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はてなキーワード:信金とは
そうだねフィクションの模倣犯なんて山ほど居るけど模倣犯を出すようなフィクションは存在を許してはいけないね
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%9C%B0%E7%8D%84_(%E6%98%A0%E7%94%BB)
この映画で用いられた「走っている電車等から現金等を落とす」という手法は、1955年の内川清一郎監督の『悪魔の囁き』のなかで使われたものであるが、この後のフィクション作品だけでなく、現実の現金受渡し目的の犯罪で数多く模倣されている。1963年9月の草加次郎事件、1965年の新潟デザイナー誘拐殺人事件、1984年のグリコ・森永事件、1993年の甲府信金OL誘拐殺人事件、2002年の新城市会社役員誘拐殺人事件、2004年の大阪パチンコ店部長誘拐事件などの例がある。手法の模倣ではないが、映画の影響を受けて身代金誘拐に及んだ者もおり、1963年の吉展ちゃん誘拐殺人事件[4]、1980年の名古屋市女子大生誘拐殺人事件などの例がある。
以前、「軍官僚になりたいのに軍がないからなれない」という投稿をした。
そこで、架空の国の架空の軍に所属する軍官僚になりきって日記を投稿していきたいと思います。
はてな匿名ダイアリー上だけでも軍官僚になったつもりで楽しみたいと思います。
私の経歴は地方出身→地方県立高校→防衛大学校中退→地方駅弁工学部→工学研究科→ゼネコン→地方自治体技術職です。
スポーツ歴はありません。
しかし、ここでは架空の国に生きる架空の人物と経歴でいきたいと思います。
経歴は地方出身→地方県立中学校→士官候補生学校→陸軍士官学校→陸軍少尉任官→部隊→軍令部大学校→軍政省陸軍局→軍令部。
父親は陸軍人で陸軍曹長の階級で退役し、定年まで地元県警の警察官として勤めました。母親は専業主婦です。
既に他家に嫁いだ姉と妹がいます。
幼少期と小学校低学年はサッカー、小学校高学年から県立中学卒業までは野球、士官候補生学校と士官学校ではラクロスをしていました。
中学時代は幼馴染と交際し、士官候補生時代には何人かの女性と遊んでいましたが、正式に交際して結婚したのは軍人華族出身の妻のみ（士官の結婚には各軍局長の許可が必要であるため）です。
増田国は19世紀半ばまでは実権の少ない君主によって叙された諸侯たちが各所領を支配する領邦国家でした。
国際情勢の変化によって一部の有力諸侯たちによって君主を中心とする中央集権的な統一国家が形作られ、君主によって制定された増田憲法も制定されました。
増田国は第一次世界大戦に勝利し、第二次世界大戦では劣勢に立たされるも、世界で初めて核分裂爆弾の開発と実戦投入に成功したことから無条件降伏を免れ、領土の縮小や賠償金の支払いにより終戦を迎えました。
ちなみに、この核分裂爆弾と実戦投入について、現在の増田国内では「無条件降伏を免れ講和に導いた功績」とみなす人もいれば増田国が行った都市空爆とともに「罪のない人々の命を奪った負の歴史」とみなす人もいます。
現代では後者の評価をする人が多くなっていますが、年配の世代や右派、保守派は前者の評価を下しており、未だに国を二分するセンシティブな問題です。
第二次世界大戦後は世界を三分割する三国冷戦時代に突入しました。
増田国は講和の際に手放した領土から撤退せず、本国と属国、植民地にて国家資本主義・修正資本主義・権威主義体制（太平洋陣営）を敷いて、自由主義・民主主義体制を敷く大西洋陣営、共産主義陣営と対立しました。
各陣営の軍拡競争はピークに達し、それぞれの陣営が原子核核融合爆弾を開発して保有し、お互いに牽制し合う状態となりました。
やがて太平洋陣営と大西洋陣営は各陣営の経済界の圧力により妥協。以降は大西洋陣営と太平洋陣営を合わせた西側陣営、共産主義の東側陣営の二陣営による冷戦となります。
増田国もこの時期に選挙法が改正され財産や性別による制限のない普通選挙が導入されました。
また、軍政を担当する省庁の大臣と高官は現役の武官でなければなりませんが、選挙法の改正とともにこの制度も改められました。
議会が選出した総理大臣は軍政省の大臣と陸軍局、海軍局、空軍局の局長を指名します。君主は総理大臣が指名した軍人を全軍最高指揮官の立場から自身の政府の閣僚に任命します。
この任命を軍は拒否できません。
増田は島国であり、本土を担当する国防軍、太平洋に展開する南方軍、大陸領土に駐留（他国から実効支配と批判されていますが、第一次世界大戦の講和条約内にて正式に領有と軍の駐留が承認されています）して旧東側陣営の防波堤となっている北方軍があります。
これに第二次世界大戦海戦のきっかけとなった鉄道爆破事件のような特殊作戦を遂行するための特殊作戦軍、核兵器を運用するための戦略軍を加えた5軍があります。
国防軍司令官は本土航空隊司令官たる空軍大将、南方軍司令官は太平洋艦隊司令官（戦時は連合艦隊司令官も兼ねる）たる海軍大将、北方軍は北方陸軍司令官（はてな統監も兼ねる）たる陸軍大将が兼任する慣例です。
特殊作戦軍司令官は情報・諜報畑出身の大将が就任することが多いです。
戦略軍のみ特殊で最高司令官直属となっていますが、これは扱う兵器の特殊性から政府も関与させるためです。
増田国の統監設置国であるはてな国と某国に領土問題が生じた際、北方軍は某国国境警備隊と交戦しましたが、この作戦は政府及び軍政省の預かり知らぬ形で開始されました。
具体的には軍令部で指揮された作戦を北方軍が統監命令として実行し、君主の事後承認を得るという形で行われました。
この時、軍令部を君主直属ではなく軍政省下に置き、政府のコントロール下に置くべきではないかという声も上がりましたが、結局ほとんどの政党が軍人の票を失うことを恐れうやむやとなりました。
まず弊社は本店に集まってどうという業態ではないので本店オフィスのニーズが無いのです。
お客さんとのやりとりも、ウチが出向くかオンラインなので自社で立派な応接スペースを持つ意味がありません。
夫はどうやら客先回りをしているうちに立派な自社ビルへの憧れを募らせたらしく、やたら内装に金をかけようとしています。夫は「ビルは資産になるからいざとなったら売れば良い」というのですが、内装に資産価値なんてあるのかと疑ってしまいます。
なにより、今の本店は街中にあるのに、私たちの最寄駅は住宅地で、夫は通いやすくなるかもしれませんが、スタッフが喜ぶとは思えません。
融資を勧めたのは地元の信金なのですが、取り壊す前のビルもその信金が出資していたという噂もあり、うまく乗せられたんじゃないかと心配です。
7つの疑惑で第三者委員会が認めたのは7つめのパワハラにとどまった
疑惑の中でも目玉と思われていた優勝パレードキックバック疑惑について、第三者委員会は否定した
以前から斎藤派が主張していた補助金を増額したところでキックバックの構造にすらなっていない、それと同様の内容を第三者委員会も指摘している
ただし、第三者委員会はキックバック疑惑が刑事告訴されていることを踏まえて、そちらの結果次第とも付言している
さて、なぜキックバック疑惑が目玉、本命視されていたかというと、キックバックは刑事事件となり斎藤県政は終わらざるを得ない、だから7つの疑惑の中でも認定されることが期待されていた
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ebd241c3d918ea10de6613ca394672b089a2f5?page=1
この記事にあるように、竹内元県議もキックバック疑惑について期待していたようだ
しかしながら第三者委員会による説明は片山元副知事や但陽信金理事長の主張を裏付ける内容となった
ここで疑問がある
最初に書いたように、補助金の内容からキックバックの構造にすらなり得ないものを、どうして疑惑にまで押し上げたのか、一部メディアはキックバック疑惑として擦り続けたのか
疑惑を作り擦り続けたのは斎藤下ろしを目的としたと捉えるのが妥当だろう
その斎藤下ろしで今回認定されたパワハラを軸とせず、なぜキックバック疑惑を作り上げてまで斎藤下ろしを実行したのか
パワハラでは足りないと考えたとしても、前述したようにキックバックの構造になりえないことは明白で、キックバック疑惑は詳しく調べるほど破綻するにも関わらず、それでもキックバック疑惑に賭けるにはどのような理由があるのだろうか
世間でパワハラが軽視されているからかもしれないが、キックバック疑惑はあまりにも杜撰で、杜撰故に逆に足元を掬われるような内容で、それでも全ベットした理由が不明で気持ち悪い
気持ち悪いと考えるのは斎藤派だから、立花の与太話を真に受けているからだとか言うのは簡単だが、だからといってキックバック疑惑が杜撰なことには変わりなく、またキックバック疑惑が成立する余地のないことも変わりない
寸借詐欺被害者が相手を殺して容疑者になってしまった事件で「裁判で勝訴してたなら口座差押えして配信収益から回収すればよかっただろ」てブコメが複数ついてるけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shueisha.online/articles/-/253350
これ、敗訴まで見越して対策してる相手だとほぼ不可能、非現実的なんよ・・・
増田はかつて地方税の徴収部門（いわゆる県税事務所）にいて口座差押えの実務もやったことあるんだけど、
口座を差し押さえるためには、銀行の支店あてに「債務者（氏名・生年月日）の口座はありますか、あれば口座差押えします」という通知を送ってはじめて実行できるの。
本店じゃないぜ、口座のある支店にダイレクトに送らないといけないんよ。本店に送ったら氏名と生年月日で総顧客から検索して、ヒットした支店に差押え通知を転送してくれるなんていう、親切なサービスはしてくれないのよ。
日本全国に金融機関の支店がいくつあるか知っとるか？29,100件だとよ（googleAI調べ）
現住所を管轄する金融機関店舗だと田舎なら数軒、都会でも十数件だから総当たりで差押え通知を送ればヒットするだろうけど、
たとえば過去にバイトしてた勤務先の最寄り支店とか、子供のころに住んでた住所地で親が作ってくれた口座なんて使われたら、個人がそこまで履歴を追って送付するのは無理。（実家が一戸建てなら戸籍や住民票除票から確認できるけど、親がアパートやマンション住まいで数回引っ越してたらもう無理。）
税の徴収部門は自力執行権をもってて、公用ということで役所から滞納者個人の戸籍謄本や住民票除票をとることができるし、所内決済もらえば自ら差押え通知書をたくさん作って発送することができる。
けど、民事の債権者は弁護士に依頼しないと債務者の戸籍や住民票はとれないし、差押え通知は裁判所に一件ずつ申し立ての書類作って提出して手数料払って金融機関名と支店名を指定して裁判所から発送してもらわんといけん。
（裁判所による財産差し押さえの解説ページ。うわーめんどくさい）
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/saimumeigi_sasiosae_saiken/index.html
これを何十件もやるのは無理でしょ。ただでさえ金搾り取られて借金かかえて困窮してるのに。
ここまでやっても、口座に入金があったらすぐに引き出して貸金庫に入れなおしたり現金で保管したりするようなマメな差押え対策されたらもうどうしようもない。（動産差押えなんてまずやらんし…）（口座差押えは、銀行に差押通知書が届いた瞬間に口座にあった残高にしか効力を発揮しないのだ。「今後この口座に入金があるたびに引き出し制限」なんてできない。
できる限りを尽くして、裁判所の判決まで得たのに相手からは「どうせ何もできんでしょ」と無視されて、悪意の相手だから財産は隠されてて差押えもできなくて、「あいつはキモいストーカーのおっさん」と悪評流されてブロックされ連絡もとれなくなって、自分は消費者金融から借金返済の厳しい取り立てを受けてるのに相手はタワマンに住んで楽しそうに生配信してたくさんの投げ銭を集めてるの見て、思いつめた果てが今回の事件だったと思うよ。
＞いや金額よ。最初に振り込んでるでしょ。振込口座は押さえられるでしょ
入金受付専用の口座と資産保管の口座を分けて運用して、入金があったらすぐに引き出して別の金融機関の口座に移してたんじゃないかな。
そうでなきゃとっくに差し押さえられてるはずだもの。債権訴訟起こしたなら当然に差押えまで一連の流れでやるもんだし。
今回の容疑者が振り込んだ口座での差押えを申し立てたら「残額ゼロ」で執行不可だったケースじゃないかな。
税の滞納処分でも、悪質な滞納者は給与が振り込まれたらすぐ引き出して差押え逃れようとしてたから、過去の入出金記録を請求して確認して、給与振り込み日の振り込み時間直前に差押え通知を銀行にもっていって、本人が引き出す直前に口座ロック・差押えとかやったよ。
裁判所は銀行に日時指定で直接差押え通知を持参するなんてやってくれず、債権者からの申し立てを受けて内部決済が下りたら特別送達で発送して終わりだから、タイミングよく口座ロックなんてできないだろう。
追記２
今は口座のある支店名がわからなくても、銀行への照会（また裁判所への申し立てと手数料が必要だが）で支店名を調べたうえで差押えすることが可能らしい。（「支店名がなくても差押え可能」というのは誤り）R2年の法改正でできるようになったんだって。最新の知識不足でした失礼しました。
ただやっぱり、子供や学生時代に住んでた他県や過去の勤務先最寄りの他県の地銀や信金の口座に移されると事実上特定は無理だね…
あと金を得た端から高い服を買ったりパチンコ競馬や風俗ホストクラブで浪費して、本当に金は持ってないパターンもあるか。
追記３
続報を見ると「自身の口座は入金受付専用、入金があったらすぐ引き出して他人（住所別の交際相手、婚約者）の口座に入金保管して差し押さえ逃れ」のパターンだったみたい。
これは徴税吏員や債権回収の得意な弁護士でも手の出しようがない高度なやり口だわ・・・
Permalink |記事への反応(32) | 13:37
https://megalodon.jp/2025-0220-1224-52/https://anond.hatelabo.jp:443/20250220122154
創作部分はどうでもイイけど、エロ同人、特にエロゲは夢があるよな
ヴィルネーメレトとか白黒イラストなのに12,000円の強気価格で 21,960本以上売り上げてるからな
30％手数料取られても、1億5千万以上の収入とか夢あり過ぎだろ
990円で1ヶ月で34,000以上売り上げててビビったわ
エロに対する興味・情熱は健全にこっち方面に注ぎ込んだら良さそう
あと増田では無限に社会通念は存在しない投稿（anond:20250220134440、anond:20250220140036、anond:20250220143959、anond:20250220180608）が繰り返されてるけど、
下記ならまぁ・・・
「日本の銀行や信金が成人向けゲームを排除してる」件への対応方法｜2025-01-29｜
こういうツイートを見た。
https://x.com/MistilteinGame/status/1881539973478044071
https://x.com/MistilteinGame/status/1882882650630930780
https://x.com/MistilteinGame/status/1884161014670987555
この種の問題は、一朝一夕に変えられるものではないが（というのも銀行や信金にも一応顧客を選ぶ自由があるので）、いくつかアプローチが考えられるので、書いておく。
この種の問題は、金融検閲（financial censorship）と呼ばれ、日本では山田太郎議員が特にクレカの分野で取り組んできている。
昨日には総理の有力候補である林官房長官がコンテンツ議連の会長に就任しており、今後、山田議員の取り組みが自民党ひいては政府全体の方針に繋がっていく可能性は相当ある。
その際には、何月何日にどこの誰が（誰に／何を）どうしたという形で事実関係を整理し、メールなどのやり取りの記録がある場合にはそれも添えて、情報提供すると良いと思う。
また、周囲に同じような被害に遭った人がいるなら、連携して情報提供すると良いと思う。
Mistilteinn氏は金融庁の「金融サービス利用者相談室」に相談したようだ。
金融庁には、「金融サービス利用者相談室」と「金融行政モニター」がある。
前者は金融庁職員が応対し、後者は金融庁の委嘱を受けた外部専門家の委員が意見を確認し、委員の見解をつけて金融庁に伝える。
委員は6人いるが、証券関係の人が多く、この中だと、法律学者である神作教授が問題意識を理解してくれる可能性が高そう。
意見提出時には担当する委員の希望を出せるので、神作教授を希望すると良いと思う。
意見を述べるに当たっては、ただ送金（受け取り）を拒否されていることだけでなく、それがマネロンガイドラインの要求を超えたものであること、銀行によるマネロンガイドラインの要求を超えた恣意的な取引拒絶は、優越的地位の濫用としての側面があり、銀行監督上対処すべき問題であることに言及すると、委員や金融庁としても扱いやすくなると思う。
Mistilteinn氏が事業者なら、恣意的な取引拒絶は、不公正な取引方法に当たるかもしれない。
公正取引委員会は、近年、その種の違反行為を問題視してきており、決済やコンテンツ産業を対象に実態調査や行政処分を行ってきている。
すぐに行政処分に繋がる可能性は高くはないが、少なくとも問題意識をインプットしていくことは、長期的には何らかの動きに繋がるかもしれない。
コンテンツ産業を担当している経産省文化創造産業課に相談してみるのも一つの手だと思う。
こちらは「金融行政モニター」のような制度が整備されているわけではないので、すぐに何かが変わる可能性は低いが、経産省は「領空侵犯」に積極的なこともあって、少なくとも問題意識をインプットしていくことは、長期的には何らかの動きに繋がるかもしれない。
まずはこのようなところだろうか。
資産価値は高いけど実際には換金するすべが殆ど無い、という非上場株式についてみんな知らなさすぎｗ 知らないくせにいいかげんなコメントしすぎｗ
取引していた信金が非上場株式を担保に相続税を払えるほどの融資をしてくれる？んなわけあるかｗ中小企業の非上場株式なんて殆ど金を生まない、最悪解散させて現金化することは可能と言っても金融機関がそんな面倒なことをした上での評価額で融資をしてくれるわけないだろ。どんなに良くても配当金の数倍程度が関の山だが、非上場の中小企業なんてろくな配当を出すことは無い。実質的に数百万程度の価値しかないものの相続に億の税金が掛かるから増田は困ってるんだろうが。
従業員100人いる、相続査定額で7億弱の非上場企業の資産価値ってことは、純粋にそれだけの資産があるはずなのでどうにでもなる。
放棄なんてとんでもない。切り売りするだけでもそれだけの価値があるって事だぞ。
とりあえず事業継承税制を使って計画作って猶予期間を認めてもらえ。
そうすると支払いに10年猶予ができる。そのうちに対策を取れ。
まず必ず地銀or信金に取引があるはずだから、そこに相談する事。
顧問税理士がついているようだから一緒に信金にいって、相続で事業継承税制を使いたいんだがと相談すれば喜んで相談に乗ってくれる。
親族で会社を引き継いで相続したいと言う人がいるなら、その人を中心に3人で分け合って相続し、猶予を認めてもらえ。
節税目的の資産管理会社とかで無ければ普通に通る。状況から見てそれは資産管理会社じゃなくて持株と言う事になるだろうから、銀行or信金を味方に付けて動け。
相続税の査定による時価総額というのは一般の取引価格よりもかなり安く計算されるもの。その金額にビビってその会社を相続放棄するなんてとんでもない大損。誰にとっても幸せではない。
実際の会社の価値はどう見るか？と言うと、平均的な数字を当てはめてみれば良い。
中小企業でも、1人雇うためには年間1500万弱の売上が必要なので、15億円は売上があるはず。
中小企業の税引き後利益率（≒株主への配当の原資）は3.5％弱とすると、最大で配当は5000万円ぐらい出来るはず。もちろんこれを全額配当に回すとかは有り得ないが、ここから毎年1000万ぐらいを基本として、景気の上下で調整して払っていけば10年で2億ぐらい払える。
もちろんこれは平均的な数字だ。これよりも数字が悪くても、安定していれば相続税支払いのための金なんぞ銀行や信金がいくらでも貸す。
信金や銀行が一番恐れてるのは好業績なのに経済以外の要因による廃業なので、時価総額がそれだけある会社という担保があればその程度金を貸す。
正直よくある話だろうしな。
会社を手放していいと思っているなら、銀行屋は事業継承支援もやってるから、そういう点でも頼れる。
その時、同じ仕事をやりたいと言う従業員がいるならその従業員に借金してもらい必要なものを売り渡し、後継企業としてやってってもらう方法もある。まるごとEBOと言う手もあるが、業務に必要の無い資産まで引き継がせるのは不合理だ。中小企業だと経営者と会社の資産の境目が曖昧だろうから分離してから継承させる方が良い。
また、非上場の未公開企業が相続査定されて出てくる数字というのは、今の資産だけが最小限の価格でカウントされているので、将来の利益の見込みなどは含んでいない。そのため、その価格は最低限だ。不動産とよほど大きな資産以外はほぼゼロとしてカウントされるので簿価も出てこない。
その他の会社の資産を売り払えば相続放棄するよりよほど金になる。
会社解体を専門にやって利益を掻っ攫ってくハゲタカのような連中がいるので気をつけろ。
相続や会社の関係に無知であることに付け込んで入りこんできて、会社には相続税分しか価値がありませんと思い込ませて安く売り払う連中だ。
冷静に考えればいい。
相続税がそれだけかかると言うことは、会社にそれだけの価値があるという事だ。非上場ならば尚更だ。
そう言う連中に入りこまれないように気をつけろ。たまに顧問税理士などがそう言う連中を引き入れることがあるから気をつけろ。
がんばれ。
出来たらその100人の従業員を大切に、事業を続けていける道を探ってほしい。
自社株買いすればいいって意見があるけど、会社の経営が順調で、現貯金もたっぷりあるならアリ。
だが、元増田は会社の事を良く知らんみたいだったし、その状況で買えと迫ったりしたら最悪会社を潰しちゃうのでやめたほうがいい。
今賃金や物価が急上昇してどこも苦しいから、そうやって召し上げるんじゃなくて、利益から払っていく方向にしてほしいと思っています。
Permalink |記事への反応(10) | 18:27
朝日出版社の株式譲渡・取締役全員解任・資産売却と労働組合の要求
https://note.com/asahipress_union/n/nc5e3f3b27509
こんな記事があった。これで思い出したことがあるので書いてみる。
ワイの地元でち昔からあるローカルのホームセンターチェーンで知られる会社がある。実はその会社はホムセンが有名だが、それ以外にも貿易業をやっていて特にアフリカや東欧からの輸入に強かったりした。
また、先祖伝来の土地を東京の新宿で持っていて、その関係でとある高層ビルの権益をかなり抑えており、実はその金だけでも相当儲かっているはずだ、というのは爆サイ情報である。
さて、その社長さんはボンボンである。いや、ボンボンだった。本当にいい所のおじさまと言う感じで、部下を信じて任せるのが経営者の仕事であると信金の講演会で言っていたのを良く覚えている。私は何も知らないので、信じて送り出してやることしか出来ないのだと。
もちろんそんなのんきな話でこんなに会社が成長するはずもなく、景気よく店舗を増やしていたし、魅力的な商品も作っていたし、打率が4割ぐらいの謎のPB（東欧や中東の謎のお菓子とか）も好きであった。
さらに、M&Aをたくさんやっていた。と言っても、取引先が経営に行き詰まると買収しては、それを立て直して自社の商流に組込み、さらに自社の商社を通じて他者へもPBを提供すると言う商売をやって成長させる事を得意としていた。（これも信金の講演会で聞いた）
あった、と言うのは何故かと言うと、いきなり死んだからである。社長が。
社長が死んでから、半年もたたないぐらいに、会社が投資目的会社っぽい所に買収されたという報道がひっそりとあった。
今となっては、その名前でぐぐるとなんかよく分からないぺらっとした、WordPressで1時間で作ったんじゃないかと言うようなページが出てくるが全容がわからない。法人番号で検索すると創立は買収されたと報道があった数ヶ月ぐらい前であったが、それ以上はわからない。法務局いけばもうちょっと情報があるんじゃ無いかと思うが不明。
以下は、報道と、それから聞いた噂と、爆サイ情報であるので間違っているかもしれない。
会社はプライベートカンパニーであり、全部創業家が株を持っていたようである。
ただ、社長は独身で子無しだったらしい。というところで、親兄弟が相続したのだそうだ。
元々は遡れば創業150年と宣伝してたこともある家柄だが、一子相続を続けてきていたらしくずっと1人がまとめて相続をすると言う方式だったようなのだが、ここへきて法的に分裂。
爆サイによれば、親兄弟は商売に口を出さない代わりに金をもらってグループの慈善団体などの理事等に収まっていたようであり、毎年会社からの寄附で慈善団体を運営していた模様だ。
この慈善団体が実質的な資産管理会社として機能させていれば別だったんだろうが、個人で株を全部押さえていたようである。
そこで、社長が死んだ。
社長が死んだが、創業家は会社に関わっていなかったためどうしようもできない。
そこでまっさきに取り入ったのが、謎のコンサルタントらしく、社長の友人を名乗って取り入り（※爆サイ情報）あっという間に信用させ、死んだ社長の部下達との繋がりを断たせたのである。
そして、慈善団体だけを長く続けていられればいい、と言うような話と、莫大な相続税の前に、会社を手放すことにして、株式を売り払ったと言うことらしかった。
それも激安で。
そうしてどうなったかと言うと、会社の不動産などを次々と売却して金を作っては株主に配当を繰り返し、遊休資産だけではなく店舗の土地建物を売り払って不動産屋に渡して賃貸に切り替えるとか謎の動きを繰り返し、売れる物はなんでも売却
グループ会社もあちこちの企業に売り払って、祖業の繊維卸すら売り払ったし、店舗は微妙に価格が上がってきて、昔からいた店員がいなくなってとなりのカイ○ズにいたりとか、どんどん酷い状態になったあげく、コロナ禍が明けたある日、突然潰れた。
そして破産管財人がついたが、次々と問題のある行動をとっていたということで裁判で揉めている。
ホムセンチェーンはその後、とある大手ホムセンチェーンが支援に名乗りを上げ、買収され、ブランドそのままに復活しているが、そもそも最初からこのホムセンチェーンに身売りしていたら何の問題もなく成長し得たのでは？という疑いがある。
資本関係はないものの、かつての企業グループの取引関係は残っているらしいというのが救いなのだろうと思う。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241019/k10014613661000.html
最近（といっても1年ぐらい前だが）太陽光発電所を買い取ってくれと言う話を立て続けに2件やった。
前から、太陽光発電所の草刈りや管理を頼まれてやっていた所だ。
元々は斜面の果樹園で、維持管理が難しくなるからと切り倒して太陽光発電所にしていた場所。
自分で草刈りなど最低限の管理は行う予定でいた人だったのだが、なかなかそれすらも難しくなった。
そこで、業者に頼むか、草刈りなどの個別に業務を誰かに頼むか迷った後で、後者を依頼してきた先がワイの所だったのだが、
そうこうしているうちに、本人が施設入りor亡くなり、家も空き家に。
子供は都会にいて帰ってこないので、こちらの家敷土地どうしよう、ということでワイに買わないかと言ってきたのであった。
ただ、ワイは金も金を借りられる信用力もないため、それは難しい。
そこで、村おこしの一般社団法人に話を持っていって、そこが信金の地域おこし基金から実質無金利の金を借りて買収することになった。
土地代はほぼタダと言っても誰も買い手が付かない土地であるが、上物の設備を今後のFiT売電見込み額の3割ぐらいの金額だったと伝え聞いている。
既に太陽光発電を立てた時の借金は完済しており、ここから設備のメンテ費や設備更新が必要になりそうなことを考えると、売却する方はなかなかの金になったはずだ。
残りの優良農地は農地バンクに、母屋と屋敷畑は都会に出て行った子どもさんが所有したままの状態で、ワイのところが格安で借り受けて魔改造することになり、こちらは実績があるのでいろいろやってる。
村おこしの一般社団法人は、実は市役所も出資している半民半管の組織で、この他にも小水力発電と、小規模ながらバイオマス発電所を持っている。
そうして稼いだ金で観光イベントをやったり、自転車レースを企画したり、再エネの普及活動をしたり、それから地域おこしの活動に「協賛金」（実質の補助金）を出す事業をしている。
今回の発電所は100kW弱の発電所が2件だったため、それだけで400万円ぐらいの収入になっているはずだ。ただ固定価格の売電期間はあと10年もないのと、ここから管理コストがかかるし、土地代も払っていくことになるのだが。
固定価格買取期間が終わったとしても、昨今の電力価格の上昇から、十分に利益は出し続ける見込みはある。
で、何が言いたいのかというと、発電などのサービスは、本来はこういうことに使うような仕組みにするべきではないかと思ったと言うことだ。
つまり、地域の半公共の非営利団体が運営し、堅実着実に運営しつつ、その収益を地域に還元することが一つのモデルでは無いかと言うこと。
これは原子力発電所における電源地交付金などもある意味ではそうだ。
そうして優遇してやれば、地域を継続していくための仕組みとして、特に小水力と風力は積極的に適地が掘り起こされていくのでは無かろうかと思う。
再エネなどと言っても電源開発が環境破壊であることはかわりがない。環境胃にいいから受け入れろと言った所で受け入れる所はとうに受け入れている。
これ以上は、迷惑施設を押しつけると言う事で利益を公共のため、公のために使い、広く人々に還元するような形にするのが大事ではないかと思われる。
全体の金はそんなにいらない。ちょっとあればいい。ただ、広く薄く公共に還元されることが重要なのだ。
地元の自治体はエネルギー自給率100％越えを目指しているが、こういった目標を達成するにはこうするしか無いのではないだろうか。
なんとなく知事を追い詰めて辞めさせるのがゴールみたいになってしまっている。
議員は知事に辞職要求する以上、今回の問題についての議会としての結論を世に示すべきだろう。
少なくとも以下の点については、ちゃんと総括していただきたい。
この内容はどの程度真実でありどの程度誤りであったのか。
本人が体験や見聞きしたものでなく伝聞で作成されたことはわかっている。
このため、内容が真実でないならば、噂話をもとに作られた悪意のある怪文書でしかない。
だけど、どうやらそうではなく、ある程度の真実が含まれているようだ。
かなりの部分が真実ということであれば、信頼できる情報をもとに作成された内部告発文書といえる。
そうなると、知事の初動には大変問題があったと言わざるを得ない。
これは百条委員会の主題でもあり、明確に結論を出してもらわないと困る。
現時点では、付箋投げつけ、深夜のチャット、机を叩く、大声で叱責する、などの行為が百条委員会で認められている。
ただ、この全てが知事を辞めなければならないほどのものかというと、そうでもないだろう。
日本の平均的サラリーマンならこの程度の経験はしてきた人が多いだろうし、他の首長もかなりの人がやっていると思われる。
これは全国の自治体で起こりうる問題であり、こうした行為はパワハラだと知らしめることには大きな意義がある。
もちろん知事の不適切な犯人探しや懲戒処分にも原因はあるが、それでも本人は百条委員会への出席に前向きだったという。
それを追い詰めたのは、百条委員会を公開でやることにこだわり、プライベートを公開の場で晒してやると脅した維新議員だったとの情報がある。
これが事実なら、この維新議員も責任を問われるべきであり、知事とともに辞職すべきではないのか。
死人に口無しで片付けるのではなく、事実を明らかにして責任を果たしてほしい。
阪神オリックスの優勝記念パレードという維新のイメージアップのためだけに行われた空疎なイベントにおいて、寄付金が集まらなかったので後で補助金で補填するからと信金に寄付させた疑惑。
実はこれが最も深刻な問題で、このせいで一人職員が自殺したと言われている。
むしろ早く辞めさせたいのはここを突かれると困る人間がたくさんいるからではないのかと疑ってしまう。
これは明らかに公金の不適切な支出を誤魔化すようなロンダリング行為であり、問題は大きい。
徹底的な追及を望む。
辞職要求を知事が飲まなければ、次の争点は不信任決議案になるだろう。
今の空気では、いかに知事を追い詰めるかだけが注目されている。
それが一番分かりやすく面白いのだから仕方がないのかもしれない。
蛇足するつもりはなかったが、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240829230604 これの
develtaro意識高いスタートアップや意識高いリベラルってことだから同一視してるようには見えんが。意識高かろうが金や権力を持つと誰だって性欲に負けるってことでしょ。広河なんとかとか
広河はセクハラレイパーだがスタートアップ界隈の人ではなくジャーナリストや社会活動をしてきた人なので、id:develtaro は何を突然持ち出してるんだろう？論理的思考ができないタイプかな？どうせ本編に何も関係ないジャーナリスト系レイパーを持ち出すならバランスとる意味でも山口敬之氏の名前も一緒に添えるとよいんじゃないかなと思います。ま、意図としては本編と全く関係なく「女が偉そうに何かを言っててイラっとしたからサヨクを貶めてやろう」ぐらいの下らないもんだろうとは思うので余計なお世話ですかね。
その他についても少し追記
政投銀の「若い人・女性・シニア向けスタートアップローン」あるんだけど、あれは半分は運転資金（つまり事業開発資金は半分）かつ最大金額は数千万なので、増田および増田の見聞きする界隈だとシード期ぐらいまでの狭いターゲットかと思っています。あれを借りてる人は当然わりと見かけますが、今回増田が説明した「スタートアップ支援まわり」とはフェーズが違う。あとあれは「女性専用」ではなく、20代や中高年もターゲットの商品があったかと思います。
businessart 「女性起業家のみ」受けられる融資とか補助金とかあるんよね。予算使い切るのが目的だからバカみたいなゆるふわ事業計画でもオッケー。大学女性枠と同じでバカにされる元凶の一つではある。
n_vermillion あの辺の話を根拠に女性起業家専用補助金みたいなのが出てきたらさらなる地獄なので、それは止めて欲しいなぁとは思っている。
いつもの「常連ミソジニーおじさん」がこんなこと言っててていちいちウザいこと極まりないですが、この融資枠は「若者」や「おじさん」もターゲットなので安心してください。
実はスタートアップ向けの融資や支援、補助金などは「若い人向け」 「女性向け」 「シニア向け」だけじゃなく色んな人をターゲットにしたものがありますので、興味があるなら調べると良いと思います。
まぁでも「中年男性向け」ってあんまりないんだよな。そこは不公平な気もする。その一方で多くの中高年男性はすでに既存の会社の機構のなかでそれなりの地位を持っている人が多いので、起業する余裕も起業したい気持ちもない人が多そうではある。ただ中高年サラリーマン男性は、社内起業制度や新規事業コンペなんかを会社でやってたりするところが昨今とても多いので、そっちからチャレンジすると良いと思います。その辺が実質的には「中年男性向けのスタートアップ支援」を担ってそう。
その他、信金はどうだとか創業融資は簡単だろうとか言ってるブコメも含めてなのですが、そんなさらっとブコメする程度のことは、当然すでにやっています。
ipinkcat女性起業家はマジな話日本政策金融公庫の女性向けの開業資金融資枠を使えばいいんだよ。そしたらセクハラされない。スタートアップとかギラギラした世界ではなく地に足をつけて創業してくれや
政投銀の資金は受けて返済＋追加融資を受けられて、それでもまだ足りなくてVCにというケースもよく見かけます。ウエメセでキラキラで地に足付いてないとか決めつけるの、相当かなりあんま良くない。
「される奴も悪い」は痴漢の件でさんざんインターネットにいる女たちが怒ったたと思うんだが、いちいち説明しないと分からんですかね…。
ちなみに、増田が今回説明したのは、スタートアップ業界の中でも、割と硬め・大きい目のスタートアップ支援まわりで見聞きしたことなのでかなり限定的なのですが、そういう場だと、君らが言ってることは起業・事業拡大しようとしてる人がやってないわけないじゃん…って感じですね。あとそもそも信金も金融機関の一つなので「金融機関はスタートアップに金出してくれにくいよ」と言ってるのに信金あるじゃんってのはちょっと面白かったです。
まぁ、信金は地元の「新しく店出すんだよね」 「地元で独立するんだよ」みたいな新規融資には強いですが、増田が言及しているスタートアップとは少しかなり生息範囲が違います。あと面白いついでで言及すると、「士業だからローン楽なんだよな半分は不動産だけど」にも笑いました。不動産に付けるローンは不動産という担保があるのでとても簡単だと思いますし事業資金貸付とは窓口も融資基準も違いますね。
とは言え、私は、商店街の新しい店に信金が金貸すみたいなスモールな界隈については分からないので確かなことは言えない面は正直あります。何となく、ガラが悪そうな感じもするし（偏見）、私のよく知らないスタートアップ界隈では、「キラキラワナビーガール」がセクハラ上等で金を集めている界隈もあるのかもしれない（偏見）ので、私が話している限りではもちろんありません。ま、大金を動かせるエスタブリッシュでネオリベラリストなおじさんたちも決してガラの良い人たちばかりでもないんだよね。うーんこの。
要するに、「これだから女は」 「「これだからキラキラスタートアップは」とセカンドレイプに勤しむ前に、「とにかくハラスメントダメ、絶対！」を、なぜ言えないんでしょう。それをぜひ考えてほしい。
■一方でスタートアップ業界はネポティズム（縁故主義）の嵐ではある
なぜセカンドレイプしちゃうのか、ということで…その理由を邪推してみると、「あいつら俺の知らないところで良い思いをしてそう」というのが根っこにあるのでしょうか。だから妬みや嫉みか生まれて、自分の中のネガ感情を消化したくて平然とセカンドレイプできちゃうんじゃないか。と勝手に仮定してみます。
実際、スタートアップには、場合によっては人の嫉みを受けやすいようなネポティズムがとても有効に働くのは事実です。「徒手で営業にいっても儀礼的対応だった企業が、〇〇さんが事前に一報入れてくれて再訪したら契約できた」みたいな話は山ほど転がっている。でもこういうのはビジネスの世界なら、大企業に勤めてる人だろうが自営業だろうが、みんな多かれ少なかれ「そう」でしょう？
ピンポン営業が忌み嫌われるのは、ビジネスの世界は信用によって関係が構築されることが多くピンポン営業には意味がないからで、何千万、何億のお金を貸すかどうか、自分の大事な人脈を分かち合うかどうかは、やっぱり信用＝縁故が一定有効になってしまう面がある。
ネポティズムにはそういう「信用」を取り結ぶ良い面もあるけど、一方でうっかりすると関係が閉じがちだったり、「信用してほしいならさぁ」というハラスメントが生まれやすい土壌にもなる。だから、まぁハラスメントの発生度合いが一般社会よりも増えるのかもしれないと思います。あと「閉じない」ようにするためには、前の文章にも書きましたが、由来のしっかりした（可能ならそれなりに規模の大きい）スタートアップコミュニティに参加しておくのは大事かなと思う。
とはいえ、前の文章でも書きましたが、スタートアップおじさんがすべてハラス野郎なわけではないし、やっぱり「どんな場合だろうがハラスメントダメ絶対！」でいいよね。
融資や出資の見返りは金利や配当なので、セクハラは「見返り」には当たりません。「ひととき金融」と言って貶めるのも典型的なセカンドレイプですね。
shira0211tama わかりやすい。そんでハラスメントはダメというのはご尤もだがどうにもならんでしょ。金出す側も慈善事業じゃない。能力落ちたとはいえ体力はある銀行組織すら金出さない社会でリスク遭遇ゼロにしたいは無理ある
金出す側は慈善事業じゃないからこそ、色んな知恵を絞って伴走業務をします。出資者は当然そこのリスクを取りリスクをヘッジするために働く。VCとスタートアップは敵対関係ではなく並走関係になるのが理想なので「セクハラが条件」になるのはあり得ませんね。新規事業のリスクは色々あるけど「セクハラ」って一番意味がないリスクだし、天変地異とか市況変化とかと違って幾らでも減らしようがあるリスクだと思います。まずはあなたが「どうにもならん」と思わないようにするところから始められませんか？
あと「銀行すら金を出さない」については文章ちゃんとご理解を頂いていないようなので、お時間のある時にもう一度読んでいただけるとありがたいかもです。現代の日本の金融機関は、融資する金がないわけではなく直接融資審査する能力がないのです（なのでVCやファンドなどを通じた融資は割と積極的にしていたりします）。
■id:miscmiscさんへお返事
miscmiscコメント拾ってもらえて説明もされたんだけど、やっぱり「スタートアップ業界」は日本語として違和感あるな。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家=スタートアップ業界ですって言ってる？業界じゃなくね？
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家=スタートアップ業界ですって言ってる？＞言ってません。
例えばVCも、資金を調達する人、出資した会社へのコーチングや監視、財務管理、新たな出資先の発掘・営業、新たな出資先の発掘・営業などの様々な「仕事」が内包されていてそれぞれの専門家が働いています。また、前述した「スタートアップコミュニティ」は、コミュニティ自体の運営、イベントや何かの運営、事業支援やサポート、研究、大学や研究所との協力体制構築、スタートアップやシーズの発掘・発見、補助金の応募申請運用、広報・PRなど、それぞれ異なる仕事をする人たちが集まっていて、まぁ新しい業界なだけに、いろんな異業種から人を集めてやっています。こういう全部が「スタートアップ業界」だと考えています。スタートアップ支援はVCだけがいれば出来るわけじゃないなという感じですね。VCも、専門系のVC（例えば医薬品、金融サービス、とか専門ジャンルを絞っている）もあれば、ノンジャンルのVCもあったり。専門系VCはまぁ対象のジャンルに詳しい実業界や大学から人が集まっていたりもしますし、ノンジャンルVCの場合は外部から対象のスタートアップに関して知見がありそうな人をスポットで招聘してきたりもしていますので、広がり続けてたりします。スタートアップ自体も、その段階（シードとかアーリーとかいうやつ）や業界や最大成長予測の事業規模など、本当にかなりさまざまあるんで、それを支援する人たちも、金も人もかなりバラエティ広く必要になってきてると感じています。
Permalink |記事への反応(10) | 16:02
思い出したけど、昔、勤めていた会社のワンマンオーナーが、途中から意識高い系ビジネスやりたくなって、意識高い系ファンド始めてた。
財団を作り、自社のカネを種銭としてそこに流しつつ、友達からカネ集めつつ、休眠預金などの政府系のカネをゲットしたり、信金などの地域金融との連携もつくって、財団は意識高い系ビジネスの助成事業やってる。もちろん、ピッチや、志望者を教育するセミナープログラムも持ってる。
それそのものはいいことかもしれないが、セミナープログラムが、要するにワンマンオーナーが俺論を語る場なのはどうかと思うし、なにより、本業がガタガタになって、ボーナス支給できない、各種の手当なくなる、謎のホールディングス化（たぶん各事業部門の決算をわからなくするため）と、ダメな感じの経営やってて、意識高い系ファミリーつくる前に本業ちゃんとやりなよ…という残念な感じになってる。
なんかなーって感じですよ
訳あって信用金庫の口座を作ったんだけど自分のスタイルと合わなくて辛い。
担当者がというより信金の方針なんだろうけどIT業界で働く自分としては信じられないことが多い。
例えば営業担当者がメールアドレスを持っていないのでコミュニケーションは全て電話。
セキュリティがうんたらかんたらと言ってメールアドレスを持っていないらしい。名刺にも記載なし。
話があるといきなり電話がかかってくるので面倒なんだけど先日はなんと午前9時に電話してきた。
他にも申請書や書類の提出が必要な時は対面手渡しが基本でオンライン申請は一切無し。
そしてすぐウチに来たがる。担当者が変わると挨拶と言ってピンポン押してくるし
自分はフリーランスなので自宅兼オフィスみたいな感じなんだけど
一般的なマンションなので他の住民の皆さんに迷惑がかかるのでやめてくれ。
信金の営業方針として地域密着で地元商店や零細企業がターゲットなのはわかるけど
さすがに今時メールぐらい使えるようにして欲しい。
