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はてなキーワード:健保組合とは
がある
後期高齢者医療制度は費用を国が半分、日本全国の健保組合が4割負担する仕組みとなっており、その4割は「後期高齢者支援金」という形で賄う。つまり後期高齢者ではない一般国民が払う健康保険料の一部が没収される
で、どれくらい没収されるかと言うと、普通の被保険者が払う保険料の約半分（加入している健保により多少の前後あり）
給料の額面40万、健保料率5%の場合は、毎月2万円を健康保険料として健保組合に納付するが、その半分、1万円くらいが後期高齢者支援金として没収される
健保組合が使えるのは残りの1万だけだ
今は過半数の健保組合が赤字という話だが、それは後期高齢者納付金が毎年膨らみ続けているからであり、それがなければ100%の組合が黒字だ
後期高齢者にとっととあの世に行ってもらい医療制度を縮小すれば健康保険料はかなり下げられる。消費税やガソリン税減税よりも内需喚起効果が高く財源の心配もない
この記事のブコメに「高額療養費を自民は破壊しようとしてる」みたいなブコメがついてるが、
そもそもそういう主旨の記事でもないのに、自民がどうとか言い出すのは、はてブの反自民は相変わらず節操がなさすぎだと思うし、
他のブコメでも指摘されてるように、これって企業の健保組合が独自にやっている上限額の低減のことを言ってるんだよな
最高2万5000円と言っている時点で、協会けんぽ等の標準的な制度とは違うってわかると思うんだが…
市民税非課税の多数該当で2万4600円という枠はあるが、企業勤めがこの枠に該当するわけないし
さすがにここまで雑叩きされると、むしろ自民党に同情しちゃうよね
（…とか言ってたら、このブコメが少し書き換えられてた）
マイナカードが導入されたのが2016年。先陣を切って使い始めたアーリーアダプターだったので、今年（2025年）の誕生日でマイナカードの有効期限が切れる。
ここでまず「あれっ？」て思う人がいるかもしれない。マイナカードの有効期限は10年なのになぜ来年（2026年）ではなく今年に有効期限が切れるのかと。
現行マイナカードの有効期限は「発行から10回目の誕生日まで」*1 なので、2016年の誕生日前に申請したら2025年の誕生日に有効期限が切れる。
2026年に新仕様の個人番号カードが導入される *2 が、そこで次のような仕様変更がある。
これまでの経験からマイナカードが必要だったのは次のケース。いずれも代替策があるので問題なし。
というわけで、マイナカードが無くても問題なさそうなので、更新しないでそのまま有効期限切れにすることにした。
*1マイナンバーカードに有効期限はありますか？ – マイナンバーカード総合サイト
*2次期マイナカードは何が変わる？ 新デザインに暗証番号統合、「マイナンバーカード」の名称変更も検討へ（1/3 ページ） - ITmedia NEWS
*3マイナンバーカードの交付申請に手数料はかかりますか？ – マイナンバーカード総合サイト
Permalink |記事への反応(15) | 23:50
「女の賃金を下げれば少子化解決」などと考える愚か者どもは、こういう不都合な真実は徹底的に無視するよね。
どう見ても、金のない女よりも金のある女の方が産んでるのに。
https://www.dir.co.jp/report/column/20230414_011026.html
是枝 俊悟
政府は、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、3月31日に政策メニューの「たたき台」（※１）を取りまとめた。「たたき台」では、児童手当の拡充や保育士の配置基準の改善など現金・現物給付の拡充が大きく取り上げられているが、働き方と出生率の間にも強い関係があり、労働政策にも注目したい。
下の図表は、各医療保険制度の被保険者女性について合計特殊出生率（以下、出生率）を推計したものである。民間企業（健保組合・協会けんぽ）の出生率は上昇傾向にあるが、2021年度現在およそ1.1だ。民間の被保険者の出生率は、過去10年ほどにわたって女性が就業継続しやすくなるとともに改善してきた。女性の就業継続率が高い公務員の出生率は1.6～1.9程度である。民間企業も公務員並みに就業継続できるよう職場を整備すれば、出生率が上昇する余地はまだある。
公務員の中でもとりわけ出生率が高いのは公立学校の教職員だ。公立学校共済の被保険者女性の出生率は2017年度から2019年度にかけて1.9前後であった。だが、2020年度の制度改正に伴い非正規教職員が公立学校共済に加入すると、状況は一変する。加入者が大幅に増えた一方で出生数の伸びは鈍く、新たに加入した非正規教職員の出生率の推計値は0.3程度となった。女性の非正規教職員は極めて子どもを持ちにくい状況となっているのだ（※２）。
公立学校の教職員については、正規採用を希望しながら非正規で働く「不本意非正規」の者が多いとみられる。同様に、（結婚後に家事や育児等を優先すべく非正規雇用で働いている者はともかく）「不本意非正規」で働く民間の女性雇用者についても、不安定な身分であることや所得の低さなどが子どもを持ちにくくしている可能性が高そうだ。出生率改善のためには非正規教職員を含めた非正規雇用者の待遇改善も必要だろう。
国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした
https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780
書き起こす。
「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、実は消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
はっきり言っている。玉木が違うことを言っていると思う人は、Youtubeをちゃんと聞いて欲しい。国民民主党の党首が、事実上の選挙戦のスタートを切る日本記者クラブ主催の党首討論会にて、数ある施策からピックアップしてこの発言をしたのである。
つまり、若者のために終末期の人間は死ねと言う公党による殺人政策である。一般に人を殺すと殺人罪に問われるが、それに例外を加えて、この場合は罪に問わないとするということだ。憲法25条の改正も必要だろう。
日本は自由で民主的な国であり、なおかつ憲法を押し立てている法治を是とする民主主義国家であるので、いくら公党の党首であろうとも、また基本的人権や生存権を侵害する思想であろうとも、その脳内の思想信条については批判しない。
これは簡単な四則演算でざっくり計算することができる事実である。
終末期の日額入院単価（自己負担含む総額）は平均で31,800円であり、平均入院期間は14日だ。従って医療費は445,200円である。高額療養費が適用されて、公的保険で賄われるのは約40万円。
日本人の年間死者数は約156万人なので、仮に、この全ての人が終末期医療を受けていると仮定すると、約6240億円が医療保険から終末期医療に使われている事になる。
よって、医療費における終末期医療に使われている金は、全体の1.3%程度である。
玉木は若者を出汁にしているが、30代の平均年収で負担金を計算すると、年額にして2300円である。
全ての人が終末期医療を受けるわけではないので、これは最大と考えて良い。
玉木の殺害政策を実行しても節約できるのはこの程度である。一方で、終末期医療を受けられないことによる社会の不安定化、社会不安の増大による悪影響は計り知れないほど大きい。
(医療保険金は人数で単純で割ることでは算出できず、所得からの一定割合でもなく、控除や上限もあるのでもし追試する場合はそのあたり気をつけて計算してくれ）
当然のごとく、手取りが年数千円増えるためだけに、自分の祖父や祖母、あるいは知り合いに対して死ねと言い放つ若者は皆無であり、国民民主党がそのようなニッチな有権者層を狙って選挙戦を進めるのは政党として自殺行為であるし、そのような政党が潰れるのは民主主義として正しい。
しかし、国民民主党とその支持母体である全日本労働組合総連合会は、玉木雄一郎に従って心中して良いのか？
一見現実主義者っぽく見えるが、全くデータや事実に基づいていない意味の無い話である。国民民主はこんなのばっかりだ。一見すると理論的に基づいているように見えるが、先に結論があって無理矢理屁理屈をくっつけている間違った政策だらけである。
政治や行政は事実とデータを第一にして動かしていくべきであり、それよりも己の思想信条を優先するような人間を党首にしてはならない。
支持者はそれが嫌なら今すぐ玉木雄一郎を引きずり下ろせ。
健康保険は皆保険なので、人数が無茶苦茶多い。そのため、一部の高額医療を使う人よりも、大多数の数に効く方を抑制した方が効果がある。
たとえば、ジェネリック医薬品の普及による抑制効果(仮に全部先発薬だった場合との差)は4兆円という試算がある。医療費全体の1割弱、さらに医療費における薬剤費は10兆円ほどと言われるので、その半分弱にあたる医療費は抑制出来ている事になるわけだ。
ジェネリック医薬品は基本的に安くて大量に出る薬が対象になるため、ひとつひとつの金額は少ない。センセーショナルな数字にはならない。しかし、適用される数が半端ないため、かなり効くのである。
もっとも、既に数量ベースで日本の医薬品の8割程度がジェネリック医薬品に移行していると言われているため、これ以上の抑制はなかなかできないのではあるが……。
現在は、特許が切れているものの、製造が難しい医薬品をジェネリック医薬品化出来ないかと言う検討が行われている。
ほか、医療技術の向上をやっていくというのも重要である。それも数が多いところからやっていく。
例えば、白内障手術。年間150万人が受ける手術だが、かつて入院が必要だった頃は、医療費が60万円ほどかかっていた。(私の祖母が受けたガラスレンズ時代はもっとかかっていたはず）
これが、現在、医療技術の向上により入院が必要なくなり、また部材費が安くなる等した結果、13万円ほどになっている。
単純計算だが、旧方式だった場合に比べこれだけで年間7050億円削減出来ている。もちろん手軽にできる様になったから手術をすることにした、という人もいるだろうからそう簡単なわけでは無い。
この他、高齢者に多い大腿骨骨折などは、昔の金具で外から固定してギブスで安静と言う療法はリハビリ開始が一ヶ月後であるためにその後3ヶ月近くのリハビリが必要→それをしてもなかなか動けなくなるから介護が必要、と言う状況から、できるだけ早く骨の内部にボルトを通して固定し、手術後麻酔が解けたら即リハビリ開始（本人がいたがろうと何しようと）、とすると、手術後一週間で杖ありで歩けるようになる、と言うような事などがある。
こういったことで今後有望なのが、手術支援ロボットの普及や、データによる総合的な医療連携、アプリや運動処方などの最適化などがある。
また、再生医療の中には慢性的な病気を治すことができるものが出てきており、これらを適用すると相当な医療費削減効果が見込める。
もちろん、医療費削減だけではなく患者本人にとってもよりよいのは言うまでもない。
さらに、無駄の削減もある。無駄といっても、年齢差別主義者を落選させれば国会議員歳費がそれだけ浮く、と言う話ではなく、今行われているが、実際には効果が無いと言われている医療行為をやめさせるという事である。
分かりやすいのが、抗生物質の無駄な処方だ。最近はないだろうが、風邪はウイルスなどで、抗生物質はきかないのも関わらず処方されていたのが抑制されている、等がある。
そのほか、慢性症で薬がどんどん増え続けて、病気を改善しているのか副作用を改善しているのか分からないようなケースにおいて、ちゃんと減薬して調整することを定期的に義務づける、同じ病気において、複数の病院を慢性的に通い続けているようなケースについて整理を促す、などがある。
これらの実現のために医療保険全体のシステムを改修しておデータを集約するなどしており、そのためのIDとしてマイナンバーシステムを使っている、と言う意味だとこれも無駄を削減するための施策だとも言える。
この話は「カード」だけ言われるが本質はこっちである。なお、マイナンバーカード並のセキュリティを持ったカードを別に発行すると、それだけで一千億円かかるが、それも費用削減が出来ている。
報道などで1回の投与に数百万円かかる薬価が問題、と言う発言がみられるが、こう言う薬が高いのは薬の研究開発費が乗っかっている一方で、薬を必要とする患者数が少ないからである。
全体の金額に比べればたいしたことがないので、この辺りを叩くのは愚策中の愚策である。
むしろ、保険とは何かを考えると、これらにこそ保険金が出るようにするべきだ。
保険とは、そうなる確率は低いが、もしなってしまった場合に致命的な状態になるため、個人で備えるのが非効率になることに備えるためのものである。さらに、皆保険で終生義務化することによって、リスクの高い幼少期や高齢期と、その中間のリスクの低い時期とでリスクを平均化すると言う効果がある。本来は健保組合も国民に協会けんぽ、企業別などを廃止して統一するのが社会的にも最も効率が良い性質のものだ。
難病にかかった場合、高額医療が必要になった場合に対する備えというが最も重要だ。また、再生医療のように毎月5万円分の薬を飲み続けるか、100万円の手術をするかならば、金がないために延々と前者を続けるのではなく、後者を選べるようにしていく事でもある。
故に、極論を言えば、生活を切り詰めてやればなんとか払えるぐらいの部分の保障を削減してでも、そちらを手厚く見てやることが重要になる。そう言う意味で、医療保険の負担という意味では高額療養費は据え置きに、医療費の自己負担率を上げるという選択肢はあり得るが、ここは「医療費の削減」という議論なので別に譲る。ただし自己負担率を上げれば上げるほど、社会全体のコストが上がっていくことは見逃せない。
その点でも、一度にお金が必要になる終末期医療などの特別な場合を保険で払うと言うのは合理的な仕組みであり、それを保険で見ることによって、各個々人が無駄に金を使わずに備えると言うことが不要になり、
実はではなく王道的に消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています。
Permalink |記事への反応(29) | 11:05
“保険証かマイナかというインターフェースで解決する問題などほぼないのです。”
“保険者と被保険者によって、高額療養費や任意給付の額は異なりますマイナ保険証で、そんなに簡単に任意給付等の作業は不可能です”
“むしろ今切り替えがマイナの方が遅いということが問題になっているわけです”
“保険証はすぐ発行できるし、1ヶ月分まとめて保険請求が来る次の月までに健保組合が把握していればいいけれど、マイナンバーだと、中央のセンターに登録されるまで保険証として使えないor古い情報のままゆえ医療機関のカルテを汚してしまう。最悪返戻になり、医療機関の負担になる。”
“機械にブッ刺したのになぜか正常に処理できないのが問題で、患者も医療機関もどないしようもないのが最悪。”
“本人情報すら間違いがある。”“情報が最新でない”“確定申告時には前年の12月などの情報が間に合わない”
“「業務効率化により医療現場の負担を軽減できる」 →医療機関の前で言ってこいレベルの嘘”
“厚労省すらマイナで返戻が減るなんてメリット広報に使ってませんが”“そもそもオンライン資格確認義務化する前から返戻が激減してます”
転職がうまくいかず、心身が不調になり採用時の職位から降格と減給がされた。
減給後の手取り月収は210000円（完全に残業しない場合）、家賃は84000円。
転職前の住居は現在の職場まで2時間かかったため、通いやすい距離の住居に引っ越した。
採用時の給与を基準に払えそうな家賃を決めたが、減給で家賃が手取りの1/3を上回ることになってしまった。
降格前は上司からの詰めを受けることが多く、それをストレスに感じて生活がめちゃくちゃだった。
郵便物を開封できなくなっていろんな料金を未納にし、サービスが止まったり差し押さえにあったりした。
帰宅後に食事を作るエネルギーが残らなくなり、その変化に気づくまで買った食材を実際に口にすることなくひたすら傷ませて捨てていた。
着替えも入浴もシャワーも歯磨きもコンタクトレンズ外すこともしないでとりあえず眠ってしまい、不快さで中途半端な時間に目を覚ます。
改めてそれらをやってもう一度寝ようとしたらほぼ朝で、毎日3-4時間睡眠だった。
死んだら仕事をやめられると、通勤の電車を待つホームでじっと線路を見つめてしまっていた。
今は詰めはあまり受けなくなったものの、聞こえのよい業務からあからさまに外されたり、そもそも社風と合っていないことを認識して、やっぱりつらい。
現職で自分の経験・スキルを持つ人はあまりおらず今も実務面では重宝されている。
それで、心身折れても生かさず殺さず状態で同じ部署に置かれているのだろう。
今は1ヶ月半喉の炎症が原因で咳が続いていて、声が出なくなったり腹筋や肋骨がものすごく痛くなったりしている。
朝、ひどい咳が出て体が痛くなると疲れ切って、仕事を休んでしまう。
自分が弱いことをわかっているつもりだったけど、新しいことへ挑戦したい気持も常にあって、結果的に今ぼろぼろだ。
受けるけど、この状態で内定を得たとして、また合わなかったらどうしようもない気がする。
こういうときにまとまって休めたらいいのだろうけど、お金が本当にない。
傷病手当金の対象になりそうな気もするが、現在の健保組合は有給休暇付与前の新型コロナ感染による無給欠勤に対する申請を差し戻してきたので、
金銭的に頼るあてはない。
実家は貧しく、仕事のない街にあるため、戻っても何かが好転する気はしない。
このままだとフルタイムで働きながら、心身のさらなる不調か、食べ物を買えなくなってか、家賃を払えなくなってか、光熱費を払えなくなってか、とにかく何かで行き詰まる。
立ち直りたい。
給与妥協できるのならそういうのが一番いいよな。最近は増えている
就業時間
10:00 ～ 17:00 （休憩1時間含む・週30時間勤務）
《スケジュール》
10:00 ～ 13:00 在宅勤務・出社日は通勤時間充当可
《1年目》
月曜日・水曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
《2年目》
月曜日・水曜日・木曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
休日
休暇
年次有給休暇（初年度10日間）、夏季休暇（3日間）、年末年始（12月30日～1月4日）、 傷病ファミリーケア休暇（10日間）、忌引休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、出産・育児休業
保険制度
ヘルスサポート
メディカルルーム、マッサージルーム、メンタルヘルスケアサポート
その他
ベネフィットポイント（会社）・ウェルネスポイント（健保組合）
育児・介護支援制度（育児コンシェルジュ・介護コンシェルジュ）
給与
月給250,000円（年俸3,000,000円）
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/diversity-itlearning/program
あと、障がいや病気を理由に解雇できないし、診断済みで、『待遇・クビにならないこと＞給与・やり甲斐』なら、障がい者雇用を狙った方がいいと思います
例えばこういうの。週2日は終日在宅学習だ
就業時間
10:00 ～ 17:00 （休憩1時間含む・週30時間勤務）
《スケジュール》
10:00 ～ 13:00 在宅勤務・出社日は通勤時間充当可
《1年目》
月曜日・水曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
《2年目》
月曜日・水曜日・木曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
休日
休暇
年次有給休暇（初年度10日間）、夏季休暇（3日間）、年末年始（12月30日～1月4日）、 傷病ファミリーケア休暇（10日間）、忌引休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、出産・育児休業
保険制度
ヘルスサポート
メディカルルーム、マッサージルーム、メンタルヘルスケアサポート
その他
ベネフィットポイント（会社）・ウェルネスポイント（健保組合）
育児・介護支援制度（育児コンシェルジュ・介護コンシェルジュ）
給与
月給250,000円（年俸3,000,000円）
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/diversity-itlearning/program
近場の施設で受けるなら、「お出かけ前のオシッコ」はがまんしよう。
私の職場の健保組合にはちゃんとした健保センターみたいなところがあるんだけど、それとは別に、「ここで受けても別にいいよ」っていう提携施設がたくさんある。
勤務スタイルが在宅勤務に切り替わったのを機に、受診する施設を遠くの健保センターから地元の施設に変更した。サッと行けてサッと帰ってこれるから楽じゃん？
でまあ、大人のたしなみとして、お出かけ前にはおしっこをするよね。
そうするとだ。肝心な時に、おしっこが足りないんだ。
施設が近いもんだから、検尿のためのおしっこがちょっとしか溜まってない。
検尿は中間尿って言って「最初に出てくる分は採取せずに、途中のやつをコップに入れろ」っていう指示があるよね。
最初のちょっとを限界まで絞っても、ココマデ入れろっていうコップの太線には全然足りない量しか出ない。
困る。
マイナンバー情報総点検本部第5回資料14ページからなんだけど、これ住基文字文字情報基盤準拠な住基システム文字vs健保組合由来のShiftJISで「ほぼほぼあってるだろうけど目視チェックがいる」てのが大量に詰まってそうだなあ……
年金も3級でも申請して日常生活に支障があると判定されたら出る模様
交通機関・公共のジム・プール・美術館・博物館割引以外に税金の割引もある
例えばこういうの。週2日は終日在宅学習だ
就業時間
10:00 ～ 17:00 （休憩1時間含む・週30時間勤務）
《スケジュール》
10:00 ～ 13:00 在宅勤務・出社日は通勤時間充当可
《1年目》
月曜日・水曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
《2年目》
月曜日・水曜日・木曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
休日
休暇
年次有給休暇（初年度10日間）、夏季休暇（3日間）、年末年始（12月30日～1月4日）、 傷病ファミリーケア休暇（10日間）、忌引休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、出産・育児休業
保険制度
ヘルスサポート
メディカルルーム、マッサージルーム、メンタルヘルスケアサポート
その他
ベネフィットポイント（会社）・ウェルネスポイント（健保組合）
育児・介護支援制度（育児コンシェルジュ・介護コンシェルジュ）
給与
月給250,000円（年俸3,000,000円）
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/diversity-itlearning/program
10:00 ～ 17:00 （休憩1時間含む・週30時間勤務）
《スケジュール》
10:00 ～ 13:00 在宅勤務・出社日は通勤時間充当可
《1年目》
月曜日・水曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
《2年目》
月曜日・水曜日・木曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
休日
休暇
年次有給休暇（初年度10日間）、夏季休暇（3日間）、年末年始（12月30日～1月4日）、 傷病ファミリーケア休暇（10日間）、忌引休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、出産・育児休業
保険制度
ヘルスサポート
メディカルルーム、マッサージルーム、メンタルヘルスケアサポート
その他
ベネフィットポイント（会社）・ウェルネスポイント（健保組合）
育児・介護支援制度（育児コンシェルジュ・介護コンシェルジュ）
給与
月給250,000円（年俸3,000,000円）
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/diversity-itlearning/program
健康保険は国民健康保険、協会けんぽ、健保組合ってあって、国民健康保険が最も負担率が大きいんだよ。で、大企業などが加盟する健保組合は、確かに国の基準に従って保険料負担が決まっているので所得で決まる範囲があるんだが、実際には手当などで戻ってくる仕組みがある。
高額療養費なんかは、健保組合と国民健康保険だと、同じ所得でも下手すりゃ倍半分違う。
小学校の話はその通りで、保育園も同じにしたらいいんじゃないかってこと。基本料金はごく普通に設定して、そこから金のない人に補助を出す方式にする。金があると同じサービスでも料金が吊り上がるとか、そんな制度設計はどうなのって話。
