
はてなキーワード:備蓄とは
最近の政権交代とかニュースとか見てて、「日本が独裁国家になったらどうしよう・・・」とか「突然日本で戦争が起きたらどうしよう・・・」という不安を感じるようになった。
不安がってても仕方ないから何か対策したいと思うんだけど、個人レベルだとどんな防衛策ができるんだろう?
もしくは、逃げる方法(?)とかを考えておくとか?
もしかしたら私が知らなかっただけで、これまでも何度かそういう危機はあったのかもしれないから、不安に思う必要はないのかもしれないけど。
政治に対して声をあげたりできたら良いけど、SNSに書いても意味ないだろうしな。そのための選挙のはずなんだけどな。みんなどうしてるんだろう。
月額1200円で14400円。これに神社費1000円と交通協力金が3000円かかる。年二万円。今は事情があって200円余分にとられてる。
要するにお祭りの補助金。屋台が練り歩く大きなお祭りと、季節ごとのお祭りがある。
なんだかんだと伝統がある。
1000円は自治会費として回収するもので、実際にはさらに寄附を集めている。ワイはさらに1万円と酒を出してる。商売のお付き合いです。
地域の道路の修繕費。カーブミラーを整備交換したり、消えかかった表示を直したり、落書きを消したり、崩れかかった路肩を治したり、防草シートを貼ったり、と言う地域でやっている活動に使われる。
住民税払ってるんだから自治体に出させろ、と言うのは正論で本来そうであるべきだが、昔からこう言う予算が集められていて過去の経緯。ただこれのおかげで道路や側溝が小ぎれいにメンテされている。
https://togetter.com/li/2617426
こんな記事があったので。
で、これたぶん事実じゃないよ。
自治会加入が100戸ととして3万円とったら300万の予算なんだけど、ビールとか出した程度でそんなに金いらないからそれにしか使われてないなんてことは考えられない。
なんつうかいつもの、よくしらんし知りもしないのに妙な言いがかりつけてる奴じゃないかと思った次第。
なお、ワイの自治会も、公式の懇親会は年に2回、花見と忘年会をやる。単位は「隣組」単位なので10戸とかでやる。会費制で補助は出ない。
結局は法律の不備なんだよな。なんで事務所扱いなの?って言う。
そこが最初から規制されてたら業者も揉めずに済んだし、住民も変なところで反対運動とかやらずに済んだし。
そうすると今度はビルの一室にある都市型データセンターと稼働すんのって話が出てくるけど、そこは条例で手当てする感じで。
レベルが全然違うけど、俺の地元で潰れそうなパチ屋に暴力団崩れが入って舟券売場ができそうになったことがあんのよ。
田舎の無人駅ではあるけど駅前であって、国道も通っていて、学生相手や公共用地で使うとしたら一等地。舟券売場も別に悪いわけじゃないんだけど(レジャー施設みたいな感じになるから)ちょうどその場所を使って消防署や防災備蓄基地など公共施設を移設してきて、道の駅の誘致に、老朽化したホールを新築移転しようと言う計画が水面下で進んでいて、そこに変なものができると困る。
焦ったのは市。
売りたいと言う話は全く合法で、妨げる法律もなくて介入もできなかった。そこで市は何をしたかというと、出入りの建築屋にパチ屋を買収させてパチ屋を救済した上で、後追いで地域計画を整備し法的根拠を与え、パチ屋はその用地になるからといって市が買収して建物を改修すると言う荒技をした。出入りの建築屋は数百万の差益がある取引だったけどその間の手続きとかでそれ単体では赤字。ただその後の建設や改修を請け負うと言うスキーム。
もちろん議会で追及されたけど、騒ぎすぎると色々やぶ蛇になることが分かって沈静化。今に至る。
その後、住民を集めて都市計画作りの手続きをはじめて、正式に建築物の制限ができる様に条例を作った。ただその手続き、2年ぐらいかかるからなかなかすぐにはいかない。制限すると、田舎では土地の価格は基本的に下がる方向にいくし。
だけど、そういう手続きをきちんとやっていくしかないんだよね。
一部で「データセンターは無害だ」っ騒いでいる人がいるけど、そう言う問題じゃないないんだわ。いくら無害でも大事な事に使おうとしている場所に変なものが出来たらみんな困るだろ。
まして、あの地区は他にも同じ業者がやってるデータセンターが既に立地していて、反対の理由に上がっている、環境の悪化、各種公害は実績ベースで実際怒っていることだろうから、外野が想像で無害無害といったところではじまらねーよ。
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2025-07-23
■
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■レンカノって
ただの風俗嬢の話では?
ちがうの?
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■anond:20250723194442言及先エントリを開く
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■
もう本当に婚活と恋がぐっちゃになっていて、多分私はどうしようもない程面倒くさい女になっていて、全ての元凶に対して今日別れを告げるつもり。もう疲れたけど、私は結局何も成長できなくて、ただぐるぐるして終わっちゃった。どうしようもなく、相手の意図に反して振り回されて、メンヘラになって終わり。でもそれを相手に悟られたくなくて、だって街であったら気まずいし、だから絶対あなたがもう一度私を気になるように、あなたの何倍も稼いで賢くなって表舞台に立ちます絶対に。あなたなんかどうでも良くなるくらいにね。
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「下野提案(しもつけていあん)」とは、旧下野国(現在の栃木県中・北部を中心とした地域)で、江戸時代後期に有力な農民・地方名主・郷士らが連携して幕府に対し提出した一連の地方改革提案を指す。
この提案は、天保の大飢饉(1833〜1837年)や相次ぐ自然災害によって疲弊した農村社会を立て直すため、地元有志が協議のうえ起草したとされる。内容は以下のような項目を含んでいたと伝わる。
下野提案は、直接幕府に採用されたわけではないが、その理念の一部は後の地方行政改革や明治維新期の自由民権運動に影響を与えたとも考えられている。また、当時としては珍しく、農民層の意見が体系立ててまとめられた記録として、地域自治の先駆けとも評価されている。
※この記事はChatGPTにより生成されたものであり、内容はフィクションです。
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■anond:20250723193857言及先エントリを開く
ゲーム性を追加したらsurgeon simulator になるな。
Permalink |記事への反応(0) |言及する 19:49
どこから突っ込んで良いのかわからない香ばしい文章で面白かった。
「オタクに優しいギャル」に近いけどギャルではなくて、「クラスの中心にいつもいる明るい女子が自分のオタク趣味にすごい興味を持ってくれているのだが」みたいなタイトルが近いと思う
こことか
家は元はお嬢様のようだが、子どものころから体が弱くて14歳まで生きられないと言われ長期入院していたり、実家が火事で全焼したり、不登校の経験もあったりと、その明るさからは想像できないほど重めの過去を背負っている。
デビューのきっかけも経済的にも困窮していたため掛け持ちいくつ目かのアルバイトの感覚でホロライブに入った、と自己で言っているくらいだ。
この辺がとくに香ばしくて面白かったです。
やっぱVtuberにハマる人は風俗嬢の虚言を全部信じちゃうようなピュアな童貞が多いんだろうね。
念の為におすすめされたVtuberの配信アーカイブみたけど、ありふれた童貞向けキャバクラ配信だった。
Permalink |記事への反応(0) |言及する 19:48
■anond:20250723194621言及先エントリを開く
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■anond:20250723194626言及先エントリを開く
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■anond:20250723194431言及先エントリを開く
裏切りと言えば
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■anond:20250723193857言及先エントリを開く
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■anond:20250723194431言及先エントリを開く
今どき5ch見てるとか老害で草
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■anond:20250723194328言及先エントリを開く
お前が結婚すりゃいいじゃん
アルアル言うだけのチャイナ女と
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■anond:20250723194336言及先エントリを開く
https://itest.5ch.net/hayabusa9/test/read.cgi/news/1598683345/
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■anond:20250723194249言及先エントリを開く
我が国で大きい顔してる保守たちの世界観によると中国人韓国人ロシア人は産まれながらにして日本人より下らしいので下方婚と言えるでしょ
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■??「8月までに退陣を表明するとは言ったがいつ退陣するとは言ってない」
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■anond:20250723194138言及先エントリを開く
もう中国の侵略は止められそうもないし、中国人と結婚しといたほうが安心なんちゃうか?
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■anond:20250723193506言及先エントリを開く
これでもまだ長い
一部の馬鹿オタク女って文章が長ければ長いほど価値が増すと思ってるフシがある。他人に対する想像力がない
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■anond:20250723192801言及先エントリを開く
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■anond:20250723194138言及先エントリを開く
ジャップ男より上を狙ったってことでしょ?
Permalink |記事への反応(1) |言及する 19:42
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「下野提案(しもつけていあん)」とは、旧下野国(現在の栃木県中・北部を中心とした地域)で、江戸時代後期に有力な農民・地方名主・郷士らが連携して幕府に対し提出した一連の地方改革提案を指す。
この提案は、天保の大飢饉(1833〜1837年)や相次ぐ自然災害によって疲弊した農村社会を立て直すため、地元有志が協議のうえ起草したとされる。内容は以下のような項目を含んでいたと伝わる。
下野提案は、直接幕府に採用されたわけではないが、その理念の一部は後の地方行政改革や明治維新期の自由民権運動に影響を与えたとも考えられている。また、当時としては珍しく、農民層の意見が体系立ててまとめられた記録として、地域自治の先駆けとも評価されている。
サラミ法ってのがあるんだわ
預金の利息計算時には必ず1円未満の端数が生じる。この端数は微々たるものであるが、全ての口座から端数を集めれば大金になる。
実際に1960年代後半、アメリカ・ニューヨークの銀行で、プログラムに細工をして1セント未満の端数処理を四捨五入からすべて切り捨てに変更し、切り捨てられた端数を自分の口座に振り込ませるように改竄する事件があった。
このことから、勘定系のシステムを設計・構築する際には、1円未満の端数を常に考慮し、丸め処理を行う際には細心の注意を払う必要がある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%A9%E3%83%9F%E6%B3%95
こういう改ざんが出来ないように国家規模のシステムは常に監視して置かなければならないし、意図的な改ざんでなくとも大きな誤差が出るシステムを国家規模で組んでしまうと、例えば災害備蓄が足りなくなったり、米価の急騰傾向に政府が直ぐに気付けなくて消費者市場に流通するお米が一気に値上がりして国民が困ってしまったりするわけよ
だからこそチームみらいはこういう部分を改善していくんだと言っているが「その設計図はどこに?」「設計図を起こすための基本方針(設計図を作るための厳守するルール)まったく書いてないよな?」と言ってるのが元増田
フアン・エスナイデル氏を日本の首相に迎え、食糧革命を断行すべきという主張は、一見すると突飛なアイデアに聞こえるかもしれません。しかし、この提案の根底には、日本の食料安全保障、経済活性化、そして国民の健康に対する深い懸念と、大胆な変革への期待が込められています。
エスナイデル氏の経歴は多岐にわたりますが、彼が特に注目されるのは、その革新的な思考と実行力です。サッカー界での彼の「超攻撃的サッカー」は、現状維持を良しとせず、常にリスクを冒してでも勝利を目指す姿勢の表れです。この考え方を食糧問題に適用するならば、現在の日本の食料自給率の低さ、高齢化による農業従事者の減少、そして国際情勢に左右される不安定な食料供給体制といった構造的な課題に対し、抜本的な改革を断行できる可能性があります。
具体的に、エスナイデル氏が首相になった場合の食糧革命のビジョンは、以下のような要素を含むと考えられます。
エスナイデル氏は、勝利のためにデータを重視し、最新の戦術を導入するでしょう。これを農業に置き換えれば、スマート農業、AIを活用した生産管理、ゲノム編集技術など、最先端技術の導入を加速させ、限られた土地と労働力で最大限の生産性を実現することを目指すはずです。これにより、食料自給率の飛躍的な向上を図ります。
超攻撃的サッカーが相手の弱点を徹底的に突くように、エスナイデル氏は日本の食料サプライチェーンの脆弱性を洗い出し、国内外の生産拠点分散、備蓄の強化、そして国産農産物の安定供給体制の確立を急ぐでしょう。食料の安定供給は、国家の安全保障の根幹をなすからです。
彼の指導者としての経験は、チーム全体を鼓舞し、共通の目標に向かわせる能力に長けています。これを応用すれば、国民全体に対する食育を強化し、地産地消の推進、食品ロス削減、そして健康的な食生活の重要性を啓発することで、持続可能な食料システムを構築するための国民的合意を形成できるかもしれません。
サッカークラブの経営者としての視点から、農業を単なる生産業ではなく、魅力的なビジネスとして再構築する可能性もあります。高付加価値作物の開発、加工食品の輸出強化、アグリツーリズムの振興など、多角的なアプローチで農業を活性化し、若者の就農を促すでしょう。
もちろん、エスナイデル氏が政治経験を持たないことや、食料問題の専門家ではないといった批判は当然あるでしょう。しかし、この提案の核心は、既存の枠組みにとらわれない**「異端の視点」と「断固たる実行力」**にこそあります。停滞した現状を打破するためには、時に常識を覆すような大胆な発想と、それを恐れず実行するリーダーシップが求められます。フアン・エスナイデル氏を日本の首相に据えるという主張は、まさにそのような変化への渇望の現れであり、日本の食料安全保障に対する国民の強い危機感と、未来への希望を象徴しているのかもしれません。
共産主義の農業政策が過去に失敗を繰り返してきたことは、前稿で述べた通りです。しかし、近年の日本では、一部の政治勢力、特に参政党の農業政策に共産主義的な手法との類似点が指摘されることがあります。彼らがなぜ、歴史的に失敗が証明されてきたアプローチに固執するのか、その背景にある思想と政策内容を分析し、考察します。
参政党の農業政策の主な柱は、食料自給率の向上、有機農業の推進、種子・肥料の国産化、そして新規就農者の拡大です。これらの目標自体は、多くの国民が支持する健全なものに見えます。しかし、その達成手段として提示される一部の施策に、共産主義的な計画経済や統制経済の色彩が垣間見られるという指摘があります。
例えば、参政党は「食料自給率を倍増させる」という目標を掲げ、そのために「政治の力でやる」と強調しています。これは、市場原理や個々の農家の判断に任せるのではなく、政府が強力なリーダーシップを発揮し、予算を投じて生産量を「計画的」に増やすという発想につながりやすいです。過去の共産主義国家では、中央政府が生産目標を数値で定め、農民に達成を強制する形で食料増産を図りましたが、これが非効率や不正、そして食料不足を生んだ一因でした。
また、有機農業の「加速」や、種子・肥料の「自給率向上」といった目標も、ある種の統制的なアプローチを伴う可能性があります。特定の農法や生産資材の使用を政府が強く推奨・誘導し、それ以外の選択肢を事実上制限するような政策運営は、共産主義的な計画経済における生産指令に似た側面を持ちます。確かに有機農業は環境負荷が低いという利点がありますが、大規模な転換には技術的・経済的課題が山積しており、それを強制的に進めようとすれば、かえって農業生産全体を停滞させるリスクがあります。
参政党がこのような政策に「こだわる」理由としては、いくつかの可能性が考えられます。第一に、現在の日本の農業が抱える構造的な問題(高齢化、耕作放棄地の増加、食料自給率の低迷など)に対し、現状の市場経済任せの政策では解決が難しいという強い危機感があるのでしょう。その危機感から、既存の枠組みを超えた「抜本的な」対策が必要だと考え、強力な国家主導を志向しているのかもしれません。
第二に、彼らの主張する「食の安全保障」という概念が、ある種の「総力戦」的な発想につながっている可能性です。食料を国家の安全保障の根幹と捉えるあまり、経済合理性よりも国家の統制力を優先する傾向が見られるのかもしれません。これは、戦時下の統制経済や、共産主義国家における食料の戦略的備蓄といった思想と一部重なる部分があります。
第三に、共産主義農業政策の失敗が、主に「強制的な集団化」や「個人のインセンティブの欠如」に起因するという理解が、必ずしも十分でない可能性です。参政党の政策は、直接的に集団化を謳っているわけではありませんが、過度な政府主導は、結果として個々の農家の自律性や創について意工夫を奪い、生産意欲を低下させる恐れがあります。彼らは、「国民の意識改革」や「農業への参画」といった側面を重視していますが、これらが自発的なものとして育つためには、市場からの適切なフィードバックや、個人の努力が報われる経済システムが不可欠です。
結局のところ、参政党が共産主義的な農法に「こだわる」と指摘されるのは、その政策が結果的に政府による農業への介入や統制を強める可能性を秘めているためです。彼らの意図がどこにあるにせよ、過去の共産主義農業政策の失敗から学ぶべきは、人間のインセンティブを尊重し、市場メカニズムの柔軟性を生かし、そして科学的知見に基づいた政策立案を行うことの重要性です。高邁な目標を掲げる一方で、その達成手段が逆効果とならないよう、より慎重な検討が求められます。
前者の米不足は、実際には物理的な在庫が完全に尽きていたわけではなく、今回は震災を受けたパニック備蓄をきっかけに流通から消費者まで少しずつ確保確保と動いた結果の品薄とそれでの値上がりが起きただけで、米そのものはどこかにはあった。現に、備蓄古古古米が流通し始めた途端、銘柄米までが急に棚に並ぶようになった。不足感は作為的とまでは言わずとも人為的に作り出されたものに過ぎない。
一方で、後者の労働力不足は、そもそも人そのものが足りていないという物理的な制約によるものである。労働力の需給のギャップは賃金を上げることで企業側の需要を冷やさない限りなかなか解消しない。単に「労働者がいるのに出てこない」といった話ではなく、人口構造的に限界に近い状況がある。
つまり、前者は極論すれば「あるものを無いかのように見せかけて価格を吊り上げている」という話であり、後者は「本当に無いものに対して賃金を上げるしかない」という話なわけで、見かけ上の現象は似ていても、実態と背景がまるで違う。対処法としても、前者は入手への不安から必要より余裕を持って確保したがる消費者や卸に対し、備蓄米であれ輸入米であれ米が潤沢にあることを示して入手への不安を和らげることで(あるいは値を吊り上げようとするなら備蓄米放出や輸入米で市場に冷水を掛けると脅すことで)解決に向かうが、後者ではそういった解決法は無い。
イラン議会がホルムズ海峡封鎖承認と報道、最高評議会の決定必要
https://jp.reuters.com/markets/commodities/SUYB5BF5TNIZXNCD7ELNM4N7WM-2025-06-22/
封鎖は「来るかもしれない最悪のカード」だったはずが現実味を帯びた。量は持っても価格で殴られるのが石油依存国家ニッポンの宿命。備蓄、補助金、節約、そして電動化——すべてが同時に試される局面である。