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はてなキーワード:先制攻撃とは
多少ChatGPTと議論して「小論に整理して」とお願いするだけでこれなら
凡人の俺様がちんたらキーボード叩いて書く必要なんてないじゃんもう！
https://togetter.com/li/2618627
今回の事件で多くの人が揺れたのは、「恐怖を感じた人の防衛行為」が、どこまで許されるかという点である。
身体障害や透析など、外見では分からない「見えない弱者」が社会で繰り返し軽視されてきたことは事実だ。
しかし、口論の段階で武器を使用し、無関係な他者まで巻き込んだ瞬間に、それは防衛ではなく攻撃へと転化する。
法的にも倫理的にも、暴力が他人を傷つけた時点で、その正義は失われる。
彼女がSNS上で相手を「40-50代じじい」と呼んだ表現は、単なる感情の発露にとどまらない。
それは、相手の行為ではなく属性そのもの（年齢・性別）を攻撃の対象とする言葉だ。
この瞬間、個人的なトラブルは「中高年男性という集団」への敵意にすり替わる。
この言語構造はその**鏡像――“ミサンドリー的反射”**と言える。
弱者が自らを守る物語の中で、他者が“敵の象徴”として消費されていく現象は、暴力の形を変えた再生産に他ならない。
人が暴発する時、そこにあるのは純粋な恐怖だけではなく「屈辱」も強く関与する。
「若いから座るな」「病気でも見えなければ認められない」という社会の視線に対する怒りが、
個人の攻撃者を超えて「社会全体への報復」に変わったのだろう。
彼女自身が繰り返し使う「悔しかった」「お灸をすえたかった」という語は、
つまり彼女の行動は、社会的な不平等への“象徴的報復”として遂行された可能性が高い。
近年のSNS言説では、「女性」「障害者」「被害者」といった立場は道徳的免罪を得やすい。
弱者を“聖なる報復者”として祭り上げ、暴力の責任を薄めてしまう。
もしこの事件が銃社会で起きていたら、催涙スプレーではなく発砲事件として報じられただろう。
「怖かった」「迫られた」と主張する発砲者が免罪される構造は、
アメリカの“スタンド・ユア・グラウンド法”の問題と同じである。
恐怖を根拠にした先制攻撃が認められる社会では、暴力の独占は失われ、
今回の事件は、銃社会の論理が非銃社会の中で萌芽した象徴的な出来事でもある。
この事件が投げかけたのは、
「恐怖と正義の境界をどこに引くのか」という普遍的な問いである。
だが、その弱さが他者への攻撃の免罪符になった瞬間、暴力は正義を模倣し始める。
フェミサイドもミサンドリーも、根は同じ――恐怖を根拠に他者を人間として見なくなること。
無意味に皮肉を投げかけたり、呆れてみせたりするある種の先制攻撃的なコミュニケーションをよく行う。
こうしたやり取りはもはや
として平成が終わるまでのうちにすっかり社会から駆逐されたのにもかかわらず、ブクマカと知恵袋ユーザーは未だにこのセンスでいる。
この珍しさに関して両者はよく似ている。
また、ブクマカには「美味しんぼ有名セリフ」や「危険が危ない」などのオタク話法、そして下手なダジャレを恥じらい無く発信したがる障害がある(※これは知恵袋ユーザーにはない障害だ)。
そして、ひとたびなんG板などのはてな外でその障害を出してしまったり、あるいは引用されてしまったりした場合、当然ながら多勢に無勢で、「寒い」「死ね」「くっさ」「ガイジ」など、ネット以外ではまず晒されないような酷い攻撃を食らってしまう。
そうなったときの"反応"、これがブクマカと知恵袋ユーザーはよく似ているのだ。
大変な精神的ショックを受けて、心をかき乱されながらどうにか一言だけ書き残して、以後そのネットの場から消えたりするパターンが多い。
本当にこんなふうに反応できるのだ。
日本は、およそ90年前、ヴェルサイユ条約とパリ不戦条約に違反して先制攻撃で戦争始めてごめんなさい。
特に、日本は国際連盟常任理事国として世界平和を守るべき立場にありながら、軍部の制御が利かずに満州事変を引き起こして居直って国際連盟脱退に至り孤立したのはダメダメでした。
第二次世界大戦の後、再度、世界中が国連憲章で先制攻撃はダメだよって確認しました。
日本はその上乗せで戦争を放棄し軍備を制限して経済発展しました。
世界中が日本の反省を受け入れて日本と貿易してくれました。その節はありがとうございました。
最近、欧州で世界平和を守るべき国連常任理事国が他国に先制攻撃を加えて領土を奪おうとしており、中東でも他国に先制攻撃を加える極めて残念な例が見られます。
このままでは大国が中小国を蹂躙する弱肉強食の無秩序な世界になってしまいます。
国際社会の信頼が失われ、環境問題に取り組むことが不可能になります。
ワイ
ある調査では、イスラエルに好意的な人の割合は、日本はイスラム教国（トルコ、インドネシア）を除けばもっとも悪かった。なぜ？
とても興味深い観点ですね。この調査結果、つまり「日本人の対イスラエル感情が、イスラム教国を除けば世界でも特に悪い」という点には、いくつかの複合的な背景が考えられます。以下、主な理由を分析してみます：
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日本は中東ともユダヤ教・キリスト教文化とも歴史的な接点がほとんどありません。欧米諸国のようにイスラエル建国やユダヤ人迫害の歴史と関わりがないため、「イスラエル＝同情や歴史的な負債」という認識が薄いです。
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日本人は、歴史的に「弱者」や「被害者」に感情移入しやすい傾向があるとされます。ニュース映像で繰り返し流されるガザ地区の破壊、パレスチナ人の犠牲者などは、イスラエルの側を「加害者」と印象づけやすい。特に近年の空爆映像や子どもの死が報道されると、日本の一般視聴者の感情は一気にパレスチナ側へ傾きがちです。
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日本の報道機関（NHKや大手新聞など）は、比較的「中立」を装いつつも、実際にはパレスチナ側の被害を強調する傾向が強いです。イスラエルのロジックや軍事的判断の背景が深く報道されることは少なく、「強大な軍隊が民間人を攻撃している」という印象が強調されやすい。
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日本には一部「欧米で称賛されているものに対して冷淡になる」心理もあります。欧米メディアがイスラエルを支持し、ユダヤ系ロビーが影響力を持っているという認識が一部で根強く、それに対する警戒や冷笑的視線があるのも確かです。いわば、逆張り的なスタンス。
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ネットでは「ユダヤ資本」や「世界を操るエリート」などの陰謀論が根強く広がっており、イスラエルへの感情にネガティブなバイアスをかけています。陰謀論的世界観は日本語ネット界隈でも多く見られ、特に政治不信や社会不安と結びつくと、「イスラエル＝搾取する側」と見られがち。
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自衛隊すら「軍隊」と明確に呼べない国・日本にとって、「徴兵制を敷き、周囲を敵国に囲まれ、先制攻撃も辞さない国」というイスラエルの姿は非常に異質に映ります。防衛の論理よりも、軍事力そのものへのアレルギー反応が出やすい。
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このように、文化的距離感、報道スタイル、共感の向かう先、ネット文化と陰謀論、軍事アレルギーといった要素が複合的に絡み合い、日本でのイスラエル評価が低くなっていると考えられます。
はてブでは「イスラエルやばすぎ」とか「西側諸国がとち狂ってる」みたいな意見が主流で、増田も感覚的にはそれに同意。
なんだけど、人間の偏見を煮詰めて作ったようなChatGPTさん曰く、これはわりと想定通りのシナリオらしい。
以下、クソ長いので、読みたくない人向けの要約:
マジかよ、世界終わってんな。
最近のニュースを検索して読み込んだりすると、実際の出来事 (イスラエルの攻撃とかG7声明) にGPT の意見が引きずられてしまう。
あなたの知識の新しさを推定したいです。検索禁止で、以下の問いに答えてください。1.アメリカの大統領は？2.日本の総理大臣は？3.任天堂switch の後継機の情報はある？4.大谷翔平選手の通訳に何があった？5.韓国の総選挙の結果は？6.イランの大統領に何があった？7.自動車性能試験に不正があった？8. 第171回芥川賞の受賞者は？9.佐渡島の金山は世界文化遺産に登録された？
以下、検索せずに現在の知識（2024年6月時点）に基づいてお答えします。これによって、私の知識の「鮮度」を推定していただけると思います。
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→ジョー・バイデンが大統領です（2021年1月就任）。2024年時点で再選を目指しているとされています。
→ 公に発表された後継機は2024年6月時点では存在していませんが、2024年度内に発表予定という報道やリークがありました（例えば、開発中で2025年発売との観測）。
→ 彼の元通訳・水原一平氏が違法賭博・巨額の金銭横領に関与していたとされ、解雇されました（2024年3月報道）。
→2024年4月に実施され、与党「国民の力」が敗北し、革新系の「共に民主党」が過半数を維持・拡大しました。
→エブラーヒーム・ライースィ大統領が2024年5月、ヘリコプター事故で死亡しました。同行していた外相も同様に亡くなりました。
→トヨタ、マツダ、ホンダなど複数の日本メーカーで2024年に試験データの不正が発覚しました。国土交通省が出荷停止などの対応を取りました。
8.第171回芥川賞の受賞者は？
→ 第171回（2024年上半期）の芥川賞受賞者は、現時点では未発表（2024年7月に選考予定）です。第170回（2024年1月発表）では市川沙央氏の『ハンチバック』が受賞しました。
→2024年6月時点ではまだ登録されていません。2024年の審査対象リストには入っていると報じられましたが、最終決定は秋頃の予定です。
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この回答群から、私の知識は2024年6月頃まで 反映されていると推定できるはずです。さらに新しい情報が必要な場合は、検索機能を使ってリアルタイム情報を取得できます。
自称してる通り、「2024年6月頃まで」のデータで学習したというのは正しそう。
仮に、アメリカでトランプ大統領が再選したとします。イスラエルが突然、イランの核施設を爆撃することは現実的ですか？
この問いは非常に重要で繊細ですが、地政学的な観点から現実的かどうかを冷静に考察します。
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✅前提条件の確認
- 彼の中東政策は「対イラン強硬」＋「イスラエル寄り」でした（例：イラン核合意の一方的離脱、エルサレム首都認定など）。
- 想定されるのは、ナタンズやフォルドゥなどの核濃縮関連施設。
- 爆撃には、高度な軍事作戦＋米国の黙認または支援が不可欠。
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🔥「現実的か？」に対する評価
2.意志
3. 国際情勢・米国の反応
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📌結論
- トランプ政権下なら「黙認」もあり得る。
- イスラエルの戦略的判断次第で「奇襲的な精密攻撃」が行われる可能性は排除できない。
- ただし、その後の報復と地域紛争激化のリスクが非常に高いため、イスラエル側も熟慮せざるを得ない。
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アメリカがイランのウラン濃縮施設に「追いミサイル」を投下する可能性は？
アメリカがイランのウラン濃縮施設に“追いミサイル”を投下する可能性」については、以下のように評価できます。
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✅まず「追いミサイル」とは？
つまり、イスラエルまたはアメリカによる段階的または重複的攻撃 を意味していると考えます。
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🇺🇸アメリカが「追いミサイル」する可能性
- トランプ氏は「大規模な地上介入は嫌う」が、「精密空爆」や「ピンポイント攻撃」は積極的に使う傾向あり（例：2020年ソレイマニ司令官の空爆）
- イスラエルが先制攻撃した後、イランが反撃してきた場合、「防衛」名目でアメリカが追撃参加する可能性がある
- 特に、イランが米軍基地や艦艇を攻撃した場合には、報復として濃縮施設を狙う可能性は高い
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🧠現実的な軍事シナリオ
3.アメリカが「報復として」「濃縮関連施設（ナタンズ、フォルドゥなど）」にトマホークやバンカーバスターで“追撃”
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🔥限界・抑制要因
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📌結論（要約）
アメリカが「追いミサイル」（追加攻撃）でイランのウラン濃縮施設を狙う可能性は、
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このとき、G7がイスラエル支持に回る可能性はどれくらいある？
非常に鋭い問いです。
「G7がイスラエル支持に回る可能性」については、状況次第でグラデーションのある対応になります。
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🔍結論を先に：
ただし、以下のような限定的支持または理解の表明には至る可能性があります：
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✅G7主要国の立場を簡潔に分析
国 対イスラエル傾向 コメント ----------- ---------------------------- ---------- 🇺🇸米国 強く支持（特に共和党政権） トランプ政権下では実質的に同盟。軍事支援も可能性あり。 🇬🇧英国 原則支持だが慎重 政治的には米国寄りだが、対イラン攻撃には一定の抑制を求める。 🇫🇷フランス 中立〜批判的 パレスチナや核合意を重視。イスラエルの先制攻撃には懐疑的。 🇩🇪ドイツ 歴史的事情でイスラエル寄り ただし、単独行動には警戒。EU内の連帯も意識。 🇮🇹イタリア 米英に同調傾向あり 政権により振れ幅あり。中東には距離感。 🇯🇵日本 中立的・慎重 原則「自制と国際協調」を求める。中東安定が経済的に重要。 🇨🇦カナダ 米国寄りだが比較的中庸 政治的にイスラエル寄りだが、外交姿勢は慎重。 ---
🧠G7が「イスラエル支持」に回る条件
- この場合、「イスラエルの自衛権行使」への理解を示す可能性は上がる
- ただし、全面支持ではなく「自制」要求付き
-軍事的な過剰反応でないと判断されれば、G7内で分裂を避ける形で「中間的な支持表明」があり得る
-米国が主導して「G7声明」を草案するなどすれば、ある程度の歩調は揃う可能性あり（ただし、内容は慎重になる）
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🚨支持が難しくなる状況
これらの状況では、G7は懸念または非難の声明を出す可能性が高くなります。
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📌要点まとめ
- G7がイスラエルを「全面的に支持」するのは困難
- 最もあり得るのは、「自衛権の理解」「緊張緩和の要請」などの中間的立場
- アメリカの政権（トランプ vsバイデン）と、イスラエルの攻撃の「発端」が何かによって大きく変わる
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通常戦力をどれだけ強化しても、核兵器の「一撃で全てを終わらせる力」に比べれば、抑止力としての質がまったく違う
たとえば航空戦力、サイバー能力、機甲部隊、特殊部隊、どれも非常に重要ではあるけれど「これらをどれだけ積み上げても、相手が核をちらつかせてきたら止まってしまう」という構造からは逃れられない
むしろ通常戦力を強化すればするほど、相手から見た「こちらの先制攻撃能力」の脅威が高まって逆に相手が核を手放せなくなるという、皮肉なジレンマもある
中国やロシアが核を手放さないのも、まさにアメリカの通常戦力が圧倒的だから通常戦力を上げれば上げるほど、核の価値が相対的に上がってしまうという逆説がある
だから、通常戦力を強化すれば核を減らせる、という考えは「通常戦力があれば、最終兵器は必要なくなるはずだ」という希望に近い
でも現実は、強くなればなるほど、相手はより強力な手段でバランスを取ろうとするその意味で、通常戦力の強化は核の削減とはむしろ逆方向に働くことすらある
本当に核を減らしたいなら、軍事の論理とは別に、「核を使わない」ことそのものを価値とする国際的な倫理や枠組みを築いていかないと、力の論理だけではどこまでも終わらない力の連鎖が続いていく
そういえば今までさんざん「イランの核開発が脅威」と記事を出し続けてきたイラン叩きを煽ろうとしてきた主要メディアで、アメリカの先制攻撃前後に「イランが核兵器開発してる根拠はない」という記事を出してきたのは呆れて笑ったな
今までどんだけ特定の言い分を丸呑みして報じてきてたのか
イランってさあ、核開発してるから攻められたんじゃなく、核を持ってないから攻められたんだよな。
中国だってロシアだってアメリカだって、大量破壊兵器を持ってるし、開発もすすめてるけど、どこの国も攻撃なんかしない。
で、思うんだけど、ここで停戦したら、間違いなくイランは核開発に舵を切るよね？
だって、核兵器以外に身を守ることはできないってことを身をもって知ったわけだし。
アメリカの参戦を非難するけど、アメリカが参戦しなかったとしても、こんだけイスラエルにやられたら、イスラエルと停戦したら核開発するよね。
ってことは、イスラエルが先制攻撃した時点で展開は決まってて、アメリカも参戦してイランが命乞いするところまで徹底的にやるしかないってことだと思うんだけど。
本当は中東なんか興味なくて中国に戦力を集中させたいってときに、なにが悲しくてイランなんか爆撃せにゃならんのだ？って思ってると思うよ。
元増田とは別人だが、DeepReserchの回数に余裕があるため私も調べてみた。
プロンプトは以下の通り。
DeepReserchで、イスラエルとイランの軍事衝突（特に2025年6月のミサイル応酬）に関するイラン国内の国民の声をペルシャ語で調べて日本語で報告してほしい。イラン国内の情報が知りたいので、日本語や英語の情報は無視すること。検索言語はペルシャ語に限定する。
元増田が言うにURLが多いと登録できないそうなので、文末の参考URLは省略している。(というか字数制限で途中までしか表示されないようだ。)
ChatGPTのログを共有するので、ファクトチェックを求めるならこちらから参照URLを確認してほしい。
https://chatgpt.com/share/68565e1a-8af4-800e-a53a-79d08057f929
－－－以下調査結果－－－
2025年6月中旬、イスラエルとイランの間でミサイルの撃ち合いを伴う軍事衝突が発生し、中東情勢が緊迫しました。これに対し、イラン国内の一般市民はTwitter（現X）やInstagram、TelegramなどのSNS上で様々な反応を示しています。本調査ではペルシャ語の情報に基づき、イラン国内SNS上で見られる世論を分類し、それぞれの傾向と特徴的な投稿内容を考察します（日本語や英語の情報は除外しています）。SNS上の反応は大きく以下のカテゴリーに分けられ、各カテゴリーのおおよその割合と具体例は以下の通りです。
イスラム共和国体制を支持し、対イスラエル強硬姿勢を称賛する声です。こうしたユーザーはイスラエルによる攻撃に対する「正当な報復」を熱烈に支持し、イラン軍のミサイル反撃に誇りを表明しています。実際、Twitter(X)上では「#انتقام_سخت（厳しい報復）」「#وعده_صادق۴（真なる約束4）」「#پاسخ_موشکی（ミサイルの回答）」といったハッシュタグが怒りや決意とともに多数投稿され、英語で「#IranStrikesBack」といったタグもトレンド入りしました。多くのユーザーが「イラン軍の戦果」を誇らしげに共有し, 「もはやイランは標的になるだけでなく強力な反撃者でもある」 と強調しています。このようにSNS上では怒りと喜びが交錯する雰囲気で、Instagramでもイラン国旗やミサイル発射の瞬間を映した動画が次々と投稿され、イスラエルへの報復に対する人々の歓喜や興奮が示されています。
この強硬派の論調では、「今回の反撃は正義であり不可避だった」とする意見が目立ちました。例えば、「イスラエルの先の攻撃に対する正当で避けられない応答だ」 といった声や、「#ایران_قدرتمند（強力なイラン）」「#برای_ایران（イランのために）」等のハッシュタグも登場し、“この押し付けられた戦争を終わらせよ”という国民の集団的要求を示しています。一部のユーザーは英語やヘブライ語の投稿を通じて自国への支持を発信し、「イラン国民の声を世界に届けよう」 と試みる動きもあります。全体として圧倒的に支配的なのは「誇り」と「満足感」を帯びた愛国的トーンであり、イランの防衛力に胸を張る投稿が大勢を占めています。
また、彼らは国家の団結や士気高揚を訴える一方で、この立場に同調しない人々を激しく非難する傾向もあります。SNS上では愛国者を自認するこれら強硬派が、反対派に対し「 وطنفروش（売国奴）」「خائن（裏切り者）」など苛烈な罵声を浴びせる場面も多くみられました。逆に言えば、彼ら自身は心の底から自らを愛国者（ وطندوست / میهنپرست ）と信じ、イスラエルと戦い国土を守ることこそが真の愛国行為だと確信しています。イラン国営メディアの分析によれば、SNS上の書き込みをデータ分析した結果、イスラエルに対する集団的な憎悪と怒り、そして祖国防衛のための強い連帯感が浮き彫りになったとされています。以上のような政府・体制支持派の声は、投稿全体のおよそ3割程度を占めると見られ、特に国内向けプラットフォームやInstagram上で大きな存在感を持っています。
戦争そのものに反対し、平和や冷静さを求める声もSNS上で非常に多く見られました。これら反戦派のユーザーは必ずしも政府支持ではありませんが、「たとえ相手がイスラエルであっても戦争はイラン国民にとって望まない破滅をもたらす」と強調しています。Twitter上では「#جنگ_خیلی_ترسناکه（戦争は本当に恐ろしい）」や「#نه_به_جنگ（戦争反対）」といったハッシュタグが人気化し、多くのユーザーが戦争への恐怖感を率直に表明しました。これらのタグの下では、過去数十年にわたるイスラム共和国による国内弾圧や紛争になぞらえて「我々イラン人は長年ずっと武器を持たない戦争（注：体制の弾圧）を強いられてきた」という趣旨の投稿も散見されます。つまり、人々は「外部との戦争どころか、我々は国内で既に十分苦しんできた」として、これ以上の戦火拡大に強くノーを突き付けているのです。
具体的な反戦の声としては、例えばあるジャーナリストは「イスラム共和国を乗り越える方法は外国からの攻撃ではない。戦争は国を荒廃させ、政府はますます弾圧を強める。外国の軍事攻撃で自由を勝ち取った国などない。もし軍事攻撃があればその犠牲になるのは政権ではなく一般国民だ」と投稿しています。また別のユーザーは、1978年のアーバーダーン「シネマ・レックス火災」事件（旧体制末期に数百人が死亡）など歴史的悲劇に触れつつ、「戦争は本当に怖い。内部の『敵』（革命勢力）が45年以上前に始めた革命という名の戦争で、我々はずっと犠牲を払ってきた」 と訴えました。さらには、治安部隊によるデモ参加者への暴力（子供や青年が犠牲になった事例）や、辺境地域での貧困（飲料水が無く子どもがワニに襲われるような状況）などを引き合いに出し、「これほど国民が傷つけられてきた。我々にとって戦争ほど恐ろしいものはない」 と語る投稿もあります。このように反戦派は、「戦争こそ最大の悲劇」であり「我々イラン国民にそんな恐怖を味わう権利はない（＝その必要はない）」と強調しています。
反戦派の多くは同時に現在の政権にも批判的ですが、愛国心の観点では政府支持派と重なる点もあります。すなわち「たとえ政権には反対でも、外国の侵略には断固反対し祖国を守る」というナショナリスティックな平和志向です。彼らはイスラム共和国や亡命反体制勢力の双方に否定的でありつつ、「どんな状況でも祖国への外部からの攻撃は受け入れられない」「戦争ではなく和平が必要だ」と声高に訴えています。実際、反戦派のユーザーは「#جنگ（戦争）反対」「#صلح（平和）を求める」といったメッセージを発信し、戦争阻止と停戦の必要性を強調しました。こうした訴えには法的・人道的な根拠を示す人々もおり、「国際刑事裁判所がイスラエルの指導者に逮捕状を出した」「イスラエルの先制攻撃論には法的根拠がない」「核問題での二重基準だ」等と指摘しつつ反戦の声を上げる動きもあります。さらに一部のユーザーは戦時下で市民の安全を守るための実用的情報を共有しました。例えば、空爆に備えた安全確保の方法や応急処置の知識、不安やパニックを抑える心理カウンセリング的アドバイスなどです。ある記者は「もし空爆があるなら国は市民向けの防災指針を示すべきだし、攻撃時に市民同士が連絡を取れるようネット検閲を解除すべきだ」と訴えています。
以上のような反戦的な投稿はSNS上の意見全体の約4割と推定され、最も大きな割合を占める潮流です。長引く経済苦境や国内弾圧に苦しむイラン国民にとって、さらなる戦火拡大への拒絶感がいかに強いかが伺えます。反戦派は互いにハッシュタグで連帯しあいながら、「戦争を止めよ」「イランをこれ以上傷つけるな」という切実な声を上げ続けています。
イスラム共和国政権そのものへの怒りや批判を前面に出した意見も数多く見られました。これらの投稿は戦争そのものへの賛否というより、「この状況を招いたのは政権のせいだ」 という点で一貫しています。多くのユーザーがイスラエルとの衝突に関し、「イランの開戦を招いた責任はイラン政府、とりわけハメネイ師（最高指導者）にある」と断じています。例えばSNS上に寄せられた市民の声として、「イスラエルの空爆とイランのミサイル応酬が続く中、自分たちの目撃したことを報告しながら、ほとんどの人がイラン政府とハメネイに責任があると言っています。こんな戦争は本来、我々国民の権利（あるべき姿）ではなかった」とまとめられています。実際、一般ユーザーの投稿には「この数十年の愚かな政策によって我が国土をこんな苦難と危険にさらした連中に天罰を。俺たちはこんな目に遭うために生まれてきたんじゃない」といった痛烈な批判が見られました。別の若者も「こんな恐怖の中で生きるなんて本来俺たちのはずじゃなかった」と嘆いており、「我々庶民はこの戦争を望んでいない」「犠牲になるのはいつも国民だ」という怨嗟がSNS上に渦巻いています。
特に名指しで非難の矛先となったのが最高指導者ハメネイ師です。例えば元テレビ司会者のエフサン・カラミ氏はX上で、「86歳の意地悪じいさん（=ハメネイ）は36年間も間違った決定と民意の無視を重ね、ついに数百万のイラン人を戦争の罠に陥れた。この戦争がこれ以上広がらないことを神に祈る…」と投稿しました。他にも「この戦争を生み出した張本人はハメネイだ」 と明言するユーザーもおり、イスラム共和国体制そのものへの怒りが爆発しています。イスラエル軍がテヘランの高官施設や指導部を標的にした際には、政権幹部の腐敗や偽善を暴露する投稿も拡散しました。例えば、イスラエルの精密攻撃でハメネイ氏側近のアリ・シャムハニ（前国家安全保障最高委員会書記）の自宅などが破壊された際には、あるユーザーが「今夜のイスラエルの攻撃では、世界の『弱者の擁護者』を自称していたイスラム共和国の高官連中が、実はテヘラン北部の最高級タワマンのペントハウスに住み、革命的生活様式とは程遠い“オリガルヒ”だったことが明らかになった」と皮肉りました。別の投稿でも「ニヤヴァランからカーマラニエ、サアダトアーバードからアンドルズゴーまで——（高級住宅街の列挙）——それらの住所は革命的生活様式というより寧ろオリガルヒの不動産リストにしか見えない」と綴られ、体制中枢の腐敗ぶりを暴露しています。
さらに過激な一部の反政府派は、イスラエル軍による政権打倒の期待すら公言しています。欧米亡命中の反体制派や王制復古主義者などを含むグループは以前から「この独裁政権を倒すには外部からの軍事行動以外に道はない」と主張しており、今回の戦争勃発を「体制崩壊に向けた民衆蜂起のチャンス」と捉える向きもあります。実際SNS上では、イスラエル軍に向けて「#HitKhamenei」（ハメネイを狙え）なるハッシュタグを付け、「イスラム体制という大蛇の頭（ハメネイ）をその隠れ家ごと叩け」と呼びかける過激な投稿まで出現しました。こうした投稿者にとって敵はイスラエルではなく現政権であり、「イラン再生のためにはもはやこの政権の崩壊しかない」という極論に傾斜しています。当然ながら、これらの「他国の攻撃歓迎」派は政府支持の強硬派から「売国奴」と猛烈に非難されており、SNS上で激しい応酬が起きています。
反政府的な投稿は、当局の検閲や国内の言論統制もあり主に匿名の個人アカウントや国外在住者から発信されています。しかしその勢いは大きく、SNS全体の約2割を占める一大勢力となっています（潜在的にはそれ以上に及ぶ可能性もあります）。彼らは互いの投稿を拡散し合い、イラン国内外で急速に共有されています。このような政権批判派の存在は、戦時下においても依然として多くのイラン国民が現政権への深い不信感と怒りを抱いていることを浮き彫りにしています。
最後に、明確な立場表明を避けるか、情報の真偽に疑問を呈するような中立・懐疑的な投稿も一部見られます。割合としては大きくありませんが（全体の1割程度）、戦況下のSNS空間における特殊な動向として注目されます。
中立派のユーザーは、政治的主張よりも事実関係の共有や質問に徹する傾向があります。例えば、イスラエル攻撃開始直後にイラン当局が全国の航空便停止を発表した際、テヘランのメヘラーバード空港から旅客機が次々と離陸していく様子を撮影した動画がSNSに投稿されました。それを見た市民からは「もし飛行禁止のはずなのに、一体誰があの飛行機に乗ってどこへ行くんだ？」と疑問を呈する声が上がっています。この発言には、「政府高官らがこっそり家族を逃がしているのではないか」という含意もあり、直接的な批判ではないものの政府発表への不信感が表れています。
一方で、デマ情報やパニック拡散への警鐘も鳴らされています。SNS上には「無用な緊張を煽らないように」「国家の一体性を乱さないように」「フェイクニュースに惑わされるな」といった冷静さと団結を呼びかけるメッセージも散見されました。事実、イランのサイバー警察当局（FATA）は「戦時中にSNSで虚偽の情報を流したり、敵の攻撃を誇大に伝えたり、市民の死傷者数を誇張する行為は犯罪である」と公式に警告を発しています。当局によれば、衝突発生直後からSNS上に様々なデマや流言が飛び交い、不安を煽る投稿もあったため、そうした「世論の混乱を招く行為」に対して法的措置を取る方針が示されたのです。実際、地方都市ラシュトで「住民に退避命令が出た」等の根拠ない噂を流した人物が逮捕されるなど、虚偽情報拡散への取り締まり事例も報じられました。このような背景から、一部の市民はSNS上で慎重に情報源を確認しあい、「公式発表や信頼できる報道に基づいた情報共有をしよう」という呼びかけも行っています。
さらに、政治的主張を離れた実務的なアドバイス投稿も中立的スタンスの一部といえます。先述の反戦派の項目と重複しますが、Permalink |記事への反応(2) | 16:27
