害者支援法案については、プロジェクトのメンバーから、24時間365日体制の実現などワンストップ支援センターのさらなる拡充、性教育の重要性、根拠法の必要性などの話がありました。
刑法改正をめぐっては、「だれひとり取り残されない刑法改正」を掲げ、刑法改正について議論する法制審議会のメンバーに当事者が入るよう求めていくこと等について話がありました。野党が2018年に衆院に提出した「性暴力被害者支援法案」は、与党の同意が得られず審議されないままですが、あらためて法成立に向けて努力していくことを確認しました。
18日には、法務部会のもとに「性犯罪刑法改正検討ワーキングチーム（WT）」（座長・寺田学衆院議員、事務局長・池田真紀衆院議員）を設置し、刑法改正に向けて検討を進めていくことになりました。
\※12団体から構成される刑法改正市民プロジェクト。所属団体は一般社団法人Colabo、一般社団法人Spring、NPO法人しあわせなみだ、NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク、NPO法人性暴力救援センター・大阪SACHICO、NPO法人性暴力救援センター・東京SARC東京、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、NPO法人全国女性シェルターネット、NPO法人PAPS、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、NPO法人BONDプロジェクト、NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスです。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
昨日は福山幹事長の斜め上をいく発言で頭が爆発したが、今日の朝ぼんやりTLを散策していたらネタを見つけちゃったので置いておく。
立憲衆院・大河原議員のwebに、今回騒動になったWT設立のきっかけが書いてある。
ookawaramasako.com
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング |衆議院議員大河原まさこ
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
返信先: @nekojirushi300さん
下部に列挙された「刑法改正市民プロジェクト」の所属団体をご覧頂き、これらの団体をよく調べてみて欲しい。
あくまで想像だが音声や議事録すら出したがらないのは、本多氏が被害者団体を「恫喝した」とされるもの以外に、被害者団体が本多氏に何を口走ったかまでバレることになるからでは。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
真相究明のためには事実を隠蔽する立憲民主党に対し、彼らが与党に赤木ファイルの公開を迫ったように強く求め続ける必要があるし、もし公開されてもノリ弁だったら尚更強く批判しないといけない、と思う。
日本共産党もそうです。
そんな原則はありません。
主張
法務省が２４日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、性犯罪刑法の改定「試案」を示しました。性暴力被害当事者が求め続けてきた改正に正面からこたえていないとして、批判が広がっています。
現行の刑法には、「強制性交」の罪を定めた条文に「暴行・脅迫」「心神喪失・抗拒不能」の要件があり、被害者の同意がない性交であっても、抵抗の程度などを理由に無罪や不起訴となる事例が多発しています。
２０１９年から全国で続けられているフラワーデモなどを通じて、被害当事者や支援者らは、外形的には暴行や脅迫がなくとも、被害者が恐怖や相手との力関係の差などから抵抗できない実態を告発してきました。同意のない性行為を罪として処罰する不同意性交等罪の新設は痛切な要求です。
２０年４月に設置された法務省の検討会や、２１年１０月から議論を開始した法制審の部会には、被害当事者団体の代表も委員に加わり、議論を通じ「性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにある」との一致が見いだされてきました。この機運を生かした法改正が期待されていました。
しかし、今回示された「試案」は不同意性交等罪を規定せず、被害者が「拒絶の意思を形成・表明・実現することが困難な状態」にされた場合や、そうした困難な状態に「乗じた場合」を処罰することとしています。「拒絶困難」をもたらす原因行為として、(1)暴行または脅迫(2)心身の障害(3)アルコールや薬物―などの８項目と、「その他これに類する行為」を挙げています。処罰対象は従来の「暴行・脅迫」「抗拒不能」より広がり得ますが、「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められる懸念や、加害者に「拒絶困難だとは気づかなかった」との弁解を許す余地があり、現行とほとんど変わらない恐れがあります。「相手が拒絶困難だったか」などというあいまいな要件を持ち込むことなく、不同意の性交はそれ自体が罪だと明確にすることが、改正の原点であることを忘れてはなりません。
イギリス、ドイツなど欧米の多くの国では、意に反する性行為の処罰が当たり前になっています。欧州評議会のイスタンブール条約（女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する条約）は、性暴力を「同意に基づかない性的行為」と規定し、処罰化を求めています。日本もこの方向での改正をめざすべきです。
低すぎる性交同意年齢も改正の焦点の一つです。「試案」は現行の「１３歳未満」から「１６歳未満」に引き上げるとしましたが、１３～１５歳については５歳以上年上の者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と限定しています。性交同意年齢とは、そもそも性行為に関し対処能力がない年齢のことであり、わざわざこうした要件をつけることは、犯罪にならない性行為もあり得るとの解釈を許しかねず、子どもの保護に反します。
試案はたたき台であり、これからも議論は続きます。「相手の同意がない性行為は性暴力であり、罪だ」という認識を社会で共有していくためにも、性被害の実態と国際水準に見合う法改正を求める世論を一層高めることが必要です。
https://www.ucanews.com/news/when-media-is-in-cahoots-with-japans-powers-that-be/99922
私たちがメディアを信頼できなくなったとき、私たちは全体主義国家の瀬戸際にいます。
日本の大衆がメディアが重要な記事を報道したがらないことに幻滅を感じていることは、以前の記事「日本で宗教がビジネスになるとき」と「日本で 慈善活動がビジネスになるとき」で示したように、今や議論の余地のない真実です。
主流メディアは、監視役としての役割を果たし、彼らに責任を負わせることよりも、有力者や機関との関係を維持することに関心があると多くの人が感じています.
最近、NPO（非営利団体）の創設者の逮捕とコラボという組織の怪しげなビジネスに関するスキャンダルが日本で山火事のように広まっていますが、広大な火の嵐はTwitterでしかみることができません.
Colabo のストーリーは、これらの時代の核となる真実を浮き彫りにしているため、非常に重要です。組織的な監視機関はもはや存在せず、本物の調査ジャーナリズムのパンであった土を掘り起こしてきたボランティアの「野良犬」だけが存在します。
これらのボランティアの 1 人は、Twitter のハンドルネーム @himasoraakane で活動しています。彼は自分自身をAmazon アソシエイトプログラムの参加者であると定義し、公的資金で運営されている Colabo組織がそのリソースを悪用していたと主張しています。
告発の 1 つは、この組織が資金を政治的目的に使用しているというものです。たとえば、組織が女性を連れて、沖縄の米軍基地に反対するような特定の政治的抗議行動への参加者数を増やすのを助けることになっているということです。弁護団は、少女たち自身が一緒に来るように頼んだと主張した)。
彼は公式文書を要求し、その活動を精査して不正行為がないかどうかを確認し、その結果をブログに投稿しました。これは、私たちの集合的なリソースがここで悪用されている可能性があるため、すべての納税者が懸念すべきことです.
日本の海岸に太陽が昇る中、この孤独な市民は自分の机に座って書類を調べ、進行中の「私的」調査で最新のパズルをつなぎ合わせています。何ヶ月もの間、彼はこの組織による公的資金の不正使用についての真実を掘り下げることに専念しており、明らかに他のTwitterユーザーも彼の探求を助けてくれました。
11月29日、一般社団法人コラボの代表は、暇空氏（ツイッター名）に対し、デマの流布と誹謗中傷を理由に訴訟を起こした。
彼らは事実を明らかにするために実際に路上に出て深く掘り下げました。たとえば、公式文書で主張されているほど頻繁にタイヤを交換していないことを証明するために、コラボで使用されている車のタイヤの写真を撮りました。
「被害者であることを主張したり、ミソジニーを告発したりして責任をそらすことは、生産的でも公平でもありません」
監査の結果を待っているところですが、コラボ弁護団の一員である神原肇弁護士の言葉を引用します。「それは本質的に、女性の権利に反対する人々による女性に対する差別です。」
さて、それはどれほどばかげているでしょうか？
違法なことで告発されると、有罪かどうかにかかわらず動揺する可能性があることは理解できますが、この場合のように、被害者であることを主張したり、女性嫌悪の告発を行ったりして責任をそらすことは、生産的でも公正でもありません。そして、弁護士にとって、適切に対応できないことは、無意識のうちに罪を認めているように聞こえます.
ブロガーから調査ジャーナリストに転身したこの人物は（編注：してないよ！）、東京都に調査依頼を送り、コラボの帳簿を調査しました。不当会計、不正な公的扶助の受領、および公職選挙法違反です。要請は11 月初旬に送信され、それによって彼は資金調達も開始し、驚異的な 6,300 万円 (481,200米ドル) に達しました。
誰かが私の議論を批判した場合、控えめに言っても、彼らの「生物学的偏見」を指摘し、それを特定の性別のせいにするのは非常に賢明ではありません. 彼らの性別は、議論の問題とは何の関係もありません。
（編注：狂った「性自認」というバカげた単語を振りかざすトランス女性（女性と詐称するほぼ性犯罪者しかいない男性、ＧＩＤではない。）それを利用してインチキをするのTRAフェミを考慮にいれている表現。これらのインチキなLGBTを自称する輩はColaboを支援している。暇空茜がトランス女性だったら告発が信じられただろうね。）
メディアは、権力者に説明責任を負わせ、政府の透明性を確保する上で重要な役割を果たしているため、これらの問題を明るみに出さないことで、メディアは汚職を可能にするだけでなく、腐敗を助長させています。
日本のメディアがこれに罪を犯している理由はいくつかあります。政府やその他の強力な組織からの圧力により、これらの問題について十分な調査と報告が行われていない可能性があります。
米国の最新のTwitterファイルが示しているように、連邦捜査局 (FBI) と他のいくつかの政府機関は、Elon Musk 買収の前に、古いTwitter に支払いさえしていました。単に気に入らないことを言った独立したジャーナリスト、科学者、経営者、および個人。
東京を拠点に、日本、韓国、その他のアジア諸国について執筆しています。彼は、バチカンの国営日刊紙であるロセルヴァトーレロマーノで10 年以上働いていました。彼はイタリアの主要な新聞やラジオに定期的に寄稿しています。彼の最新の著書は「JapanDoesit better?」です。
