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はてなキーワード:供給とは
体壊したらあっという間になくなるんやな。
労働力を供給できる間だけ生きていることを許されているんだなって感じる。
自分らがそんな境遇にいる中で死にかけの老人が「若い頃風俗やパチに金使いすぎて貯金０だわｗｗｗでも死にたくないからお金くださいｗｗｗｗ」とか言ってるんだからそりゃいい気持ちじゃないよなあ。
瀬戸内海の三ツ子島の塩中継基地が日本で流通する塩の2割を管理している
ちなみにここで取り扱う塩はメキシコのゲレロネグロから輸送される
元々は私企業が開発したが、三菱商事が経営権を取得し、日本への塩供給を担った
物議を醸す内容
2020年5月、のシーン バック トゥ ザフューチャーパート IIマーティ・マクフライが発見したアダルト雑誌の表紙とマクフライの2行が検閲され、映画保存活動家やファンからの批判につながった。[[23]Netflixは共作者から問題を聞いた後、すぐに元のシーンを復元した ボブ・ゲイル、 それは明らかに「彼または彼が持っていた外国版」であったと述べていますロバート・ゼメキス雑誌の表紙に問題を抱えていた一部の国では、存在すら知りませんでした。」Netflix は映画を編集せず、受け取ったバージョンを使用しました。[[24]
2018年後半、Netflixは2013年のストック映像を使用したことで批判に直面したラック・メガンティック鉄道事故シリーズを含む複数のオリジナル作品で旅行者、 そして映画 鳥箱。2019年3月に両作品とも映像が置き換えられた。[[25][[26]
2019年1月、Netflixはのエピソードを検閲した ハサン ミンハジとの愛国者法サウジアラビアでは、の要請を受けて通信情報技術委員会サウジアラビア政府を批判する資料（例えば モハメッド・ビン・サルマン そしてサウジアラビア主導のイエメン介入)。[[27]
Liu Cixinとのパートナーシップ
Netflixとのパートナーシップ 劉慈欣、 リウを、彼に基づいた番組のコンサルティングプロデューサーとして参加するよう招待することを含む 三体問題、米国の政治家から質問を提起した。[[28] によるインタビューを引用ニューヨーカー その中で劉氏は、次のような中国政府の政策への支持を表明した一人っ子政策 そして新疆強制収容所、 五米国上院議員Netflixに書簡を送り、劉氏の発言を認識しているかどうかを尋ね、劉氏の作品の翻案を進める正当性を要求した。[[29][[30]Netflixは、劉氏は番組のクリエイターではなく、劉氏のコメントは「Netflixや番組クリエイターの見解を反映したものではなく、番組のプロットやテーマの一部でもない」と回答した。[[31] この書簡は、米国のエンターテインメント業界が中国のクリエイターと協力し、誤って宣伝することなく彼らのストーリーを伝えることができるかどうかという課題を指摘している中国のプロパガンダ あるいは人権侵害に加担すること。[[32]
2017年のNetflixオリジナルシリーズ 13の理由コミットするティーンエイジャーについて自殺 そして、彼女の行動を説明するテープは、自殺へのロマンチック化、センセーショナル化、関心の高まり、そしてうつ病などの「美化され美化された」問題で批判されました心的外傷後ストレス障害。[[33][[34][[35][[36][[37] このプログラムはメンタルヘルスの専門家から批判された。[[38] 同社は道義的責任を遵守していないとして批判された。[[39]
番組が公開されてから数カ月で若者の自殺率が急増したが、それが番組の結果かどうかは明らかではなかった。[[40]
2018 年 3 月、Netflix は追加の視聴者勧告を追加し、へのリンクを提供しました自殺防止リソース。[[41][[42]
2019年7月16日、netflixはシリーズの第1シーズン最終回を編集して主人公の自殺を描いた生々しいシーンを削除したと発表する一方、多くの若者が番組からうつ病や自殺についての会話を始めるよう奨励されていると主張した。そして助けを求めてください。[[43][[44][[45][[46]
ニュージーランドの 分類オフィス これに応じて、新しい「RP18」評価(18 歳未満の視聴者に保護者の指導を推奨）を作成しました 13の理由は、番組には生々しく不快な描写が含まれているものの、「これらの問題は情報に基づいた安全な方法で話し合う必要がある–親、保護者、その他の大人は、番組が提起する問題について十代の若者とオープンな会話をする必要がある」と主張した[[47]
2019年のドキュメンタリーの制作者 隣の悪魔現代のポーランド国境と比較してナチスの強制収容所がどこにあるのかを示そうとした1985年に作成された地図が含まれていた。首相の苦情を受けて マテウシュ・モラヴィエツキNetflixは、そのようなキャンプが占領地域にあることを強調する追加テキストを挿入することに同意した。この動きは、を正当化する可能性があると批判された国家記憶研究所に関する法律、ホロコーストへの言及方法を制限する2018年のポーランドの法律。[[48]
におけるイエスの描写キリストの最初の誘惑 そして最後の二日酔い
2019年12 月、Netflixはスペシャルタイトルを発表したキリストの最初の誘惑は、イエスを、と関係を持つ同性愛者の人物として描いています無神論者オーランドと名付けられた。の作品であるポルタ・ドス・フンドスオンラインメディアを通じて有名になったブラジルのコメディグループ。同性愛者のイエスの描写とメアリーがマリファナを吸っているシーンは、ブラジルの多くのnetflixユーザーから怒りを引き起こし、その結果、ブラジルのキリスト教徒コミュニティからシリーズをプラットフォームから停止するよう要請された。[[49] におけるイエスの酔った描写最後の二日酔い同じくポルタ・ドス・フンドスの作品では、イエスの弟子たちが最後の晩餐の激しいパーティーの後に目覚めるという内容だが、これも物議を醸し、シンガポールのプラットフォームから削除された。[[50]
反タバコ団体による2019年7月の報告書真実イニシアチブ の量を強調しました喫煙 で描かれていますカードの家 そしてオレンジは新しい黒ですテレビ放送よりも多く、シーズン 1からシーズン 2 までの喫煙への言及の数がほぼ 2 倍であると指摘しましたストレンジャー シングス。この報道を受けてネットフリックスは、オリジナルシリーズにおける喫煙の描写を減らす努力をすると述べた。[[51]
2019年2月、グウィネス・パルトロウのライフスタイルブランド グープ同社が推進する健康治療や製品の有効性について根拠のない主張をしているとして批判されている同社は、ウェルネスをテーマにした製品を製造する契約を結んだドキュメンタリーNetflix向けシリーズ。批評家らは、Netflixの動きは「勝利だった」と主張した疑似科学」[[52][[53][[54][[55] 一度 グープラボレビューが可能で、多くのメディアがグープを宣伝するというnetflixの決定に対する厳しい批判を掲載した。[[56][[57]ワイヤードUK 両方を批判するレビューをいくつか書いた グープラボ、[[58]Netflix がこれを制作したことについて、「Goop は悪いと思いますか？」とコメントしました それはNetflixの疑似科学の氷山の一角にすぎません。」[[59]
この告発は2020年後半にNetflixオリジナル版が追加され、再び浮上した ザックエフロンと地球へ。[[60] のために書くマギル大学の科学社会局、ジョナサン・ジャリー この番組は基本的に広告であると主張したダリン・オリエン そして疑似科学 彼は癌予防を支持しているスーパーフード自己低温殺菌する 生ヤギミルク。ジャリー氏は、「この番組は一貫して真の環境問題を利用して、根拠のない主張を私たちに受け入れさせている」と述べている[[61]
以前、Netflixはウェルネスを紹介するコンテンツを独立系プロデューサーから提供しているとして批判されていた疑似科学 そして陰謀論真実として。[[59]医療専門家は、2017 年のドキュメンタリーによってなされたいくつかの議論をすぐに修正しました健康とは何かこの映画は卵を食べることの悪影響を誇張し、砂糖を多く含む食事のリスクを軽視していると主張している。[[62]
のオーストラリア医師会（AMA）はNetflixに削除を求めた魔法の薬カタログからは、有名シェフがナレーションを務めるドキュメンタリーが掲載されていますピート・エヴァンス を主張する ケトジェニックダイエット などのさまざまな病気の治療に役立ちます喘息 そして がん。いくつかの研究は、食事から何らかの利益が得られることを示唆しているが、映画での主張を支持しておらず、AMAは、資格のある医療専門家の監督なしに食事を促進することは栄養不足を発症する重大なリスクをもたらすと主張した。[[63]
かわいい子たち、Netflixが国際的に配信した2020年のフランス映画は、特にストリーミングプラットフォームに最初に表示されたポスターに反応して、子供を性的対象にしたという主張により、公開後に物議を醸した。このポスターには、12歳ほどの俳優もいておしゃぶりを使用していた俳優が映っていた。、戦利品のショートパンツと腹部を露出させるトップスを着て、挑発的なダンスのポーズをとります。[[64][[65]
Netflixは公開前に映画の検索結果を抑制することで世間の反発を最小限に抑えようとした。[[66]
トルコと米国の政治家や政府関係者は、「児童搾取および児童ポルノ法違反の可能性」の調査を求めたり、Netflixによる映画の自主削除を求めたりするなど、さまざまな苦情を申し立てた。米国。上院議員ジョシュ・ホーリーミズーリ州はツイッターでNetflixに対し、「議会前」にこの映画について議論するよう非公式に要請した。[[67]米国。上院議員マイク・リーユタ州の知事はネットフリックスのCEOリード・ヘイスティングス氏に直接書簡を送り、「この映画における未成年者の搾取の可能性が犯罪行為に該当するかどうかについての[ヘイスティングス氏の]見解についての説明」を求めた。[[68]米国。下院代表および元民主党予備選候補者トゥルシー・ギャバードハワイの人々はこの映画を「児童ポルノ「 そしてそれは「食欲をそそるだろう」小児性愛者 [そして]子供に燃料を供給するのを手伝ってください性的人身売買貿易。」[[69]米国。上院議員テッド・クルーズテキサス州は司法省に書簡を送り、「ネットフリックス、その幹部、映画製作者らが児童ポルノの制作と配給を禁止する連邦法に違反したかどうかを調査する」よう求めた[[70]
クリスティン・ペロシ、米国の娘。下院議長ナンシー・ペロシ、 と述べたかわいい子たち 「娘の年齢の女の子を性的に過剰に扱うことは、間違いなく私が起訴したような小児性愛者を喜ばせることだ。」[[71][[72]上院議員 トム・コットンアーカンソー州代表ジム・バンクスインディアナ州出身のコットン氏は、それぞれ別の声明でこの映画を批判し、司法省にネットフリックスに対して法的措置を取るよう求め、「児童を性的に扱うことには弁解の余地はない。ネットフリックスが映画『キューティーズ』を宣伝するという決定は、良く言っても不快であり、悪く言えば重大犯罪だ」と述べた。[[73]代表者ケン・バックコロラド州と アンディ・ビッグスアリゾナ州も司法省に調査を求めた。[[74] の州司法長官オハイオ州、フロリダ、ルイジアナ州、 およびテキサス州フィルムの撤去も求めた。[[75][[6]
映画の監督、 マイモウナ・ドゥクーレはこの映画を擁護し、「この映画は、私たちの子供たちが子供になる時間を持つべきであり、私たち大人は彼らの無実を守り、できるだけ長く無実を保つべきであることを示そうとしている」と述べた[[76][[77][[70]彼女はまた、「もちろん問題は、彼ら[プリティーン]が女性ではなく、自分たちが何をしているのか理解していないことだ」とも述べた。。しかし、[映画の中で地元のダンスコンテストでパフォーマンスする姿が描かれている]女の子たちには、自分たちのジェスチャーやダンスの動きが観客にとってどのようなものであるかを理解する成熟度がありません。」[[78]
2020年9月23日、netflixは「子供を描いたわいせつなビジュアル素材の宣伝」の罪でテキサス州大陪審に起訴された。[[79]
デイブ・シャペルのトランスジェンダーコミュニティに関するジョーククローザー
詳細は「 TheCloser (2021映画）§トランスジェンダーコミュニティに関するジョーク
Netflixは権利を購入したことで批判されたクローザーデイブ・シャペルによるスペシャル。[[80]
トランスジェンダーのNetflix従業員 2 名がNetflix に対して苦情を申し立てました 全国労働関係委員会同社は、このコメディアンの最新の特別番組に反対の声を上げた彼らに対して報復したと主張している。[[80][[81][[82]
Netflix は、世界的な拡大後、および以下を含むいくつかの国際的な作品で政治的論争に遭遇しましたメカニズムブラジルの政治的賄賂スキャンダルを描いたこの作品は、 ファウダイスラエルの特殊部隊に対する同情的な描写とハマスのPermalink |記事への反応(0) | 08:17
市場は万能ではない。だが「万能ではない」という事実を、官僚と政治家が免罪符として濫用する国家は、例外なく自己放尿する。
市場は確かに失敗する。しかし、政府はもっと頻繁に、もっと大規模に、そしてもっと不可逆に失敗する。
問題は「市場か政府か」ではない。市場の失敗に対して、政府がどの程度の失敗を上乗せするかである。
ここでまず明確にしておく。規制は必要だ。必要なのはルールである。国家が担うべきは審判であって選手ではない。
審判はルールを固定し、プレイヤーが予測可能な環境で競争できるようにする。
審判が気分で笛を吹き、勝敗を演出し、人気チームを勝たせようとした瞬間、競技そのものが自己放尿する。
これが裁量行政の本質だ。つまり制度設計ではなく介入芸で国家が飯を食う社会は、資本主義をやっているようで、実態は準社会主義である。
市場に必要な規制は、所有権の明確化、契約執行の強制、詐欺・暴力等の排除が挙げられる。
これは国家のコア業務だ。これがなければ市場は単なる弱肉強食の縄張り争いに堕する。
だが、この最低限のルール整備と、「特定産業を救う」「特定企業を延命する」「特定地域に補助金を撒く」「特定価格を維持する」といった裁量介入を混同する国は多い。
これは知的に言えばカテゴリーミスであり、政治的に言えば利権の偽装である。
価格は情報である。価格は需給だけでなく、希少性、リスク、期待、技術、代替可能性、時間選好といった膨大な情報を圧縮したシグナルである。
政府が価格に介入するとは、情報伝達回路を破壊する自己放尿である。
価格統制、補助金、参入規制、護送船団方式、行政指導。これらはすべて、価格が発する「足りない」「余っている」「危ない」「儲かる」というシグナルを黙らせる。
すると市場は沈黙する。沈黙した市場では資源配分が劣化し、全要素生産性（TFP）が腐り、資本蓄積が歪み、イノベーションが死ぬ。
さらに致命的なのは、政府介入が単発で終わらない点だ。介入は次の介入を呼ぶ。
たとえば賃金や価格を政治的に固定すれば、需給の調整は数量制約として現れる。品不足、待ち行列、闇市場、質の低下。そこで政府はさらなる規制で対応する。
こうして政策は自己放尿する。これは政策のラチェット効果であり、政治経済学的には典型的な政府失敗である。国家は縮まない。国家は肥大する。
この肥大は、単なる非効率では済まない。合理的期待形成のもとで、民間は政策を学習し、適応し、回避し、ロビー活動に資源を投下する。
これがまさにルーカス批判の核心だ。政府が過去データを根拠に裁量政策を撃てば撃つほど、民間の行動規則そのものが変わり、政策効果は蒸発する。
蒸発するだけならまだ良い。現実には政策は不確実性を増幅し、期待を不安定化させ、投資を萎縮させる。これはマクロ政策が景気を安定化させるという幻想の裏側にある現象である。
裁量介入の害は、単なる資源配分の歪みではない。もっと深い。インセンティブ構造の破壊だ。
救済が予想されれば、経営者はリスクを過大に取る。モラルハザードが発生する。ゾンビ企業が生き残り、創造的破壊が止まる。
生産性の低い企業が市場から退出しないため、労働も資本も滞留し、新陳代謝が消える。これが日本型停滞の中核であり、成長率の天井を作る。
そして官僚機構は介入すればするほど自分の仕事が増えるため、規制の供給者として振る舞う。
つまり、規制は公益ではなく官僚制の自己保存のために生産される。
政治家も同様だ。補助金を配れば支持が得られる。規制を作れば仕事をした感を演出できる。
財政支出は可視化され、票になる。改革は不可視で、票になりにくい。
だから政治は短期主義に偏る。ここに「政府が市場を補完する」という建前の裏で、「政府が市場を寄生する」という自己放尿が成立する。
このとき国民がよく口にする反論がある。「でも市場には格差がある」「弱者が切り捨てられる」「外部性がある」。
もちろんそれは正しい。だがここで重要なのは、格差是正を口実に、政府が価格メカニズムを破壊してよい理由にはならないということだ。
外部性は存在する。だが外部性への対応は、原則として価格付け（ピグー税・排出権取引）で行うべきであり、官僚が恣意的に産業を選別して補助金を注ぐことではない。
格差問題も同様で、再分配は所得移転という透明な形で行うべきであり、特定業界保護という歪んだ形で行うべきではない。後者は効率性を殺し、利権を固定化し、結果的に貧困を温存する。
つまり、正しい政策はこうなる。市場を歪めない形での最小国家である。金融政策はルールベースで、予測可能性を最大化する。
財政は均衡を原則とし、例外を限定する。産業政策は基本的に否定し、競争政策を強化する。参入障壁を撤廃し、退出を容易にする。
倒産は悪ではなく資源再配分の装置として受容する。これが健全な資本主義だ。痛みはある。だが痛みを先送りして麻酔を打ち続ける社会は、やがて神経そのものが壊死する。
日本の病理は、成長戦略がないことではない。成長戦略を語りながら、同時に市場を信用していないことだ。
規制緩和を掲げながら、例外を大量に作る。競争を促進すると言いながら、既得権を守る。財政健全化を言いながら、政治的に都合のいい支出を増やす。
これは論理矛盾ではない。政治合理性としては整合的だ。だが経済合理性としては自己放尿だ。
成長とは何か。成長とは生産関数がシフトすることだ。TFPが上がることだ。
その源泉は技術進歩だけではない。競争、退出、資本再配分、価格シグナル、企業家精神である。
これらは制度の産物だ。制度が悪ければ、技術があっても伸びない。優秀な人材がいても伸びない。資本があっても伸びない。制度が良ければ、凡庸な国でも伸びる。
ここで裁量介入が入ると何が起きるか。投資家は経済性ではなく政治性で投資を決めるようになる。
これがレントシーキング経済であり、成長率が落ち、社会全体が官への依存で腐っていく。
これは文化の問題ではなく、インセンティブの問題だ。人間が合理的に振る舞った結果としてそうなる。
市場に規制は必要だ。だがそれは、競争を止めるための規制ではない。競争を成立させるための規制である。
市場に政府は必要だ。だがそれは、配分を決めるための政府ではない。ルールを固定するための政府である。
社会保障は必要だ。だがそれは、産業を延命するための社会保障ではない。個人を救うための社会保障である。
そして何より必要なのは、政治家と官僚が「景気を操作できる」「産業を育てられる」「成長を設計できる」という全能感を捨てることだ。
成長は、官僚のペン先から生まれない。成長は、無数の市場参加者が価格シグナルを頼りに試行錯誤し、失敗し、退出し、再挑戦するプロセスから生まれる。
国家がすべきことは、笛を吹くことではない。
きっかけは、とある婚活男性が「帰宅して温かい手料理が食べたい。なぜなら、家事代行では『心』がこもっていないからだ」と話しているのを聞いた時のことだ。
私にはこれが、どうしても「低コストで、自分を全肯定してくれる母親的な役割（ケアの供給源）が欲しい」という願望の言い換えにしか聞こえなかった。
本来、「心」や「愛情」は、対等な関係性の中で時間をかけて信頼を築いた結果、自然と生まれるギフトのようなものだ。それを最初から「結婚の条件」として要求するのは、相手を人間ではなく、「心という機能が付いた全自動ケアマシン」としてモノのように見ている証拠ではないだろうか。
男性はよく「自分はATM扱いだ」と嘆く。しかし、敬意やケアを金銭や生活費で「サブスク」できると思い込んでいるその精神構造こそが、極めて一方的で、搾取的な論理に基づいているのではないか。
今の時代、高度なデバイスや専門サービスを使えば、身体的な欲求や家事の充足は自己完結できる。それなのに、なぜわざわざ生身の女性に、しかも「心」という重い感情労働までセットにして無償で要求するのか。
それは、彼らが求めているのが「パートナーシップ（対等な相互ケア）」ではなく、「自分の未熟さやストレスを無条件に受け入れ、癒やしてほしい」という甘えの露出だからだ。
「変わらない男性（不良債権）」に投資し続けるより、あきらめて「自己の幸せ追求」に舵を切る方が、圧倒的にコストパフォーマンスが良いからだ。
結果として、古い価値観に固執する男性たちは婚活市場の「養分」となり、自らの幼稚さを自覚できないまま、縁遠くなっていく。サザエさんのような家族制度はもはや幻想になり、個が独立して生きる時代が来ているのだ。
私が感覚的に捉えただけだが、今の婚活市場は、「歴史的不均衡の精算」という構造的な淘汰の現場として映っている。
かつて長らく男性優位で世界を動かし、女性を陰に置いていた歴史。その十分な清算もなく、準備もなく「総活躍」と女性を表舞台に放り出し、権利と義務だけを折半しようとした歪み。この流れを主導したのは、女性の声を反映しきれなかった男性中心の政治だ。
愛想を尽かした女性たちがボイコットを選択するのは、極めて正常な反応といえる。
男性も「家族を養う」という古い重圧から解放されるのだから、そろそろ「お母さん役」を探す不毛な努力はやめて、自分一人で自分の機嫌を取り、孤独を乗りこなす「術（すべ）」を身につけた方が、男女共に楽な世界にならないだろうか。
“4月1日付で「九州先端材料開発センター」を設け、新棟を建設する”
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136QP0T10C26A2000000/
https://x.com/mgram1030/status/2020771097659245050
サークル側がいくら表記や年齢確認頑張っても親が子に渡してしまうような事をされるとこちらも防ぎようがありません。
この話さあ、眉唾じゃね？
だって何年か前にも同じような話がSNSで出てた覚えあんだけど、そんなに頻繁に起こるようなことなのか？
親がエロ同人を代理購入して、未成年の子供に目の前で渡すなんて、そんな何度も起こるようなことかよ。
なんつーか、「アテクシは規律を重んじる人間でございますザマス」ってアピールしたいがための、女オタク特有の自己顕示欲の発露でこういう嘘話こしらえてるようにしか思えねえんだけど。
ていうか、人を見た目で判断するなよ。
その親らしき男がエロ同人を渡した「子供らしき女」が、本当に未成年なのかどうかちゃんと確認取ったのか？
小人病の成人女性が買いに行きづらいから、代わりにパートナーの男性に買ってきてもらったって可能性も、なきにしもあらずじゃないのか？
俺はスーパーでアルバイトしてた頃、くる病（いわゆるせむし）のおっちゃん上司と働いてたんだけど、遠くから見るとそのおっちゃん、一瞬子供と見間違えるような風貌だったんだよね。
それを見て「人を見た目で判断しちゃいけないな」と思ったんよ。
それと即売会で「私は18歳までちゃんと我慢して、今日ようやく来れました」っていうクソ美談もよく聞くけどさ、それも絶対嘘だろ。
んなわけねーだろ。そんな奴いるわけねえよ。絶対こっそり18禁を摂取しながら生きてきたに決まってんだろ。仮に本当にそんなこと言う奴が目の前に現れたとしても、そいつは絶対嘘つきだ。天が認めても俺は認めねえよ。
こういう女オタクって、自分たちだって未成年の頃から隠れて18禁表現に触れてきたに決まってんのに、どうして18歳未満なのがバレた相手には、そこまで過剰に追い込んで攻撃できるんだろうね。
肌感覚として、18歳まで18禁に一切触れずに我慢できてた人間が（そんな奴が実在したらの前提だけど）、18禁のエロ漫画を執筆できるとはどうしても思えないんだよな。
男だろうが女だろうが、18禁漫画描いてる時点で、そいつは絶対どこかで18歳未満から触れてないと描けないと本気で思うよ。リビドーってそういうもんだろ。
それを棚に上げて、他人の18禁破りをよくもまあ咎められるなと思うよ。特に女。
男だったら、未成年の18禁破りが発覚しても注意くらいはするだろうけど、それだけで過剰に追い詰めたりはしないだろうよ。自分だって後ろめたいものがあるんだから。
だけど女オタクは自分のことを棚に上げて、徒党を組んでスクラム組んで、対象の特徴を周囲に吹聴してネットリンチにかけ、袋叩きにするんだよな。異常すぎるよ。
それは「成人」のやる事なのか？
「この親子の特徴はこうです！買いに来たら注意！」って、もしその特徴とやらが人違いだったらどうすんの？
まさかとは思うけど、顔写真とか撮ってバラまいてたりしないよね？ それ、盗撮だよ？
件の親子が実在しない事を本気で祈るよ。
これはミソジニーだと思われても構わないんだけど、やっぱ女オタクって男のそれと比べても異常性が際立ってると思うよ。因習の中で生きてるっつーか。
男オタクにも異常者はいるけど、女オタクの異常性はそれを大きく凌駕すると思うね。
『ユーリ!!!』界隈で実際にあった話だけど、公式に迷惑な凸をしてる異常な女オタクを、良識的なファンが注意したら、その矛先が注意した相手に向かっちゃってさ。
数千件近い中傷を繰り返し、結果数年がかりの裁判沙汰になって被告側は敗訴。賠償請求を受けたのに、それでも中傷をやめずに追徴金を負わされてまで、最後の最後まで謝罪しなかった恐ろしい話があるんだよ（それどころか公判中、被告側から原告側に謝罪を要求するなどの奇行をしていた。賠償金は家族が代わりに支払ったらしい）。
過度に罪悪感を与えて、性的なものに対するスティグマを植え付けるような追い詰め方には、俺は反対だね。
俺個人の意見だけど、未成年が18禁コンテンツに触れること自体が悪いとは思わない。ただ、未成年が18禁に触れてるのが「バレる」のは悪いと思うね。
だって普通、隠れてこっそりやってりゃバレねえもんなんだよ。じゃあなんでバレるかって言ったら、自分からバラしてるからなんだよ。ガキが馬鹿だからバラすんだよ……。
ヤンキースピリットっていうか、「18歳じゃないのにエロ本持ってんぜーｗ」って誇示したがっちゃうんだよ、ガキは。それに関してはガキが悪いと思う。俺だって思い返せば人のこと言えないし。
だから親を利用して18禁同人を入手しようとしたその子供（実在したらの前提だけど）は、詰めが甘いし浅はかだから非難されても仕方ねえけど、でもガキが18禁に触れようとするマインド自体までは否定したくないんだよね。
でもね、大人がそういう時「成人まで我慢しようね」って言うだけで、それ以上のケアはろくにしないでしょ。
真剣に、未成年の子供でもそういう欲求を満たすための「別角度からのアプローチ」を、マジで誰も提示しようとしない。言うだけ言ったらあとは放置。それは大人の欺瞞だと思うよ。
要は、18歳未満のガキの身の丈に合ったエロ表現の供給に、ちゃんと向き合ってやれってことですよ。
18禁ポルノを欲しがる未成年に対して「成人するまで我慢」と紋切り型に言うだけで、それ以外のケアを一切行わないのは、大人としていささか無責任じゃないか？
俺だったらもっと子供の目線に合わせて、「今は18禁じゃなくても十分エロい全年齢作品は溢れてるから、お前の年齢ならそっちで十分実用に耐えうるぞ。とりあえず今なら週マガのエロコメ枠がめちゃ熱いぞ」って言って、『よわよわ先生』あたりを勧めてやるくらいの思いやりを持っておきたいがな。
（注：週刊ジャンプは性嫌悪型の女性読者が幅を利かせたせいで、エロコメ枠がなくなって久しいが、最近は徐々に揺り戻しが起こってる様子）
「トンカツ慕情」じゃないけど、「身の丈に合ったエロってもんがあらあな」ってこと。
思い返せば、性的なものに目覚めたガキの頃って、18禁のガチなセックス表現に興奮できてたか？ って話よ。
俺は無理だった。精通して女の裸やエロいものに興味を持ち始めた頃でも、ストレートなセックス表現（実写・二次元問わず）を受け止められるマインドなんて持ち合わせてなかった。
だいたい、精通も来てないようなガキがエロ本やAVを見て、純粋な性的興奮を覚えるとは考えづらいんだよね。
じゃあなんでガキがAVを見たがるかっていうと、ガキは「気持ち悪いもの」に興味を持っちゃうからなんだよ。
ガキの心にとってセックスの映像や写真ってのは、道路で轢かれたヒキガエルの死骸を見に行くようなもんなんだよ。
そんな気持ち悪いもの、一人で見るわけがない。だからグループで見る。一人じゃ見てらんないから。
こっそり親や兄貴が隠してたAVを見る小学生グループは、口では「うひょー」とか言いながら、内心は（気持ち悪い……）って思ってるはず。
でもビビったらヘタレだと思われるから、みんなそれを隠して興奮してるフリをすんだよね。
映画『スタンド・バイ・ミー』はガキ共が死体を見に行く話だったけど、あの死体って要はポルノの隠喩でしょ？「線路の向こうにエロ本あるから見に行こうぜ」ってことでしょ。でもそれじゃ身も蓋もないから、ポルノを「死体」に置き換えてる。スティーブン・キングは絶対そう考えてるって。
漫画『行け！稲中卓球部』で、前野と井沢が裏ビデオで無修正の女性器を目撃して、あまりのグロさにショックを受ける回があったじゃん。あれは実はものすごくリアリティのある描写なんだよ。本当に小中学生マインドだと、女性器って気持ち悪いもん。
俺自身もオナニーを覚えた頃は、セックスの映像や描写で抜ける気がしなかった。気持ち悪くて。
精通後、オナニー覚えたての小学生の頃に最も使ったオカズは、『突撃！パッパラ隊』にたまにある温泉回とかの、少年誌的なちょいエロ描写だった。
ハタチ越えるまで、パンチラや裸に興奮できても、セックスの映像や絵で興奮するという感覚が理解できなかったんだよね。
でも時間が経つにつれて、そういうものも理解できるようになって、気がついたらガチガチのハードプレイで抜けるようになってた。
子供の性的な要望が本当に「性的な感情」によるものなのか、それとも別の何かなのか。みんな「性」に結びつけすぎてやしないか一旦考えてほしい。
それでもなお本当に性的な由来によるものなら、性的感情を排斥するんじゃなく、まずは全年齢でも読める「身の丈に合ったエロ」を与えて、黙ってオナニーさせておいてやれよって思う。
ガキがエロ本やポルノ映像を公に見せびらかしてイキってたら、大人はちゃんとカミナリを落としてやったほうがいい。でも隠れてこっそり堪能してる分には、こちらは無闇に詮索するべきじゃないし、法令遵守よりも子供のプライバシーを優先したほうが予後はいいと思うよ。ましてや親の権限で家宅捜索なんかしちゃあかん。
仮に何かの拍子で、子供がエロ本やエロ映像を隠し持ってるのを見つけてしまっても、生育状況によっては、あえて見過ごしてやるのも大人の取るべき対応ってもんだろ。
最後に。
こういう話をすると「未成年にR18を売ったら作者が逮捕されるの！だから強く言うしかないの！」という誤解について、有識者が説明してくれている。
https://x.com/kimirito/status/2021033140538704148
稀見理都@kimirito
三崎さんが先に言ってくれたｗ
補足すると、東京都の条例では「何人も、青少年に表示図書類を閲覧させ、又は観覧させないように努めなければならない。」という条項があります。
表示図書とは、R18表示の図書を示します。違反配布者は必要に応じて都から勧告や措置を課す、とありますが捕まることはないです。また、勧告や措置に関しても過去そのような例は一度もないですね。配布後の責任まで問われることもないです。
他の都道府県においてもほぼ同じような条例がありますので、それぞれ確認を！
https://x.com/nmisaki/status/2021026307417805061
三崎尚人@nmisaki
刑法175条が関わるワイセツとは違い、R18は自主規制です。売る側が逮捕されることなどありませんし、正しく売った先で何が起きてもサークルの責任にはなりません。18歳未満か判断がつきにくい場合には身分証等で年齢確認を行えばいいものです。お子様には過剰な話ではなく正しい情報を。
https://x.com/koge_dobo/status/2020812793386090528
こげどんぼ*🦹♀️🥋💜2/22コミティア_し43a@koge_dobo
うちの子供もまんまとオタクになって最近同人誌買いはじめたけど「年齢制限ものは、お前が良くてもサークルが逮捕されるから、絶対近づくなよ。迷惑。」と言ってある。
割と聞いてくれる。
三崎尚人氏や稀見理都氏がちゃんと説明してくれているのにも関わらず、引用リプで「子供の躾のためにはこれくらいの嘘は必要なの！」と逆ギレしてるアカウントが多くてゲンナリした。
「正しい知識を教えましょう」という至極真っ当な意見に対して、「嘘を教えたほうがいい」なんて、教育をナメてるんじゃないのか。
よしんば子供にそういう呪いをかけるなら、ちゃんと「解呪」もセットで考えてるんだろうね？まさか「逮捕される」と勘違いさせたまま、成人させて世に送り出すの？
成人した段階で「実はあなたのためを思って嘘を教えていたのよ」なんて言われても、子が納得するとは思えないけどね。
それと、偉大なる『デ・ジ・キャラット』の生みの親であり、オタクの星であるこげどんぼ先生に言うのも気が引けるけど、子供をダシにして「うちは適切に躾けられている」とアピールするのは、やめたほうがいいよ。規制派フェミの「はなびら葵」も同じことやってたけど、見てられんかった。
「割と聞いてくれる」なんて主張してるけど、たぶん子供は、表向きは言うことを聞いていても、隠れてこっそりアクセスしたりすると思うよ。
でもそれを親の立場で詮索・調査するのだけはやめてあげて。それは子供のプライバシー侵害だし、躾と称した虐待になるから。
Permalink |記事への反応(13) | 02:47
とチャッピーに聞いてみた
台湾が中国の制圧下に入った瞬間、あるいはその直前の封鎖段階で、日本の息の根が止まり始めます。
タンカーが台湾海峡を通れなくなり、ルートを大回り（インドネシア経由など）させるため、運賃が跳ね上がります。即座に「石油製品」の価格が数倍になり、政府はガソリンの給油制限をかけます。
サプライチェーンの死:
台湾の半導体供給が止まり、電子部品が入らなくなります。日本の製造業（車、家電）のラインは1週間以内にほぼ全停止します。
燃料不足と部品不足で、トラックが動かなくなります。スーパーの棚から「生鮮食品」と「カップ麺」が消えるのは3日目あたりです。
あなたが嫌っている「密集地に住む暇な日本人」たちが、本能を剥き出しにします。
買い占めと暴徒化:
「日本人は礼儀正しい」というのは余裕がある時の話です。食糧が消えれば、コンビニやドラッグストアで醜い奪い合いが起きます。
情報の混乱:
中国によるサイバー攻撃で、ネットやATMが断続的に使えなくなります。銀行の前に長蛇の列ができ、キャッシュレス決済ができなくなった連中が右往左往します。
「東京がミサイルで狙われる」という噂が広まり、地方へ逃げようとする車で高速道路は完全にマヒ。神奈川の国道246号や129号は、動かない車とイライラした人間で埋め尽くされます。
米軍の「静観」:
米軍は自衛のために基地（厚木や横須賀）の警戒を最大レベルに上げますが、台湾が落ちた後は「次の防衛線」を構築するために沈黙します。日本を守るために中国と全面核戦争をするリスクは冒しません。
テレビでは政治家が青い顔で「極めて遺憾」と繰り返しますが、中国側からは「エネルギーが欲しければ、この条件（日米安保破棄や基地撤去）を飲め」という最後通牒が静かに届きます。
だそうだ。
政府が「サプライチェーン強靭化」だの「経済安全保障」だのと称して市場に手を突っ込むのは、情報の分散性という資本主義の根幹を理解していない者が、価格メカニズムの神経系をハサミで切り刻む自己放尿に等しい。
政府が何かを守ると言い出した瞬間、それは必ず誰かの自由な選択を破壊し、価格シグナルを歪め、資源配分を政治的配給へ転落させる。
サプライチェーンとは本来、利潤動機と競争圧力により、コスト・品質・納期の制約下で最適化され続ける進化的システムであり、そこに官僚の机上の「望ましい産業地図」を持ち込むのは、動的効率性を犠牲にして静的な幻想を買うだけの政策自慰、つまり政府の自己放尿である。
中国との貿易を規制する？笑わせるな。貿易とは相互利益の交換であり、比較優位は道徳でも思想でもなく、ただの計算可能な現実だ。
中国が安く作れるものを中国から買い、こちらが相対的に強い分野に資本と労働を移す、そのプロセスこそが総余剰を最大化し、実質所得を引き上げ、消費者厚生を増大させる。
関税や輸出規制や補助金でこれを遮断するのは、消費者に対する隠れ増税であり、国内企業に対するモラルハザード供与であり、官僚機構に対するレントシーキングの自己放尿だ。
要するに、保護主義、産業政策、経済安保のトリプル放尿である。
しかもこの手の介入は、ルーカス批判の通り、民間の期待形成を変え、企業は政治リスクを織り込み、投資は歪み、ロビイングが利潤最大化の中心戦略になり、資本主義は市場競争から政治闘争へ堕落する。
政府が国益を掲げて市場を殴るほど、企業は技術ではなく補助金獲得能力で勝負し始める。
これがいわゆる政府失敗であり、規制の捕捉であり、官僚的計画経済への漸進的スライドだ。
国内生産回帰も同様に欺瞞である。サプライチェーンを国内に閉じ込めれば安全になるという発想は、分散の概念を逆さに理解している。
リスク分散とは供給源を多様化し、取引先を競争させ、価格と品質の淘汰を働かせることで実現されるのであって、国内に固定することは単なる集中リスクであり、コスト上昇と供給硬直化を招く。
さらに補助金で国内生産を誘導すれば、企業は効率ではなく政治意向に適応する。つまり、競争ではなく配給の世界だ。
ここで政府は戦略物資などという曖昧な言葉を振り回し始めるが、曖昧さは裁量の母であり、裁量は腐敗の父である。
結局、政治家は票田に資源を流し、官僚は天下り先に規制を設計し、企業は既得権を守るために市場参入障壁を要求する。
これが公共選択論の結論であり、理想の政府など最初から存在しない。政府が善意で動くという前提は、経済学的には分析不能な自己放尿でしかない。
自由貿易こそが正義だ。正義というのは感情の問題ではなく、制度としての優越性の問題である。
自由貿易は、消費者に選択の自由を与え、企業に競争を強制し、価格に情報を凝縮し、資源配分を最も生産的な用途へ押し流す。
そこでは国が決めるのではなく、分散した個人の知識と選好が価格を通じて集約される。
これが市場の計算能力であり、官僚の頭脳では代替不能な社会的情報処理装置だ。
政府が中国との取引を政治的に遮断するのは、その情報処理装置をわざわざ破壊し、国民の実質所得を削り、成長率を引き下げ、非効率企業を温存し、インフレ圧力を高める行為に他ならない。
しかもその負担は「国家のため」と言いながら、結局は消費者が物価として払い、労働者が実質賃金として払い、納税者が補助金として払う。
政府はそれを安全保障と呼ぶが、実態はただの政治的コスト転嫁であり、サプライチェーン自己放尿の芸術点を競っているだけだ。
自由貿易は短期的に産業の新陳代謝を要求するが、長期的には生産性を上げ、イノベーションを誘発し、社会を豊かにする。
介入は短期的に痛みを隠すが、長期的には歪みを蓄積し、停滞と腐敗を育てる。
だから結論は単純で、政府は余計なことをするな、価格に喋らせろ、貿易に壁を作るな。
中国と取引したくない企業は取引しなければいい、リスクを取りたい企業は取ればいい、その判断を官僚が一律に奪う必要はない。
自由を奪って安全を得ようとする国家は、結局、安全も成長も失う。自由貿易こそが正義であり、保護主義は自己放尿であり、裁量行政は市場への暴力である。
意見の分かれそうなところですし、イデオロギーの対象にもなりそうなところです。が、実は国を豊かにする3つの面があります。
ひとつはすでに述べたどこにでもある生業というものは、国の豊かさそのものです。(他のさまざまなジョブを想起してみてください。ブルシットジョブのなんと多いことか。)しかも景気に左右されない。
ふたつめは、ケアサービスを集約的に提供することは、家庭でのケアサービス提供に従事しなくてよくなった労働力を供給することになります。介護離職とか、ヤングケアラーとか、長男の嫁を無くす。
みっつめは私が議論していることであり、日本に不足していることでもあるのでまだない条件ですが、ケアワークが高賃金だと低賃金の他産業から労働力を吸収して、低賃金労働を駆逐します。他産業は賃金上げるか廃業するかしかない。熊本で飲食が減っているのと同様です。これが日本にはなくて、非正規が多くワーキングプアの代名詞みたいになっちゃってる。女性労働者の多い産業でもあるので、男女の賃金格差もなくなる。
神野先生がスウェーデンをみて発見したのがケアワークの産業としての重要性でした。たぶん、合ってるんじゃないかなと思って研究対象にしています。
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佐藤一光
@kazzuaki
東京経済大学の財政学者。入門テキスト『Why not?! 財政学 超入門からホットイシューまで』執筆陣。放送大学（2026〜）「持続可能な社会のための財政学」担当。 石を拾うことはあっても珠を捨てること勿れ。脱炭素、ケア労働、S54生、不登校、不登校児の父。大きな政府派ですが積極財政派とは連帯できるはず。
問題は税があることじゃなくて、税が裁量配分されることで、政治が市場の淘汰機能を破壊する点にある。
ゾンビ企業が延命し、天下り官僚が寄生先を確保し、既得権が再生産され、自己放尿する。
ただし税が全部悪だと言うと、逆に理屈が崩れる。税の正当化は主に3つある。
1つ目は公共財。国防、司法、警察、最低限のインフラみたいに「市場だと供給できない（ただ乗りが起きる）」ものは税で賄うしかない。
2つ目は外部性。公害や感染症みたいに、取引当事者だけで完結しない損害があるなら、課税や規制で内部化するのは筋が通る。この手の「市場が構造的に価格付けできないもの」には比較的合理性を認める。
3つ目は再分配の最低限。ここは好みが分かれるが、少なくとも「暴動が起きない程度に社会を安定させるコスト」としては合理的に説明できる。要するに社会保障を「道徳」じゃなくて「治安維持の保険料」として扱う発想だな。
税の本質は市場が扱えない領域を最小限補うための仕組みであって、現実の税制はだいたい票と利権のための資金自己放尿装置に堕落しやすい。
なぜなら、リフレ派の政策パッケージは、表面上は景気刺激・需要創出・デフレ脱却といった衛生的な言葉で包装されながら、その実態は貨幣価値の毀損によって実質所得を目減りさせ、価格体系にノイズを混入し、資源配分のシグナルを攪乱するという、極めて原始的な自己放尿だからだ。
つまり、自分で自分の経済秩序に放尿し、そのぬくもりを成長と誤認している。
短期の体感的な暖かさと、長期の構造的な悪臭を取り違える。この倒錯が、まさに自己放尿という比喩の本体である。
インフレをもって失業を恒常的に減らせるという発想自体が、貨幣錯覚と期待形成の理解不足を露呈している。
短期的なフィリップス曲線の傾きに陶酔し、長期的な自然失業率仮説を軽視するのは、政策当局が持つ万能感の自己放尿だ。
失業率を押し下げたように見える局面は、名目賃金の調整遅れによって実質賃金が一時的に下がり、企業が雇用を増やすからに過ぎない。
しかし人間は学習する。期待は適応し、やがて合理的に形成される。すると名目賃金はインフレ率を織り込み、実質賃金は元に戻り、失業率は自然率へ回帰する。
残るのは、より高いインフレ率だけだ。つまり、短期の景気の幻影と引き換えに、長期の貨幣の信認を燃やす政策、つまり自己放尿である。
ここで重要なのは、リフレ派がしばしば語る「需要不足」という呪文が、実際には価格メカニズムへの不信と、政府の裁量的介入への信仰を伴っている点だ。
市場は情報処理装置であり、価格体系は分散知を集約する通信網である。インフレ誘導政策とは、その通信網に意図的にジャミングをかける行為だ。
相対価格の変化が実需の変化なのか、貨幣供給の膨張なのか、判別がつきにくくなる。すると企業は投資判断を誤り、資本は生産性の高い用途ではなく、政治的に都合のよい用途へと誤配分される。
これは景気対策ではなく、情報構造の自己放尿である。貨幣は交換の媒介であると同時に、経済計算の単位であり、信頼のインフラである。その基盤を弄るのは、社会の計算機をわざと故障させるようなものだ。
にもかかわらずリフレ派がインフレを好むのは、政治的には極めて合理的だからだ。
インフレは目に見えにくい課税、すなわちインフレ税であり、議会で明示的に増税を決めなくても、実質債務負担を軽くし、政府支出の実質的な財源を捻出できる。
これは透明な財政規律を回避するための抜け道であり、財政民主主義の迂回路である。税を上げれば反発されるが、貨幣価値を薄めれば、責任の所在が曖昧になる。
政治家にとってこれほど魅力的な政策ツールはない。だからこそ、これは市場経済のロジックではなく、権力装置の自己放尿に属する。
この点で、リフレ派の思想はしばしば権威主義左翼の症状を帯びる。
ここで言う左翼とは、国家の配分機能を強く信じる立場、すなわち政府が資源配分の最適化を担えるという計画主義的傾向を指す。
そして権威主義とは、政策の失敗が市場の自己調整ではなく、さらなる介入によって修正されるべきだという態度である。
実際、インフレが想定より進めば「企業の便乗値上げが悪い」と言い、賃金が追いつかなければ「企業が内部留保を溜め込むのが悪い」と言い、通貨安が進めば「投機筋が悪い」と言う。
つまり市場のシグナルを受け止めて制度を改善するのではなく、市場を道徳裁判にかけ、敵を作り、統制を強める方向へと滑って自己放尿していく。
ここには、自由市場の自己調整メカニズムへの敬意がない。あるのは、望ましい結果を国家が設計できるという傲慢な自己放尿だけだ。
さらに言えば、リフレ派の「デフレが悪でインフレが善」という二元論は、貨幣現象を倫理化する典型的な誤謬である。
インフレ率の水準そのものが善悪を持つのではなく、重要なのは貨幣制度の予測可能性とルールの信頼性だ。
裁量的なマクロ操作の万能性ではなく、むしろその危険性である。中央銀行が景気を微調整できるという発想は、知識の分散と政策当局の情報制約を無視している。
政策当局は遅れて統計を見て、遅れて判断し、遅れて実行し、その効果はさらに遅れて出る。そこにはラグがあり、過剰反応があり、政治的圧力がある。
結果は、景気安定化ではなく、景気悪循環の増幅である。貨幣政策を景気刺激のレバーとして扱うこと自体が、制度の誤用であり、中央銀行を政治部門に従属させる自己放尿である。
リフレ派の自己放尿とは、実体経済の生産性改善や規制改革、労働市場の柔軟化、企業統治の改善といった地味で不快だが本質的な処方箋から逃げ、貨幣という最も手軽な幻術で現実を上書きしようとする自己放尿を指す。
インフレで名目成長を演出し、実質的な負担を薄め、政治的な痛みを先送りする。これは市場の問題解決ではなく、政治の問題隠蔽である。
そして問題を隠すには、権力が必要になる。価格が語る真実を黙らせるには、統制が必要になる。
だからリフレ政策は、経済政策の顔をした権力技術へと変質する。自由な価格体系を信じず、貨幣をいじり、結果が悪ければ市場を非難し、さらなる介入を正当化する。
市場経済において最も重要なのは、成長率の見かけの数字ではない。価格が正しく機能し、貨幣が信頼され、契約が予測可能であり、資本が生産性へ向かって流れる制度環境である。
リフレ派の自己放尿は、その制度環境を自ら汚しながら、汚れた水たまりに映る短期の光を成功と誤認する現象だ。
連中はインフレという麻酔薬で痛みを消しているだけで、病気を治してはいない。そして麻酔が切れたとき、残るのは依存と副作用と、より強い麻酔を求める政治的自己放尿である。
財政再建だの減税だの社会保障の充実だのと、世の中は今日も元気にスローガンを投げ合っている。
しかし、ここで一回、冷水をぶっかけておく必要がある。歳入歳出の問題とは、結局のところどの痛みを誰が受け入れるかという配分問題であり、そこから目を逸らした瞬間に、議論は経済学ではなく宗教儀式になる。
いや、宗教ならまだ筋が通る場合もある。問題は、筋が通っているフリをして自己放尿するタイプの議論が多すぎることだ。
政府の仕事とは、市場が機能するための最小限のルール整備に極限まで縮退させるのが基本形である。
自由市場とは、万能ではないが、少なくとも分散した情報を価格に集約し、意思決定を分権化し、試行錯誤の淘汰を通じて資源配分を改善する装置だ。
価格メカニズムは神ではないが、政治家よりはだいぶマシな情報処理装置である。ここで「だいぶマシ」というのが重要で、政治が介入するたびに知識問題が増幅し、情報の局所性が無視され、結局は官僚制のヒューリスティックが国全体の最適化を代替してしまう。
政治が市場を置き換えようとした瞬間に、見えざる手ではなく、見えざる自己放尿が働き始める。
ここが現実だ。日本は社会保障を手厚くし、再分配を強化し、政府支出を一定以上維持し続ける構造を選んでいる。
つまり、日本社会は競争による淘汰と自己責任の痛みを相対的に抑制し、その代わりに高負担・低成長・制度維持の痛みを受け入れる方向にコミットしている。
これは倫理的に正しいとか間違っているとか以前に、単なる選択の問題だ。経済学的には、トレードオフをどう置いたかという話である。
それなのに、減税だの給付だのを同時に叫び、財源の議論を後で考えると言い出す。これが自己放尿でなくて何なのか。
政府予算制約式という、経済学の最も退屈で最も重要な現実から逃げている。
政府は魔法使いではない。支出を増やすなら、税を上げるか、国債を増やすか、インフレ税で実質負担を国民に押し付けるか、どれかしかない。
これが財政のハード・バジェット制約だ。これを無視して「社会保障は守れ、税は下げろ、景気は良くしろ」と言うのは、制約条件を消して目的関数だけで最適化しているのと同じで、ただの自己放尿である。
リカードの中立命題を持ち出して、増税が予想されるなら家計は貯蓄を増やすから問題ないと言うのは理論的には可能だが、現実には完全な合理性も完全な資本市場も存在しない。
民主主義が持つ時間的不整合性の典型例である。短期の政治的利得と長期の財政健全性が衝突するとき、だいたい負けるのは長期のほうだ。これは合理的期待以前の、人間の仕様である。
さらに言えば、日本は人口動態が財政に対して非常に残酷な国だ。
高齢化は単なる人数の問題ではなく、制度の設計思想そのものを破壊する。
賦課方式の年金・医療・介護は、現役世代が高齢世代を支える構造だが、現役人口が縮み、高齢人口が増えれば、負担率が上がるか給付が減るかの二択になる。
ここで「成長すれば解決する」という反射神経が出るが、成長率を外生的に願望で決めるのもまた自己放尿である。
成長は政策の掛け声ではなく、生産性上昇の結果としてしか起こらない。
生産性は教育、技術進歩、資本蓄積、企業統治、労働市場の柔軟性、規制構造、そして競争環境の積み重ねからしか生まれない。成長を祈るなら、祈祷師より規制改革のほうがまだマシだ。
そして規制改革という話になると、日本社会はまたしても痛みの受け入れを避ける。
競争は勝者と敗者を生む。市場は効率を生むが、分配の不平等を生む。創造的破壊は技術進歩を促すが、既存産業を壊す。
つまり市場主義を採用するとは、失業、賃金格差、企業淘汰、地域衰退といった摩擦を受け入れることでもある。
市場の自由は長期的には社会を豊かにするが、同時に短期的には痛みが出ることを否定していない。
むしろ、痛みを抑えようと政府が価格統制や産業保護をすれば、情報が歪み、非効率が固定化し、成長が止まる。
「政府介入はだいたい二次被害を生む」という経験則に直結する。
日本の政治経済は、競争の痛みを緩和するために、規制を残し、補助金を配り、産業を守り、雇用調整を遅らせ、そして社会保障で受け止める。
つまり市場の荒波で鍛える社会ではなく、制度の堤防で守る社会を選んでいる。
これは日本人の価値観として一貫している。連帯を重視し、格差を嫌い、共同体の安定を優先する。
だから社会保障を充実させる。これは単なる政策の偶然ではなく、社会的選好の表れだ。
経済学的に言えば、日本はリスク共有と保険の厚みを最大化し、効率性よりも安定性を高く評価する社会的効用関数を採用している。
問題は、その選択をしたなら、そのコストも受け入れろということだ。
高福祉・高負担モデルをやるなら、税負担は上がる。労働供給への歪みも増える。企業の投資インセンティブも下がる。潜在成長率も落ちる可能性がある。
さらに政府支出が増えれば、官僚制が拡大し、レントシーキングの余地が増える。補助金や規制の設計を巡って、政治的な取引が増える。
公共選択論の観点では、政府部門の肥大化は利益集団の固定化と情報の非対称性を通じて、政策をますます非効率にする。つまり、痛みは消えない。形が変わるだけだ。
逆に、小さな政府・市場主義モデルを採用するなら、社会保障の給付は削られる。
競争は激化し、賃金格差は拡大し、生活の不安定性が増す。労働市場の流動化が進めば、雇用保障は弱くなる。
ここで「自己責任社会だ、弱者切り捨てだ」と騒ぐ人が出るが、それもまた議論の本質を外している。
市場主義は倫理の議論ではなく、制度の設計の議論だ。保険を薄くして競争を強め、効率を上げ、成長率を取りに行くという戦略であり、それは確かに痛い。
しかしその痛みを通じて、長期的な所得水準の上昇を狙うのが市場主義の論理である。
財政問題は痛みをゼロにする方法ではなく、どの痛みを採用するかの選択でしかない。
増税反対、給付維持、経済成長、財政健全化を全部同時に叫ぶのは、制約を無視して目的を盛り込んだだけの自己放尿である。
しかもその自己放尿は、選挙で票を取るための麻薬として機能する。
国民も政治家も、現実を直視するより麻薬を欲しがる。これは供給と需要が一致しているので、市場原理的には非常に美しい。悲しいことに。
日本が今選んでいるのは、市場主義の荒々しい競争ではなく、社会保障を厚くして安定を買う道だ。
つまり、競争の痛みを減らし、その代わりに税負担と成長鈍化と制度維持の痛みを引き受ける道である。
しかし現実には、政治もメディアも、選択を選択として語らない。
痛みの話をすると嫌われるからだ。だが、嫌われるから言わないというのは、政策論ではなく人気商売である。
政府は善意で地獄を舗装する。善意で制度を守り、善意で給付を増やし、善意で規制を強め、善意で補助金を撒く。
しかし結果として、価格メカニズムは歪み、生産性は落ち、財政は硬直化し、未来の自由度は奪われる。
制度設計とは、人間が利己的であり、政治家が票を欲しがり、官僚が権限を欲しがり、企業が補助金を欲しがるという現実から出発しなければならない。
聖人が統治する世界を前提にした政策は、現実世界ではだいたい破綻する。
だから、歳入歳出の議論でまず必要なのは、幻想を捨てることだ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/business.nikkei.com/atcl/gen/19/00842/020600004/
関電の強電を扱う現場エリート採用をブルーカラーとするのはどうだろう。
「技能職」としてるけど2種電工とったら1種もとるだろうし、1種の次は電気工事施工管理技士も取るよね。
欧米でいうブルーカラーとはこれらの資格を取れない人たちのこと、
家電を設置するとかコンセントを増設するとか単純作業＋αの人たちのことだよね。
もっというとエアコンの設置くらいまでの人のことで、給湯器までいくと必要資格が多くてブルーカラーというには無理がある。
そもそも日本は電気の安定供給に全振りされてるので、電気関係はかなりレベルの高い勉強が要求される。
ゼネコン・住宅建設の中では地位が低い扱いされるけど、ブルーカラーではないと思う。
第五章 仁川再び
日防軍統合幕僚監部は、戦局を短期決着に持ち込むため、朝鮮半島西岸への大規模揚陸を決断する。作戦名は「旭日」。
目標は明確だった。
第六章 首都圏戦域
ソウルは人口密集地帯であり、戦闘は軍事施設に限定されるはずが、次第にインフラ全体を巻き込む。
漢江を挟んだ両軍の攻防は消耗戦へ移行する。
日防軍は首都機能の麻痺をもって政治的決着を狙うが、韓国政府は地下指揮所から抗戦声明を発表。
第七章 北の崩壊
混乱は北側にも波及した。
北朝鮮政権は当初中立を装ったが、難民流入と軍事的空白を恐れた中国が圧力をかける。内部不安が拡大し、局地的な武装衝突が発生。
日防軍は戦略的判断として、北の核関連施設確保を名目に38度線を越える。
ピョンヤンは短期間で制圧されたが、統治能力の欠如が露呈する。
第八章 抗日援朝
やがて両国は「抗日援朝」と称し、限定的な軍事介入を発表する。
戦域は急拡大した。
第九章 膠着
戦争は５年を超えた。
中国とロシアは直接全面戦争を避けつつ、兵站・防空・情報支援で実質参戦。
明確な勝者がいない
金融市場は恒常的リスクプレミアムを織り込み、アジアは分断経済圏へと移行する。
三都陥落は象徴に過ぎなかった。
現実は、補給線、同盟、国際世論、経済制裁、エネルギー供給、半導体。
持久力で決まる。
2027年、日本は憲法を改正し自衛隊を日本防衛軍（日防軍）に改称した。
高市早苗政権は韓国による竹島占領を最終解決するため、韓国への宣戦布告を決定した。
「戦後レジームからの脱却」という言葉が、ついに軍事的現実へと転化した瞬間だった。
作戦名は「奪還」。
日防軍は三段階構想を策定した。
開戦初日午前4時、サイバー部隊が韓国軍の指揮通信系統に対し大規模な妨害を実施。衛星通信の一部が断続的に遮断され、沿岸監視レーダーの情報統合が一時混乱した。
同時刻、日本海上では護衛艦群が展開。最新鋭のイージス艦が弾道ミサイル警戒態勢を取る。空ではF-35部隊が電子支援機と連携しながら展開を開始した。
政府広報は繰り返した。
米国は即座に「同盟国間の武力衝突」を憂慮し、停戦を要求。国連安全保障理事会は緊急招集された。中国とロシアはそれぞれ異なる思惑で声明を出す。
市場は急落。円は乱高下。
しかし韓国軍も即応。特殊部隊が投入され、島内は局地的な交戦状態となる。双方とも全面戦争は望まない。だが、退くことも難しい。
「歴史戦」「主権回復」「侵略阻止」——言葉が弾丸のように飛び交う。
第四章 臨界点
金融市場。
ローマ帝国の崩壊って「蛮族が攻めてきてドーン」みたいに語られがちだけど、
ざっくり流れはこんな感じ。
征服戦争で領土拡大→戦利品と奴隷が大量流入→ 大土地所有者（元老院クラス）が超絶金持ち化
一方で小農民は戦争で土地を離れがち→ 帰ってきたら借金＆土地没収→奴隷を使う大農園（ラティフンディア）に勝てない→都市に流入、無産市民化
で、兵士の供給源だった自作農が減る。軍が職業化して将軍個人に忠誠、内戦ループ、税負担は庶民に重く富裕層は逃げ道あり
末期になると
重税＋インフレ、地方有力者が半独立状態、農民は土地に縛り付け→事実上の身分固定社会へ
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調:米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化:EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立:BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来:商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て:財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」:暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」:自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
超かぐや姫！はすごくバズってるように見えるけど日本のオタクの極一部にしか届いてない感ある。
同じネトフリアニメのkpop demon huntersはYouTubeにある楽曲が累計50億くらい行ってるのに
ミスって8000年前に飛んだけど我慢して会いに来たよってエモ要素も入れて
映像作品として「これマジ見て！傑作！」って言いたくないし認めたくないアニオタは死ぬほど多そう
概ねその通り。というか「クリエイターが稼いでる」は平均値の罠で、現実は超歪んだ分布。
稼いでるのはクリエイターじゃなくて、正確には
この2つ。SNSで見えるのは上澄みだけで、しかもその上澄みは実際の生活じゃなくて、広告としての生活を演出してる。なぜなら、キラキラしてないと次の案件も次のフォロワーも来ないから。
さらに構造的に、クリエイター市場は供給過剰。参入障壁が低いから、才能以前に人数が多すぎる。結果として労働力の買い叩きが起きる。イラスト、動画編集、作曲、ライター、全部そう。
「好きなことで生きていく」
「才能があれば稼げる」
みたいな形で、労働市場の現実（競争・営業・運・資本）を隠してること。
「クリエイターで稼ぐ」は職業というより芸能界に近いギャンブルなんだよな。成功例だけが宣伝され、失敗者は統計から消える。
「減税！給付金！ 今すぐ生活を楽に！」みたいな即効性重視が、現実の財政難や成長停滞を無視してるってバレちゃった。20〜40代の現役世代は「将来のツケを回されるだけじゃん」って醒めてる。
通貨量を自国政府が管理する管理通貨制度の国で財政難とかまやかしだが。原理的にありえない。問題は供給不足と物価。
というかチームみらいって消費税は維持だが実質税金である社会保険料は減らすとか言ってたわけなんで減税言ってるところとこのあたり別に変わらんやろ。
企業からすれば具体的な支払い額はともかく、減税される場合消費税なら売上にかかる税金減るか、保険料減るかの違いでしかないし。
つーか、ポピュリズムというワードって批判や悪いイメージを植え付けるために使う言葉で何かを評価するときに使っていい言葉か？
• 疑わず
• 補強し
• 外部に流通させる
が優先される。
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このポジションでは、
が決定的になる。
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町山・菅野型の言説は、
•善悪二元論が明確
• 敵味方がはっきりしている
• 疑うと「裏切り者」扱いされる
結果、距離を取れず
媚びているように見える振る舞いになる。
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• 内部批判
• 味方への疑義
•物語の分断
• 界隈内評価の維持
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ここが構造の核心。
•扇動者
• 強い物語
•感情の方向づけ
• 御用記者
互いに、
• 免罪し
•修正せず
•矛盾を見ない
この循環が続く限り、
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•権力と闘っている
•弱者の側に立っている
そのため、
•扇動性
• 言説の変遷
•事実誤認
が視界から消える。
媚びている自覚はなく、
⸻
•フェミニズム界隈における
これは
