  |
はてなキーワード:倒産とは
市場は万能ではない。だが「万能ではない」という事実を、官僚と政治家が免罪符として濫用する国家は、例外なく自己放尿する。
市場は確かに失敗する。しかし、政府はもっと頻繁に、もっと大規模に、そしてもっと不可逆に失敗する。
問題は「市場か政府か」ではない。市場の失敗に対して、政府がどの程度の失敗を上乗せするかである。
ここでまず明確にしておく。規制は必要だ。必要なのはルールである。国家が担うべきは審判であって選手ではない。
審判はルールを固定し、プレイヤーが予測可能な環境で競争できるようにする。
審判が気分で笛を吹き、勝敗を演出し、人気チームを勝たせようとした瞬間、競技そのものが自己放尿する。
これが裁量行政の本質だ。つまり制度設計ではなく介入芸で国家が飯を食う社会は、資本主義をやっているようで、実態は準社会主義である。
市場に必要な規制は、所有権の明確化、契約執行の強制、詐欺・暴力等の排除が挙げられる。
これは国家のコア業務だ。これがなければ市場は単なる弱肉強食の縄張り争いに堕する。
だが、この最低限のルール整備と、「特定産業を救う」「特定企業を延命する」「特定地域に補助金を撒く」「特定価格を維持する」といった裁量介入を混同する国は多い。
これは知的に言えばカテゴリーミスであり、政治的に言えば利権の偽装である。
価格は情報である。価格は需給だけでなく、希少性、リスク、期待、技術、代替可能性、時間選好といった膨大な情報を圧縮したシグナルである。
政府が価格に介入するとは、情報伝達回路を破壊する自己放尿である。
価格統制、補助金、参入規制、護送船団方式、行政指導。これらはすべて、価格が発する「足りない」「余っている」「危ない」「儲かる」というシグナルを黙らせる。
すると市場は沈黙する。沈黙した市場では資源配分が劣化し、全要素生産性（TFP）が腐り、資本蓄積が歪み、イノベーションが死ぬ。
さらに致命的なのは、政府介入が単発で終わらない点だ。介入は次の介入を呼ぶ。
たとえば賃金や価格を政治的に固定すれば、需給の調整は数量制約として現れる。品不足、待ち行列、闇市場、質の低下。そこで政府はさらなる規制で対応する。
こうして政策は自己放尿する。これは政策のラチェット効果であり、政治経済学的には典型的な政府失敗である。国家は縮まない。国家は肥大する。
この肥大は、単なる非効率では済まない。合理的期待形成のもとで、民間は政策を学習し、適応し、回避し、ロビー活動に資源を投下する。
これがまさにルーカス批判の核心だ。政府が過去データを根拠に裁量政策を撃てば撃つほど、民間の行動規則そのものが変わり、政策効果は蒸発する。
蒸発するだけならまだ良い。現実には政策は不確実性を増幅し、期待を不安定化させ、投資を萎縮させる。これはマクロ政策が景気を安定化させるという幻想の裏側にある現象である。
裁量介入の害は、単なる資源配分の歪みではない。もっと深い。インセンティブ構造の破壊だ。
救済が予想されれば、経営者はリスクを過大に取る。モラルハザードが発生する。ゾンビ企業が生き残り、創造的破壊が止まる。
生産性の低い企業が市場から退出しないため、労働も資本も滞留し、新陳代謝が消える。これが日本型停滞の中核であり、成長率の天井を作る。
そして官僚機構は介入すればするほど自分の仕事が増えるため、規制の供給者として振る舞う。
つまり、規制は公益ではなく官僚制の自己保存のために生産される。
政治家も同様だ。補助金を配れば支持が得られる。規制を作れば仕事をした感を演出できる。
財政支出は可視化され、票になる。改革は不可視で、票になりにくい。
だから政治は短期主義に偏る。ここに「政府が市場を補完する」という建前の裏で、「政府が市場を寄生する」という自己放尿が成立する。
このとき国民がよく口にする反論がある。「でも市場には格差がある」「弱者が切り捨てられる」「外部性がある」。
もちろんそれは正しい。だがここで重要なのは、格差是正を口実に、政府が価格メカニズムを破壊してよい理由にはならないということだ。
外部性は存在する。だが外部性への対応は、原則として価格付け（ピグー税・排出権取引）で行うべきであり、官僚が恣意的に産業を選別して補助金を注ぐことではない。
格差問題も同様で、再分配は所得移転という透明な形で行うべきであり、特定業界保護という歪んだ形で行うべきではない。後者は効率性を殺し、利権を固定化し、結果的に貧困を温存する。
つまり、正しい政策はこうなる。市場を歪めない形での最小国家である。金融政策はルールベースで、予測可能性を最大化する。
財政は均衡を原則とし、例外を限定する。産業政策は基本的に否定し、競争政策を強化する。参入障壁を撤廃し、退出を容易にする。
倒産は悪ではなく資源再配分の装置として受容する。これが健全な資本主義だ。痛みはある。だが痛みを先送りして麻酔を打ち続ける社会は、やがて神経そのものが壊死する。
日本の病理は、成長戦略がないことではない。成長戦略を語りながら、同時に市場を信用していないことだ。
規制緩和を掲げながら、例外を大量に作る。競争を促進すると言いながら、既得権を守る。財政健全化を言いながら、政治的に都合のいい支出を増やす。
これは論理矛盾ではない。政治合理性としては整合的だ。だが経済合理性としては自己放尿だ。
成長とは何か。成長とは生産関数がシフトすることだ。TFPが上がることだ。
その源泉は技術進歩だけではない。競争、退出、資本再配分、価格シグナル、企業家精神である。
これらは制度の産物だ。制度が悪ければ、技術があっても伸びない。優秀な人材がいても伸びない。資本があっても伸びない。制度が良ければ、凡庸な国でも伸びる。
ここで裁量介入が入ると何が起きるか。投資家は経済性ではなく政治性で投資を決めるようになる。
これがレントシーキング経済であり、成長率が落ち、社会全体が官への依存で腐っていく。
これは文化の問題ではなく、インセンティブの問題だ。人間が合理的に振る舞った結果としてそうなる。
市場に規制は必要だ。だがそれは、競争を止めるための規制ではない。競争を成立させるための規制である。
市場に政府は必要だ。だがそれは、配分を決めるための政府ではない。ルールを固定するための政府である。
社会保障は必要だ。だがそれは、産業を延命するための社会保障ではない。個人を救うための社会保障である。
そして何より必要なのは、政治家と官僚が「景気を操作できる」「産業を育てられる」「成長を設計できる」という全能感を捨てることだ。
成長は、官僚のペン先から生まれない。成長は、無数の市場参加者が価格シグナルを頼りに試行錯誤し、失敗し、退出し、再挑戦するプロセスから生まれる。
国家がすべきことは、笛を吹くことではない。
商品ではないけど、タンス預金以外で絶対的に元本額面が制度的に保証されるものとしては、証券口座がある。
証券会社は分離管理が金融商品取引法で義務付けられているので、たとえその証券会社が倒産しても元本は保証される。
どこでもいいからちゃんとした証券会社に、証券口座を開いて、そこにお金を入れておくだけで、一切商品を買わない。
(もし、いい加減な証券会社で、違法に客の金に手を付けて倒産した場合は、1000万円までは保障される。)
ただし、国が銀行預金を封鎖するみたいな強権を振りかざした場合、証券口座も封鎖させる可能性はある。
そんなことをしたときは円は信用を失って紙屑になっているだろうけどね。
高市総理は、討論会に同席していた一人であるチームみらいの安野党首からこの点を突っ込まれ「ええ、そうですね。ぜひその点も国民会議で議論しましょう」と明らかにわかってなかったそうな返事をするのがせいぜいだった。
元々倒産しやすい業界ではあるけれど、外食産業を消費税ゼロ政策において無視した場合、一般庶民が外食しないようになる傾向が加速度的に高まるのは想像に難しくない話である。
従って、何もしなければ外食産業は壊滅的になってしまうだろう。
年間消費税総額およそ24兆円のうち、外食産業からの消費税収入が占める割合はよくわからないが、外食産業の規模は14兆〜20兆と言われ、無視できる規模では全然ないのである。
何もしなければ、外食産業に従事する労働者の多くが失業してしまう。
せっかくUber Eatsで食い繋いできた人たちも路頭に迷ってしまう。
ともかく、そのインパクトは計り知れないものになってしまうだろう。
だから、安野が食料品の消費税減税に慎重な態度を取ったのはよく理解できるのである。
かと言って、今更食料品の消費税減税やめますとはいかないだろう。国民への約束履行違反として、悪夢の民主党の二の舞に自民党が見舞われるに違いないからである。
食料品消費税減税の課題が財源問題だけではなかったことを、どれだけの国会議員が理解していただろうか？
結局さ、みんな長い物に巻かれたいだけなのか？
それとも、自分はあっち側の「強者」であるという幻想にすがっていたいだけなのか？
自民党もチームみらいも、やってることは明確だろ。「強者を助け、弱者をさらに絞り上げる」。ただそれだけだ。
なんで、明らかな「弱者」であるお前らが、何か勘違いして彼らを支持してるんだよ。
大企業減税を続け、内部留保を肥え太らせ、その見返りに経団連から献金という名のキックバックをもらう。トリクルダウンなんて起きなかったし、これからも起きない。
そこに新しく出てきた「チームみらい」。
「現役世代の手取りを増やす」とか「社会保険料引き下げ」とか耳障りのいいことを言ってるが、その実はもっとタチが悪いかもしれない。
社会保険料を下げて一番喜ぶのは誰だ？企業だろ。会社負担分が減るんだから。
彼らのやろうとしていることは、楽天の三木谷率いる新経連あたりと親和性が高そうだ。規制緩和、解雇規制の緩和、ギグワーカーの拡大。
どっちも「自助」を強調して、「公助」を切り捨てようとしている点ではグルだ。
「自分の身は自分で守れ」「努力しない奴が悪い」。そんな社会がお望みか？
強者は放っておいても勝手に生き残る。政治の光が必要なのは、こぼれ落ちそうな人たちだろ。
明日、事故に遭うかもしれない。病気になるかもしれない。会社が倒産するかもしれない。
その時、お前が熱狂的に支持したその政党は、お前を助けてくれるのか？ 「自己責任ですね」と切り捨てられるのがオチだぞ。
個人的な話をしよう。
会社は儲かっているらしく、今年も昨年を上回る賃上げが見込まれている。
だから、今のところ生活はそれほど苦しくないし、どちらかと言えば「勝ち組」の企業に属しているのかもしれない。
だけどな、俺は知っている。自分がいつ転落するかわからないということを。
障害者雇用なんて、制度一つ、業績一つでどうなるかわからない不安定な立場だ。健常者だって同じだ。一度レールから外れたら、這い上がるのがどれだけ難しい国か。
自分の今の生活が安定しているからこそ、セーフティネットの重要性が身に染みてわかるんだよ。
あと、中道、民民あたりを支持している層。
そのバックにいる「連合」は、結局のところ大企業の労働組合の集まりだ。
彼らが守りたいのは、大企業の正社員の既得権益だけ。中小零細や非正規のことなんて、本気で考えているわけがない。
大企業を利することしかやらないという意味では、自民党の補完勢力でしかないんだよ。
自民党を圧勝させ、チームみらいを躍進させた先に、どんな地獄が待っているのか。
社会保障は削られ、解雇は自由になり、自己責任論が蔓延する社会。
いい加減、目を覚ませ。
なんていうか
■要因1：人口逆転
現在は
👉高齢者が増え
👉労働人口が減少
社会保障は
👉 若年層の負担増として現れる。
若年層は
貯蓄少ない
低金利は
株価上昇
を招く。
しかし
日本は
を優先。
結果：
消費者が支払った代金から、10%に当たる金額を、販売者は消費税として納税している。
なら同じことだろうと思うかもしれないけど、全然違う。
ちょっと前にも書いたけど、消費者が支払った代金からは、家賃、仕入れ代金、人件費、備品、機械等々の代金、広告費なども支払われてる。
その意味では、消費者は、人件費も広告費も法人税も消費税も、支払っているように見ることができる。
ただ、家賃のように当初設定を変えるのが難しい費用はあるけど、人件費や備品代、広告費などは、売り上げに応じて倒産しないように調整できる。
賭けを打つなら増額もできる。
いきなり不景気となったら、借り入れをしたりして、延命を図る。
んだけど、消費税は、泣く泣く大赤字で在庫処分した売り上げからすら、10％を強奪していくのだ。
でもでも、販売者は「10％の消費税分上乗せして」売ってるんでしょ？ ってレシート見て聞いてくる人がいる。
違う。
上乗せなんてしてない。
できてない。
「この金額、何があろうと国に取られます」「売れた金額のうち10%のこの金額は、赤字であろうが原価割れであろうが、高利貸しから金借りさせられてでも、国に強奪されます」って書かれてるだけなんよ。
酒税とかタバコ税、ガソリン税あたりは「替えが効かないから、それを買う人は、税金上乗せした金額で買う」し、「その金額で売っても買ってもらえる」から成り立つのよ。
足も早くないし。
でも、「チーズバーガーセット高いから松屋の牛丼で」って、他で代替可能な一般消費財は、「馬鹿正直に上乗せしたら売れない」ので、ギリギリまで安くしないと、そもそも売り上げが立たない。
売れる金額はだいたい決まってんのよ。
ってシワひとつもなさそうなつるっつるの脳みそで、大して考えもせずに偉そうに言ってくる手合いもいるんだけど、それやったら「ソ連みたいにおいしくもないくせに価格だけはむちゃ高い店が一店舗しかない、選択の余地のない縮小経済」に収斂するぞ。
1店舗しか生き残らず、生き残ったその店舗は競争がなくなって何の経営努力もしなくなるから。
買うものなんて毎日ほぼ変わらない、って国なら、消費税は何とか成り立つだろうけど、買う側の自由だけじゃなく、働く側の自由も存在しない、ってのは理解しておくべきだろう。
今の「消費税」に対して、昔は「物品税」ってのがあって、贅沢品に特別に課税されていたわけだが、その当時はその税金を払ってでも買う、という人が存在したから成り立っていた。
限られた人しかしない贅沢品の購入にかけるより、全ての人が絶対にする一般消費財に税金をかけた方が、確実に税収は上がる。
数字上は。
と、東大法学部卒のアホどもは「俺っち、頭いいー」って考えたんだろうな。
お金を、市中で再投資などによって回転する前に、回収してたら、経済は回らねーんよ。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
まだそれでも、人件費は計算根拠からさっ引いてくれればまだ何とかなったんだ。
それがないから、人直接雇用すればするほど、納税額が上がっていく「罰ゲーム税」になっている。
しかも頑張って国内の経済を回してる会社には、輸出還付金で戻ってくることもない。
他方、国内の労働力使っていながら、輸出したら納税を免れるって、どう考えてもおかしくねぇか？
どこぞの党が偉そうに宣ってるような「社会保障費が問題」なんじゃない。
財務省のレクを受けて、簡単に丸め込まれた程度の頭の持ち主じゃないかよ w
3%程度なら、まだ何とか経営努力で吸収できただろうけど、10%とかさ。
今は何とかペイみたいなつまらん仕組みで2~3%、手数料で取られるんだから。
これで近い将来、12%,15%,20%って、お前らマジで経済理解してんのか？ と。
消費税の税率と、法人税の税率の、国内企業に与える影響違い、理解してるか？
ってことなんよ。
今の仕組みは、小さくて不安定な中小企業を、景気の波の影響から国を守るための緩衝材にしてるんだよ。
そんな中小企業はどんどん潰れろって、どこ行ってもマック、松屋、日高屋みたいな店しかなくて、誰もがそこのパートアルバイトとしてしか働けない、って未来がバラ色の未来か？
円安倒産とかわりとどうでもいい。いや、当事者にとってはどうでもよくないのはわかるが、個別の倒産を回避するために為替を動かすことを政治家がやってはいけない。
円安が必ずしもダメなわけではなくて、円安を容認しておきながら金利を抑えて積極財政をしようとしていることが危うい。
この選挙で大勝したら、高市政権は「経済を回す」として積極財政で国債を発行するだろう。下手をすればYCCの復活を求めるかもしれん。
だからお前の言う極端じゃない為替変動はどの程度で、有能な君の頭ではどうしたらその変動をキープできると思ってんの？
俺は「徐々に」1ドル120円、具体的に10年かけて120円（年3円程度）にしても円高で倒産する会社はあるって主張だが？
バフェットでも無理
付け加えるなら、過去10年で円高倒産はありませんでしたという認識は勘違いでした。頭悪くてごめんなさいってところからスタートだぞ
頭悪いのはお前な
https://response.jp/article/2016/09/12/281630.html
お前の主張は10年しか見てないってことでいいの？それでも円高倒産はしてるけど少なくなってるからまあ無視してあげてもいいよ
理想は為替による倒産がない状態を作ることなんだが、為替なんて過去と今と未来の比較でしかないんだから、今から1ドル120円に徐々に戻しても円高倒産する会社は
出てくるんだよ
円安に限った倒産をピックアップしてるからそりゃ円安が進んだ結果、円安原因の倒産は増えて当たり前じゃん？
むしろ徐々に円安になるのはある程度予想できたんだから民間でもなんか対策せーよと
政府に何を期待してんのさ
日立:2012年、撤退（OEM切替え）
シャープ:2016年、鴻海傘下
東芝:2018年、売却（ハイセンス）
三菱:2021年、撤退
船井:2024年、倒産
パナ:2025年、売却できず残った？
ソニー:2026年、分離（TCL）
日本メーカー全滅かあ。昔テレビ作る仕事してた身としては悲しい…。https://t.co/EmmcDisc58— KatsuhiroSuzuki (@ksattkb)January 21, 2026
まず前提として、今の社会保険制度が「持続可能性に深刻な課題を抱えている」のは事実。
少子高齢化、負担増、給付水準の相対的低下――ここまでは誰も否定していない。
ただし、その現実から一足飛びに「地獄のサブスク」「破綻確実」「解体一択」と結論づけるのは、さすがに議論が雑すぎる。
「自分が損か得か」ではなく「個人では耐えられないリスクを社会全体で薄める」ための仕組みだ。
若者が今払っている保険料は、将来の自分だけでなく、今この瞬間に病気や事故に遭った“自分”を守る保険料でもある。
ここを無視して「もらえるか分からない将来のためだけに払わされている」という描写は、事実として不正確。
これもよく見るけど、実際には制度は何度も改悪されながら“破綻せずに生き延びてきた”のが現実。
支給開始年齢の引き上げ、給付水準の調整、保険料率の上限設定――
要するに「静かに痛みを分配し続けている」のであって、倒産セールを予告している会社とは違う。
不愉快ではあるが、「確実に倒産する」と言い切れるほど単純な話ではない。
「人口ピラミッドが崩壊しているから前提が破綻している」という指摘も半分だけ正しい。
だからこそ日本はすでに、税投入・積立要素・給付調整を組み合わせた“ハイブリッド型”に移行している。
それを無視して「現役が老人を支えるだけのシステム」と言い切るのは、20年前で時間が止まっている。
また、「社会保険が少子化の原因」「若者のエンジンを止めている」という主張。
少子化の主因は、雇用の不安定化、賃金停滞、住宅費、長時間労働、ケア負担――
ここを全部なすりつけるのは、構造問題を単一悪役に押し込める、気持ちいいけど雑な物語だ。
そして一番シニカルな話をすると、
その“清算”で具体的に誰がどれだけ損をするかは言わない。
救命ボートを作るつもりで船を壊したら、
最後に。
これは半分正しく、半分間違っている。
正確には、過去の成長を前提に設計された制度が、変化に追いつけていないだけ。
そこに悪意ある老人像を置くのは、怒りの矛先としては分かりやすいが、問題解決には役に立たない。
どこまで削り、誰にどの程度痛みを分け、どう軟着陸させるかという地味で不人気な設計図。
生き残るのは一番強い奴だけだ。
賃金：月15-20万円程度（母国の3-5倍だが日本では最低水準）
3.円安が決定打
円の価値：35%減
2014年：$50,000
2024年：$32,000
日本の3倍以上→物価は日本よりも高い。地域差が激しい。高収入でも厳しい生活の人は居る。
平均年収：S$80,000（約950万円）80,000SingaporeDollar equals 9,760,760.00JapaneseYen Feb 2, 3:00 AMUTC
日本の2倍近く
結果
「発展途上国よりはマシ」な水準に転落
ーーー
なぜ他の道を選べないのか
必要なこと
予算：数兆円規模
保守層の猛反発
どうなるか
→選択できない
必要なこと
最低賃金を1.5-2倍に
予算：数十兆円規模
経済界の総反発
→ 実現不可能
やること
経済は（当面）回る
保守層の顔も立つ
次の選挙まで持つ
長期的には破綻
→ これを選ぶしかない（消去法）
