
はてなキーワード:保険料とは
最高税率帯(課税所得4,000万円超など)に+2%ptの上乗せ
金融所得課税:所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%(地方込み)
法人実効増税:実効税率ベースで+2%pt相当(ローカル税率・外形標準の調整等)
増収ざっくり
所得税:22.05兆円 ×(高所得者寄与分の押上)≒ +0.4~0.6兆円
金融所得:ベース3~4兆円規模の一部に+2pt → +0.2~0.3兆円(レンジ)
法人税:15.86兆円に対し実効+2pt(約+6%分)→ +0.9~1.1兆円
消費税0.5%pt引下げ(年▲約1.15兆円)+低所得世帯給付0.5~0.8兆円
→1世帯あたり:平均で▲2.1万円/年程度(うち給付は対象絞れば年3~5万円/世帯も可)
所得5,000万円超のミニマム課税率(株式譲渡等含め25~27.5%の下限)を厳格運用・拡張
増収ざっくり
合計:+3.2~3.9兆円
消費税1%pt引下げ(▲約2.31兆円)+社会保険料(労働者負担)定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分(例:年収300万円世帯で年3~5万円軽減)
最高税率帯+10%pt、上位0.5~1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5%pt(繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース)
増収ざっくり
法人税:+2.4~2.8兆円
合計:+5.6~7.0兆円
消費税2%pt引下げ(▲約4.62兆円)+低~中位6割世帯への定額給付(1.5~2.0兆円)
→負担減の目安:
・年収300万円台の世帯なら年10~13万円規模の改善(消費税減+給付の合算)
小幅(A):全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅(B):全国平均 ▲5~8万円/年、年収300万円世帯で▲3~5万円(保険料)+消費税減
しっかり(C):全国平均 ▲8~11万円/年、年収300万円台なら▲10~13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数(0.5~1.5%pt)+定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
了解。元の論旨(「現実を直視せよ」)に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます。
インフラ(道路・上下水道・鉄道・送配電網・自治体運営・救急/消防)は固定費が大きい。人口・納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱→ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。
日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業・サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化、通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さらに国防は規模の経済が効く分野で、装備調達・人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。
均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護・医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担が加速度的に重くなり、医療・介護・年金の給付削減か増税のどちらか(多くは両方)を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。
学校・病院・路線・商業は一定の需要を割ると突然維持不能になる(段階的ではなく飛び石的に崩れる)。廃校・病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。
研究開発、人材育成、スタートアップ、部材・設備・サプライヤーの集積は人と資本の密度が生命線。縮小は需要・人材プール・風呂敷(市場)を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。
税収基盤↓/社会保障支出↑/インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。
平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害・資源価格高騰・隣国の圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費・防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。
この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小=衰退容認」に過ぎない。
「縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワークの臨界、地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。
がある
後期高齢者医療制度は費用を国が半分、日本全国の健保組合が4割負担する仕組みとなっており、その4割は「後期高齢者支援金」という形で賄う。つまり後期高齢者ではない一般国民が払う健康保険料の一部が没収される
で、どれくらい没収されるかと言うと、普通の被保険者が払う保険料の約半分(加入している健保により多少の前後あり)
給料の額面40万、健保料率5%の場合は、毎月2万円を健康保険料として健保組合に納付するが、その半分、1万円くらいが後期高齢者支援金として没収される
健保組合が使えるのは残りの1万だけだ
今は過半数の健保組合が赤字という話だが、それは後期高齢者納付金が毎年膨らみ続けているからであり、それがなければ100%の組合が黒字だ
後期高齢者にとっととあの世に行ってもらい医療制度を縮小すれば健康保険料はかなり下げられる。消費税やガソリン税減税よりも内需喚起効果が高く財源の心配もない
Xやスレッドを見ても「最近日本に外国人が増えて怖い」みたいな投稿が増えていて、毎日うんざりしている。でも同時に、そう言う人たちも不安なんだろうなというのは伝わる。暮らしが年々厳しくなる中で、街中には日本語を使わない外国人が目立つようになり、ニュースでは「中国人がマンションを買いあさり」「外国人犯罪グループ」など刺激的な言葉が並ぶ。そうすれば、そりゃ外国人が目の敵にされるのも無理はない。もちろん、それは差別なんだけど。
まともな社会人なら、日本の閉塞感の根本原因が「少子高齢化」と「社会保障負担」にあることはわかっている。でも、どちらも抜本的な改善が難しいこともみんな薄々気づいている。
現役世代の給料明細を見ると、社会保険料(年金・医療・介護・雇用など)の負担が、所得税や住民税より重く感じる人も多い。実際、厚生年金と健康保険の保険料率を合計すると給与の約3割前後(労使折半で約15%ずつ)に達しており、今後も高齢化で増加が見込まれている。
昔の教科書で「若者が高齢者を背負っている」イラストがあったじゃん?2000年代までは3〜4人の現役世代で1人の高齢者を支える構図だったが、2040〜2050年ごろにはほぼ1.3人で1人を支える時代になると予測されてた。つまり、社会保障の仕組みを今のまま維持すれば、現役世代への負担は将来さらに右肩上がりなのは決定事項なのよ。
しかも、この問題は20〜30年前からわかっていた。それでも政治は高齢者有権者の動向を気にして、大胆な改革に踏み切れなかった。維新のように社会保障費の見直しを訴える政党もあるが、社会保障叩きを始めたら先の参院選では大敗。自民・立憲・国民民主などの主要政党も、高齢者を敵に回すような政策は現実的に打ち出せない。逆にれいわや共産などは「もっと高齢者福祉を充実させろ」と言ってる。
一方、ネット上では「老害が日本の未来を食いつぶしている」「社会保障をなくせ」など過激な意見も見かけるけど、現実に自分の親や祖父母に「俺たちのために年金や医療費を減らすのに賛成して」なんて言えるわけない。多くの高齢者自身も、すでに年金や貯蓄だけでは余裕がなく、負担を増やされれば結局代わりに子世代がささえるだけ。
今後の現実的なシナリオとしては、政府が少しずつ高齢者向け給付を抑制しつつ、現役世代の社会保険料率の上昇を緩やかにする方向に進むだろうね。ただし、たとえ給付を削っても現役世代の負担が軽くなるわけではない。各高齢者への給付額を減らしても数自体が増えていくから、「本来なら200%増だったのをなんとか150%増に抑えました」程度でしかない。結果として、国民の負担感は増し、受け取れる社会保障は減る。これが少子高齢化の最も深刻な部分だ。これから高齢者も現役世代も今よりもさらに貧しくなってそれなのに社会保障負担は増えて「こんなに金払っているのになんで社会保障が削られるんだ!誰から盗んでるに違いない」みたいな世論がどんどん増えていんだろな。
これの結果が冒頭の排外主義の加速ですよ。この日本の没落を民主的に解決するのはほぼ不可能。でも人数的にまだ少数派の移民ならやり玉にして老若男女で叩くことができる。実際、一部には不正受給や犯罪に関与する外国人もいるが、全体から見ればごくわずか(統計上1%にも満たない)。それでも「移民問題」なら国民が一致して叩けるから、怒りのはけ口として利用されやすい。その時の政権も世論が分断する社会保障改革よりも、とりあえず不正してる移民をスケープゴートにすれば選挙で勝てる。
いくら「それは差別」「外国人移民が介護とか建設とかしてくれるから社会が回っているのに」って説得しても、日本全体に鬱憤がたまりすぎて、それを叩ける先が移民くらいしかなくなるので今後も増える一方なのは間違いない。 唯一の慰みは、べつにこれは日本だけに限った問題じゃなくて、欧州の反移民ムーブも基本は同じ構造。米国は社会保障負担よりも超富裕層との格差問題のほうがデカいのが違いだけど。
もはや、いっそIMFのような「外圧」で日本の社会システムを根本的にリセットしてくれたほうがいいんじゃね?って思うこともある。たしか今以上の地獄が待ち受けてるけど、「全部IMFが悪い」って建前で国民一致できるので、どん底まで落ちた後はまたゼロからやり直せるかもしれない。
リターンか入金力のどちらかが相当高くないと成立しない。
例えば、毎月10万円を積み立てても、年利7%なら7年後は約1,000万円。
つまり、元本が数千万円規模か、あるいは年15〜20%の利回りを継続している計算になる。
「普通の会社員」としては、ややスピード感が現実離れしている。
「2018年にeMAXIS Slimバランス(8資産均等型)をNISAで80万円一括購入」と書かれていたけど、
当時の制度上限は、一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円。
小さな点だけど、こういう部分で“本当にやってる人”かどうかのリアリティが出る。
普通は半年〜1年分くらい、300〜500万円は現金で持つものだ。
「健康体だから保険料を払うより貯めた方が安心」という考え方はわかる。
ただ、会社員なら最低限の医療保険や共済くらいは入っている人が多い。
完全に「ゼロ」というのは、現実の生活感よりも“思想の主張”に寄ってしまう。
「副業や株の勉強は時間の浪費」など、断定的な言い切りが多く、
このトーンのズレが、読者を少し冷めさせる。
「普通の会社員」「副業なし」「親の援助なし」「たまたま投資で1億」
──この組み合わせが、あまりにも綺麗すぎる。
少しの失敗や焦り、迷いが描かれていた方がずっとリアルだ。
この“整いすぎた成功譚”は、SNS時代のある種のテンプレートになっている気がする。
数字そのものよりも「どんな気持ちで市場にお金を預けてきたか」に目を向けたほうがいい。
お金の話ほど、“ちょっとした違和感”が大きな説得力の差になる。
リアルを装うより、リアルに迷っている姿のほうが、ずっと信頼できる。
投資 資産形成 NISA インデックス投資 再現性 匿名ダイアリー
──
このまま、はてな匿名ダイアリーにコピペで投稿可能な構成になっています。
ご希望があれば、
気づいたら資産が1億を超えていた。でも、誰にも話せない——この夜にだけ、書く。
---
当時付き合っていた彼氏に「資産形成くらい始めたら?」と言われたのがきっかけだった。
右も左も分からなかったけれど、
いろいろ調べて、eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)をNISAで80万円一括購入。
あの時、手が震えた。
「これでお金が減ったらどうしよう」と思いながら“買い”ボタンを押したことを今でも覚えている。
その後、eMAXIS Slim S&P500が出て、特定口座で月10万円の積み立てを始めた。
---
家賃は8.9万円。
大学院までの奨学金360万円は、ボーナスで返済して4年目で完済した。
当時は「早く借金をなくしたい」という気持ちが強かったけれど、
---
投資信託:7,500万円
確定拠出年金など:2,000万円
日本株:1,700万円
現金:80万円
保険は一切入っていない。
健康体だし、保険料を払い続けるより、貯めておくほうが安心できると思った。
リスクを恐れすぎると、動けなくなる。
---
去年、36歳で結婚した。
相手もそれなりに貯めているようだけど、詳しくは知らない。
言うタイミングを逃したまま、今さらどう切り出していいか分からない。
---
友人にも同僚にも、資産の話はしていない。
実際は“使わない”んじゃなくて“投資してる”だけ。
---
2.本業を頑張って入金力を上げること
時間と気力の浪費になるだけ。
インデックス投信と、高配当で安定した株を淡々と買い続ければ、それで十分だ。
さっさと証券口座を開いて、インデックス投信のつみたて設定をすればいい。
ただ普通の会社員として働き、使わなかった分を市場に預け続けた結果が、1億。
---
誇らしさと孤独が、半々くらい。
---
幸福度が劇的に変わるわけではない。
でも、
「もう生活に怯えなくていい」と思える日が増えた。
だからここにだけ、残しておく。
https://filmfreeway.com/ChainsawMan-TheMovieChuongRezeFulllauVietsubplusThuyetMinhPhimmoidot2025dot-motc
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気づいたら資産が1億を超えていた。でも、誰にも話せない——この夜にだけ、書く。
追記書きました →anond:20251009225109
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当時付き合っていた彼氏に「資産形成くらい始めたら?」と言われたのがきっかけだった。
右も左も分からなかったけれど、
いろいろ調べて、eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)をNISAで80万円一括購入。
あの時、手が震えた。
「これでお金が減ったらどうしよう」と思いながら“買い”ボタンを押したことを今でも覚えている。
その後、eMAXIS Slim S&P500が出て、特定口座で月10万円の積み立てを始めた。
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家賃は8.9万円。
大学院までの奨学金360万円は、ボーナスで返済して4年目で完済した。
当時は「早く借金をなくしたい」という気持ちが強かったけれど、
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保険は一切入っていない。
健康体だし、保険料を払い続けるより、貯めておくほうが安心できると思った。
リスクを恐れすぎると、動けなくなる。
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去年、36歳で結婚した。
相手もそれなりに貯めているようだけど、詳しくは知らない。
言うタイミングを逃したまま、今さらどう切り出していいか分からない。
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友人にも同僚にも、資産の話はしていない。
実際は“使わない”んじゃなくて“投資してる”だけ。
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2.本業を頑張って入金力を上げること
時間と気力の浪費になるだけ。
インデックス投信と、高配当で安定した株を淡々と買い続ければ、それで十分だ。
さっさと証券口座を開いて、インデックス投信のつみたて設定をすればいい。
ただ普通の会社員として働き、使わなかった分を市場に預け続けた結果が、1億。
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誇らしさと孤独が、半々くらい。
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幸福度が劇的に変わるわけではない。
でも、
「もう生活に怯えなくていい」と思える日が増えた。
だからここにだけ、残しておく。
Permalink |記事への反応(22) | 21:16
最近、ネット界隈で「チャージ →ポイント重ね取り →電子マネー経由 →マイル還元…」という“神ルート”がちょいちょい話題になる。
“4.5 %還元”“年10万円得する”“ノーリスク!”みたいな文言も躍る。
でも、実際どこまで信じていいの?って思って、俺もシミュレーションしてみた。
まあ結論から言うと、「うまく組めれば得するけど、全部が理想通りにはいかない」って感じ。以下、根拠と見積もりも含めて。
---
まず、どんなルートを仮定するか。ネットで見かける典型ルートを拝借:
この流れを使って還元を重ねるわけだ。
よく言われる還元率例として「4.5 %還元」を使ったモデルを仮定してみる。
→ 得する金額 = 3,000,000 × 0.045 = 135,000 円
ということで、理論上はこのルートを完璧に回せれば「年13.5万円」くらいの“利益”が出る可能性。
でも、現実的には理想率が丸々通せることなんて滅多にない。以下、制限や改悪リスクを加味してより現実寄りにする。
---
理想モデルをそのまま使うとドリームすぎるので、実際に足を引っ張る要因を列挙し、それを織り込んで修正見積もる。
実支出に対する得 = (3,000,000 × 0.70) × 0.035 = 73,500 円
という見積もりになる。
保守的な見方なら、「年 5 ~10 万円程度得できれば上出来」くらいのレンジだと思う。
---
| モデル | 年間支出 | 想定還元率 | ルート適用率 | 年間“儲け”見込み |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 理想モデル | 3,000,000 円 | 4.5 % | 100 % | 約 135,000 円 |
| 現実調整モデルA | 3,000,000 円 | 4.5 % | 70 % | 約 94,500 円 |
| 現実調整モデルB | 3,000,000 円 | 3.5 % | 70 % | 約 73,500 円 |
| 超保守モデル | 3,000,000 円 | 3.0 % | 60 % | 約 54,000 円 |
これを見て思うのは、「高還元ルートを完全に回せるならデカイが、回せる範囲が限られるので現実的には中の上」くらいの期待値、ということ。
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高還元ルートを駆使すれば“年10 万円前後”の利得は十分に見える。ただし、それは「あくまで理想的な条件が揃ってる場合」。実際には、制度改悪や対象外支出、チャージ制限などで利得は削られる。
だから俺としては、「この手のポイ活は“余裕資金・余裕時間・リスク許容力”がある人がやる遊び」って認識でやったほうがいいと思う。無理してルートを追いかけて、ポイントロス・手間ロスでストレス貯めるくらいなら、安定ルート(まあ 1〜2 %でも堅実)でまったり稼ぐ方が心が安らか。
労働者不足=移民必要論はおかしい?──という問いに反論します。結論から言うと、「賃上げや補助は必要だが、それ“だけ”では足りない」です。理由は以下の通り。
2024年の春闘はバブル期以来の高い賃上げ率(5%超)。それでも有効求人倍率は1倍超、失業率は2%台にとどまり、需給の逼迫は続いた。もし「賃金さえ上げれば人は十分に集まる」なら、この規模の賃上げで逼迫は大きく和らぐはず。
(出典例:連合・経団連の賃上げ集計、総務省「労働力調査」、厚労省「一般職業紹介状況」)
働き手(生産年齢人口)は長期的に縮小。2040年にかけて労働供給の自然増は見込みにくい、というのは政府推計や日銀レビューの共通認識。賃金だけでは人口そのものは増えない。
(出典例:内閣府・国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計、日銀レビュー)
女性と高齢者の就業はすでに過去最高圏。65歳以上の就業率は上昇し、女性就業者数も増加しているが、それでも人手不足は残っている。残余の未就労層は、時間帯・体力・ケア責任などの制約が大きく、フルタイムの交替制や移動を伴う仕事に大量流入しにくい。
(出典例:総務省「労働力調査」長期時系列、内閣府「男女共同参画白書」)
介護・医療・保育など、公定価格や公的保険に依存する分野は、賃金を一気に上げると経営が破綻する。介護は報酬改定が3年に一度で弾力性が小さく、政府の中長期推計でも人手不足が見込まれる。必要職種に無制限に補助金を積めば、最終的に保険料や税負担に跳ね返る。
(出典例:厚労省「介護人材の需給推計」「介護報酬改定」関連資料、財務省資料)
最低賃金や相場賃金の引き上げは重要だが、体力の弱い中小サービス業では急騰が雇用縮小・撤退につながるケースもある。実質賃金が物価に食われる局面では、名目を上げても労働供給インセンティブが思ったほど強まらない。
(出典例:日本の最低賃金研究、厚労省・総務省の賃金・物価統計)
求人は地方・夜間・対人重労働・技能要件の高い職種に偏在。求職者は都市・日中・短時間・非対人を好む傾向が強い。求人倍率が1倍超で長期に高止まりしているのは、賃金以外の条件が一致していないことの表れ。
(出典例:厚労省「職業別有効求人倍率」、独法労働政策研究・研修機構(JILPT)のミスマッチ研究)
OECDや各国の分析では、少子高齢化が進む先進国で、賃上げ・自動化・就労支援に加え、計画的な外国人受け入れが供給制約の緩和に寄与しうるとされる。日本でも高度・中位技能を対象に制度整備が進んでいる。
(出典例:OECD Economic Surveys:Japan、政府の「特定技能」制度資料)
例えば物流の「時間外上限規制」や医療の人員配置基準など、労働時間や人員を法律で縛る仕組みがある。時給を上げても処理可能量は増えないため、制度設計や業務プロセスの見直し・自動化が不可欠。
(出典例:厚労省「働き方改革関連法」資料、国交省の物流政策資料)
「移民の前にやることがある」はその通り。だからこそ、①持続的な賃上げ、②保育・介護・学び直し等の就労支援、③働き方改革と生産性向上(デジタル化・自動化)、④価格・規制の見直し、をまず進めるべき。
ただし、人口動態・制度制約・ミスマッチという現実を踏まえると、「賃上げだけで国内の未就労層で十分に埋まる」という主張は成立しにくい。現実的な処方箋は、国内対策に加えて、適正な保護と運用を前提にした計画的な受け入れを“補完的に”組み合わせることだと思う。
「産めよ殖やせよ」が公に言えなくなった。
かつてはリーダーであった政治家は、「みんなで子育てしましょう」とすら言えず、「子育てを支援します」くらいしか言えず、動機は個人に委ねられている。
であることを期待している。
直接的には言わないが、広告など様々な媒体で、巧妙に隠してそのような雰囲気を作り出している。
自身の老後に子を頼ることも悪とされる。
年金制度による、年金受給世代が現役世代に頼るという構造は変わらないのに。
現役時代には独身で自分のためにお金を使い、老後はよその子が働いて支払った保険料から年金をもらうのが制度的な最適解である。
例えば、芸能人でガンになった乗り越えたとかあるけれどさ、そもそも乗り越えるもなんもそいつが、普段から酒を浴びるように飲んでいたりタバコ吸いまくっていたりしたら
ただの自業自得なわけじゃん。無駄なリスクを自分で作って、そのリスクが顕在化しただけっつーか。
酒やタバコに限らず、それこそ健康診断を毎年行っていて、糖代謝の値が悪いのに、甘いものを食べ続けているとか、栄養バランスを考えない食事をしているとかも、そりゃ病気になるだろうって話。
毎年健康診断や人間ドックに行っていても、その結果に応じた努力をしていないのであれば、何の意味もないっつーか。
健康診断とか各自治体とかが補助金だしてくれているおかげで、フリーランスだろうとニートだろうと、大体500円ぐらい払ったら尿検査から血液検査から、簡単なやつは出来るわけで、毎年健康診断を受けていないってのもまた論外だが。
俺が思うのは、芸能人だろうとスポーツ選手だろうと歌手だろうと、なんかガンとかになったら、ちゃんとした食生活や運動生活を送っていたのかを知りたいんだよな。そこに触れないで病気になった、病気を乗り越えたとか言われても、はぁ???って感じ。
で、結局は、タバコとか酒とかやりまくっていて、食生活もボロボロで運動もしていていなくて健康診断も行っていないレベルのやつが大病とかなって病院の世話になると、その保険料をまかなうのは俺らの税金って話よな。