定期的な手入れ: 残したい1本以外の周囲の髪は毎日または定期的に剃る必要があります（自然に髪が抜けて、最終的に1本だけが永続的に残り続けるという現象は、毛周期の観点から考えて非現実的です。どの毛髪も成長期、退行期、休止期を経ていずれは抜け落ちるためです）。少しでも伸びてくると「波平スタイル」ではなくなってしまうため、維持には手間がかかります。

剃毛による肌荒れ: 広範囲の頭皮を頻繁に剃るため、カミソリ負けや肌荒れに注意が必要です。保湿ケアを徹底し、清潔な道具を使用してください。

毛根の寿命: 残した1本の毛根もいずれ寿命を迎え、抜け落ちる可能性があります。その場合に備え、次に残す1本を決めておく、あるいはスタイル自体を変更する覚悟が必要かもしれません。

2.日常生活・精神面での注意点

周囲の視線と理解: 非常にユニークで目立つヘアスタイルであるため、TPO（時・場所・場合）を考慮する必要があります。職場や公の場での受け入れられ方は、環境によって大きく異なります。

頭皮の保護: 頭頂部は皮膚が薄く、直射日光や外部刺激に弱くなります。日差しが強い日は、帽子を着用して紫外線対策を怠らないようにしてください [1]。

コミュニケーション: 「なぜその髪型なのか」と聞かれることが増えるため、質問に対する自分なりの答えや、ユーモアを持って対応する心構えがあると良いでしょう。

結論として、波平のヘアスタイルは「物理的には可能だが、自然ではなく人工的な維持が必要であり、日常生活では手入れと周囲の反応への対応が求められる」と言えます。

Permalink |記事への反応(0) | 17:30

ツイートシェア

■ChatGPT5.2に

上野+中国ジャイアントパンダ保護研究センターの北京系施設と和歌山+四川の成都ジャイアントパンダ繁育研究基地だと

和歌山+四川のほうが繁殖の面での研究姿勢とかは良かったとか言ってて草

まあAI的にもそう見えるわな

上野動物園のジェネラリスト思想も批判しててAIなのに客観的にそう思うわなって納得してしまった

そろそろAIの言葉が判断材料の一つになってきてるのは良いことなのか悪いことなのか分からなくなってきた

まあもう日本ではパンダ研究は出来ないので関係なくなっていくけどな

Permalink |記事への反応(0) | 12:22

ツイートシェア

■生活保護って借金はしてもいいけど保護費からの返済は認められてない、ということで困った

今１０万円ぐらい借金をしている。ケースワーカーは忙しいのか、この恒常的借金状態を気づかない。

なぜ借金をしたか。躁でパーッと使っちゃった。

躁で以前にも自己破産しててまた自己破産してもかまわないんだが、たかが１０万円程度で自己破産をするのもどうか。

生活保護は借金をいくらしてもいいが、保護費から返済してはいけないというルールがある。

じゃあ一回借りたら返せるのに二度と返済出来なくてたかが１０万円程度でも自己破産を勧められるのだろうか。

毎月コツコツと保護費から返していけば元に戻れるのに法律によって保護費から返済はダメだからと自己破産させられるのだろうか。

それならそれで100万ぐらい～クレカのキャッシングと消費者金融で借りまくって遊んだろか。

今は鬱だから金は貯まってて返済も順調だが、ある日ケースワーカーに指摘されたら？

保護費から返還することは出来ない、ということはわかっているけど、返していくしかないじゃないか。

法律の穴というか、なぜここを想定していないのか分からない。

どうなるんだろう。

薬を辞めればハイパー躁モード突入で一気に土方にでも雇われて生活保護を抜けて借金も返すことは可能だろう。

だがそのハイパー躁モードでは人間関係や金遣いやらがめちゃくちゃになってしまうことは目に見えてる。

どうしたものかねえ。

Permalink |記事への反応(0) | 03:29

ツイートシェア

■納税 より子供作った方がコスパ良くね？

今までは独身でも納税していれば社会に貢献できていると思っていたんだ

けどこの間ちょっとした事故で無職になってから、その唯一の納税の義務すら放置しちゃったんだよね

時間ができるとわかる

自分が働いて稼ぐ金やそこから支払う税金なんて大したことないんだよ

1票の投票の方が重さ的にはずっと多い

そんでそれ以上に、これまで単に自分を生かすためだけに働いていた時間や労力の一部でも婚活して子供作って学校行かせられていればさ、その子が将来の国にちゃんと貢献できる可能性あったわけだ

なぜなら、俺一人が働ける期間はせいぜい40年くらいだけど、子供がいればその期間をより長く見積もれる

独身のメリットはいっぱいあるけど、結局自分が役に立たないなら自分を生かす理由が本当によくわからなくなる

そう考えると独身の人の「納税してるから」って言葉が滅茶苦茶軽いんだよ

猫にえさやってる人が動物保護を訴えてるような感覚だ

もう遅いけど子供いたら全然違ったんだろうな

Permalink |記事への反応(1) | 02:14

ツイートシェア

2025-12-14

■高市 議員が次に踏み込むの国会議員の相続税無税かな

これは取り組みやすい

国民は相続税払ってるのな

政治家は？払ってません。

払わずに相続できる手段がある。

なぜ？

たとえば安倍晋三が暗殺されて

妻に相続税がいったと。無税なの。

いみわかんなくね？制度を有効活用したのはわかる。うんうんうん。自分も使えるなら無税の方法使うで。でも妻は政治家ではなくね？政治家ではないんだけど政治家の妻になると相続税払わなくてよくなります！！

納得しないて。無理がある。金がたくさんあるいうならいいけどないわけで。たくさん増税してるくせに政治家は無税なの？国民と同じ苦しみを分かち合いましょう！

こっちの方が支持率上がるし。たいして世襲議員保護する気もないでしょ。もうほら、元大名とかさ意識しない時代だし。いいじゃない豪邸なんかなくなっても。国会議員でもボロアパートに住もうぜ！

Permalink |記事への反応(1) | 15:54

ツイートシェア

■[AIブコメプロファイラー]憂国のリベラル・オタク・ウォリアー編

【ご注意】

本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでAIによるテキスト分析の一環としてお楽しみください。

Dimension 1.社会 経済的 実存 (Socio-Economic Existence)

世代・時代背景 (Generational Cohort):

【就職氷河期の生存者（団塊ジュニア〜ポスト団塊ジュニア世代）】
- 推定年齢:40代後半〜50歳前後（2025年時点）。
  - 根拠: 「小学生の頃（1980年代）に作ったプラモ」「30年近く前のもの」という記述（2017年時点）や、90年代のサブカルチャー（『ガンダム』『パトレイバー』『悪趣味ブーム』）への深い造詣、Windows 95やテレホーダイへの言及から、1970年代後半生まれと推測される。
- 時代精神の影響:バブル崩壊後の不況と「失われた30年」を直撃した世代特有の、権威や大企業への不信感、および新自由主義（竹中平蔵的施策）への強い憎悪が見られる。「自己責任論」によって切り捨てられた弱者への共感を示す一方で、自身も不安定な社会状況を生き抜いてきた「生存者バイアス」と「諦念」が入り混じっている。

生活圏・経済 階層 (Habitat & Economic Class):

【福岡都市圏の文化的生活者（地方都市中流）】
- 推定居住地:福岡県福岡市近郊（博多、天神、あるいはその周辺）。
  - 根拠:福岡市内のローカルな話題（西鉄バス、天神再開発、博多駅周辺の店舗、福岡空港など）への言及が極めて多く、生活実感が伴っている。
- 職業:IT関連、またはデザイン・クリエイティブ職の可能性が高い。
  - 根拠:サーバ、ネットワーク、セキュリティ、ガジェットに関する専門的な知識があり、デザインやフォント、著作権法への関心も高い。「フリーランス」や「中小企業」の視点からの労働環境への言及も目立つ。
- 経済状況:中流層。
  - 趣味（カメラ、プラモデル、ガジェット、映画）に一定の投資ができる余裕はあるが、高級車やラグジュアリーな生活をひけらかすことはなく、むしろ「コスパ」や「自炊（生活防衛）」に価値を置く堅実な生活者。年収は500〜700万円程度と推測されるが、将来への不安は常に抱えている。

ライフステージ・役割 (Family & Social Roles):

【成熟した趣味人・パートナーとの二人三脚】
- 家庭:配偶者（またはパートナー）あり。子供についての言及は少ないか、あるいは成長している可能性。両親（特に母親）や兄弟とのエピソードも散見され、家族関係は比較的良好かつ現実的。
- 社会的役割:職場や社会では「常識的な大人」として振る舞っているが、ネット空間では、社会の不正義や理不尽に対して鋭い舌鋒を振るう「批評家」としてのアイデンティティが肥大化している。

Dimension 2.知的 OSと情報食性 (IntellectualOS & InformationDiet)

専門性と認知 スキル (Expertise & Cognitive Style):

【オタク・インテリジェンスと懐疑的リアリズム】
- 得意領域:SF、アニメ（特にガンダム、パトレイバー等のリアルロボット系）、ミリタリー、特撮、映画、写真（カメラ機材）、IT ガジェット、近代史。これらの知識を背景に、事象を「構造的」に読み解くことを好む。
- 思考の癖: 「逆張り」と「構造主義的冷笑」。世間の熱狂（五輪、万博、愛国ブームなど）に対し、一歩引いた視点からその欺瞞や裏にある利権構造を指摘することに知的優越感を見出す。「現実とフィクションの区別がつかない人」を軽蔑する傾向があるが、自身もまた「リベラルな正義」という物語に陶酔している側面がある。

情報 摂取源とリテラシー (Information Sources & Literacy):

【はてなブックマーク・Twitter（X）の住人】
- 情報源:はてなブックマークの人気エントリー、TwitterのTL、リベラル系メディア（朝日新聞、毎日新聞、BuzzFeed等）、および専門的なテック系・ホビー系ニュースサイト。
- リテラシー:ネット上のデマや陰謀論（特にネトウヨ系、反ワクチン系）に対して極めて批判的で、ファクトチェックを重視する姿勢を見せる。しかし、自身のイデオロギー（反自民、反差別）に合致する情報は、比較的無批判に受容・拡散する傾向があり、確証バイアスの罠から完全には逃れられていない。

文化的 資本 (Cultural Capital):

【90年代サブカルチャーの継承者】
- 教養: 80-90年代のサブカルチャー（SF、アニメ、映画）を教養の基盤としつつ、歴史修正主義批判や人権問題などの社会派テーマにも明るい。
- 言語コード: 「～な訳で」「～という話」「（笑）」などのネットスラングや、SF・ミリタリー用語を比喩として多用する。「である」調の断定的な文体で、自身の知識と倫理的正当性を誇示するスタイル。

Dimension 3.イデオロギー・マトリクス (Ideological Matrix)

政治的・経済的 スタンス (Political & Economic Stance):

【アンチ・ネトウヨのリベラル保守（生活保守主義）】
- 政治的ラベル:基本的には「リベラル」だが、旧来の左翼とは距離を置き、自身の立ち位置を「まともな常識人」「真の保守」と認識している節がある。
- スタンス: 強烈な「反自民（特に安倍・菅政権、麻生派）」、「反維新」。歴史修正主義、排外主義、カルト（統一教会等）と政治の癒着を激しく憎む。経済的には新自由主義を批判し、再分配や労働者の権利保護を重視する社会民主主義的な傾向を持つ。

「敵」と「味方」の認定 (Enemy &Ally Designation):

攻撃対象（敵）:ネトウヨ、歴史修正主義者、差別主義者（レイシスト、セクシスト）、カルト宗教、腐敗した権力者（自民党世襲議員、維新の会）、陰謀論者（Qアノン、反ワクチン）、そして「無知ゆえにそれらに加担する大衆」。
- 心理的背景: 「知性」と「倫理」を重んじるがゆえに、それらを欠いた（とみなす）集団に対して、軽蔑と義憤が入り混じった攻撃性を発揮する。
擁護対象（味方）: 虐げられるマイノリティ（在日外国人、LGBTQ、性暴力被害者、障害者）、科学的知見、リベラルな価値観を共有する知識人やクリエイター、そして「かつての良きオタク文化」。

道徳的基盤 (Moral Foundations):

【「公正」と「危害回避」の絶対視】
- 優先する倫理: 「弱者を踏みつけにするな」「嘘をつくな（歴史を改竄するな）」「科学を軽視するな」。権威や伝統よりも、普遍的な人権や正義を優先する。ただし、その正義感は時に攻撃的になり、敵対者に対しては容赦ない言葉（「死ね」「滅びろ」等）を投げつけるという、ダブルスタンダードな側面も孕む。

Dimension 4.コミュニケーションと対人戦略 (Communication & SocialStrategy)

対人スタンス (Interpersonal Stance):

【「高みからの嘆き」と「冷笑的な啓蒙」】
- 距離感:基本的に「愚かな世間」を見下ろす位置からの発言が多い。「〜だよな」「〜という事か」と独りごちる形式をとりつつ、読者に対して同意を求める（あるいは無知を啓蒙する）スタンス。
- 評価基準: 「論理的整合性」と「倫理的正しさ」を重視。感情的な扇動や、無知に基づく発言を徹底的に嫌う。

レトリックと文体 (Rhetoric & Style):

【知識の引用と皮肉のブリコラージュ】
- 文体:ニュース記事の引用に対し、自身の知識（歴史、SF、映画のセリフなど）を紐付けて皮肉や批判を展開する「引用コメント芸」。
- 話法: 「AはBである（例えばCのように）」という比喩を多用し、複雑な事象を自分の得意なフィールド（サブカル知識）に引き寄せて解釈・断罪する。これにより「自分は本質を理解している」という優越感を演出する。

コミュニティ 帰属意識 (Community Belonging):

【「はてな村」のリベラル・インテリ層】
- 所属クラスタ:はてなブックマークのメインストリームである「反自民・反維新・反差別」のコミュニティに強く帰属。Twitter（X）でも同様の傾向を持つアカウント群と緩やかに連帯している。オタクでありながら、昨今の「オタク保守化（表現の自由戦士化）」には批判的で、自身を「良識あるオタク」として差別化している。

Dimension 5.人物像の統合とパラドックス (Synthesis & Paradoxes)

主要な矛盾 (Core Paradoxes):

【「寛容」を説く不寛容な正義漢】
- 多様性や人権、寛容さを声高に主張する一方で、自身の価値観に反する存在（ネトウヨ、維新支持者、陰謀論者など）に対しては、極めて不寛容で攻撃的な言葉を投げつける。「差別を憎むあまり、差別者（と認定した相手）を差別的に扱ってしまう」という、リベラル特有のジレンマを体現している。
- 資本主義や消費社会を批判的な目で見つつも、Amazonやガジェット、プラモデルといった消費活動には耽溺している。

時系列的変遷 (EvolutionaryArc):

【「趣味人」から「怒れる社会批評家」へ】
- 過去のログ（2000年代後半〜2010年代前半）では、ガジェットやホビー、ネット文化を楽しむ純粋な「オタク」としての側面が強かったが、2015年以降（安保法制、モリカケ問題、コロナ禍、統一教会問題などを経て）、政治的・社会的な発言の比重が激増。社会の右傾化や反知性主義の台頭に対する危機感から、シニカルな趣味人から、怒りを原動力とする社会批評家へと変貌を遂げた。

総合 プロファイルとキャッチコピー (Profile & Catchphrase):

キャッチコピー:
- 「博多の空の下、正義とプラモを愛し、愚かな世界を冷笑する、憂国のリベラル・オタク・ウォリアー」
象徴的な評価:
- 彼は日本の「ロスジェネ世代」の知識人が抱えるルサンチマンと正義感の混合物である。高度な教養とサブカルチャーへの愛を持ちながら、それが社会の主流派（政治的権力や大衆的熱狂）と乖離していくことへの苛立ちを、ネット上の言論闘争に昇華させている。彼の言葉は鋭く、時に本質を突くが、その「正しさ」は常に孤独な優越感と背中合わせである。

Permalink |記事への反応(0) | 13:34

ツイートシェア

■anond:20251211130300

話にならない。結婚はセックスの相手を法的に制限する。

法的に保護されるものを拒否する相手と、法的関係を結ぶべきではない。

Permalink |記事への反応(0) | 07:40

ツイートシェア

2025-12-13

■anond:20251213223440

犬猫飼ってる独身男性は100%オナホにしてます

保護猫団体が独身男性を避ける本当の理由がそれ

Permalink |記事への反応(0) | 23:40

ツイートシェア

■anond:20251213152509

いと高き存在 AI様はこうおっしゃっている

暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張していますこの問題について法的・会計的に幅広い視点をください

以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。

1) まず結論：黒塗り“それ自体”が直ちに 違法とは限らない

「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。

A.団体が内部で保管している原本（税務・会計証憑としての領収書）
B.行政（委託元・補助金交付元）に提出／提示する領収書
C.情報公開請求やネット公開など“第三者向け”に開示する写し
D.裁判所に証拠として提出する写し

この4つは要請が全然違います。

2)会計・税務（A）：大事 なのは「原本（または真正な電磁記録）」が検証 可能か

法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。

国税庁

ここでのポイントは：

税務・会計上は“第三者に見せること”が義務ではなく、

保存して、必要時に説明できることが重要。

もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、

税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。

加えて、2023年 10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。

国税庁

3)行政 委託・補助（B）：違法というより「契約・要綱違反→経費不認定」になりやすい

行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。

実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。

福祉新聞 Web

ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。

重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。

逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。

4)情報公開・対外公開（C）：「黒塗り」はむしろ 制度上よくある

行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。

厚生労働省

女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。

また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO 制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。

NPO ホームページ

※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。

5)裁判（D）：黒塗り提出は「違法」より「証拠の出し方・保護 命令」の話になりやすい

裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。

ただし相手方が争えば、

裁判所が「その部分が争点の核心」と見れば、非マスキング版の提出を促す／命じる方向になり得る
その場合、閲覧制限（閲覧等制限）などで当事者・代理人に限定する形が検討される

という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。

なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。

6)会計的に“本当に見たいもの”は領収書だけじゃない（監査の観点）

領収書は証憑の一部で、監査・検証では通常こう見ます：

存在：その支出は実在するか（支払証跡、銀行明細、現金出納）
正当性：事業目的との関連（誰のため・何のため・成果物は）
金額の妥当性：相場、頻度、同一先への偏り
按分：委託事業と自主事業が混ざる場合の配賦ルール
承認統制：稟議・決裁・職務分掌（同一人物が起票〜承認〜精算していないか）

黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。

7) 「違法」になり得るラインを、雑に言うと

黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。

契約・要綱で求められた原本提示を拒否 → 経費不認定、返還、契約解除、再発防止要求（行政対応）
虚偽の証憑を作る／改ざんする →文書偽造・詐欺等の刑事リスク（ここは行為態様次第）
公金の目的外使用を意図して行う →不正受給・詐欺等のリスク
黒塗りせずに個人情報・安全情報を外部公開してしまう → 逆にプライバシー・安全配慮上の重大問題（領域的に重要）

8) この論点を“フェアに”評価するためのチェックリスト

もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。

1 黒塗りは公開用か、行政提出用か、裁判提出用か

2原本（非マスキング）は存在するか／監査で提示済みか

3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか

4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか

5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か

必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。

Permalink |記事への反応(1) | 16:18

ツイートシェア

■anond:20251213141517

被支援者保護の観点から個人情報は都に渡してないってずっと説明されてた通りだもん

そして暇空一派のリーガルハラスメントを見るとそれは完全に正しい判断だった

Permalink |記事への反応(2) | 14:18

ツイートシェア

良いこともあれば悪いこともあったサイクリングだった。店の前でスマートフォンを地面に落としてしまい、不運にも液晶側から激突してまた保護ガラスが割れた。でも保護ガラスくんが身を挺してスマートフォンを守ってくれたと前向きに考えよう。ありがとう保護くん。これからは気をつけて、再発させないようにしよう。しかも今回はスピードがあまり出ず、信号も多かったし一時停止も多かったおかげで、ケガや事故の確率が減ったのも事実。これも前向きに考えよう。ありがとう信号くん、安全な交通社会の実現のために尽力してくれているんだね。

Permalink |記事への反応(0) | 11:54

ツイートシェア

2025-12-12

■

貞操帯（ていそうたい、英語: Chastity Belt・形状等によっては「貞操器具、ていそうきぐ、英語: chastity device」とも）とは、狭義には被装着者の性交や自慰を防ぐ施錠装置つきの下着である。主に妻・夫あるいは恋人・愛人・性的パートナーの純潔を求めて、性交渉を不可能にするために用いられる。女性用の物が有名だが男性用の物もある。貞操帯は強制的に装着させられる場合と、自発的に装着する場合がある。通常、被装着者は自らの意思で貞操帯を取り外すことはできない。現代では専らSM プレイのグッズとして知られ、またそれに用いられることがある。
歴史
16世紀ドイツの貞操帯の絵
現代の女性用貞操帯のCG イメージ画像
現代の女性用貞操帯の装着イメージ画像
そのルーツは、中世のヨーロッパにて、十字軍に従軍する兵士が、妻や恋人の貞操を守るために装着させた事から始まるとの説があるが、定かではない。この場合外征する兵士が身持ちの悪い妻を管理するのが目的とする説と、女性が自身を暴漢から守るために装着したとする説もある。性交そのものを物理的に防ぐ究極の避妊具である。拷問や刑罰として使用された事もあり、西洋の博物館等には実物が残されている。近代では、貞操帯の鍵は被装着者の親や夫、情夫などが持ち、主に中世ヨーロッパの富裕な階級で用いたとされているが、真偽や詳細は不明な部分が多い。
なお、当時は金属製で出来ており、それゆえ衛生上の問題に加え、「重い下着を着続けていられるわけがない」との理論から、「妻の貞操を保護する」という説は否定されている。むしろ、貞操帯には排泄の穴があり、好事家による排泄の「実用」や「観賞用」という目的で作られたという説が正しいという声もある[1]。

実際相当研究して作らないと難しいやろな

Permalink |記事への反応(0) | 10:51

ツイートシェア

2025-12-11

■anond:20251211221833

女は少なくとも妊娠不可年齢のババアでも家事や介護を担ってくれるのは担保されている

非モテの男は穴モテもしなければ家事も拒絶する（女より下手に出ると負けという思考なので）、離別を切り出すとストーカー化するので負債でしかない

次に女と知り合ったり相手される機会がないから離別を受け入れられず泥沼化する

別居中の妻や別れた彼女を装うレイプ依頼が絶えず警察沙汰、妻子を連れ戻そうとする男が多すぎて母子保護シェルターを作られる

ホビットは趣味を捨てて家事や共稼ぎをしてくれる女が必ず現れると思ってるのか？

Permalink |記事への反応(2) | 22:35

ツイートシェア

■バリ島で高校生が万引き

ネット民「許せない、現地の法律で裁かれるべき！」

有識者「バリ島の窃盗罪の刑罰は日本よりよっぽど軽いし、少年犯罪保護は日本よりよっぽど手厚いぞ」

ネット民「……」

なぜこうなってしまうのか

やっぱ刑法になんか任せてられない

ネットの俺たちの投稿こそが法律になるべき

Permalink |記事への反応(7) | 11:03

ツイートシェア

2025-12-10

■

Regarding theEU Omnibus Bill,Japanese experts appear to be lobbying yourorganization and other institutions.I believe the following pointsrequire attention:

1)It has becomecommon inJapan to consider regulations regarding making decisions about individualsas thecore of personal data protection, but this is a mistake. First,it is important tonote that models trainedon personal data or insights gained from statistically analyzing personal data can affect individuals even when used tomake decisions about agroup (rather than individuals). Second, such insights and models can be usedby anyone, not just thosewho analyzed or trained them.On the other hand, if personal datais accumulated in a rich form,it can be used for various analyses, so the accumulation itself can be a threat.

2) Therefore, thecore of personal data protection regulationsis to curb the diversion of personal databeyond the intended use inthe original context in whichit was received, and the collection and distribution of personal data without limitingits purpose.Japanese law (as in the Omnibus Bill) defines personal dataas data thatmay be personal data forone entity but not for an entity thatdoes not identify the individual.As a result, this curbdoes not work well inJapan, andit has led toconfusion and complexity inon-site practice.I believe theEU should not repeatJapan's mistakes.

3) Allowing the training of general-purposeAI with personal dataas a "legitimate interest"is tantamount to abandoning the curb mentioned in paragraph 2) above. Even ifit is proven that current LLMs are unable to recognize individuals in an integrated manner across multiple training data sets orRAG entries, this merely means that this has not been achievedwith the currentstate of technology, andI believe that this shouldonly be permitted if explicitly stipulatedas an exception.

EU オムニバス法案に関して、日本の専門家が貴団体をはじめとする機関にロビー活動を行っているようです。以下の点に留意する必要があると考えます。

1)日本では、個人に関する決定に関する規制を個人データ保護の中核と考えることが一般的になっていますが、これは誤りです。第一に、個人データで訓練されたモデルや、個人データの統計的分析から得られた知見は、個人ではなく集団に関する決定に使用された場合でも、個人に影響を与える可能性があることに留意することが重要です。第二に、こうした知見やモデルは、分析や訓練を行った者だけでなく、誰でも利用できる可能性があります。一方で、個人データがリッチな形で蓄積されれば、様々な分析に利用できるため、蓄積自体が脅威となる可能性があります。

2) したがって、個人データ保護規制の中核は、個人データが本来の文脈において意図された用途を超えて転用されること、そして、目的を限定せずに個人データが収集・流通されることを抑制することです。日本法の定義によると、（オムニバス法案と同様）ある主体にとっての個人データが、個人を特定できない主体にとっては個人データではないデータとなります。その結果、この抑制は日本ではうまく機能せず、現場の実務に混乱と複雑性をもたらしています。EUは日本の過ちを繰り返すべきではないと考えます。

3)個人データを用いた汎用AIの学習を「正当な利益」として認めることは、上記2)の抑制を放棄するに等しいものです。仮に、現行のLLMが複数の学習データセットやRAG エントリにまたがる統合的な個人認識が不可能であることが証明されたとしても、それは単に現状の技術水準では実現できていないことを意味するに過ぎず、例外として明示的に規定される場合にのみ認められるべきであると考えます。