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はてなキーワード:働き方改革とは
もしかしたら男性中心的な社会の価値観、企業の儲けばかり重視してケアを軽視するような社会、が見直されるんじゃないかとほんの少し期待してた。
けれど、新総裁・高市早苗さんの就任スピーチで飛び出した言葉は、それとは正反対だった。
「ワークライフバランスを捨てる」
「働いて、働いて、働く」
「自民党員には馬車馬のように働いていただく」
やっぱり本気なんだ。
それを軽視する政治は、結局のところ女性にその負担を押しつけることになる。
そんな不安がどうしても頭を離れない。
人付き合いが苦手だったし、嫌われやすい人間だった。必死になってやり取りをしてもすぐに自分のコントロールが効かなくなって、馬鹿をやっては嫌われてを繰り返して無力感ばかりが募った。
生きている理由がわからなかったし、誰とも仲良くなれる気がしなかった。誰も味方なんかにはならないだろうと自分でも思ったし、思っている。
だから、それでも生きていていいと言ってくれる何かを探していくうち、一番最初にリベラリズムに触れたのはロールズの『正義論』あたりだったと思う。
『この前提を置けば、誰一人として不利にならないようにルールを作ることができる』『自分がその他者であったら受け入れられない差別は排除しなくてはいけない』
自由、人権、正義という言葉の裏側に積み重ねられた様々な概念に救われた気になって必死になって追いすがって、あちこちで言われるあらゆる何かに反論がちゃんとできるのかどうかを試しては自分がここに居ても殺されないで済むのかをずっと探し続けていた。
吊られたくない、他人に迷惑をかけることしかできないけれどそれでもどうにかどうか自分を殺さないでほしいと説得するがためだけの論理が自分にとってのリベラリズムだった。
当然ながら、それは理論だった。俺も理論が好きだったから、少なくともそれ以上を求めなかった。
でも思ったより世間の『リベラル』はリベラリズムと関係が薄かったし、理論をいくら束ねても人間は思っていたよりも説得されてはくれなかった。レトリックで誤魔化して生きていく方法もあったのかもしれないが、俺にそういう実力はなかった。
何度も何度も繰り返し考えていくうちに逆に、逆説的に、俺を生きていていいと言ってくれるものが何も無いとするならやはり俺はいつかそのうち吊られてしまうし殺されてしまうし苦しむことを望まれて丹念に追い詰められて殴られて痛めつけられてしまうしかないということになるから辛くて怖くてなんとかしてほしいからずっとそう考えて理屈を必死に追い求めているのに、誰も本当は、そんなことをどうでもいいと思っている人達ばかりが『リベラル』の話をしているような気がしてならなくて仕方がない。
ものすごく最近の具体的な話に落とし込むと、例えば労働時間の規制緩和の話。
緩和に吹き上がるのは俺もそうだけど、労働時間が長くなると体力が少ない俺は余計に苦しむから嫌なんだけど、でもその『働き方改革関連法』をやり抜いたのは第２次安倍内閣だってことを解ってるんだろうか？ 平成２０年ごろからまともな上限規制のなかった労基法を改正したのがそうだってことを解ってるんだろうか？ （後で骨抜きにするつもりだったのかもしれないけれど）高プロも使用率が凄まじく低いままで、結局あの改正は素直に見て労働者に有利という点で、（新自由主義的な話はともかく）『リベラル』として決して否定するべき要素ではないし、むしろどうしてあれが過去にできなかったのかというのはあまりに恥ずべき話なんじゃないのかって思うし、それを否定することも（緩和を否定するのであれば当然に）すべきじゃないだろう。
でもするんでしょ。党派性だからって、仲間のためだからって。俺は仲間なんて作れないから自分の理論が間違っていないかだけしか興味がないからずっと自分の言うことが矛盾してないかいつも怖いし、実際いつも矛盾しているのがすぐにわかる。いろんな内容を見ているうちに自分の考えることが感情だけで理屈が立たなくてその感情で殺されるしかないんだからと必死にそれを止めるしかないのにうまくいかなくて今もまともに頭が整理できないままこうやって書いてるんだけど。
わかるんだよ。信頼できないメディアがどっちにも大量に溢れかえって、情報の価値がとんでもなく重たくなったくせにそれを吟味するだけの余裕も余暇も普通の人達にはない（それは生活のための必然であって罪なんかじゃない）んだから、そうなれば人は信じたい方を信じるっていう積極的相対主義みたいな有り様になってるってことだからさ。
でもだとしたらあまりにも俺が救われない。俺のことしか興味ないもの。俺は吊られるしかないと思うと怖くてなんとかならないかって必死に理屈を探しているのにそれでもどうにもならないっていう結末ばっかりが目に入るし眼の前でそれを振るおうとする人たちばっかりで俺は怖くて何も言えない。
今産業界は裁量労働制の適用拡大と要件緩和の方をロビー活動しているようだよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10CFR0Q5A011C2000000/
経団連は毎年秋に公表する政府への規制改革要望で、長年の悲願を再び盛り込んだ。仕事の進め方や時間配分を自分で決められる「裁量労働制」の対象業務の拡大
(中略)
裁量労働制は専門業務型と企画業務型の2つに大別される。(中略)厚生労働省の調査によると、労働者のうち専門型の適用は1.4%、企画型は0.2%にとどまる。
(中略)
経団連は労使の合意や十分な健康確保措置などを条件に労使で裁量労働制の対象を決められる仕組みの創設を求めた。
(中略)
19年に施行した働き方改革関連法は当初、企画型の対象に顧客の課題解決策を提案する営業職などを加える予定だった。しかし、裁量労働制に関する厚労省のデータに不備が見つかり、対象拡大を法案から削除することを余儀なくされた
(中略)
自民党の高市早苗総裁は総裁選で、心身の健康維持と従業者の選択を前提に労働時間規制を緩和する考えを示した。経団連は前進を期待
で、近頃の労働組合は労使協調路線…要するに御用組合ってやつが大半なので、実際に実現したら、高プロ制度では対象にならない一般のリーマンが対象になってくる。高プロは適用する方が従業員に対してプラスになる場合しか認められなかったが、裁量労働制は同意していると言う建前によって労働コストを定額・低コストにする施策だから結構影響はでかいと思うよ。
政治家だろうが官僚だろうが適度に休みをとって自分の時間を大事にしながら働ける方が良いに決まってんだろ
過労死ギリギリまで働くことを美徳として考えてるからああいう発言ができるんだろ
でも、ここにいる人達って年齢的に「働き方改革のせいで若手を酷使できなくなったせいで管理職の俺らが仕事巻き取るハメになった」って不満抱いてる層じゃない？ 俺はそうなんだけど。
アホらしくなってきたんで、年齢的に最後のチャンスかも知れない転職活動を始めようと画策してたけど、
高市首相で世間の雰囲気が変わって昔みたいに、若手は仕事終わるまで帰るな終わらないなら土日も出てきて働け、ってやれるなら会社への不満が一つ消えるな。
働き方改革関は法案と言うより政治運動がその方向になったのが大きかったよな。
たぶん、多くの人は実感できてないだろうけど、ハードワークの代わりにそこそこ給料が高い職種なんかは月の残業が100時間当たり前とかだったのが一気に減った。
工場勤務とかだとそこまで劇的に環境変わらなかっただろうから。
これが逆流するとマジで辛い。
労働者不足＝移民必要論はおかしい？──という問いに反論します。結論から言うと、「賃上げや補助は必要だが、それ“だけ”では足りない」です。理由は以下の通り。
2024年の春闘はバブル期以来の高い賃上げ率（5％超）。それでも有効求人倍率は1倍超、失業率は2％台にとどまり、需給の逼迫は続いた。もし「賃金さえ上げれば人は十分に集まる」なら、この規模の賃上げで逼迫は大きく和らぐはず。
（出典例：連合・経団連の賃上げ集計、総務省「労働力調査」、厚労省「一般職業紹介状況」）
働き手（生産年齢人口）は長期的に縮小。2040年にかけて労働供給の自然増は見込みにくい、というのは政府推計や日銀レビューの共通認識。賃金だけでは人口そのものは増えない。
（出典例：内閣府・国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計、日銀レビュー）
女性と高齢者の就業はすでに過去最高圏。65歳以上の就業率は上昇し、女性就業者数も増加しているが、それでも人手不足は残っている。残余の未就労層は、時間帯・体力・ケア責任などの制約が大きく、フルタイムの交替制や移動を伴う仕事に大量流入しにくい。
（出典例：総務省「労働力調査」長期時系列、内閣府「男女共同参画白書」）
介護・医療・保育など、公定価格や公的保険に依存する分野は、賃金を一気に上げると経営が破綻する。介護は報酬改定が3年に一度で弾力性が小さく、政府の中長期推計でも人手不足が見込まれる。必要職種に無制限に補助金を積めば、最終的に保険料や税負担に跳ね返る。
（出典例：厚労省「介護人材の需給推計」「介護報酬改定」関連資料、財務省資料）
最低賃金や相場賃金の引き上げは重要だが、体力の弱い中小サービス業では急騰が雇用縮小・撤退につながるケースもある。実質賃金が物価に食われる局面では、名目を上げても労働供給インセンティブが思ったほど強まらない。
（出典例：日本の最低賃金研究、厚労省・総務省の賃金・物価統計）
求人は地方・夜間・対人重労働・技能要件の高い職種に偏在。求職者は都市・日中・短時間・非対人を好む傾向が強い。求人倍率が1倍超で長期に高止まりしているのは、賃金以外の条件が一致していないことの表れ。
（出典例：厚労省「職業別有効求人倍率」、独法労働政策研究・研修機構（JILPT）のミスマッチ研究）
OECDや各国の分析では、少子高齢化が進む先進国で、賃上げ・自動化・就労支援に加え、計画的な外国人受け入れが供給制約の緩和に寄与しうるとされる。日本でも高度・中位技能を対象に制度整備が進んでいる。
（出典例：OECD Economic Surveys:Japan、政府の「特定技能」制度資料）
例えば物流の「時間外上限規制」や医療の人員配置基準など、労働時間や人員を法律で縛る仕組みがある。時給を上げても処理可能量は増えないため、制度設計や業務プロセスの見直し・自動化が不可欠。
（出典例：厚労省「働き方改革関連法」資料、国交省の物流政策資料）
「移民の前にやることがある」はその通り。だからこそ、①持続的な賃上げ、②保育・介護・学び直し等の就労支援、③働き方改革と生産性向上（デジタル化・自動化）、④価格・規制の見直し、をまず進めるべき。
ただし、人口動態・制度制約・ミスマッチという現実を踏まえると、「賃上げだけで国内の未就労層で十分に埋まる」という主張は成立しにくい。現実的な処方箋は、国内対策に加えて、適正な保護と運用を前提にした計画的な受け入れを“補完的に”組み合わせることだと思う。
”「働き方改革の流れに伴う構造的な労働時間減少」をデフレーショナリーな仕事不足と判断しているとの声 https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2024/pdf/insight-jp240418.pdf （2024 年 4 月 18 日 みずほ リサーチ＆テクノロジー調査部経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 需給ギャップはなぜ弱い？「人手不足」を反映しない労働投入ギャップの謎） があり、「間違ってデフレーショナリーな乖離と解釈されている」という意味では設備と同様である。日銀の2025年１月の展望レポートでは、「女性や高齢者による労働参加の増加ペースの鈍化もあって、労働需給はマクロ的な需給ギャップ以上に引き締まっている。こうしたもと、多くの業種で企業が労働の供給制約に直面しつつある状況を踏まえると、マクロ的な需給ギャップが示唆する以上に、賃金や物価には上昇圧力がかかるとみられる」と繰り返したように、現状の労働需給を需給ギャップ「以上」と認識し、頼りにならない需給ギャップ「抜き」で賃金や物価の予想を語ろうと試みはじめた。”
少子化対策で子育て支援を手厚くしますとか、働き方改革でワークライフバランスをとか、言ってることはまあ分かる。
一番シンプルな答えは、どんな働き方だろうと家族を養える社会にすることだと思う。
フルタイムでバリバリ稼げる人だけが結婚して子どもを持てる選択肢を持っている時点で詰んでる。
もっと言えば、十分に働けない人ですら家族を作って生活していける状況に福祉を整えることがスタートラインだろ。
体力的に無理とか、精神的にしんどいとか、時間をフルで取れないとか、そういう人がいるのは当たり前なんだから。
もちろん、そうしたからって少子化が劇的に改善するかは分からない。
でもそれ以前に、誰もが家族を作って困らず生活していける状態が当たり前になっていないこと自体が大問題だ。
少子化が社会に深刻な影響を及ぼし始めてから、すでに何十年も経ちます。少子化は「いつか対応しなければならない問題」ではなく、とっくに「対応が遅れてしまった問題」になってしまいました。その結果として、労働力不足を埋めるために移民政策を真剣に議論せざるを得ない段階にきているのだと思います。
本来であれば、もっと早く少子化対策を徹底し、国内で持続可能な人口構造を作る努力をしておくべきでした。しかし現実は、保育・教育・働き方改革などの取り組みが後手に回り、出生数は減少を続けています。こうなれば「移民を受け入れるべきか否か」という単純な二者択一の問いではなく、「どのように移民を受け入れていくか」という具体的な議論が避けられなくなります。
実際、政府は既にその「地ならし」を始めています。たとえば、JICAが進めるアフリカ・ホームタウン構想は、多文化共生の可能性と同時に地域の不安や摩擦を浮き彫りにしました。また、インドとの人材交流を拡大する政策は、将来を見据えた高度人材の確保という狙いを隠しきれていません。これらは「いずれ日本は移民を受け入れる」という現実を政府自身が理解しているからこそ進められている布石だと考えるべきです。
ただし、移民をただ無計画に受け入れることは社会の分断や摩擦を深める危険性があります。重要なのは、受け入れる移民の「質」を高めるための枠組みを整えることです。ここでいう「質」とは、単に学歴やスキルだけではなく、日本社会で安心して暮らし、地域に根ざし、共に社会を築いていこうとする意思を持った人々をきちんと選び、支援する体制のことです。
そのための方策として、例えば以下のような取り組みが考えられます。
受け入れ基準の透明化：就労スキル、日本語能力、滞在目的などを明確に示すことで、社会に必要な人材を確保する。
定住支援の充実：言語教育や地域コミュニティとの交流を制度的にサポートし、孤立や摩擦を防ぐ。
労働環境の改善：低賃金・不安定労働に押し込めるのではなく、日本人と同等の待遇で働ける仕組みを整える。
双方向の理解促進：移民に「日本に合わせさせる」だけではなく、地域社会も多様性を受け入れる準備をする。
結局のところ、移民政策は「日本の未来をどう築きたいか」という問いそのものです。国民が思考停止のように「移民反対」と唱えるのは、もはや現実逃避でしかありません。必要なのは現実をしっかり受け止め、少しでも移民政策によるリスクを減らすこと、そして欧州の失敗から学んだ政策を展開することです。これこそが、日本社会が持続可能であるために避けて通れない課題だと思います。
一億総活躍社会国民会議→関連規制解除が2016年。働き方改革関連法案は2018年で政権末期。一億総活躍社会と働き方改革が同時に行われたというのは、流石に解釈違いにしても事実と違いすぎるかと。
当時の安倍総理が一億総活躍社会と言ったのは、2015年の総裁選が最初。政治主導で生煮えのまま一億総活躍社会社会国民会議ができて、そこには一応働き方改革と介護離職ゼロ、希望出生率1.8が掲げられたが、瞬時に規制解除がまずは閣議決定、政令の改正という形で進み、その後に続くはずだった働き方改革は政権末期で各種政治問題で支持率が下がってきた頃にようやく行われた。
介護離職ゼロも、希望出生率1.8も数字達成できず終わっている。
もっと言えば、介護離職ゼロと希望出生率1.8については、結局かけ声だけで、具体的に大きな施策が行われた形跡が無い。
ただ、労働参加率は達成された。
それらに比べれば働き方改革は関連法案が成立しただけでもマシかもしれないけど、この働き方改革関連法案は、中小企業と大企業で内容が異なるとか事実上の強制度合いが違うとか、さらに既に作られたワーキングプアに対して手当てをするような法案でもないので、さらに踏み込む必要がある。
