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はてなキーワード:使用権とは
最近、日本で暮らすイスラム教徒の方々が「土葬できる場所がない」と困っているので、作ると行っていたが、宮城県知事が断念したってニュースがあった
https://www.khb-tv.co.jp/news/16035821
これに対して「イスラム教徒の土葬拒否は差別偏見以外にあり得ない😡」みたいなコメントが付いていた。
まぁいつもの連中なんだけど、あんまりにもあんまりなのでコメントしとくな。
なぜ日本では受け入れが難しいのか。その背景を、世界の墓文化と比べながら。
日本の墓は伝統的に「家単位」で作られ、子孫が続く限り管理するのが前提。
つまり、日本人にとって「同じ墓に何人もの遺骨が入る」「同じ墓穴に入る」ことは自然で、墓を繰り返し使うことに違和感はない。それこそが家の結束ともされる。
もちろん現代的に少しずつ変わってきている部分はあるが例外は例外。
一方で、イスラム教では火葬は認められず、土葬が義務とされている。
メッカやサウジアラビアのメディナのように戒律が厳しい地域では再利用は行われず、結果的に都市周辺に果てしなく墓地が広がる「都市型墓地」が形成されたりしている。
で、この墓地は家管理じゃなくて共同体が管理する。家が永代供養するのではない。だから墓地を訪れる人がいなくなっても墓守と呼ばれる人がずっと管理する。
もちろん、人口の多い都市部（カイロやイスタンブールなど）では、そんなこと言ってられないので、25年ほど経って遺体が土に還ったと判断されれば再利用されることもあるにはある。
この文化を前提に墓が作られている。もちろん現代的に少しずつ変わってきている部分はあるが例外は例外。
キリスト教文化圏でも「個人墓」が基本。ただしイスラムほど厳しくはなく
ここでも「家ごとに永代にわたり墓を守る」という考え方の日本とは違う価値観である。
日本も明治期までは土葬が一般的だ、だから受け入れろと言う輩がいる。
が、これは問題があったから今、火葬が普通になっていると言うことを無視しすぎ。
これらの諸課題を解決するため、火葬が広まった。イスラムとの違いは、同じ場所に何度も墓穴を掘るので、前の遺体が出てきてしまうと言う様な事もあったというのもあるだろうがね。
こうして、今では火葬率は99％を超え、社会全体で「火葬が当たり前」という前提になった。日本は高いコストと長い時間をかけて問題を解決するために火葬化を進めてきた歴史的経緯があるんだよ。
だからこそ「宗教上の理由だから」と言われても、いや知らんし、お前らも早く近代化しろよ、としか言えない訳だ。なんでそれが許されると思った？ってな具合の反応が普通。
我々もできたんだからお前らもやれ、地理的条件も全然ちがうんだら、と言う事になる。
そういえば、今のうちを買ったときは私道の所有者からの通行と掘削の許可についての書類をもらったな。
法務局による土地情報だと周りに私道があるみたいだけれど、通れるの？って不動産屋に事前に確認した記憶がある。
私道を通せんぼするトラブルは昔からずっとあるから、公道から家に向かうあらゆる道の使用権についてはちゃんと調べた。
まあ、元増田も手付金を払う前にその辺を確認したほうがよかったねとは思った。
「私道です。許可を得てない人は通らないでください」という看板を立てたらぶっ壊されたので、
それを理由に通らせないようにしようか考えているという話もその人から聞いたことがある。
その道は地方公共団体が買うという話も出ているみたいで、まあ、それなら売っても構わないみたいなことは言っていた。
逆に、そういうのがもめるとニュースで見たような「ここは私道ですので通らないでください」と、
地方公共団体が看板を出して駅前の通用口が閉鎖されるみたいな世界になるんだろうな。
とりあえず、何目的の土地かを調べて、道路ってことになってたら道路として使えないとチクって税金を上げさせろってところからだな。
米国とウクライナが鉱物資源の共同開発に関する合意がされる見通しだということで記念に
ロシアがただ占領地の返還で納得するわけがないし、何かしら自国民の血を流しながら優位に戦争を進めてきた利益がなければ和平はない。
アメリカとしてもロシアの要求丸のみなんて、ウクライナと手を組んだ以上そんな真似はできないし侵略戦争を認めるわけにはいかない。だから停戦の交渉は最低でも一回は破談になる。
交渉が破談になった後、第三次世界大戦始まるかっていうくらいにブチギレする。プーチンも血管プッチンするくらいにブチギレする。
ただ、兵士を出すとかそういう具体的な言葉ではなく、天罰が落ちるとかそんな感じの言葉の応酬。
③和平の具体的な交渉が始まる
ここら辺からお互いの譲れない外交戦が始まる。そしてお互いが妥協できるようなところで停戦する。
・ロシアが占領した地域のほとんどを返還する。その代わり経済上の権益でロシアの利用権を認めるか賠償金を支払う。
・クリミア半島がどちらの国に属するか明言せず。ただ、港湾のロシア軍かロシアの使用権を認める。
これでトランプは停戦の仲介役という名誉とウクライナでのレアアース開発という実利を得る。
ゼレンスキーは不利な状況で戦い、ロシアに屈服せずある程度の領土を守った交渉をまとめた名声と実利を得る
プーチンはクリミア半島などの利用権を保障されることと経済的な実利を得る。ロシアが受け取る賠償金はEU各国がウクライナに貸すか援助すればよくね？
ロシアとウクライナも失うものは大きいけど、きつい交渉をまとめたってことで国民をある程度納得させるような罵りあいはまだ何回かはやるでしょう。
時は1960年代、アメリカは空前のランニングブーム。そこに目をつけた男がおりました。その名はフィル・ナイト。彼はオレゴン大学の陸上選手であり、彼のコーチであるビル・バウワーマンとともに、日本の優れたランニングシューズをアメリカに輸入することを思いついたのです。
二人は日本のオニツカ株式会社（現在の株式会社アシックス）と提携し、ブルーリボンスポーツ（BRS）社を設立。そして、彼らが輸入したのが、オニツカタイガーブランドのランニングシューズでした。
その中でも、特に人気を博したのが「タイガーコルテッツ」でありました。軽量でクッション性に優れたこのシューズは、多くのランナーに愛用され、アメリカのランニングブームを牽引する存在となったのです。
しかし、順風満帆に見えたBRS社とオニツカの関係に、やがて亀裂が生じ始めます。フィル・ナイトは、自社ブランドのシューズを開発することを決意し、オニツカとの提携を解消。
そして1972年、フィル・ナイトは自社ブランド「ナイキ」を立ち上げ、満を持して「ナイキコルテッツ」を発表したのです。オニツカの「タイガーコルテッツ」と酷似したデザインでありましたが、ナイキのスウッシュロゴが燦然と輝いておりました。
オニツカは、ナイキによるコルテッツの販売差し止めを求め、訴訟を起こしました。しかし、裁判の結果、ナイキがコルテッツの商標使用権を獲得。オニツカは、「タイガーコルテッツ」の名称を「タイガーコルセア」に変更せざるを得なくなったのです。
こうして、同じルーツを持つ二つのシューズ、「コルテッツ」と「コルセア」が誕生したのであります。
コルテッツは、ナイキのアイコンとして、現在も世界中の人々に愛されています。一方のコルセアも、アシックスの定番モデルとして、根強い人気を誇っております。
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まず金を集めろ。少額でいい。言っておくが「ビジネスにおける少額」だからな。１本はいる（１千万）。
それから作者にコンタクトを取れ。ライツを獲得だ。つまり著作使用権だ。契約でその作品を縛るための準備だ。
出版社が握ってるんだったら出版社に話ししにいけ。よりビジネスだ。1本集めたっていう実績で話を聞いてもらえる。
次に。その出版社、新規であればコミカライズが強そうな出版社に「コミカライズと出版」を依頼する。既に出版済みならコミカライズを請け負えるところに依頼をしに行く。
ここでさっきの１本を「自分で使うんで、出版社様は実費（印刷費、自社広告）だけで売上立てられます。出版印税は頂戴します」でしっかり見据えながら使う。
無駄遣いすんな。お前は仕事を辞めるな。仕事しながらこれをやれ。お前の金じゃねぇ。企画の金だ。勘違いするバカがいるから企画が失敗するんだよ。
コミカライズが売れれば、あとは自動的にアニメ化までのロードマップが敷かれるだろう。
だが、売れれば、なんて悠長なことを言ってはいけない。売れ。売るためにお前がいる。
コミカライズの実数を元に、アニメ化の出資を募るのだ。要するに「売れるのを待たない」んだよ。待ってどうする。他人任せすんな。
10本（１億）を初期出資にする。この頃には出版社も「一次出資者のウマウマ」したいので、別枠で金を入れてくる。金さえ入ればしめたもの。
次はアニメ屋への当たりだ。アニメ屋をちゃんと選び、スケジュールを見据えるために先に動け、と言ってるんだ。アニメ屋は２年先まで全部予定が埋まっている。
それを「金を入れるから今すぐ！」っていうから糞アニメになる。返済のタイミング故に今すぐになった。洗面器から顔を上げたんだよクソが。
交渉は２年半前に始めろ。そうでないと監督もラインも死んでうんこが出来上がる。
あとはスポンサーとして意見しろ。だが製作委員会ではお前は末席だ。金だけ出した奴は偉くない。何故なら製作委員会になった瞬間「金が多く入れた奴が牛耳を執る」んだよ。
製作委員会では「俺はこれを作るからこれのX分のYを活動費として委員会にプールします」っていう流れになる。その際に金額は「俺はこれを作るから」の部分も入る。
円盤、グッズ、イベントなどなど……つまりお前が集めた１億なんぞ端金になる流れになるわけだ。でもそこまでくればお前程度はとっくに満足するものになっているはずだ。
ただし、もうお前のものじゃない。どうしてもお前のものにしたいなら10億を用意しろ。大分多いぞ。そして、製作委員会にいる会社に「融資しますね！」ってなれば「おかのした」になる。
繰り返すが……
無駄遣いすんな。お前は仕事を辞めるな。仕事しながらこれをやれ。お前の金じゃねぇ。企画の金だ。勘違いするバカがいるから企画が失敗するんだよ。
実績（Webランキング→コミカライズ→コミカライズ売上→アニメ化/矢印のところで見せ金が必要）と金があれば、なんだってアニメになるんだからな。
※追記１：売れてない作品（お気に入り数が少ないなど）の場合は、その作品のお気に入り数を増やすところから始める。さっきの金があるならできるけどな。もう１本集めないといけないぞ。
金の集め方、数字の集め方は、ぶっちゃけネットに落ちてる手法で十分。金集めの得意なWeb輩共の自己顕示テキストから引っ張ってこい。額が小さいが影響力を広げようとしている出版はなんだかんだで魅力的だからな。
出版社が腰ビケなのは「だってこれ全部ウチが出すんでしょ……」というところ。初動にそれなりに掛かるので稟議が降りねぇんだよ。だからお前の金を入れろ、って話。
※追記２：失敗するとしたら最初の１千万だから大した負債じゃねぇよ。トンだところで、お前の人生が終わるわけじゃねぇ。アニメ化進行の頃には責任が分散されてるからお前が集めた１億も半分ぐらいになってるだろう。
だが、その間にお前の企画には５本ぐらいは金が流動しているから、せいぜい５千万。
ここまで進めたビジネスマンのお前ならもう次の話を進められるぜ。トバねぇよ。ここまで来たら今の勤めは辞めていいぞ。お前はプロデューサーになった。マジで。
※追記３：言っておくが人にやらせるなよ。社員なんか意味ないぞ。パーフェクト無駄金。机上書類とお前の口と飲み会だけで行う仕事だ。お前の体１つでいいんだぞ。絶対に他人＝社員、雇い人をいれるな。
無駄金を使われるだけ。この状況での社員なんてただのゴミカスだぞ。全部一人でやれる。疲れたとか抜かすな。金を大事にしろ。お前の金でも社員の金でもねぇ。企画の金だ。いいな。雇うな。絶対に。
芸能人への「移籍・独立妨害」「芸名・グループ名の使用制限」は独禁法違反の恐れ…公取委、芸能事務所に近く見解
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241226-OYT1T50004/#r2
が話題だけどそれをちゃんと裁判までやったのが「恋はスリル、ショック、サスペンス」で有名な愛内里菜。
愛内里菜と事務所の契約条項に芸名の使用権は事務所に帰属するという内容が含まれていたが
愛内里菜は事務所退所後も愛内里菜を使用し続けており、それに対して事務所側が無断使用であると訴訟を起こした
という裁判。
地裁は
契約終了後も無期限に使用許諾の権限を事務所に認めている部分について
契約書に、芸名の契約終了後の使用に関する条項が明記されているにもかかわらず、
「芸名の顧客吸引力は愛内さんの芸能活動の結果生じたにもかかわらず、契約内容は活動を実質制約し、自由な移籍や独立を萎縮させ、愛内さんが被る不利益は大きい」「投下資本の回収との目的を考慮しても適切な代替措置もなく、合理的範囲を超えて制約するもので、無効」
として、その効力を否定したというのは、かなり珍しく画期的な判決だった。
ただ、これは判決が出る前に「専属契約は終了しており、今後も芸名使っていいよ」って感じで
両者が和解して決着した。
一応地裁の判決として「契約終了後も無期限に芸名の使用権を認めることはない」って判例は残ったけど
当時はもっと上の方で迄争ってきっちり判例として残してほしかったが、
今回こうやって公取が動くという事で、もうちょっとわかりやすい業界になるといいんじゃないかな。
知らんけど。
スマホゲーム「金色のガッシュベル！！永遠の絆の仲間たち」（通称、トワキズ）がサービス終了する。
2024/1/17にリリースされたが、2024/12/4にサービス終了を発表し、2025/1/31に終了する。
非常に急な話であり、売上はたしかに徐々に下がっていたようだが、直近では7000万～1億ほどの売り上げがあり、
さらにクリスマス、正月、1周年という集金イベントを待たずにサービス終了なのだから売り上げが原因ではないだろう。
また、通常終了の2カ月前にサービス終了をしなければならないはずであるが、微妙に2カ月前に足りない、急いでの終了発表。
2025/2/7とかに終了すれば2カ月前を保てるのに、そうしていないということは1月末がターニングポイントということだろう。
つまり、おそらくはトワキズをリリースする権利が1月末に終了するのだろう。
2024/10/30に、ハロウィンイベントでサポートカードが確率2倍、豪華4種類のピックアップ、さらにハロウィン限定魔物も実装された。
さらに魔物選択パッケージやサポカ選択パッケージが1万円で販売されていた。
1万円のパッケージはサービス終了のメンテナンスの直前まで販売されていた。
ひどい話だ。もう少しで買うところだった。せめて集金イベントをしてから3カ月ほどは普通にゲームをさせてほしい。
１．雷句誠先生が2024/10/23にX(旧Twitter)上で
「@Gash_towakizuフォローいたしました。こちらの方で問いかけることがありましたら、対応の方をよろしくお願いします。」
という意味深なツイートをしたこと。(@Gash_towakizuはトワキズ運営の公式アカウント。)
その前に、公式アカウントが人種差別のようなポストをリポストしていた。誤リポストだと思われる。そのせいではないか、と騒がれる。
２．2024/10/30の新規サポートカードは4つあったが、そのうち2つが季節外れ。
ハロウィンが2種類と、夏休みが2種類。あきらかに夏休みは季節外れ。
夏休みは通常7～8月であり、この時期はトワキズはハーフアニバの前後だったので特にイベントが少ない印象はなかったが、その前後でゴタゴタが起こったか？
ハロウィンイベントが終わる2024/11/13に、すぐに次のストーリーイベント。
それが終わる2024/12/4にさらに、復刻のストーリーイベント。
ただし、2024/9/6にはコラボや新規魔物についてのアンケートが実施されており、このころはやる気があったのではないか、と思われます。
2024/9/11には新規育成コンテンツが実装され、難易度の調整が10/16に、ボーナスの追加などの一部仕様変更が11/13に実装されました。
つまり、10月頃まではある程度、開発などはされていたということです。
トワキズは東映アニメーションが作成していますが、公開されている制作秘話などを読むと、
作成のきっかけはゲームオンという会社でリリースの3年前、つまり2021年ころに東映アニメーションにアプリ化の提案をしたことらしいです。
それから共同開発という形でトワキズを作り、リリースしたらしいです。
しかし、原作者の雷句誠先生はトワキズの話題には一切触れず…。
ちなみに2021年のコトダマンコラボのときは、雷句先生は絶賛しているので、メディアミックスには触れないなどの先生のスタンスというわけではなさそうです。
また、雷句誠先生はBIRGDIN BOARD株式会社で、2024/4/8にアニメ化を含めた商品提案のためのお問い合わせ窓口を作成しています。
そして、そのお問い合わせ窓口はアーカイブによると5月後半に、東映アニメーションは契約期間終了に伴い、現在「金色のガッシュベル！！」のライセンサーの権利を持っていません。と明記しています。
（ライセンサーとは知的財産の使用権を許諾する側のことです。）
(以下憶測)
アニメ化を東映アニメーション以外で検討していることから、良好な関係を築けていないのでは・・・、と思ってしまいます。
そもそも東映アニメーションはガッシュのアニメを作成しましたが、
アニメが原作に追いついてしまったためにファウード編の最後はアニメオリジナルらしく、特にゼオンとガッシュの和解のシーンがないらしいです。
トワキズは東映アニメーションが作成しているので、アニメ準拠となるのでしょうが、原作とは相性が悪くなるのでしょう。
（そんな二大勢力があるなんて、ユーザーにとっては知らんよ、と思いますが、きっとそのせいもあって権利を失ったのではないか、と思います。）
そういったことから、東映アニメーションのアニメ化をなかったことにして、原作準拠の作品群を作ろうとしているのではないか、と疑ってしまいます。
それにトワキズが巻き込まれ、志半ばでサービス終了してしまったのではないか、と。
東映アニメーションはアニメ化の際にライセンサーの権限を持ち、アニメの関するグッズの販売なども自己判断で出来ていたのでしょう。
しかし、2024/5頃にその契約期間が切れてしまったのでしょう。
たぶんトワキズ利用のライセンスの契約が1年ごととかで2025/1末にその契約が切れて、トワキズが運営できなくなるのでしょう。
ゲームオンは、東映アニメーションにアプリ化の提案をするのではなく、BIRGDIN BOARD株式会社にアプリ化の提案をするべきだったのでしょうね。
ちなみに、「金色のガッシュ！！」が原作で、「金色のガッシュベル！！」がアニメらしいです。
トワキズは「金色のガッシュベル！！」なので、アニメ準拠なわけですね。
正直、東映アニメーションにも、ゲームオンにも、雷句誠先生にも、ガッシュにも、BIRGDIN BOARD株式会社にも、いい印象が持てません。
まず、東映アニメーションは短期でアプリを終了させるだけでなく、集金イベント直後にサービス終了の告知を出す信用できないところだと思います。
他は憶測などで根拠はないですが、個人的には疑わしきは罰するの考え方なので、いい印象が持てません。
どうぶつの国やガッシュも面白かったんですが、この嫌な思い出が思い出されることもあり、雷句誠先生の漫画とは距離を置きたいです。
仮に権利の問題だとしても、たぶんあと1年もするとトワキズはサ終ラインに達したでしょうから、
なぜそれまで待てなかったのか不思議でなりません。
トワキズは10-11月の集金イベントでも1億弱ほどの売り上げでしかなく、たぶん通常の自力では月に5000万弱ほどの収益力でしょう。
それであれば、6カ月ほど、長くても1年ほどでサ終ラインに達したでしょうから、それまで待つべきだったのではないか、と思います。
その方が、東映アニメーションにとっては「すぐにサ終するメーカー」のレッテルは張られないですし、雷句誠先生にとってもガッシュファンから反感を買わなくて済むのですから。
雷句誠 @raikumakoto • 2025/07/01
もう6月は過ぎたぞ。
どうなってる？
どうしてまだこのアカウントがある？
@Gash_towakizu
雷句誠 @raikumakoto 2025/07/02 8:30
解約合意書、そしてその後のメールの約束を破ったということですよね？
と投稿。
ちなみにXXXXは実際にはフルネームの個人名が記載されたおり、よほど怒っていることが分かります。この方です。
https://2022.adtech-tokyo.com/ja/speaker/detail.html?num=1027_year2022
中国が一人っ子政策を取ったため、男児選好が進んだ、なぜ男児選好かというと、儒教的価値観のもと、お家を継いでくれる男児がほしいから、と言われているが、なんとなくしっくりこなかった。
どうも真の原因は一人っ子政策というより、社会主義から資本主義を取り入れたことと、技術革新にあるらしい。
今、技術革新が進み、何かと淘汰が進む世の中に変わりつつあると感じている。
資本主義の価値観のもと、優生主義が強くなりそうでお先暗いなぁという気持ちになってしまった
以下長々と語る
中国の一人っ子政策は1978年から2015年まで行われたのだが、時代や地域により規制のばらつきがあったようである。
1978年から1984年ごろの中国農村では、二人まで産んでよい、さらに三人でもそれほど厳しい罰則がなかったようで、その結果、産まれた子どもの数は二人から三人の間でほとんど変わらなかった。にもかかわらず、性比の上昇がみられたのである。
※2
長く一人っ子政策を推進してきた中国の出生時性比が次第に不均衡化して男児選好傾向が顕著になったのは1978 年の改革開放以降のことであり、1980年代半ば以降に経済成長と相関して急上昇してきたことは印象的である(p.212:図 5-5)
※1
上記の引用は一人っ子政策があったものの、事実上産児抑制が緩かったため、ほとんど意味をなしてなかったにも関わらず、男児選好が進んでいた、経済成長とともに男児選好が激しくなっていったらしいことを示している。
そもそも改革開放ってなんやねん、ということなんだが、下記のことを指すらしい。
1980年代以降、改革開放が進むにつれて、農村部の基本的生産方式は、それまでの「人民公社」から「家庭請負制」に変わった。「家庭請負制」の下では、農業用地の権利が「集団」に属する「所有権」と農家に属する「使用権」に当たる「請負経営権」に分けられた（「二権分離」）
※5
本源的蓄積過程の継続のため、儒教の「五服」、 「三従」のような父系中心の家族倫理の内容が新 たな形で改革開放以降の土地制度改革において明文化・制度化されたことを筆者は「農嫁女化」と
名付けた。
※3
実証の結果によれば、土地改革が始まった郡では、第一子が女の子であると、第二子の性比が有意に上昇した。このような効果は、一人っ子政策の前後ではみられない。土地改革による出生率への影響はみられなかった。性比の上昇のうち、半分ほどは土地改革の効果といえるという。また、母親の教育水準が高いほど子どもの性比が高くなることも分かった。
※2
資本主義市場経済自体はジェンダー中立的なシステムである、という信念 はフェミニストも含めて意外に広く浸透しているが、本書が論じる中国の事 例はそうした信念に対する明確な反証と言えるだろう。
資本主義システムの 成立要件のひとつである土地の商品化が夫を筆頭とする「戸」つまり家父長家族の強化によって女性の権利を収奪しながら進行してきたことが示されているからである。
生産手段を奪われた「農嫁女」がサービス労働者や家事労働者として都会にでていくという現象もまた、あまりにも「古典的」な展開である。
※1
土地改革がなぜ性比の上昇につながったのか、断言はできないが、いくつかの可能性を検証している。その結果、もっともらしいメカニズムは、農家の所得の向上だという。この時代、超音波技術の普及が農村では遅れており、中絶コストは決して低くなかったため、男の子のみを選択して産みたいとしてもそのすべがなかった。
ところが、所得の向上によって、比較的余裕がでてきた家計は、わざわざコストを負担して都市に出向き、男の子を選別して産むことが可能となった、というわけである。
土地改革によって、男性の労働力がより重宝されるようになったなど、直感的にもありえそうな他の理由は、検証の結果ことごとく否定されている。
※2
人民公社から、土地開放に伴う家父長制の強化により、女性の労働者としての価値が下がり、土地を守るシステムになった
＋
豊かになった農村女性が超音波技術を用いて不要な女の子を堕胎する
という話で、要は生存競争が激しくなったから足手纏いの女の子は捨てたい、それを可能にしたテクノロジーが出来たので、女の子の間引きが進んだよ、という経済合理性に基づいて行動しましたよ、という話である。
おまけに、中国の女性労働参加率は教育の加熱化と市場化の影響を受け、1990→2018年の間で10%以上激減しており※4、正直言って、家族を守るという観点だけに立てば、個人の選択は割と正解だったというのが残酷である。
これなら人民公社があれば良かったんじゃないか？となるが、解体された理由は、「働いても働かなくても同じ」という悪平等主義による労働意欲の低下により国が荒れた部分であり、あれ、これって現代の高福祉国家にも通じる部分あるよね、となってしまった
なんというか時代って繰り返すのねと思う
でも、今後は北欧が失敗してるのを諸外国が見ているので、高福祉国家に戻しましょう、にはならないと思うんだよな
そうなると、資本主義を出産の分野にも取り入れたような、技術を利用して生産性が高い人だけ残しましょう、胎児の間に生産性が低い人は取り除けますよ、という優勢主義が促進されるのが自然なのかなと思う
今だって貧乏人や病弱なら子を残さない方がいいって価値観は強まってるしね
今後福祉制度も脆弱化していくと思われるので、デザイナーベビー、クローンで自分たちが働けなくなった時の保険として、優秀そうな子を育てるようになるのかなぁと思うが、なかなかお先は暗そうである。
調べながら書いたので、間違ってる部分などあったら教えてほしい
引用文献
※1
新刊紹介●『現代中国の高度成長とジェンダー』123 ― 農嫁女問題の分析を中心に』(東方書店 2022 年 7 月)伊田久美子
https://www.jstage.jst.go.jp/article/wsj/30/0/30_123/_pdf/-char/ja
※2
第59回 いるはずの女性がいない――中国の土地改革の影響 牧野百恵
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Column/ISQ000002/ISQ000002_059.html
※3
https://researchmap.jp/yajiao-li/misc/46528819/attachment_file.pdf
※4
女性の労働参加を更に促進、シニアの労働参加は次なる課題（中国）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67335?pno=2&site=nli#anka1
※5
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/200415kaikaku.html
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このようになっている。
日本の著作権法では、権利者に叱られて初めて権利侵害の疑いが発生するので、少なくとも現時点では、複製・転載ツイッターのエロ絵二次創作は法的な問題はないのだろう。
しかし男性オタクであるオレは、表現の自由戦士として戸惑っている。
このロジックは、見覚えがある。
オレは当時鼻で笑っていたし、真面目に返答もした。
愚かであると。
女子高生が性的にまなざされるようになったとして、それは実在の児童を無遠慮にみるオトコが悪いのだと。
しかし当時のオレの言葉が、唸りを上げて背後から近づいてくるのが分かる。
マクドナルドをエロい目で見始めた奴ら、ダブチ食べ美をエロ消費しているオタク、両者は無関係だろうか。
表現の自由を謳歌するとは、法を犯さない限り自由に表現する事。
・・・でも、このままエスカレートさせる事は、表現の自由のためにならない気がする。
身動きが、取れない。
Permalink |記事への反応(11) | 08:38
ジュネーブ -国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
もうすぐ米国との契約が切れるのだが宇宙人はもう更新しないと言ってるので宇宙人のことが米国は発表してしまうかもしれない。
というのは万が一にも宇宙人が米国以外の国と規格外テクノロジーの独占使用権を獲得させるわけにはいかないからだ。
そうしないために宇宙人がいかに危険であるかというネガティブキャンペーンを広げて地球対宇宙人の図式を作ろうというわけだ。
知ってのとおりに宇宙人には基本的に感情がないので積極的に地球人を洗脳することが出来ない。
ただ必要な鉱物資源と哺乳類（人間）の精神波だけは必要としているので米国の要求のままに規格外テクノロジーを独占支配させていただけだ。
しかし宇宙人側としてもこれ以上の地球温暖化は座して眺めているわけにはいかないと判断し米国を切ることにしたのだ。
なぜ女性差別をめぐる論争はたびたび炎上するのか。性問題の解決に取り組んでいるホワイトハンズ代表理事の坂爪真吾氏は、「多くの問題は、原因をジェンダーに還元するだけでは解けない。しかし『ツイフェミ』と呼ばれる動きは、すべてをジェンダーに還元するため、『被害者／加害者』という二元論に陥っている」
ここ最近、「ツイッターフェミニズム」（ツイフェミ）と呼ばれる動きが一部で広がっている。一見すると、ツイフェミはミサンドリー（男性嫌悪）によって突き動かされているように思える。だが、ツイフェミ＝ミサンドリストという理解は、決して正確ではない。
ツイフェミの言動が過激化する背景には、「男が許せない」という怒りに加えて、もう一つの大きな怒りが存在する。
ツイフェミが攻撃するのは、女性嫌悪に満ちた男性だけではない。女性嫌悪に染まっておらず、フェミニズムに対して理解を示すリベラルな男性たちもまた、彼女たちの攻撃対象になる。女性への性暴力に反対するデモやイベントに来た男性に対して、主催者が「男性の方もこんなに来てくださった」「賛同してくださる素敵な男性もいらっしゃった」と感謝の意を述べると、「少しでもまともな男に出会った時に感謝する癖は見直すべき」「被災者がボランティアの接待をさせられているのと一緒だ」といった批判が飛び交う。
フェミニズムから派生した学問であり、男性に対して「男らしさの呪縛を解き、女性とお互いを尊重する対等な関係を築こう」という視点から啓発活動を行っている男性学も、一部のツイフェミからは「男性がフェミニズムの言葉を簒奪して自己弁護をしているだけ」と、親の仇かたきのごとく敵視されている。
なぜ彼女たちは、女性を搾取するヤクザやホスト、DV夫といった「明らかな敵」ではなく、「明らかな味方」＝自分の身近にいる、フェミニズムに理解を示すリベラル男子たちを執拗に叩くのだろうか。
最大の理由は「自分たちの攻撃が最も通じる相手だから」である。「何でも斬れる刀」としてのフェミニズムは、基本的に近距離戦でしか使えない。フェミニズムの理論は独特の言い回しや専門用語に満ちているので、使い道を間違えると、同じ文脈や言説空間を共有している人（＝フェミニスト！）にしか届かなくなる。
そのため、フェミニズムに親和的なリベラル男子は、ツイフェミの言葉を理解・共有できてしまうがゆえに、最もツイフェミからの被害に遭いやすい。
2020年4月22日、馳浩元文部科学大臣を含めた国会議員らが、一般社団法人Colaboが虐待や性暴力で居場所を失った少女たちのために運営しているカフェを視察した際、10代の少女に対するセクハラ行為があったとして、同法人代表の仁藤夢乃（@colabo_yumeno）は、参加した議員ら全員に文書で謝罪することを求めた。
この事件はツイフェミの間で大規模な炎上を巻き起こし、安倍晋三首相は同月29日の参院予算委員会で、馳元文部科学相を厳重注意する意向を示した。
女性支援に取り組んでいる男性の政治家や社会起業家、ジェンダー平等を目指した政策提言や署名キャンペーンを行う男性の社会活動家やジャーナリストは、ツイフェミにとって格好のターゲットだ。
彼らの言動や事業の一部を恣意的に切り取って、「差別に無自覚」「儲け主義」「自己顕示欲を満たすために、女性を利用している」といったレッテルを貼って炎上させる。
燃え盛るタイムラインを眺めながら、「コスト優先で人権感覚のない人たちの運動って、やはりこういうことだよね」「化けの皮が剥がれたよね」とうなずき合うことが、彼女たちにとって至福の時間になる。
しかし、ツイフェミが最も激しく攻撃するのは、女性差別に無自覚な男性でもなければ、リベラル男子でもない。フェミニズムそのものである。
ツイフェミが抱く「フェミニズムが許せない」という怒りは、「男が許せない」という怒りと同様、あるいはそれ以上に激しく燃え上がる傾向がある。
著名なフェミニストによる記事がウェブ上でアップされると、待ってましたとばかりに、すぐに発言の一部を切り取ってSNS上で拡散させ、「この発言は、○○への明らかな差別だ！」「こんな人がフェミニストと名乗るなんて、絶対に許せない」と一気に怒りをヒートアップさせる。
普段は「女性はこうあるべき」という性規範を否定的に捉えているにもかかわらず、「フェミニストはこうあるべき」という規範にがんじがらめになってしまい、その規範から1ミリでもはみ出した言動をする人が許せなくなる。
ポルノや性産業を批判しない者は、フェミニストではない。女性の客体化を批判しない者は、フェミニストではない。男性の性的なまなざしに迎合する者は、フェミニストではない。性暴力被害者の声に共感しない者は、フェミニストではない……などなど。
そして、「誰が本当のフェミニストか」という問い＝「何でも斬れる刀」の正当な使用権や相続権をめぐって、フェミニスト同士で壮絶な斬り合いを演じるようになる。
よく脚本家がオリジナルを書く実力が無いからみたいな意見あるけど完全に的外れ。
そもそもなんでテレビ局が原作物をやりたがるのかっていうと、安いからなんだよね。
なんたって原作使用料さえ払えば広告費を出版社が持ってくれる。
安上がりで済むから軽んじられる。量産品だから型にはめて効率化される。
だからリスペクトされるためには原作使用料を広告費並みに高めればいい。
原作使用料が高ければテレビ局も安易に原作物をやりたがらないし、やるとしても失敗できないからしっかりと金と人と時間をかけて作られる。
もちろんそれだけのリソースかけて原作者に反故にされたら困るので、コミュニケーションコストだってしっかり払う。
でもそうなると今度は出版社が困るんじゃないかな。広告費が浮くのは出版社側だって同じだから。
今までそこそこ売れた本をさらに売るには、テレビ局に原作使用権を売ればよかった。
