日本国旗を対象にした損壊行為を刑事罰の対象とする国旗損壊罪を制定する方針が、自民党と維新の会との連立合意書に明記された。高市自民党総裁としては従前から何度も法案を出してきた悲願の一つでもあり、今の日本において最も早期に行うべき施策の一つと考えているということだろう。その認識自体あまりにばかばかしいが、普段創作表現の自由を声高に叫ぶ一部ブクマカ達に安易に賛同されている様子で、その変わらぬ権威主義にほっとしたので少し反対意見を書いておきたい。なお、増田が確認した時点で人気コメントの趨勢は違憲可能性を指摘するものが多数派であり、その意味でははてな全体ではまだ正気は保たれているようなので、別にこんなものを書く必要もないが、まあ、必要なものを書くなどという意義のある行為は匿名ダイアリーのなすべき仕事ではないだろう。

まず、高市氏が従前からしつこく主張を続ける、自国旗と他国旗との扱いの差だが、他国の国章への損壊行為が犯罪として定められているのは、他国への侮辱を防止することによる外交の円滑や国際的な安全性の保護などが目的とされており、自国旗にはこのような目的が成り立たないことが当然である以上、むしろ差を設けない方が不自然であると言えるだろう。なお、外国国章損壊罪の適用については、条文上、訴追に当該国の請求を要するとされているだけでなく、「国章」の解釈について公的に掲げられたものに限定され、私的な所有物等は対象外とする等、慎重な運用を行うべきと解するのが学説の通説的見解とさており、実務上も事件化には慎重な姿勢が取られているようである。

国旗は国民統合の象徴であるとともに、国家権力の象徴ともみなされており、往々にして政治的デモ活動において、破壊行為の対象となりがちであることは言を俟たないだろう。その視覚効果はあまりに雄弁である。デモ行為を野蛮なものや、「左翼」がやるようなものとして、自分と切り離している人間であっても、自国政府が例えば全体主義的な政治弾圧活動を行動を行いだし、自身も立ち上がらないといけないときが来た時に、抗議の意思を国旗を燃やすという形でやるという考え自体がおよそ理解できないということはないのではないだろうか。この点で、国旗への損壊行為への処罰が、「表現」への規制ではない、国家への批判行為の委縮効果を持たない、というのはおためごかしに過ぎないことは理解できるだろうと思われる（まあ、とは書いたが、「国旗を傷つける必要はない」「むしろ国民のために立ちがるのであれば国旗を掲げるべき」というような反論をして満足する人も実際には多いだろう。する必要がない表現であれば刑事罰による規制をしていいのかは考えてほしいものではあるが。）。

これに対し、欧州各国等、先進国も含めた多くの国で自国旗の損壊が処罰されていることを根拠に、問題がないという理解をしていると思われるコメントがいくつか見られるが、それぞれの国において当該行為を処罰対象とすることにはそれぞれの国の歴史、経緯があるものと思われ、日本に当てはめる根拠とするのであれば、その必要性を別に議論するべきだろう。性的表現について規制をするのであれば科学的エビデンスを出せという言論がよくもてはやされるが、その理屈を借りれば、日本において自国旗の損壊行為を処罰すべき立法事実が存在するのであれば、その「科学的エビデンス」を上げるべきである。日本人の名誉感情が当然害されるのだからそれでいいというのであれば、非実在児童のポルノも一般人の性的羞恥心を著しく害し、性道徳を乱すのは当然であるので刑事罰の対象としてもいいという暴論と変わらないだろう。まして、「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試み」た日本の歴史を振り返れば、他国と比較しても、国粋主義的な高まりを批判するための自由が確保されることに、やり過ぎということはあり得ないのではないだろうか。なお、他国国章損壊罪に該当する規制は明治時代から存在していたようであるが、これに対応する自国旗への損壊の刑事罰は当時から存在していなかったようである。

言論の多様性はそれが保障されなければ消えてしまうかもしれない少数派、反体制派に対してこそ与えられるべきものであり、体制の象徴である日本国旗を損壊する行為への規制は、そのような行為に出たくなる気持ちを理解できない人であればこそより慎重に必要性を検討するべきものである。それを犠牲にして、一時的な国粋的な感情や、あるいは、「左派」を懲らしめてやったという感情を満足させておきながら、表現の自由の重要性を恥ずかしげもなく掲げ続けるというのは私には理解できないところではある。

Permalink |記事への反応(0) | 14:48

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■少子化より不登校・療育・若年無業こそ重篤な問題

日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。

しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。

実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。

子供が減っているのに不登校が増えている

文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。

療育（児童発達支援）を必要とする子ども・支援 需要が急増している

厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。

父親年齢と自閉スペクトラム 障害（ASD）リスク

多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASD リスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASD リスク増加と関連するという強いエビデンスがある。

メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。

療育が必要な子がいると「共働き」が続けられない

障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。

もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。

成人後も自立できないリスクと、それがもたらす財政・社会的負担

若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。

さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。

結論：少子化対策としての35歳以上の男女への結婚促進は不要

少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。

女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。

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2025-10-17

■日本とカナダの東アジア人における少子化 文化のまとめと対策

日本（東京、調布市）およびカナダ（リッチモンド、マークハム、ブロサード、バーナビー）の東アジア人コミュニティにおける少子化は、共通の文化的・構造的要因に起因します。この回答では、少子化を助長する文化を整理し、男性・女性の責任を明確化し、やめるべきことと対策を簡潔にまとめます。

データは2021-2025年の統計（StatisticsCanada、BC Stats、日本総務省など）に基づきます。

1.少子化文化のまとめ東アジア人（日本人、中国人、韓国人）の文化的特徴が、日本とカナダの両方で少子化を加速させています。以下が主な要因です。教育・学歴への過剰な重視:子供を「質重視」の投資対象と見なし、教育費が家計の20-30%を占める（日本: 年100-200万円、カナダ東アジア系: 年1-2万ドル）。リッチモンドの塾受講率60%、東京の私教育依存率70%。

影響:子供の数を1-2人に抑え、出生率低下（日本1.26、カナダ東アジア系1.2-1.4）。

長時間労働文化:日本（週45時間）、韓国（48時間）、カナダ東アジア系（40-45時間）の長時間労働が子育て時間を圧迫。カナダの柔軟な労働環境（リモートワーク30%）も東アジア系企業では浸透不足。

影響:結婚・出産の遅延（初婚年齢:日本 31歳、カナダ東アジア系30歳超）。

伝統的な男女役割分担:家事・育児は女性中心（日本男性の家事時間: 日1時間未満、カナダ東アジア系: 30%）。男性の育休取得率は日本 10%未満、カナダ東アジア系20%。女性の出産後離職率は日本30%、カナダ東アジア系20%。

影響:女性の負担過多で出産意欲低下。

社会的プレッシャーと完璧主義:結婚前に経済的安定を求める儒教的価値観が晩婚化を促進。カナダの東アジア系2世も母国の規範を継承（マークハムの中国系学校生徒50%以上）。

影響:出生率低下と人口ピラミッドの歪み。

高コストの生活環境:住宅・教育コストが高い（東京の住宅費: 全国2倍、リッチモンド:カナダ平均2倍）。子育てコストが家計を圧迫し、子供を増やせない。

影響:出生率抑制（東京1.08、リッチモンド1.2-1.3）。

移民コミュニティでの継承:カナダの東アジア系移民（リッチモンド74%、マークハム77%）は母国の文化（教育重視、長時間労働）を維持。家族呼び寄せで高齢者流入（リッチモンドの高齢者移民: 5-7%）も高齢化を加速。

2.男性と女性の責任（悪い点）を明確化少子化の責任は男女双方にありますが、文化的・構造的要因により負担が偏っています。男性の悪い点:家事・育児参加の不足:日本男性の家事時間は日1時間未満、カナダ東アジア系でも30%と低い。育休取得率も日本 10%未満、カナダ東アジア系20%と不十分。女性に子育てを押し付け、出産意欲を下げる。

長時間労働の優先:仕事優先の価値観（日本:残業美化、カナダ東アジア系: 週45時間以上が40%）が家庭時間を削減。女性のキャリア継続を阻害。

文化的規範の維持:伝統的な「男は稼ぐ、女は家庭」の意識を保持（日本男性の60%がこの価値観）。女性の負担を軽視し、平等な分担を避ける。

女性の悪い点:完璧主義の内面化:結婚・子育てに「完璧な準備」を求め、晩婚化（初婚年齢30歳超）を助長。キャリアと子育ての両立を過度に恐れる（日本女性の出産後離職率30%）。

教育投資の過剰追求:子供1人に高額な教育費（日本: 年100万円、カナダ: 1-2万ドル）をかけ、子育てを「高コスト」と見なす。複数子を避ける傾向。

社会規範への同調:集団主義に従い、結婚・出産を「経済的安定後」に遅らせ、出生率低下に寄与。

男女共通の責任:母国の文化的規範（教育重視、集団主義）を移民先でも維持し、少子化傾向を継承（例:リッチモンドの東アジア系家庭90%が母国語教育）。

政策や支援（保育補助、育休）の活用不足。例:日本の児童手当（月3万円）やカナダの保育補助（月500ドル減）の利用率が低い（日本 50%、カナダ東アジア系60%）。

3. やめるべきこと以下の習慣・構造をやめることが、少子化の負の連鎖を断ち切る鍵です。過剰な教育投資:子供1人に高額な私教育費（日本: 年100-200万円、カナダ: 1-2万ドル）をかけ、子育てを高コスト化する文化。公教育活用でコストを半減可能。

長時間労働文化: 週45時間以上の労働規範（日本・カナダ東アジア系）をやめ、週35時間以下（北欧モデル）に移行。残業美化を排除。

伝統的な男女役割分担:家事・育児を女性に押し付ける規範（日本男性家事 20%、カナダ東アジア系30%）。男性の育休取得を50%以上に。

完璧主義と社会的プレッシャー:結婚前に経済的安定を求める価値観（初婚年齢30歳超）。「失敗しても大丈夫」な意識を育む。

高齢者優先の移民政策:カナダの家族呼び寄せで高齢者（リッチモンド5-7%）を過度に受け入れる。若年労働者優先に変更。

4.対策方法個人・社会・政策レベルでの具体的な対策を以下にまとめます。個人・コミュニティレベル:意識改革: 若年層向けに「早期結婚・子育てのメリット」キャンペーン（東京:お見合いイベント年間10万参加、リッチモンド:NPO ワークショップ）。初婚年齢を28歳以下に引き下げ、出生率+0.2。

教育費最適化:公教育や無料リソース（図書館、コミュニティプログラム）活用で教育費を半減。出生率+0.1-0.2。

社会・職場レベル:労働時間短縮: 週35時間以下を企業に義務化（日本:テレワーク導入30%目標、カナダ:リモートワーク30%）。女性離職率30%→20%以下、出生率+0.2。

男女平等な分担:男性育休取得率50%以上（スウェーデン80%モデル）。家事参加率を50%に引き上げ、出生率+0.1-0.3。

政策レベル:保育拡充:待機児童ゼロ化（日本:2023年1.2万人、調布市ほぼゼロ）、カナダの保育補助拡大（BC州: 月500ドル減）。出生率+0.1-0.2。

移民政策見直し:カナダで若年労働者優先（技術者移民 50%増）、日本で外国人労働者拡大（2024年: 年11%増）。高齢化率（リッチモンド 20%）抑制。

住宅コスト抑制:空き家税（バーナビー 2023年導入）、賃貸補助（調布市: 月3万円）で住宅費を20%減。出生率+0.1。

5. まとめ日本とカナダの東アジア人コミュニティの少子化は、教育重視、長時間労働、男女役割分担、完璧主義、高コスト生活が原因。男性は家事・育児参加不足と仕事優先の価値観、女性は完璧主義と過剰な教育投資が問題。双方が文化的規範の継承と支援活用不足に責任あり。やめるべきことは過剰な教育投資、長時間労働、男女役割分担、完璧主義、高齢者優先移民。対策は意識改革、労働短縮、保育・住宅支援、移民政策見直し。スウェーデン（出生率1.8）の成功例を参考に、小さな変化から始めれば、日本（1.26）やカナダ東アジア系（1.2-1.4）の出生率を1.5-1.8に引き上げ可能。文化的慣性の打破が鍵です。

Permalink |記事への反応(0) | 20:09

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■anond:20251017005147

4人いたら十数年は手が離せない

島の労働者がかなりの年数半減する

行き着く先は児童労働とヤングケアラー

Permalink |記事への反応(0) | 00:55

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2025-10-15

■アニメやゲームは子供と一緒に見るものであってさ

対象年齢6ちゃいの児童向けコンテンツに夢中になってる独身中年って病気ですよ？

Permalink |記事への反応(2) | 22:06

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■dorawii@執筆依頼募集中

わからなければ辞書を引くなんて愚直に守ってるのは典型的な優等生だろう。

全ての地域の全ての児童がお前みたいな生き方してきたと思うなよ世間知らず

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Permalink |記事への反応(2) | 18:24

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■anond:20251015112650

既婚で一児の父親の人も日本の少子化対策への疑問を述べているので、別に未婚者に限った話じゃないよ

https://note.com/rmogimogi

https://note.com/rmogimogi/n/n8057d5e7001f
塚原（1995）：いくつかの仮想的な子育て支援策のシナリオを提示し、そのような環境が得られた場合に、一年以内に子供が欲しいか、一年以上たってから子供が欲しいか、子供を産まないか、という出生意欲を分析。
これによると、児童手当が20％増額すると、女性が出生意欲を持つ確率は約2％増加することがわかりました。1995年の児童手当は第一子・二子で月5000円、第三子以降で1万円だったようなので、5000円から6000円に増額、1万円から12000円に増額して出生意欲を持つ確率は2％しか上がりません。
1995年時の第一子・二子の児童手当を200％増額すると、今の児童手当15000円（0～3歳一律）になりますが、ここまで拡張しても出生意欲は20％の増加に留まります。
以上から塚原は児童手当の増額は出生率を上げる効果は小さいと結論づけています。
同様の結果は阿部・原田（2008）によっても報告されています。

Permalink |記事への反応(1) | 17:41

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■

試しに「絵だけど、未成年だぞ」の精神でイラストも児童性虐待記録物ってことにしてみないか？

1日だけ！

1日だけでいいから！

・児童ポルノとは
写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、次のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいいます。
・児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
・他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
・衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀（でん）部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

Permalink |記事への反応(2) | 09:29

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2025-10-14

■anond:20251014113215

児童手当はだいたいあるんじゃないの

Permalink |記事への反応(0) | 22:18

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■anond:20251014002418

ディーラーで一歳か三歳のお子どちらかを夫に預けて、

子ひとりと母で買い物に行けなかったのかと考えてしまった。

いっぱいいっぱいそうだから、地域の児童センターとか図書館の子どもスペースとかばんばん利用してね。一人で抱えすぎないで、夫にもあれやってこれやってって頼んでね。

Permalink |記事への反応(0) | 20:01

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2025-10-13

■anond:20251013095321

少なくとも「何にもならない」というのは嘘ですね。「皇室関連費用（年間約300億円）」をすべて削減した場合、他分野でどの程度のことが可能か、金額感を具体的に見てみましょう。

🏰皇室関連費用の内訳（参考）

令和6年度予算ベース（概算）：

宮内庁関係予算：約126億円

皇族費（内廷費＋皇族費）：約3億円＋約3億円前後

宮殿・御用邸維持費、儀式関係など：合計して約200〜250億円

→ 全体で約300億円程度

💴 300億円でできること（概算）

①教育分野

小中学校の給食費を無償化

　→ 全国で約900万人の児童が対象。1人あたり年間平均4万円とすると、

　300億円で約75万人分（政令指定都市ひとつ分）を1年間無償化できる。

大学授業料支援

　→国公立大学の年間授業料は約54万円。

　300億円 ÷ 54万円 ≒ 約5.5万人を1年間無償にできる。

②福祉・医療分野

児童相談所の増設と職員増強

　→ 新設1か所あたり約10億円、運営費年間5億円とすれば、

　全国に10〜15か所新設＋人員強化が可能。

訪問介護職員の処遇改善

　→ 平均月収を1万円上げる場合、全国で約25万人分の上昇効果がある。

③災害・インフラ対策

河川改修・堤防補強

　→ 中規模河川の改修（1か所あたり約50億円）を6か所実施可能。

　＝大洪水の被害軽減に相当。

耐震化事業

　→学校・庁舎などの耐震補強（1棟平均2億円）を150棟分進められる。

④科学・文化

日本学術振興会の科研費（基盤研究B）

　→ 1件平均3,000万円として、約1,000件の研究プロジェクトを支援可能。

地方文化ホール・図書館整備

　→ 1施設あたり10億円として、30施設を新設できる。

⑤生活直結の例

保育園の整備

　→ 1園あたり約3億円で建設・整備できるため、100園分可能。

公営住宅建設

　→ 1戸あたり建設費2,000万円とすると、約1,500戸を新規建設。

Permalink |記事への反応(0) | 19:39

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■「少子化対策の本質は“恋愛 支援”なのに、なぜ日本政府は子育て支援ばかりやっているのか」

少子化対策の議論を見ていると、どうしても違和感がある。

政府は「出産・育児の支援」ばかり強化しているけれど、本当に問題なのはそこではないと思う。

日本では、そもそも「恋愛・結婚の前段階」に進めない人が圧倒的に増えている。

国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、50歳時点で未婚の人は男性で3割、女性で2割近い。

さらに「恋愛経験がない」男性も25％ほどいる。

つまり、子育て以前に「出会い」「関係形成」の段階で詰まっている。

それでも政府の対策は、ほぼすべて「育てやすくする」方向に偏っている。

これは、原因と結果を取り違えているとしか思えない。

出生率が下がったのは「育てにくいから」ではなく、「そもそも結婚に至らないから」だ。

ただ、政治的には恋愛や性の領域は扱いにくい。

「恋愛は個人の自由」「国家が口を出すことではない」という価値観が強いし、

#MeToo 以降は「アプローチ＝ハラスメント」と見なされる空気もある。

行政が「恋愛支援」を掲げると、すぐに炎上する。

だから、「炎上しにくく、数字で成果が出しやすい政策＝子育て支援」ばかりが進む。

保育所の整備率や児童手当の支給件数はKPI（成果指標）にできるけれど、

「恋愛しやすい社会風潮」は数値化できない。

その結果、政策の重心がどんどん後ろ（出産後）にずれてしまった。

本来、必要なのはこういうことだと思う。

アプローチが“怖くない”文化づくり（過度なハラスメント恐怖の是正）

恋愛や結婚に関する教育（コミュニケーション、心理的安全性）

地域や職場での自然な出会いの再設計

マッチング支援を「自治体の公的インフラ」にすること

「恋愛を支援する」というと気持ち悪がられるけれど、

現実には“恋愛の機会が均等に存在しない社会”こそ不健全だと思う。

少子化の根は、経済や制度の問題だけではなく、関係を築く力と環境の欠如にある。

恋愛や結婚を「恥ずかしいこと」「リスクのあること」にしてしまった社会を、どうやって立て直すか。

本当に問われているのはそこだと思う。

Permalink |記事への反応(83) | 19:22

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■「少子化対策の本質は“恋愛 支援”なのに、なぜ日本政府は子育て支援ばかりやっているのか」

少子化対策の議論を見ていると、どうしても違和感がある。

政府は「出産・育児の支援」ばかり強化しているけれど、本当に問題なのはそこではないと思う。

日本では、そもそも「恋愛・結婚の前段階」に進めない人が圧倒的に増えている。

国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、50歳時点で未婚の人は男性で3割、女性で2割近い。

さらに「恋愛経験がない」男性も25％ほどいる。

つまり、子育て以前に「出会い」「関係形成」の段階で詰まっている。

それでも政府の対策は、ほぼすべて「育てやすくする」方向に偏っている。

これは、原因と結果を取り違えているとしか思えない。

出生率が下がったのは「育てにくいから」ではなく、「そもそも結婚に至らないから」だ。

ただ、政治的には恋愛や性の領域は扱いにくい。

「恋愛は個人の自由」「国家が口を出すことではない」という価値観が強いし、

#MeToo 以降は「アプローチ＝ハラスメント」と見なされる空気もある。

行政が「恋愛支援」を掲げると、すぐに炎上する。

だから、「炎上しにくく、数字で成果が出しやすい政策＝子育て支援」ばかりが進む。

保育所の整備率や児童手当の支給件数はKPI（成果指標）にできるけれど、

「恋愛しやすい社会風潮」は数値化できない。

その結果、政策の重心がどんどん後ろ（出産後）にずれてしまった。

本来、必要なのはこういうことだと思う。

アプローチが“怖くない”文化づくり（過度なハラスメント恐怖の是正）

恋愛や結婚に関する教育（コミュニケーション、心理的安全性）

地域や職場での自然な出会いの再設計

マッチング支援を「自治体の公的インフラ」にすること

「恋愛を支援する」というと気持ち悪がられるけれど、

現実には“恋愛の機会が均等に存在しない社会”こそ不健全だと思う。

少子化の根は、経済や制度の問題だけではなく、関係を築く力と環境の欠如にある。

恋愛や結婚を「恥ずかしいこと」「リスクのあること」にしてしまった社会を、どうやって立て直すか。

本当に問われているのはそこだと思う。

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■「少子化対策の本質は“恋愛 支援”なのに、なぜ日本政府は子育て支援ばかりやっているのか」

少子化対策の議論を見ていると、どうしても違和感がある。

政府は「出産・育児の支援」ばかり強化しているけれど、本当に問題なのはそこではないと思う。

日本では、そもそも「恋愛・結婚の前段階」に進めない人が圧倒的に増えている。

国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、50歳時点で未婚の人は男性で3割、女性で2割近い。

さらに「恋愛経験がない」男性も25％ほどいる。

つまり、子育て以前に「出会い」「関係形成」の段階で詰まっている。

それでも政府の対策は、ほぼすべて「育てやすくする」方向に偏っている。

これは、原因と結果を取り違えているとしか思えない。

出生率が下がったのは「育てにくいから」ではなく、「そもそも結婚に至らないから」だ。

ただ、政治的には恋愛や性の領域は扱いにくい。

「恋愛は個人の自由」「国家が口を出すことではない」という価値観が強いし、

#MeToo 以降は「アプローチ＝ハラスメント」と見なされる空気もある。

行政が「恋愛支援」を掲げると、すぐに炎上する。

だから、「炎上しにくく、数字で成果が出しやすい政策＝子育て支援」ばかりが進む。

保育所の整備率や児童手当の支給件数はKPI（成果指標）にできるけれど、

「恋愛しやすい社会風潮」は数値化できない。

その結果、政策の重心がどんどん後ろ（出産後）にずれてしまった。

本来、必要なのはこういうことだと思う。

アプローチが“怖くない”文化づくり（過度なハラスメント恐怖の是正）

恋愛や結婚に関する教育（コミュニケーション、心理的安全性）

地域や職場での自然な出会いの再設計

マッチング支援を「自治体の公的インフラ」にすること

「恋愛を支援する」というと気持ち悪がられるけれど、

現実には“恋愛の機会が均等に存在しない社会”こそ不健全だと思う。

少子化の根は、経済や制度の問題だけではなく、関係を築く力と環境の欠如にある。

恋愛や結婚を「恥ずかしいこと」「リスクのあること」にしてしまった社会を、どうやって立て直すか。

本当に問われているのはそこだと思う。

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■anond:20251012150400

言及するエントリの傾向は違うけど面白ポイントはどっちももガイジなこと

障害者児童を揶揄する差別語の「ガイジ」を使う差別主義者が何を言っても説得力がない

差別を何だと思ってるんだ

何も面白いことなどない

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2025-10-12

■anond:20251011215215

MSD MANUAL の Pedophilic Disorder の項、冒頭に要旨が載ってるから読んでみ。

https://www.msdmanuals.com/professional/psychiatric-disorders/paraphilias-and-paraphilic-disorders/pedophilic-disorder

Pedophilic disorderis characterizedby recurrent, intense sexually arousing fantasies, urges, or behaviors involving sexual activity with prepubescent children (generally ≤ 13 years); basedon clinical criteria,it is diagnosedonly when the patientis ≥ 16 years and ≥ 5 years older than the childwho is the target ofthe fantasies or behaviors.