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はてなキーワード:作業部会とは
| 公約内容 | 実施状況 |
| 1.就任初日にバイデン政権の気候規制を包括的に撤廃する大統領令を発動。トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領の産業規制をすべて撤回し、エネルギー産業を再活性化すると宣言。 | ◎ |
| 2.電気自動車販売義務の撤廃を宣言する大統領令を出し、バイデン政権下で進められていた2035年までのガソリン車販売規制を停止。 | ◎ |
| 3.パリ気候協定からの離脱通告を就任直後に実施。 | ◎ |
| 4. 「国家エネルギー非常事態宣言」を発し、石油・ガスの生産拡大を指示。「掘削せよ（drill, baby, drill）」とのスローガン通り、海洋掘削解禁やアラスカ油田開発許可を含む措置を実行。 | ◎ |
| 6. 大規模風力発電プロジェクトの新規許可を一時停止、就任直後の大統領令で「大型風力発電のための新規リースと許可をすべて停止する」と宣言。 | ◎ |
| 7.連邦政府全体のDEIプログラム廃止を命じる大統領令14151号を発動。これにより、前政権が推進した省庁や企業への人種・ジェンダー講習等の要件を撤回。能力主義採用にシフト中。 | ◎ |
| 10.就任当日にテロ多発国など特定地域からの入国を禁止する大統領令を発動。これにより中東・アフリカの一部国などからの入国を再び制限。 | ◎ |
| 12.トランプ大統領は「麻薬カルテルを外国テロ組織に指定した」と発表し、国境地帯でのギャング取り締まりも連邦政府主導で進行中。 | ◎ |
| 13. 「侵略から米国民を守る」非常措置を発動し、国境に軍部隊を展開するなど国境警備を大幅強化。 | ◎ |
| 14.連邦難民受け入れプログラムの見直しを即時実施し、2025年の難民受け入れ数を大幅縮減。 | ◎ |
| 22. 対カナダ・メキシコ・中国の報復関税を段階的に発動。3月4日からUSMCA非準拠品目に25%関税を課し、中国からの輸入品には一律20%関税を上乗せ。 | ◎ |
| 23. 全輸入品への一律関税（ベースライン関税）が、相互関税として発動。全ての国からの輸入に10%の基本関税を適用。 | ◎ |
| 24. 2-for-1規制撤廃ルールが大統領令で復活し、各機関に実行を義務付けられた。 | ◎ |
| 29.イーロン・マスクのDOGE主導で、連邦政府機構の大規模人事刷新が断行中。 | ◎ |
| 30.FBIやIRSなどによる政治的捜査の禁止と内部粛清を指示。就任後すぐにFBI長官クリストファー・レイは辞任（解任通告を受け）し、司法省・諜報機関でも前政権の高官が更迭される。 | ◎ |
| 31.FBI長官の交代と司法省高官の総入替が実現。FBI長官クリストファー・レイはトランプ氏就任前に辞意を表明し、トランプ氏は盟友のカッシュ・パテル氏を後任指名。新司法長官にも忠実な人物を起用し、部局再編を開始。 | ◎ |
| 32.暗号資産に関する政府内作業部会（ワーキンググループ）を設置。 | ◎ |
| 33.米国版ビットコイン国家備蓄が創設された。3月6日の大統領令で、政府保有ビットコインの蓄積と管理を公式化。 | ◎ |
| 34. ラディカルなジェンダー思想を子供に教える教育機関への連邦資金停止が政策化。 | ◎ |
| 35.大学キャンパスの反ユダヤ主義へ断固たる措置。反ユダヤ主義への対応が不十分な大学への連邦資金停止を実行し、コロンビア大学に対する4億ドル超の研究助成を取り消し。 | ◎ |
| 37.女子スポーツ保護の大統領令を2025年2月5日に署名し、トランスジェンダー女性（出生時男性）の女子競技参加を禁止。 | ◎ |
| 38.トランスジェンダーの軍務禁止が2025年1月27日の大統領令で発令され、国防総省は新規トランスジェンダー入隊を停止。 | ◎ |
| 39.学校教育現場での過度なジェンダー教育への連邦補助が停止。 | ◎ |
| 44.トランプ大統領は2021年1月6日連邦議会襲撃事件で有罪となった人物の恩赦を断行した。 | ◎ |
| 45.闇サイト「シルクロード」運営で終身刑となっていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦。2025年1月21日付でトランプ大統領はウルブリヒト氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表し、ウルブリヒト氏は10年超の服役に終止符が打たれた。 | ◎ |
| 47.トランプ大統領はジョン・F・ケネディ大統領暗殺関連の未公開機密文書を完全公開。 | ◎ |
タダで使えるっていうからやってみたわけよ
こう聞いてみた
「赤いきつねのCM炎上騒動は非実在型炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」
その結果がこれ
#赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析と非実在型炎上論争の検証
2025年2月に発生した日清食品「赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在型炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX（旧Twitter）投稿のエンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明とメディア報道の影響分析を行う。
### 初動拡散の規模と特徴
検証データによると、問題のCMに関する最初の批判的投稿は2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]：
この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿数分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿が確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。
主要メディアが炎上を報じ始めた2月17日以降、議論の構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群（A群）と報道後の投稿群（B群）を比較すると：
リポスト数ベースで5倍、アカウント数ベースで6倍の差が生じていることから、メディア報道が特定の意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディアが炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズムを如実に物語っている。
非実在型炎上とは、メディアが実際には存在しない批判的意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例（ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿）と比較すると、本件の総投稿数21万件（内批判投稿約1万件）は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。
1. **直接的な表現批判**：62%（性的描写の不適切性を主張）
2. **制作陣批判**：28%（アニメーターや監督の意図を問題視）
3. **規制強化要求**：10%（CMガイドライン改定を求める声）
感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情の非対称性が議論の長期化に寄与したと考えられる。
### Xのアルゴリズム変更の影響
2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]：
1. **いいね非公開化**：他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅
2. **検索機能の不安定化**：関連情報の断片化→誤認の温床化
3. **投稿可視性アルゴリズム**：対立構造を強調するコンテンツを優先
これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。
炎上期間中のユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される：
- **リツイート速度**：批判投稿が平均3.2分/回に対し、擁護投稿は8.7分/回
- **フォロー関係**：批判層の72%が新規アカウント（作成後6ヶ月未満）
- **使用端末**：モバイル端末からの投稿が94%を占める
これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。
特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判に転載しており、地域特性を考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。
「非実在型炎上」という用語自体がトレンド入りするという逆説的現象が観測された。概念の認知拡大が、以下の副作用を生み出している：
1. **過剰な懐疑主義**：正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮
2. **メディア不信の増幅**：全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向
3. **議論のすり替え**：本来の論点（表現の自由 vs社会的適正）から逸脱
この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。
本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドラインの改定を実施した。主な変更点は：
3. **事前検証**：ソーシャルリスニングツール導入
ただし、これらの対策が表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。
総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として：
これらの議論は、表現の自由と社会的保護のバランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。
##結論
赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代の集合的意見形成メカニズムを考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道とアルゴリズムの相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディアの報道倫理再構築が急務である。デジタル時代の表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。
途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く
いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし
そこで更問いすると
2025年2月の赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省はデジタル広告市場の健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として：
従来の自主審査体制から、プラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に「性的表現の程度測定AI」の実装が義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。
広告公開前のリスク評価を義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度が検討中。評価項目には：
が含まれ、総合スコアが基準値を下回った場合、修正命令が発動される仕組み[2][3]。
炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法（仮称）」の骨子案が提示されている。主要条項として：
が盛り込まれている[2][5]。
東京都青少年健全育成条例の2025年度改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点：
- **年齢認証強化**
アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限の義務付け。技術的措置として：
- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定
が検討されている[1][4]。
性的描写の判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度（RGB値）」など計量可能な指標で定義。特に頬の赤みに関し、HSV色空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。
日本広告業協会（JAAA）は2025年3月、新ガイドライン「デジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編：
1. **予防原則**
（AI予測モデル「FlamePredictorv3.2」採用）
2. **透明性原則**
アニメ制作過程の開示義務（原画・脚本・音声データの3次元時系列ログ保存）
3. **修復原則**
炎上発生時の賠償基金制度創設（広告収益の5%を基金へ積立）[2][5]
##国際的動向との連動
OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案：
各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域を自動制限
リアルタイムの社会反応に応じて広告の年齢制限を自動変更（例：いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合、R-15指定）[2][4]
現行の議論で焦点となっているのは：
日本弁護士連合会は「AI審査のブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムのソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。
広告差し止め権限を巡り、総務省と法務省の管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止」規定との整合性が最大の論点[1][3]。
非実在型炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例の必要性が指摘されている[4][5]。
##結論
赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代の表現倫理そのものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動の保護メカニズムの構築が急務である。2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。
Visit toJapan - Report of the WorkingGroupon theissue ofhuman rights and transnational corporations and other business enterprises
The WorkingGroup observed deeply troublingissues within the media andentertainment industry, especially in the idoland animation sector. The animation market inJapanhas seen asignificant increase in profits, reaching 2.74trillionyen (approximately $20billion).87 But despite thisgrowth, the annual starting salaries of animators stand at a mere 1.5 millionyen (roughly$10,000).88 This disparityis particularly worrying considering that, in2023, approximately 30.8per cent of those employed in the industry workedas freelancers orindependent contractors,who were reportedly not receiving protection under the current labourlaws.89 This enables excessively long working hours andperpetuates unfair subcontracting relationships. However, animation production companies, alongwith their subcontractors, face no penalties. Furthermore, creators oftensign contracts that inadequately protect theirintellectual property rights, creating an environment ripe for exploitation.
Combined with amajor labour shortage,itis imperative that businesses in this sector, includinganime production committees,address theseissues and exercise leverage to enhance decent work for animators and prevent the potential collapse of this industry.
作業部会はメディアとエンターテインメント産業、特にアイドルとアニメーションの分野で深い問題を観測した。日本のアニメ市場は大幅な増益を遂げ、2兆7,400億円（約200億ドル）に達している[87]。しかしこの成長にもかかわらず、アニメーターの初任給はわずか150万円（約1万ドル）にすぎない[88]。この格差は2023年時点で、この業界で雇用されている人々の約30.8%がフリーランサーまたは独立請負業者として働いており、彼らは現行の労働法の下で保護を受けていないと報告されていることを考慮すれば特に憂慮すべきことである[89]。そのため過剰な長時間労働が可能になり、不公正な下請け構造が蔓延している。しかしアニメ制作会社は下請け業者とともに罰則を受けることはない。さらにクリエイターは知的財産権の保護が不十分な契約を結ぶことが多く、搾取されやすい環境を作り出している。
大幅な労働力不足と相まって、アニメ製作委員会を含むこの分野の企業はこれらの問題に対処し以下を実現するため影響力を行使することが不可欠である。
「経済産業省映画産業の制作現場に関するアンケート調査結果」 と 「アニメーション制作者実態調査報告書2019」 の孫引き
映画産業と混じっていることと、古い調査結果（5年前）であることは注意が必要
文化庁による古い調査結果を国連が孫引きして日本政府が今頃慌てているよくわかんない構図
国連の「恣意的拘禁に関する作業部会」に、ゴーンの4度に渡る逮捕と長期間の拘留は違法だという訴えが持ち込まれました。「訴えによると、拘置所内では食事は不定期的にしか取れず、ゴーン氏はかなり痩せてしまったとのことです。」みたいな鼻で笑っちゃう訴えもありますが、おおむね正当だとおもいます。同じような容疑で繰り返し再逮捕されて拘束期間が延ばされたとか、読めない日本語の供述調書を、その場での口頭の翻訳を聞かされれただけでサインを強制されて、拒むと拘束期間が延びることをほのめかされたとか、自分が弁護士と相談できるのは平日の昼間だけなのに、取り調べは夜とか週末とか祝日とか弁護士と相談できない時間にやられるとか、保釈中も弁護士経由でないと妻に連絡を取ってはならないなんて保釈じゃなくて在宅逮捕だ、とか、まあ近代国家はやっちゃダメだよねって思います。
この訴えについて、国連が日本政府に説明を求めたところ、二か月後に
法律に基づき、個々の事件についてはコメントできない。ただ、一般に日本では、逮捕後の拘束期間は裁判所の厳しい監督下にある。
という回答が返ってきました。
日本の代用監獄問題について部会が以前に述べたように、法律によって説明できないという主張は十分ではない。この作業部会は、国連人権理事会の決議３０.３０に基づき、不当に拘束されている恐れがある被害者のために、世界中の政府に説明責任を求めるために存在している。したがって加盟国には、６０日以内に可能な限り詳細な調査を行って部会に報告する義務がある。しかし、日本政府は、部会がこのような説明をしたのちにも、法律に基づき公判中の事件にはコメントできない、という主張を繰り返した。
一応補足しておきますが、国連からの情報提供の依頼とその回答はとても重いものです。実際、大量破壊兵器の有無について国連からの問い合わせに十分な回答がなかった、という理由でアメリカがイラク政府を転覆させています。また、自国の法律は自国が決められるので、「自国の法律では説明できないから説明しないよ、ゴメンね」は、回答になっていません。大量破壊兵器の有無について聞かれたときに、「軍事機密だから外国人に話すのは違法だよ、ゴメンね」で済まないの同じです。
こんなコメントされてるようでは、国連部会の結論が日本政府にとって有利になるはずがありません。部会は、ゴーンの国外逃走については評価も批判もしないが、それとは独立に、逃走以前のゴーンの拘束が正当かどうかについて判定することは可能だと述べます。それどころか、ゴーンの国外脱出という事件があったからこそ、日本のdaiyo kangokuについての問題があらためて問われているし、部会として判断するのは適切だ、とまで言っています。その後、部会は、訴えは十分にもっともらしいので、訴えが正当かどうかの説明責任は日本政府にある、とします。
という国連人権規約を引用します。そして、ゴーン氏のケースでは、保釈請求が繰り返し棄却された際に理由が述べられないため反論も不可能なこと、および、繰り返し行われた逮捕から検察送致までの期間には制度上保釈請求すら不可能な点を指摘し、ゴーン氏の長期拘束は法的な正当性がないと結論付け、ゴーン氏の取り扱いを直ちに改善するよう日本政府に求めています。
正直、国連部会の主張はぐうの音もでない正論だと思う。それに引き換え、国連人権規約で、逃走の恐れが高い時の拘束は認められており、さらに実際に逃走されているのに、「拘置には法的な正当性がない」とか言われてる日本政府は無能の極み。代用監獄続けるなら、せめてその正当性をまともに訴えるくらいしてくれ。ゴーンのケースはこんなにコテンパンにやられるほど日本政府が不利なケースではない。
http://anond.hatelabo.jp/20170524171732
ＦＡＱはあくまでＦＡＱだからね。手続きの正当性をなぜＦＡＱでみているのか、どの部分を持って手続きの問題がある、とツイート主がおっしゃってるのかわかりませんが、マニュアルにちゃんと書いてあって、ふつうに執り行われてる手続きであるとは思いますよ。そもそも国連の特別報告者はあくまで準司法quasi-judicialで、問題提起が大事だって書いてあるし、これが初動なわけだから、内容が不適切だとおっしゃるなら質問にちゃんと答えりゃいいんですよ。とりあえずツイート主が言ってることは根拠がないですよ。むしろ、人権侵害がある国にこそ公開でやることで回答する動機づけをしてるのは明らかだし。
国際機関を含む多国間交渉の場は利害も考え方もまちまちだから、手続きが大事で、そこを外すと何も進まなくなる。日本政府は問題を指摘しつつも誠実に対応する（ことが求められる）が、他の国（人権侵害のひどい国）なら「回答する前に書簡が政府攻撃に使われた」として回答拒否の口実にしてくるはず。
これは実例に照らして真反対。緊急性や重大性が低く、相手がちゃんと回答してくる可能性が高い場合にこそconfidentialにしている。
今回の書簡は基本的には「質問」であり、当該政府からの回答に加え、別途行ったその他の調査内容と合わせて検討し、国連人権理事会に報告書を提出するのが特別ラポルトゥールへの委託内容。その報告書はまだ単なる個人作成の文書であるがこの時点で公開されて議論の対象となる。書簡公開はルール違反。
これも事実誤認でルール違反じゃない。ちゃんと書いたように，マニュアルに認められている。
送られた書簡とそれに対する受け取った回答の文章は、受任者が対応した報告書を作成するときまで機密にするか、受任者が、特定の状況によって、それ以前に行動が必要であると決定する。
37. Thetext ofallcommunications sent andresponses received thereonis confidential until suchtimeas they are published in relevant reports of mandateholders or mandate-holders determine that the specific circumstancesrequireaction to betaken before thattime.
プレスリリースを即座にすることも認められている。
重大な懸念や、政府が書簡に対して本質的な回答が出来ない状態が続く場合などの適切な状況では、受任者は個人で、あるいは他の受任者（特別報告者、作業部会など）プレスリリースやプレスカンファレンス、その他の公的な意見表明などを行う場合がある。
一般的に言って、受任者は政府との対話の中で、プレスリリースなどのプレス向けの声明を発出する前にそのことを明らかにするべきである。受任者が、書簡の中で、プレスリリース等をすぐにおこなう意向を示したい時は、書簡の中にそのような意向を記載することが出来る。受任者は、懸念された国からの応答に対しても公平に明らかにするべきである。
49. In appropriate situations, including those of graveconcern or in which a Governmenthas repeatedly failed to provide a substantiveresponse tocommunications, a Special Procedure mandate-holdermayissue a pressstatement, other publicstatement or hold a press conference, either individually or jointly with other mandate-holders.
50. In general, mandate holders should engage in a dialoguewith the Government through thecommunications procedure before resorting to a press release or other publicstatement. When a mandate holder sends acommunicationwith the intention ofissuing a press release shortly thereafter, such intention could be indicated to the Government in thecommunication. Mandate holders should indicate fairly theresponses providedbyconcerned States.
とされているように、初動が一方的に公開であることは別に認められているし、反論の公平性は、反論文を同じ場所に掲示することで保とうという意思が見える。
また前に書いたように、イギリスのSnooper's charterについては、就任直後にガーディアンのインタビューでいきなり問題提起しており、不必要にテロの危険性をマスコミが翼賛的に報道している状態に苦言を呈しているけど別にイギリスは「反論の機会もなしにメディアでしゃべるなんて！」とも批判もしてない。（なぜインタビューされたかというと、このケナタッチ氏の就任は、アメリカがメルケルとかを盗聴してたことが明らかになったのちだったので、親アメリカ派のエストニア人候補が反対されたという経緯でヨーロッパではその就任が注目されていた。）そしてイギリス政府は、ガーディアンに政府の見解を送り、ガーディアンもそれを掲載した。ただそれだけの話なんだよ。
当然指摘は一方的になされるので、誤認があるなら反論すればいいだけなんだよね。我が国の対応が際立ってみっともないだけ。
あなたはご存知ですか？
今、広島市でサッカースタジアム建設をめぐって問題があることを。
あなたはご存知ですか？
サンフレッチェ広島は、その前身の東洋工業蹴球部及びマツダサッカークラブ時代を含めると、
１９３８年から続く歴史がある強豪サッカーチームであることを。
あなたはご存知ですか？
Ｊリーグ創設時に、サンフレッチェの母体となるマツダ側は財政的理由から降りようところを、
当時の広島市長や広島県知事がマツダ側へお願いして、マツダ側がＪリーグ参加に了承したことを。
あなたはご存知ですか？
１９９７年から１９９８年にかけて、サンフレッチェが経営危機に陥ったとき、当時の官民のトップ達が、
デオデオ（現エディオン）の久保社長（現サンフレッチェ会長）へお願いして、久保社長がクラブ運営を始めることとなったことを。
あなたはご存知ですか？
エディオンは、サンフレッチェへ現在まで約７０億円以上も出資したことを。
あなたはご存知ですか？
２０１２年に、サンフレッチェがＪ１で優勝をした後、広島市の松井市長はサンフレッチェの関係者に対して、
「サッカースタジアムを要望するなら少なくとも３度優勝してください」とスピーチしたことを。
そして、サンフレッチェは２０１２年・２０１３年・２０１５年の３度優勝したことを。
あなたはご存知ですか？
２０１３年１月に、旧市民球場跡地へのサッカースタジアム建設を要望する署名が３７万筆以上も集められて
あなたはご存知ですか？
２０１４年１１月に、広島県・広島市・広島商工会議所・広島県サッカー協会の設置したサッカースタジアム検討協議会が
建設候補地を「旧市民球場跡地」と「広島みなと公園」の２案にまとめ提出して以降、
２０１６年３月３日にサンフレッチェが記者会見を行うまで広島市も広島県もサンフレッチェへ意見を聞きに来ることはなかったことを。
あなたはご存知ですか？
広島市・広島県・広島商工会議所の実務担当者で構成されるサッカースタジアム作業部会の議事録は公開されていないことを。
あなたはご存知ですか？
サッカースタジアム作業部会の広島みなと公園案は、駐車場１０００台分を建設地から直線距離４ｋｍに位置するマリーナホップに確保し、
船でみなと公園まで観客を輸送する計画であり、その費用をサンフレッチェが負担しなくてはならないということを。
あなたはご存知ですか？
サッカースタジアム作業部会の広島みなと公園案は、交通手段において、
広島駅からみなと公園まで広島電鉄の路面電車を１時間に約９０秒間隔で観客を運ぶ計画であるということを。
あなたはご存知ですか？
サッカースタジアム作業部会の旧市民球場跡地案では、３万人規模で整備費が２６０億円であることに比べて
サンフレッチェの旧広島市民球場跡地案は、２万５千人規模で整備費が１４０億円であり、
あなたはご存知ですか？
広島みなと公園案は、整備費の負担を広島市または広島県がする可能性が高いことに比べて、
サンフレッチェの旧広島市民球場跡地案は、整備費の負担を広島市及び広島県に求めていないことを。
あなたはご存知ですか？
Ｊリーグのクラブライセンス制度では、３年連続で赤字を出したクラブはＪ１から降格してしまうことを。
あなたはご存知ですか？
Ｊリーグのクラブライセンス制度では、現在のエディオンスタジアムは施設基準を満たしていないことを。
あなたはご存知ですか？
サンフレッチェは、広島市や広島県から本拠地を移転させるという選択肢も取り得ることを。
あなたはご存知ですか？
エディオンは、サンフレッチェの経営から完全に手を引いて支援しないという選択肢も取り得ることを。
あなたはご存知ですか？
今、広島の宝と言えるサンフレッチェが広島からなくなる危機にあるかもしれないということを。
今、広島市でサッカースタジアム建設をめぐって問題があることを知ったあなたが、
サンフレッチェの旧広島市民球場跡地案は、決してサンフレッチェのワガママな主張等でないと理解されることを信じて、
ウィキペディアやサンフレッチェのホームページや新聞記事やサンフレッチェを応援する広島市議会議員のブログをまとめてみました。
サンフレッチェによるサッカースタジアム「ヒロシマ・ピース・メモリアル・スタジアム」の建設提案の内容は、次のところへあります。
サッカースタジアム「ヒロシマ・ピース・メモリアル・スタジアム」建設へ向けて | サンフレッチェ広島 | SANFRECCE HIROSHIMA
なお、広島市にサッカースタジアムがなかなか建設されない経緯については、次の記事が詳しいです。
広島にサッカースタジアムが建設されないのは、なぜなのか？ 苦闘の歴史を詳細に振り返る | サッカーキング
また、港湾関係者に対するサッカースタジアム作業部会による説明の様子は次のFacebookが詳しいです。
私は、他市・他県・他国の方達から、なぜ広島の人はサンフレッチェを大切にしなかったの？と聞かれて答えられない人にはなりたくない、
そんな思いでここの文章を書きました。
サンフレッチェは、FIFAクラブワールドカップで３位になったこともある、広島が世界にも誇れるサッカークラブですから。
おまけ
サンフレッチェのサポーターとして、広島市民として、広島県民として、有権者として、納税者として、
サッカースタジアムに行くかもしれない施設利用者として、それぞれの立場でできることがあると思います。
・周りの人達へ広島市でサッカースタジアム建設をめぐって問題があることを広く知らせること。
そして、サンフレッチェを応援したいと思った時にできることも伝えること。
・サンフレッチェへの応援の声を試合を見に行ったり、メールや電話等をして届けること。
・広島市や広島県や広島商工会議所のサッカースタジアム作業部会の担当部署へ問い合わせの電話をして、
「旧市民球場跡地」と「広島みなと公園」の２案に対する疑問点や同様の問い合わせが他に何件あるかを聞いたり、
自分の意見や要望を述べて、その意見等を市長や県知事や会頭に届けるように伝えること。
（なお、論理的に話しつつ、業務の妨げにならないように気を付けましょう。）
・新聞の読者欄へこの問題に対する自分の意見や要望を投稿すること。
・報道番組・サッカー番組・新聞・週刊誌へこの問題を取り上げるように希望する意見や要望をメールや電話等で届けること。
そして、この問題を取り上げたところへ、その視聴・購読した意見や感想をメールや電話等で届けること。
・広島市民や広島県民の場合、地元選出の広島市議会議員や広島県議会議員達に対して、スタジアム整備費に市税や県税が支出されることの
是非について、自分の意見や要望を直接会って伝えたり、メールや電話等で届けること。
・広島市民や広島県民の場合、他の地方自治体へふるさと納税を行うことで、広島市や広島県へ納める住民税を減らすことができます。
・広島市民や広島県民ではない場合、広島市や広島県へふるさと納税することで、
旧市民球場跡地でのサッカースタジアム周辺整備費を応援できます。
（上記の意見や要望を伝える際に、ふるさと納税のことを合わせて伝えてみると面白いかもしれないです。
住民税の控除限度額５万円の広島市民２万人がふるさと納税を限度額まで利用すれば、
それが毎年続き１０年も減少し続ければ累計で１００億円になります。
ちなみに、企業版ふるさと納税も２０１６年度からスタートするようです。）
一人一人は微力であっても、サンフレッチェの力になることを信じて。
階層型：
横断的：
・利害が対立するメンバーの折り合いをつける
