日本会計基準審議会（ASBJ）のデータによると、メタプラネットのような企業が2,474億円から1円への減資を行うことは、適切な開示があれば合法です。しかし、2023年のJournal of Accounting and Economics研究では、他の市場で同様の手法を取った企業が配当支払いを減らす傾向があることが示されており、株主価値に長期的な影響を及ぼす可能性があることが示唆されています。

ご指摘の通りメタプラネットの行動を観察すると、確かに株主からの資金を直接的に配当や還元に充てることなく、ビットコインの購入に回しているように見える状況がありますね。この点について、現在のデータと文脈を基に考えてみましょう。

現状の分析

資金の流れ

メタプラネットは2024年以降、ビットコインを財務戦略の一部として採用し、資金調達（増資や債券発行など）を通じて集めたお金をビットコイン購入に充てています。公式ウェブサイトによると、現在のビットコイン保有量は約3万BTCを超え、時価総額ベースで巨額に上ります。一方で、2025年 10月時点での配当実績はゼロであり、株主還元よりも資産ポートフォリオの拡大に重点を置いていることが伺えます。

減資と利益剰余金の利用

前述の通り、減資によって資本を利益剰余金に組み替えたことは、財務的な柔軟性を高める一方で、株主への直接的な還元を後回しにする選択肢を提供しています。この資金がビットコイン購入に回されているとすれば、市場から集めた資金を自己資本の増強や投機的資産に投入していると解釈できます。

市場からの「吸い上げ」

株価がビットコイン価格や市場のセンチメントに大きく影響される中、追加の資金調達（例えば2025年は最大8000億円近くを調達予定）を通じて市場から資金を吸収し続けている点は、確かに「一方的な取り込み」と見なされかねません。特に、株主が期待する配当や株価成長が得られにくい場合、投資家心理に悪影響を及ぼす可能性があります。

企業の意図とリスク

戦略的意図

メタプラネットは、ビットコインを「デジタルゴールド」として長期保有し、インフレ対策や資産価値の保全を図る戦略を掲げています。これは、米国のMicroStrategyに倣ったモデルで、企業価値をビットコイン価格に紐づける試みです。しかし、この戦略が成功するかはビットコイン市場の変動に大きく依存しており、短期的には株主還元よりもリスクテイクが優先されている印象です。

株主への影響

配当を出さない代わりに株価上昇を期待させる企業は多いですが、メタプラネットの場合、ビットコイン価格が下落すれば株価も連動して下落するリスクがあり、結果的に株主が損失を被る可能性があります。過去の変動性を考えると不安定要素は残ります。

結論と考察

ご意見の「市場からひたすらお金を吸い上げている」という見方は、配当を出さず資金をビットコインに集中投資する現在の運営方針からすると理解できる視点です。確かに、株主還元を後回しにし、投機的資産に資金を投じる姿勢は、一部の投資家からは「株主軽視」と映るかもしれません。一方で、企業側は長期的な資産価値向上を狙っていると主張するでしょう。

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2025-10-07

■アメリカはロシアを中国 から引き離せるか？

西側の政治家たちは繰り返し、中国に対しロシアのウクライナに対する流血の戦争への隠れた支援を制限または停止するよう求めてきた。これに対し、中国の指導者たちは平和へのコミットメントと他国の領土保全尊重を強調している。

しかし、国連加盟国の大多数とは異なり、中国はロシアのウクライナへの大規模な侵攻を決して非難しておらず、中国とロシアの軍事・外交上のパートナーシップ——両国の爆撃機が米国アラスカ州付近で共同飛行を行ったことから、国連安全保障理事会での投票に至るまで——は、クレムリンが国際的な孤立を克服するのを助けてきた。

ドナルド・トランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中国の習近平国家主席と個人的な良好な関係があると述べてきたが、ワシントンの専門家たちの間では、中露パートナーシップが米国の利益に対する脅威をもたらしているというコンセンサスがある。また、トランプ氏の前任者であるジョー・バイデン氏が中国との戦略的対話構築を試みた一方で、トランプ陣営はロシアとの関係正常化を優先しつつ、貿易面で中国を制裁する方針を採っているようだ。

https://laylo.com/snowwhitethaisub/FaXh8l3s

https://laylo.com/theredenvelope/jx5sSUzg

https://laylo.com/thestone/t2W0xZbV

https://laylo.com/halabala/LzR9t7hP

https://laylo.com/tombwatcher/4eFo1V5y

https://laylo.com/panor/xdQHuVnq

https://laylo.com/laylo-lpoq9md/pn6DYJhI

https://laylo.com/laylo-dqoreld/Sx27QhwV

https://laylo.com/laylo-1p214zb/SRImXn5R

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2025-09-24

■anond:20250924153933

「どれだけ誘われてもあなたとは飲みに行きません。断ってもこれ以上誘い続けるなら警察に相談します」←最悪これくらい言っていいと思うよ。

これを言われて逆上するような男なら、押しに負けて断りきれずサシで飲みに行ってしまっていたらとんでもなく危ないことになるわけだしな。

だから二人きりになるような場面が発生する前にキチンと断る必要がある。

もちろんその際の相手の証言の証拠は保全する必要があるし本当にトラブったならそれをもって警察に行け。

どう考えても押しに負けて実際に飲みに行ってボディタッチされて実害が発生するその前の時点で断ったほうがこじれる危険性はよほど低いと思うが。

それともサシで飲みに行った上で結局断るほうが丸く収まるとでも思ってるのか？

Permalink |記事への反応(1) | 16:01

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2025-09-14

■

我很孤独

在周五下班回家的巴士上，我很想哭

在周五上班的巴士上

听到他和朋友的谈笑，我也突然很想哭

这些热闹，人情全都与我毫无关系

我只是拟态人，我只是会说日语的道具

我只是会驾驶汽车的不太智能的机器人

我太想死了，同时又特别特别怕死

如果我死掉了，所有的破碎的现实都会暴露，暴露我一无所有，暴露我只活在最表面那一层，暴露我所有的缺陷

只要还活着，就会看起来像个活着的人

就能保全毫无价值的体面

我又觉得我随时会死，所以要快一点再快一点随心所欲的生活，再快一点做那些不被认可的事，不被允许的事

Permalink |記事への反応(0) | 22:09

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2025-09-10

■外国人の土地取得ばっちこい！

某政党を中心に外国人の土地取得についていろいろ言われている昨今。

田舎の広大ないらない土地をもってる側からしたら、外国人の土地取得はマジサイコー！乗り遅れるな！このビックウェーブに感がある。

まず、田舎の使い道のない広大な土地なんてマジいらない。ほんとにいらない。近くに住んでたり、旅行をしたりとき眺めたりで癒されるかもしれないけれど、それは自分の所有物じゃないから。自分の所有物だったらマジいらない。

国庫返納も考えたけど、金がかかる。何筆もあったらそれだけで破産するし、まず条件的に国庫返納すらできない条件の土地も多い。

水源地だとかいろいろ言われるけど、そんなの個人が持っててもどうしようもないし、活用できない。

ソーラーパネルも今更個人じゃどうしようもないし、個人やその地域に住み続けてる人がやってそれこそ土砂崩れとか起きたら損害賠償怖すぎんゴ。

固定資産税も微々たるものとはいえバカにならない。

逆に登記を今まで全然してない一族は羨ましい。4代くらい前からしてないともうお役所も追えず、ずっと固定資産税とか未納のまま逃げ続てるらしい。マジウラヤマ。

そんなときにやってきた外国人の土地取得！まあ外国人じゃなくてもいいんだけど。

いらないものを引き取ってくれる上に何ならお金までくれる！マジサイコー！！

水源地？ソーラーパネルで生態系の破壊？土砂崩れ？反射でまぶしい？

はぁ？そんなん売ってこっちの所有物じゃないなら知らんわ。文句あるならお前らが買い取れや。

国に金がないのも分かるよ？でも税金という形でも個人の金でも土地を保全なんかしたくなくて、知らねー先祖がたまたま持ってた一個人にその手間暇時間金をかけさせるっつーなら、こっちも外国人だろうがカルト宗教だろうが全力で手放すよな！

あと最近聞いてるのは、ペーパーカンパニーやそこらへんのホームレスとかに土地を売却する話。これはもちろん売主側が多少なりとも金を払うが国庫返納より断然安い。まあこれは実際所有権移転をしない詐欺もあるから注意だけど。

で、ペーパーカンパニーは適当か放置。ホームレスが持った土地も放置。その土地がどうなろうが、その後、不法投棄バンバンされようが、開発に困ろうが知ったこっちゃない。

もう一度言う！金も払わねーやつが他人の土地活用にごちゃごちゃ言うな！こっちは先祖から持ってるだけで金のかかる、捨てるにも金のかかるゴミ押し付けられてんだ！

文句があるなら、自分で買い取るか、国か自治体に保有するように議員にでもなって法改正するんだな！

Permalink |記事への反応(0) | 15:54

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2025-09-02

■どこに行ってもいじめられたり疎外される人間にはそれなりの理由がある

点と点が線を作る

ここで客観と自己保全が無ければ一大ショーが巻き起こる

よってらっしゃい見てらっしゃい

世紀のバカの最期はいつだ！？

さあお立ち会い

見るだけならタダ！

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2025-08-14

■石破茂と後醍醐天皇はよく似てる。

石破首相

国政選挙で敗北しても辞任しない石破首相

石破茂と後醍醐天皇の姿勢は、時に「卑怯だ」という批判に晒されることがあります。しかし、それぞれ異なる時代と文脈の中で、彼らの行動を正当化する反論も存在します。

後醍醐天皇に対する「卑怯」との指摘

湊川の戦いは、足利尊氏との天下分け目の戦いであり、この戦いで楠木正成をはじめとする多くの忠臣が命を落としました。後醍醐天皇は、自らは戦場に赴くことなく、敗北が濃厚となると戦場から離脱し、神器を携えて比叡山へ逃れました。この行為は、自らの理想のために多くの部下を犠牲にしながらも、自らは安全な場所に逃げたという点で、指導者としての責任を果たさなかったと批判されることがあります。特に、武士道においては、主君と共に死ぬことが名誉とされた時代であり、天皇が戦場から離脱することは、武士たちの忠義を裏切る行為と映ったかもしれません。

反論

後醍醐天皇の行動が、単なる命惜しみではなく、天皇の正統性を守るための「政治的決断」であったというものです。彼にとって最も重要なのは、自身の命ではなく、「天皇」という存在の正統性でした。三種の神器は天皇の正統性を象徴するものであり、これを失うことは南朝の正統性が失われることを意味しました。鎌倉幕府が北朝を擁立し、偽の神器を作ったという記録があることからも、神器がどれほど重要な意味を持っていたかがわかります。後醍醐天皇は、自身の命を賭けて戦うよりも、神器を保全し、天皇としての正統性を守り抜くことこそが、自身の使命であると判断したのです。彼は戦いには敗れましたが、正統性の旗印を掲げ続けることで、南朝の存続を可能にしました。これは、短期的な軍事的敗北よりも、長期的な政治的戦略を優先した結果であり、卑怯ではなく、むしろ類稀なる政治的洞察力に基づく行動であったと言えます。

国政選挙で敗北したにもかかわらず辞任しない石破首相に対する「卑怯」との指摘

民主主義国家において、選挙は国民の意思を問う最大の機会です。その選挙で与党が議席を減らすという明確な敗北を喫したにもかかわらず、その責任を取って辞任しないことは、民意を軽視している、あるいは自らの権力にしがみついているという批判に繋がります。特に日本の政治文化では、選挙での敗北は内閣総理大臣の責任と見なされ、退陣を求める声が上がることが一般的です。このような期待に応えない姿勢は、指導者としての潔さや責任感に欠けるとして、国民からの信頼を失う原因となり得ます。

反論

石破首相の行動が、選挙結果の責任を個人で負うという旧来の政治慣行を打破し、国家の安定を最優先する「合理的判断」に基づいているというものです。石破首相は、選挙敗北の責任を痛感しつつも、国の直面する課題（外交問題、経済対策、災害対応など）を前に、政権運営を混乱させるわけにはいかないと判断した可能性があります。現代の政治においては、首相の交代が頻繁に起こることは、国際社会からの信頼を損ない、国内の政策実行を停滞させるリスクがあります。石破首相は、自身の進退を巡る政局よりも、国家の安定と課題解決を優先すべきだという考えに基づき、職務続行を選択したと解釈できます。また、内閣総理大臣は、国民の直接選挙で選ばれるわけではなく、国会議員の中から選出されるという民主主義の仕組みも考慮に入れるべきです。選挙結果が即座に首相の進退に直結するわけではなく、国会内での信任を保っている限り、職務を続けるという選択もまた、民主的な手続きに則ったものだと言えます。この視点から見れば、彼の行動は、個人的な責任の取り方よりも、国家全体に対する責任を重んじた結果であり、卑怯とは一概に言えないでしょう。

結論

後醍醐天皇と石破首相の行動は、いずれも「権力や地位に固執している」という批判を受けがちですが、その根底には、それぞれが信じる「正統性」や「使命」を貫こうとする強い意志が見て取れます。後醍醐天皇は天皇の権威という正統性を守り、石破首相は国家の安定という使命を優先した。両者の行動は、単なる保身ではなく、より大きな目的のために下された、苦渋の決断であったと言えるのです。

Permalink |記事への反応(4) | 11:35

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2025-08-11

■anond:20250811003140

当たり前の話してるんやで

お友達やパパ・ママの物を壊さないでね、独り占めしないでね、意地悪しないってねっていう、

乳幼児やマウスでも持っているレベルの共感性／社会性すら持ってないやつに、下記の話は無理ってだけだよ

理解が難しいならテンプレート作ってくれたらそれに合わせて回答するけど、とりあえず書いておくね

なぜ両立しないのか？

人間の判断能力は「積み重ね型」の構造を持っている。つまり、より高次の複雑な判断は、より基礎的な判断能力の上に構築される。

数学を例に取ると、微積分を理解するためには四則演算ができることが前提条件ですよね。同様に、複雑な利害調整を適切に行うためには、

基礎的な共感倫理が機能していることが不可欠なのと同じ。

異なる正当な価値観（安全性vs効率性、人権vs競争力、環境保護vs収益性）の間での高度な判断を求められた際には、まず「他者への基本的配慮」という土台が必要。

例えば、製品安全性の例で考えてみて。「たとえ発生確率が低くとも人命リスクはゼロにすべき」という倫理的判断は、

「他者の痛みや苦しみに対する想像力」という基礎的共感能力に依存している。

目の前のGo2やルンバや見知らぬ人の困難を見て何も感じないとしたら、統計上の「低確率の人的被害」に対して適切な感情的重みを置くことができるか？

まぁ、いうまでもなく出来るわけないんだね、ホームレスよりも犬猫の方が価値があるとか言い出す人になる

この問題をさらに深く理解するために、認知的一貫性考えてみよう。人間の心理は、自分の行動や判断に一貫性を保とうとする傾向がある。

基礎的な場面で他者への配慮を欠く人は、より複雑な場面でも同様の配慮の欠如を示しやすい。これは単なる道徳的な問題ではなく、認知的な処理パターンの問題でもある。

バズりのために、Switch2やGo2や楽器を破壊する人の思考プロセスはどうなっているのか？

この人たちは「物の価値」「他者の感情」「資源の希少性」といった要素を適切に重み付けできていない。

では、そのような人が製品安全性の判断を迫られたとき、「ユーザーの安全」「社会的信頼」「長期的評判」といった要素を適切に重み付けできると期待できるか？

まぁ出来るわけない。さらに複雑な利害調整においては、しばしば「感情的判断」と「理性的判断」の統合が必要になる。

純粋に数字だけで判断できる問題はむしろ少なく、多くの場合「この選択は社会にどのような感情的影響を与えるか」「ステークホルダーはどう感じるか」といった

感情的要素を理性的に組み込む必要がある。

基礎的共感能力が欠如している人は、この統合プロセスで重大な盲点を持つことになる。

組織レベルで考えると、この問題はさらに深刻になる。基礎的倫理でつまずく個人が意思決定層にいる組織は、組織文化そのものが歪む可能性がある・・・・というか既に歪んでる。

「物を大切にしない」「他者の感情を軽視する」といった態度が組織内で正常化されると、より複雑な倫理的判断においても同様の軽視が起こりやすくなる。

営利と衝突する、代表的な倫理 判断の例

1.製品の安全性と製造 コスト

状況：開発中の製品に、ごく稀に発生する安全上の欠陥が見つかった。対策するには、高価な部品への変更や、発売の延期が必要になる。
倫理的な判断：たとえ発生確率が低くとも、人命や安全に関わるリスクはゼロにすべきだ。コストをかけてでも、発売を延期してでも、完全な対策を講じる。
営利的な判断：リコール費用や対策コスト、発売延期による機会損失は、経営を圧迫する。発生確率は非常に低いのだから、リスクを許容して発売を強行し、問題が発生したら個別に対応する。
衝突点：ユーザーの安全・生命 vs. 開発コストと販売機会

2.労働環境と人件費

状況：海外の工場に製造を委託すれば、製品を劇的に安く作ることができる。しかし、その工場では、現地の労働者が低賃金で、劣悪な労働環境で働いている疑いがある。
倫理的な判断：自社の製品に関わる全ての労働者の人権と尊厳を守る責任がある。コストが上がっても、労働環境が保証された工場とのみ契約を結ぶか、自社で労働環境を監査・改善する。
営利的な判断：サプライチェーンの末端まで管理するのは不可能であり、コストもかかる。最も安く製造できる工場を使い、利益率を最大化することが、株主への責任だ。現地の労働問題は、その国の問題である。
衝突点：労働者の人権 vs.原価低減と利益率

3.環境負荷と事業 コスト

状況：自社の工場が、法律の基準値はクリアしているものの、環境に有害な物質を排出し続けている。最新の浄化設備を導入すれば排出量を大幅に削減できるが、莫大な投資が必要。
倫理的な判断：未来の世代や地域社会に対し、環境を保全する責任がある。法規制を上回るレベルであっても、積極的に投資を行い、環境負荷を最小限に抑える。
営利的な判断：法律は遵守しているのだから、それ以上の投資は経営上の無駄である。設備投資よりも、株主への配当や、新製品開発に資金を回すべきだ。
衝突点：地球環境の保全 vs.設備投資コスト

4.マーケティングと顧客の誤認

状況：製品の広告で、事実ではあるが、一部を強調したり、都合の悪い情報を小さな文字で書いたりすることで、消費者に実際よりも著しく優良なものであると誤認させ、売上を伸ばすことができる。
倫理的な判断：顧客には、十分な情報に基づいて、自由に選択する権利がある。誇張や誤解を招く表現を避け、誠実で透明性の高い情報提供を行う。
営利的な判断：マーケティングとは、製品の魅力を最大化して伝える技術だ。多少の誇張は許容範囲であり、売上を伸ばすことが最優先事項である。最終的に判断するのは消費者だ。
衝突点：消費者の知る権利・公正な選択 vs.販売促進と売上

5.ユーザー データと新たな収益源

状況：自社サービスで収集した、膨大なユーザーの個人データを第三者に販売すれば、新たな収益の柱を築くことができる。
倫理的な判断：ユーザーは、サービスを利用するためにデータを預けてくれたのであり、その信頼を裏切ってはならない。データは厳格に保護し、目的外利用や販売は絶対に行わない。
営利的な判断：データは「21世紀の石油」であり、重要な経営資源だ。ユーザーに気づかれない範囲で、あるいは複雑な利用規約に同意させた上で、データを収益化するのは当然の経営戦略だ。
衝突点：ユーザーのプライバシーと信頼 vs.新規事業と収益機会

これらの例に共通しているのは、「短期的な利益や効率性」と、「長期的な信頼や持続可能性」の衝突。

営利的な判断は、目先の四半期決算を良くするかもしれないが、ひとたび問題が露見すれば、企業の信頼を根底から揺るがし、結果的に莫大な損失を生む危険性をはらんでいる。

Permalink |記事への反応(0) | 00:52

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2025-08-09

■彼女を設備として見るべきだ

以下の問題文の括弧に入る適切な文章を選択肢a〜cから選べ

工場で設備保全の仕事をしている。

いつもの電機設備がいつも通り動いているか、五感と測定値を見て記録を付けている。

ふと気付いたが、同じ事を彼女にすると関係が良くなった。

仕事と同じように全体と細部を見るようにし、僅かな変化を言語化して報告するようにした。

そうすると気づくことが増え、『お疲れのようだけど大丈夫？』とか、『雰囲気変わったね』とか、伝えるようにした。

気づいてもらえた彼女も嬉しそうにし、関係性も前より良くなってると思う。

寧ろ変化に対して自ら対処法を検討し、報告書を提出する必要が無いのは仕事より楽である。

（　　）

【選択肢】

a.要するに毎日サービス残業をしている事になる。

b.今後のために、彼女の測定値の記録を付けようと思う。

c.彼女は自分が設備として扱われる事に気付き始めている。

d.まったく面倒くさいものである。

Permalink |記事への反応(7) | 11:33

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2025-08-08

■

Xアカウントからとある人の名前でてきたけど、怖くないんか？

ここまで色々な情報がでてると民事保全や民事執行はすごく捗るし、弁護士目線だと助かるんだが…

勤務先に押しかけて「おたくの社員が業務妨害や名誉毀損してます」と垂れ込むこと可能だし、戸籍謄本の扱いとかクソ緩いんで、やりようによっては両親に突撃もできる。

弁護士とか頭いいように見えて結構治安悪いぞ。

部下の弁護士をパワハラやセクハラ（不同意わいせつ罪に該当するやつね）して、被害者が自殺したやつとかある。

（むろん、取った情報の使い方によっては、懲戒食らう可能性あるけどね…）

今のところはアカウント名と本名を結びつけるやつはおらんけど、ネットウォッチ板にあるようなゲームだとまじ危ないぞ。

晒し wikiとかあるにはある。

Permalink |記事への反応(0) | 23:23

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2025-08-07

■anond:20250807183354

工学は、数学や自然科学を基盤とし、時には人文社会科学の知識も活用して、社会の発展に役立つものや環境を構築することを目指す学問です。具体的には、人工システムの企画・設計、製作、運用、保全に必要な知識や技術を研究します。例えば、自動車、家電、医療機器、情報システム、交通網、通信網など、私たちの生活を支える様々なものが工学によって生み出されています

らしいけど、どこかに工学的手法ありますかね？

Permalink |記事への反応(1) | 19:56

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2025-08-04

■バカ「すべき規制は投機 目的の不動産取得の抑止であって主体の国籍は関係ない。」

国民民主と参政、外国人の不動産取得規制に前向き　法案への態度は「リトマス紙」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250803-XPES357HHVIUDM4ABJXJGZT5QU/

coper
すべき規制は投機目的の不動産取得の抑止であって主体の国籍は関係ない。
的外れな外国人・外資憎悪。産経新聞国民民主党参政党不動産
2025/08/04

１．現実を見よう

外国人による不動産取得の制限について

2025年時点の主な国・地域の制度を整理しました。

ニュージーランド

永住者のみ「通常居住者」として既存住宅を購入可能。

社会住宅や投資用物件への外国人購入は禁止。オーストラリア・シンガポール人には例外措置あり。

購入には海外投資庁の承認が必須。

カナダ

最新の2024〜2025年にかけて非居住者に対する不動産取得制限が強化。

住民以外への課税や購入禁止法案が州・連邦で複数検討中。

スイス

外国居住者（スイス非居住かつ居住許可がない者）は不動産購入に行政許可が必要。

許可なしでは登記不可で無効となる。

サウジアラビア

外国人が購入可能な物件は指定地域内に限定。

トルコ

州や都市ごとの占有割合制限（10％以内）あり。

軍事・国境地帯など一部地域で外国人購入禁止。

ベトナム

中国と同様に土地は国有で、

外国人は住宅を短期リース（最大50年）で取得のみ可能。

タイ

外国人は土地所有不可。

コンドミニアムなら建物に限定して所有可、土地は最長90年のリースまたは法人設立による間接所有

オーストリア

EU／EFTA／市民権保有者、または居住許可・EU 法人を通じて購入可。

ハンガリー

非EU 市民は許可制。

ポーランド

アパートは許可不要だが、土地付き住宅や国境地帯購入には許可が必要。

シンガポール

コンドミニアム購入には許可不要。

独立住宅（戸建て）・土地付き住宅購入には政府の特別許可が必要。

加えて、追加購入印紙税（ABSD）も課され、国籍・居住歴により税率が異なる。

２．アメリカでは？

アメリカでは州ごとに外国人による農地・インフラ所在地などの購入制限が強まっており、

2024年以降、複数州で中国・ロシアなど特定国民を対象にした禁止法が成立。

連邦レベルでは、「RealEstate ReciprocityAct」が提案され、

外国の政府と対等な扱い（＝その国で米国人購入不可なら、米国も同様に制限）として、

50 %課税を通じた制約を提案中。

３．日本で爆発的に不動産購入しまくって問題になっている中国では？

土地所有禁止。

外国人は・居住実績　・自己居住目的　・１物件限定で物件購入が許される。　　

賃貸や事業目的での所有は不可能。

相互主義で言えば中国人の不動産取得は大幅に制限するのが合理的であり

強力な制限をしても中国は文句を言えない。

４．バカ向けのまとめ　

投資過熱防止だけではなく

・国家安全保障・領土保全

・農地・資源の保護

・文化・社会・宗教的要因

に配慮されて世界中の国で外国人・外資による不動産購入が制限されているよ！

これが外国人憎悪なら世界中が外国人憎悪ってことだね！

それともはてブに多い中高年バカ左翼的には

「世界では普通のことでも日本人がやるのはヘイト！ジャップは劣等民族だから！」ってことかな？

５．まともな人向けのまとめ

外国人による不動産に規制を掛けるのは世界的に当然のことで

日本のノーガード振りの方こそが異様であり、早急な規制と制限が求められます。

「的外れ」なのはcoper君と彼に☆をつけたはてブの高齢うすらリベラル・左翼の皆さんの方であって

彼らの構成成分は以下の二つです

時事に疎く社会の関心や世論に暗く、

前世紀の暗記型ポリコレによって”いい人”の構えを作る以外には

社会的議論に参加するプロトコルを持たない低能善人

日本社会に積極的敵意を持っていて

これを破壊するために悪意を持って問題をすっとぼけている昭和的左翼

確実にBもいますが大半はAです。

彼等はどんな短い新聞記事でも読み通せず物事の背景などから見合わせることも出来ず

「善人っぽいこと」「よいこっぽいこと」をコメントに書くことだけに全精力を割いたゾンビです。

社会について考えを持っているふり・意見のあるふりをやめて

今日のご飯のこととか家族や友人や仕事のことだけ考えて善良に暮らせばいいのにねっていつも思います。

頭が悪いんだからキャパを越えたことに関するものを読む必要ないでしょう。読めないんだから。

Permalink |記事への反応(26) | 14:46

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■anond:20250212223254

一般的なインフレ目標2~3%を下回る資産は単純に価値が減っているということを理解するべきだよな。

日本は長らく給料も変わらず物価も対して変わらない時代が続いたからゆるやかなインフレ状態が正常ということすら忘れているけど、本来の正常な状態から見れば単純に毎年2%目減りしてるだけだという。

「儲ける」という言葉を使うから資産運用が胡散臭く感じるだろうけど「価値の保全」という意識にしないと。

まあ投機目的で株やFXに手を出す連中が多いからギャンプルと思われるけど、投機と長期目線の投資は似て非なるもの。

Permalink |記事への反応(2) | 11:15

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■大きな溜池に給水車で水を注入する意味

水不足に陥った大きな溜池に給水車で水を注入している様子を小泉大臣がツイートしていました。焼け石に水という言葉がぴったり当てはまる光景です。これに対して「バカか」「税金の無駄」などと炎上しているのですが、他方で、これは従来から行われていることであり、一定の効果が有るから部外者は黙っているべき、という意見も散見されますが、その具体的効果というのがいまいち見えてきません。実際にはどのような効果がありますか?

ChatGPT:

給水車で溜池に水を注入するという行為は、たしかに一見「焼け石に水」と思えるような光景かもしれません。しかし、これは必ずしも「無意味」や「パフォーマンス目的」とは限らず、状況によっては限定的ながらも実際に効果があるケースがあります。以下、現実的な効果や背景を解説します。

■ 1. 【緊急的な最低水位の確保】

溜池は、農業用水や防火用水など災害や生産活動に重要なインフラです。

水位が極端に下がると、ポンプなどの取水設備が使えなくなります。

一定量の水を確保することで「最後の水利用」に備えることができます。

例：出穂期の水稲にとって「ここで水がないと全滅」という重要な時期に水を融通。

→ このような緊急の最低ラインを死守するための水入れという意味では、多少の量でも「無駄ではない」とされます。

■ 2. 【底部の泥の攪拌・悪臭・水質劣化防止】

長期間干上がると、底の泥が露出し、以下のような問題が発生します：

悪臭

ヘドロの酸化・腐敗

水質の急激な悪化

魚類の全滅

→ 散水車の水を入れることで泥の露出を防ぎ、最悪の環境悪化を回避する目的があります。

■ 3. 【ため池が周囲の農業水路・地下水系とつながっている場合】

これは専門的な事情ですが：

一部の溜池は**地下水涵養（かんよう）**の役割も果たしており、

水を入れておくことで、周辺の地下水位や小水路の保全に役立つ場合があります。

→ 見た目の水量以上に、周辺環境への間接効果が期待されることがあります。

■ 4. 【農家や自治体の要望に応じた一時的対策】

水利組合や農家から「どうしてもここに水を確保してほしい」という要望があり、

限定的でも局所的に農地を救うために水を入れる、

あるいは**次の雨までの「つなぎ」**として使われる、

こともあります。

■ 5. 【「パフォーマンス」に見えるのはなぜか？】

批判的な目で見た場合、

使っている散水車の水量が明らかに少ない（例：タンク1台で10トン程度、池は数万トン）

一度だけの給水なら、持続性がない

SNSなどで「見せる」要素が強い

といったことが、「焼け石に水」「税金の無駄遣い」と映る原因になっています。

■結論：

▶ 本当に無駄かどうかは、その溜池の役割と注水の規模・頻度による

▶ 緊急対策として、水利維持・水質保持・最低ライン確保などに効果はありうる

▶ ただし、恒常的な解決策にはならないため、あくまで**「一時しのぎ」や「延命措置」**

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2025-08-01

■ひとり言

「思想信条は自由にして結構、でも口に出せばそこには責任が伴う」っていう言説に対して

「良いこと言ってる！」とか「核心をついてる！」と多くの人が思ってるみたいで、でもそう考えるようではおそらくネットは良くならないし、何も変わらない。

今の時代は誰も気軽に（気軽すぎるほどに）意見を表明できる。

だから本質は「思想信条は自由にして結構、でも口に出せばそこには責任が伴う」ではなく、「思想信条は自由にして結構、でもそれに”いいね”を押せば責任が伴う」。

加担する側に対する責任追及がほぼみられないのは（メディアを含め）自己保全のためだろうけれど、それはとても卑怯なことだと思う。

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2025-07-27

■anond:20250727193225

アリ。大アリ。

乗客の男女比率をきちんと調査する必要がある。
つまり男女の混雑格差をなくすために
男性専用車両2両
女性専用車両1両
のような編成をするのも当然である。

だけどそれは差別。

現時点での女性の少なさは社会進出が十分でない結果なので、現状に合わせ固定するなら女性差別的環境を保全してしまう。

追記・

google:image:公平

のように、身体構造上・障害上、避けられないハンディキャップを結果平等にするのが公平。

車椅子のためのスロープなども同じ。

男女の泌尿器の仕組みからくる不可避の時間差をバランスをとるための数の調整は必要だと思う。

利用者の人数を元に結果平等にするならば、増田氏の結論と同じになるだろう。

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2025-07-24

■令和７年７月全国知事会議青森 宣言

　１万年以上の長きにわたり、平和で協調的な社会を築き、縄文の独特な文化を今に伝える世界文化遺産

の地あおもり。争いよりも対話、異なる意見を尊重し、困難な時にこそ温かい心で誰一人として置き去り

にしない。地域の持つ、日本の原点ともいうべき普遍的な価値や豊かさを実現してきたのが、北のまほろ

ばとも言われるこの青森の地。

　排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々４７人の知事がこの場に集い、対話の中で

日本の未来を拓くに相応しい舞台となった。

　いま、混沌とした国内外の情勢の中、参議院選挙で示された民意を国はしっかり受け止めるべきである。

国民は、単に物価高に対する不満があっただけではなく、国政が、その場しのぎの対症療法的な議論にと

どまらず、将来に向けての長期ビジョンに基づいた真の政策論議を望んでいる。我々知事は、地方に責任

を持つものとして、今こそこの国をリードして国民一人一人の幸福実現と我が国発展に向けて声を上げな

ければならない。今年、戦後８０年という節目を迎える中、ここ青森から地域の活力を生み出す真の地方

創生の実現に向け、希望あふれる未来へ、以下の提言について、決意する。

〇若者の将来に対する不安を直視し、代替財源なき減税など将来世代につけを回すような施策ではなく、

地方公共団体の声を十分に反映し、若者が未来を自由に描き実現できる国づくりを、政党や党派を超え

て目指すことを求める。また、民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正し

い情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築を求めていく。

〇時代や政治体制に関わらず、人口減少問題を我が国を揺るがす最大の課題と位置づけ、希望ある未来の

創造に向け、とりわけ若者・女性の意見に耳を傾け、積極的に取り入れながら、国と地方が一体となっ

て一貫した取組を推進していく。併せて、国に対し、官民連携し、各界各層が一丸となった国民的運動

の迅速なスタートを求めていく。

〇６月に基本構想が示された地方創生２．０については、国に対し、実現に向けた取組を迅速、かつ、着

実に推進することを求めるとともに、目指す地方の姿や、国と地方の役割分担、地方としての財源確保

対策の強化について、今一度地方目線で議論し、今後、自らの評価・検証を出発点とした新たな提言を

行い我々は実践していく。

〇高齢者人口のピークを迎えると見込まれる２０４０年を見据え、地方自身も責任を持ち、国と連携しな

がら全世代型社会保障の構築に向け取り組んでいく。将来にわたり地域で必要となる医療・介護・福祉

等のサービス提供体制を確保していくため、社会経済情勢を反映した報酬等の改定に加え、現場で働く

方々の確実な賃上げと経営の安定化に向けた適時適切な取組を国に求めていく。

〇インフラ施設の老朽化が急速に進む中、適切な維持管理や予防保全型インフラメンテナンスへの本格転

換に向けて老朽化対策が急務となっている。対策の更なる加速化・深化を図るため、国に対し、十分な

予算を確保するとともに財政支援や地方財政措置の充実・強化を図ることを求めていく。また、最新の

デジタル技術なども活用しながら、国とともに老朽化対策を強力に推進していく。

〇米国関税などの国際情勢の変化や米をはじめとする物価の高騰など、将来の予測が困難な現代において、

私たちは、住民や企業・事業者の方々の安全・安心を最優先に考え、あらゆるステークホルダーと連携

しながら、成長と分配の好循環が実現される持続可能な経済を目指していく。

〇全ての国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受するために、デジタル行財政改革やデジタルの力を活用

した地方創生２．０の加速化・深化を図り、生成ＡＩをはじめとするＡＩの社会実装の進展など、新た

な課題に適切に対応し、多様な幸せを実現できる社会の実現を目指していく。

青森が誇る「青森りんご」は１５０年前に、わずか３本の苗木から始まった。先人たちが多くの困難を

乗り越え、今では日本一の生産量を誇り、世界で高い評価を受けるに至った。この青森での議論もまた、

苗木となり、数多の花を咲かせ、豊かな実りをもたらすことを確信し、全国知事会として、日本の未来を

切り拓く挑戦を続けることをここに宣言する。

令和７年７月２４日　　　全国知事会

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■自衞權發動ニ關スル詔書

朕惟ふに、米國は帝國に對して交誼を修め、邦交を厚くするの誼を守らず、近年に至りては、通商政策に於て一方的措置を重ね、同盟國たる帝國の安寧を顧みず、東亞の安定を脅かす言動を繰り返すに至れり。

就中、臺灣海峽及び南支那海の緊張激化に際し、米國政權は同盟國の防衞に關し曖昧なる態度を示し、帝國の安全保障環境を著しく不安定ならしめたるは、誠に遺憾の極みなり。

朕、茲に宣す。帝國は、憲法及び國際法に則り、自衞權を發動し、臣民の生命財產を守り、國家の獨立及び領土の保全を確保せんとす。

朕が陸海空の將兵は全力を奮ひ、臣民は億兆一心、帝國の總力を擧げて、平和の維持及び國權の擁護に遺算なからんことを期せよ。

令和七年七月二十四日

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2025-07-22

■「創価学会 信者でない」公明支持者獲得の無理筋

え!!創価学会 信者じゃない公明党支持者を!?

捲土重来を目指す公明党前衆院議員の伊佐をはじめとして、創価学会活動家がSNSで見当違いなことを言い出してもりあがっている。衰退する創価学会ではもはや公明党を支えきれないので、プロモーションに力をいれて創価学会信者でない支持者を増やし、公明党が自律的に政治活動を続けていくべきだ、という。

彼らは、「創価学会信者でない支持者」について、どういうイメージを持っているのだろうか？創価学会信者のように、信濃町の決定に唯々諾々としたがい、兵士のように働いてくれる活動党員なのか、それとも、芸能人のファンのようにSNSや口コミでキャーキャーほめそやして宣伝してくれるようなミーハー応援団なのか。あるいは、基本的に党運営に無関心だが、選挙となれば公明党に入れてくれるライトな有権者なのか。

いずれにしても、そんな創価公明にとって都合のいい支持者など現れない。ふつうは、支持団体、支持者というものは支援と引き換えに政党の意思決定に介入する権利を持つし、そうでないなら離れていく。支持者によって党が存立しているのだから当然のことだ。カネと票は出すが、口は出さないなどという奴隷のような有権者は普通いない。

https://twitter.com/Morii_Ri_Kaeru/status/1946558887693582775

↑ 「大衆受け」を狙った衣装でYouTubeに登場し、創価学会外部の支持獲得にいそしむ公明党伊佐中央幹事と、岡本政調会長

一般支持者は意見を言うよ

そうなると、様々な問題が発生する。実務的問題として例えば、事実上の創価学会の会合となっている党員集会に、学会員でない党員をゲストでなく主体者として迎えることができるのか。学会員支持者が党運営の主導権を失った場合に、それでも公明党を支援し続けるモチベーションを創価学会信者が維持できるか。非常に難しいと思う。身内でのシャンシャン会合に慣れきってしまった創価学会信者に、両者を結合して組織を運営するようなリーダーシップ、ファシリテーション能力は期待できない。

さらに根本的には、創価学会外の支持者の流入は、公明党の基本価値観の変革を迫るだろう。

創価学会の活動経験者諸賢は、わが身をよく振り返ってみてほしいのだが、公明党の正体は大衆政党でもなんでもなく、政界における創価学会の防衛団体である。だから、公明党の政策は創価学会の利益を毀損しないように選択される。かつては、平和・人権の党として革新的な攻めの姿勢が創価学会の宣伝拡大に役立ったのであり、いまではイラク戦争や安保法に賛成してでも自民党の機嫌を損ねないことが創価学会の利益の保全にもっともかなう。公明党のプリンシプルは、ぶれているのではない。創価学会の利益の最大化という点で一貫しているのである。

創価学会員でない支持者を増やすには、「創価学会の守護者」をやめ、政党としての基本理念、価値観を定める必要がある。「大衆政党」などという意味不明のぬらりひょんのようなスローガンは、特に階層意識が希薄になった現在では「すべての人にとっていいことをします」と同じで「何も決めていない」に等しく、だれもついてこない。そして定めた基本理念に人や団体がついてきたならば、その人、団体たちの期待を裏切らないようにある程度一貫した政治行動をし続けなくてはならない。たとえ創価学会の利益に反しても、である。

変化の現実的な不可能性

創価学会信者の主観では、公明党は創価学会一団体の利益を守るものではなく、日本と世界に人権と平和の社会を建設するための政党だと信じているし、そのために自分のリソースを投じているつもりだろう。しかし彼らの実際の行動ロジックは、「絶対善の団体である創価学会の存続、発展（＝利益）を守ることこそ、社会善の増進に貢献する」ということでしかない。

そして、八紘一宇を夢見た軍国少年のように、広宣流布をする創価学会の存続こそ信者たちの最大の利益である。つまり、客観的には創価学会の利益だけが信者による公明党支援のモチベーションであって、だからこそ信者たちは公明党がどれだけ公約をたがえても、どれだけスキャンダルを起こしても支援し続ける。

そんな、創価学会の利益最大化パーティーである公明党に他者が参画するメリットは何か。逆に、創価学会の衰退を前提として他者に支援される公明党を目指した場合、変質を余儀なくされる公明党を支援し続ける創価学会（員）にとってのメリットは何か。どちらも見出すことは難しい。

今日に至るまで、公明党が創価学会から独立できなかったのは、公明党にやる気がなかったからではない。創価学会が許さなかったからであるし、またそのことにによって創価学会以外の他者に、公明党を支持するメリットがなかったからだ。

伊佐の詭弁と誤謬

伊佐は、そりゃあ政治家としての生き残りがかかっているのだから、創価学会信者だろうと犬猫野菜だろうと、票とカネをくれるものがいればなんでもよい。彼の月刊Hanadaや排外主義へのすり寄りを見れば明らかだ。創価学会が国政からの撤退を決めてそのまま消されるくらいなら、公明党として独立したいところだろう。

しかし、党の自律により創価学会員でない支持者を組織することを、信仰の一環として選挙運動をする創価学会活動家が期待するのは、もう政治運動につかれてしまってやめたい、という消極性によるものでない限り意味不明である。

彼らは、おそらく外部から集まってきた支持者たちが、創価学会、公明党、池田大作のすばらしさに心打たれ、オートノミーに称賛し続けてくれることを期待している。そんな人間は「支持者」ではなく、すなわち「信者」以外にいないということを本気で理解できない。そして、伊佐はそのことを黙っている。

ともあれ、創価学会信者でない支持者を増やしていくと、どこかの段階で創価学会信者のいまのような熱烈な支援活動は消滅するだろう。減少する創価学会信者から、増加する一般支持者へのグラデーションを全国500万票規模の固定票を維持しながらうまくコントロールすることができるか。私は現場組織の運営的にも、ほぼ不可能だと思う。ソフトランディングはあり得ない。

繰り返すが、伊佐からすればある日急に創価学会が国政から手を引いて支持者が事実上ゼロになる前に、党の自律運営を既成事実化したいのは当然のことだろう。しかし現実には、創価学会からのコントロールを維持し続ければ一般支持者は増えず、一般支持者を増やせば創価学会からの支援は減少するだろう。つまり、つんでいる。

チョケる公明党

このような苦しさを、伊佐や公明党の広報部隊が全く理解していないとは考えづらく、だからこそ、スパンコールジャケットと蝶ネクタイを着てふざけた表情でダブルピースをしながら伊佐が排外主義を叫ぶ、苦し紛れの〝SNS 広報戦略〟が出現したのだろう。要は、創価学会や公明党に大して興味がなく、口を出す気もないが、ノリで投票してくれる支持者の創出を狙っているのだと思われる。

また、メディア戦略で支持を広げることに成功した政党は、維新の会の橋下や、再生の道の石丸、NHK党の立花、国民民主党の玉木、参政党の神谷など、魅力的で強力なリーダーシップを大衆にアピールすることで有権者の心をつかんできた。しかし、創価学会にとって公明党に大衆的リーダーが現れることは悪夢である。国民の支持を背景に、創価学会のコントロールが効かなくなる危険性が高いからだ。

そもそも、公明党の議員は創価学会の推薦がなければ議員候補にすらなれないし、「まじめ」で「無難」な官僚的人材を選び、創価学会に対して従順になるよう育成されてきたので、急にそんなキャラクターを立てられない。また、「キャラ立て」を通じて創価学会に謀反を疑われてもおもしろくない。それで、落選議員であり脅威が少ない伊佐が、SNSでピエロを演じることになったのだろうと思う。

しかし、伊佐はビジュアルが優れているわけでもないし、幼稚園のお遊戯じゃないのだから、そんなやりかたで政治家としての信頼感を持つ有権者などいない。創価学会信者と公明党議員、関係業者によるファンダム演出工作も、アイドル不在の不気味なファンクラブのようなもので、信者エコーチェンバーを強化するに留まり、創価学会外部の票を引っ張る力などみじんもなかったのは厳粛なる投票結果が示すとおりだ。

さよなら、公明党

創価学会票があてにならなくなったということは、かえって公明党の負い目が減少したということでもあるので、伊佐も創価学会からの独立を主張するようになったのだろう。ピエロをやらされるのが嫌になったのかもしれない。

あるいはひょっとしたら、もう手を引きたいのでソフトランディングの計画をたてろと創価学会から指示を受けているのかもしれない。

なんにしても、創価学会衰退後に公明党を維持することは、ここまで述べてきたように極めて困難である。また、Hanadaや日本会議などの限界右翼や、イケダハヤト、ホリエモン、箕輪、ひろゆき、東浩紀などのソーシャルハック系インフルエンサーに接近する公明党・創価学会の言論活動を見る限り、広範で継続的な国民の信頼を得られる政党になることはまずない。

それでも生活と老後のために、信者たちのご機嫌を損ねないように気をつけつつ、ワンチャン一般支持者獲得のために詭弁ピエロを演じ続けなくてはならない伊佐には同情することしきりである。

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2025-07-20

■徴兵制について

現代の戦争ではー、とか、島国だからー、とか、そういう観点で徴兵制に意味が無いと考えている層は多いであろう。

ただし、右派の人たちでは（自分たちの階級を除いて）徴兵制があってほしいと考えている層が、それなりに居るのだと思う。

どこかのブコメで「憲法13条・18条から徴兵制は違憲になる」という指摘があったが、その指摘はごもっともなので、自民党改憲草案では、丁寧に徴兵制の障害となる条文は変えてあるのだ。

今でも公表されているので、自民党の改憲草案のstable バージョンという扱い。

https://www.jimin.jp/constitution/document/draft/

【日本国憲法第13条】	すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
【自民党憲法改正案第13条】	全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

「個人」がただの「人」という表現に変えられており、「個々の個性をもった人間」ではなく、「生き物としての人間」としてだけ守られると解釈できる。

また、戦後積み上げてきた「公共の福祉」という概念を迂回し、新たに「公益及び公の秩序」という、より狭い範囲でだけ守られるように変更。

【日本国憲法第18条】	何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
【自民党憲法改正案第18条】	第1項　何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。第2項　何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

現行憲法での「いかなる奴隷的拘束」を、「社会的又は経済的拘束」だけ禁止するように後退、つまり「政治的拘束」はこの条文の対象外なので違憲とならない。

徴兵制が実施されたら、政治的だから拘束も仕方ないよね、というロジックとなる。じゃなければ、制限した表現に変更するメリットが何もないので。

【自民党憲法改正案前文】	（略）日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。（略）
【自民党憲法改正案9条の3】	国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。