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はてなキーワード:作業部会とは

2025-04-14

トランプ公約実施状況チェック  「実施済み・ほぼ完了」編

公約内容実施状況
1.就任初日バイデン政権気候規制包括的撤廃する大統領令を発動。トランプ大統領ジョー・バイデン前大統領産業規制をすべて撤回し、エネルギー産業を再活性化すると宣言
2.電気自動車販売義務撤廃宣言する大統領令を出し、バイデン政権下で進められていた2035年までのガソリン販売規制を停止。
3.パリ気候協定から離脱通告を就任直後に実施
4. 「国家エネルギー非常事態宣言」を発し、石油・ガスの生産拡大を指示。「掘削せよ(drill, baby, drill)」とのスローガン通り、海洋掘削解禁やアラスカ油田開発許可を含む措置を実行。
6. 大規模風力発電プロジェクト新規許可を一時停止​、就任直後の大統領令で「大型風力発電のための新規リース許可をすべて停止する」と宣言
7.連邦政府全体のDEIプログラム廃止を命じる大統領令14151号を発動。これにより、前政権が推進した省庁や企業への人種ジェンダー講習等の要件撤回能力主義採用シフト中。
10.就任当日にテロ多発国など特定地域から入国禁止する大統領令を発動。これにより中東アフリカの一部国などから入国を再び制限
12.トランプ大統領は「麻薬カルテル外国テロ組織に指定した」と発表​し、国境地帯でのギャング取り締まり連邦政府主導で進行中。
13. 「侵略から米国民を守る」非常措置を発動し、国境軍部隊を展開するなど国境警備を大幅強化。
14.連邦難民受け入れプログラム見直しを即時実施し、2025年難民受け入れ数を大幅縮減。
22. 対カナダメキシコ中国報復関税を段階的に発動。3月4日からUSMCA非準拠品目に25%関税を課し、中国から輸入品には一律20%関税を上乗せ。
23. 全輸入品への一律関税ベースライン関税)が、相互関税として発動。全ての国からの輸入に10%の基本関税適用
24. 2-for-1規制撤廃ルール大統領令で復活し、各機関に実行を義務付けられた。
29.イーロン・マスクのDOGE主導で、連邦政府機構の大規模人事刷新が断行中。
30.FBIやIRSなどによる政治的捜査禁止と内部粛清を指示。就任後すぐにFBI長官クリストファーレイは辞任(解任通告を受け)し​、司法省諜報機関でも前政権の高官が更迭される。
31.FBI長官の交代と司法省高官の総入替が実現。FBI長官クリストファーレイトランプ就任前に辞意を表明し、トランプ氏は盟友のカッシュ・パテル氏を後任指名​。新司法長官にも忠実な人物を起用し、部局再編を開始。
32.暗号資産に関する政府作業部会ワーキンググループ)を設置。
33.米国ビットコイン国家備蓄が創設された。3月6日大統領令で、政府保有ビットコインの蓄積と管理公式化。
34. ラディカルなジェンダー思想子供に教える教育機関への連邦資金停止が政策化。
35.大学キャンパス反ユダヤ主義へ断固たる措置反ユダヤ主義への対応が不十分な大学への連邦資金停止を実行し、コロンビア大学に対する4億ドル超の研究助成を取り消し。
37.女子スポーツ保護大統領令2025年2月5日署名し、トランスジェンダー女性(出生時男性)の女子競技参加を禁止
38.トランスジェンダーの軍務禁止2025年1月27日大統領令で発令され、国防総省新規トランスジェンダー入隊を停止。
39.学校教育現場での過度なジェンダー教育への連邦補助が停止。
44.トランプ大統領2021年1月6日連邦議会襲撃事件有罪となった人物恩赦を断行した。
45.闇サイトシルクロード運営終身刑となっていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦2025年1月21日付でトランプ大統領はウルブリヒト氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表し、ウルブリヒト氏は10年超の服役に終止符が打たれた。
47.トランプ大統領ジョン・F・ケネディ大統領暗殺関連の未公開機密文書を完全公開。

Permalink |記事への反応(1) | 18:45

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2025-02-22

perplexityのdeep researchがポンコツ過ぎる

タダで使えるっていうからやってみたわけよ

こう聞いてみた

赤いきつねCM炎上騒動非実在炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」

その結果がこれ

#赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析非実在炎上論争の検証

2025年2月に発生した日清食品赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX(旧Twitter投稿エンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明メディア報道の影響分析を行う。

##炎上騒動時系列分析

### 初動拡散の規模と特徴

検証データによると、問題CMに関する最初批判投稿2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]:

この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。

###メディア報道の影響力

主要メディア炎上を報じ始めた2月17日以降、議論構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群(A群)と報道後の投稿群(B群)を比較すると:

ポストベースで5倍、アカウントベースで6倍の差が生じていることからメディア報道特定意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディア炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズム如実に物語っている。

##非実在炎上論争の検証

###概念定義適用可能

非実在炎上とは、メディアが実際には存在しない批判意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例(ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿)と比較すると、本件の総投稿数21万件(内批判投稿約1万件)は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。

###データに基づく実態分析

批判意見の内訳を詳細に分析すると:

1. **直接的な表現批判**:62%(性的描写不適切性を主張)

2. **制作批判**:28%(アニメーター監督意図問題視)

3. **規制強化要求**:10%(CMガイドライン改定を求める声)

感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情非対称性議論の長期化に寄与したと考えられる。

##ソーシャルメディアプラットフォームの影響

### Xのアルゴリズム変更の影響

2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]:

1. **いいね非公開化**:他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅

2. **検索機能不安定化**:関連情報断片化→誤認の温床化

3. **投稿可視アルゴリズム**:対立構造を強調するコンテンツを優先

これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。

###ユーザー行動の変化分析

炎上間中ユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される:

これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。

##メディア倫理報道の影響

###炎上報道功罪

主要メディア10社の報道分析によると:

特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判転載しており、地域特性考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。

###非実在炎上概念の普及影響

非実在炎上」という用語自体トレンド入りするという逆説的現象観測された。概念認知拡大が、以下の副作用を生み出している:

1. **過剰な懐疑主義**:正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮

2. **メディア不信の増幅**:全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向

3. **議論すり替え**:本来論点表現の自由 vs社会的適正)から逸脱

この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。

##社会的影響と今後の課題

###企業広告への波及効果

本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドライン改定実施した。主な変更点は:

1. **表情規制**:過度な感情表現自主規制

2. **年齢設定**:主役キャラクターの年齢明示義務

3. **事前検証**:ソーシャルリスニングツール導入

ただし、これらの対策表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。

###法制度的対応の動向

総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として:

これらの議論は、表現の自由と社会的保護バランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。

##結論

赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代集合的意見形成メカニズム考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道アルゴリズム相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディア報道倫理再構築が急務であるデジタル時代表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。

途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く

総務省ガイドライン策定を表明!?

いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし

そこで更問いすると

#赤いきつねCM炎上を契機とした法制度的対応の動向分析

##総務省ガイドライン策定動向

2025年2月赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省デジタル広告市場健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として:

1. **広告審査基準義務化**

従来の自主審査体制からプラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に性的表現の程度測定AI」の実装義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。

2. **炎上リスク評価制度**

広告公開前のリスク評価義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度検討中。評価項目には:

-文化的感受性指数CSI

-世代認識差係数(GPD)

-潜在的炎上リスクスコア(PERS)

が含まれ総合スコア基準値を下回った場合修正命令が発動される仕組み[2][3]。

3. **プラットフォーム責任明確化**

炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法(仮称)」の骨子案が提示されている。主要条項として:

-炎上検知後24時間以内の暫定対応義務

- 72時間以内の根本原因調査報告書提出

-被害拡大防止のための広告差し止め権限

が盛り込まれている[2][5]。

##地方自治体条例改正動向

東京青少年健全育成条例2025年改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点:

アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限義務付け。技術措置として:

- 顔認証による年齢推定システムの導入

- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定

検討されている[1][4]。

性的描写判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度(RGB値)」など計量可能指標定義特に頬の赤みに関し、HSV空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。

##業界自主規制の動き

日本広告協会(JAAA)は2025年3月、新ガイドラインデジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編:

1. **予防原則**

炎上リスクが0.1%以上と予測される広告の事前公開停止

AI予測モデル「FlamePredictorv3.2」採用

2. **透明性原則**

アニメ制作過程の開示義務原画脚本・音声データ3次元時系列ログ保存)

3. **修復原則**

炎上発生時の賠償基金制度創設(広告収益の5%を基金へ積立)[2][5]

##国際的動向との連動

OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案

各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域自動制限

リアルタイム社会反応に応じて広告年齢制限自動変更(例:いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合R-15指定)[2][4]

## 今後の立法課題

現行の議論で焦点となっているのは:

1. **表現の自由とのバランス**

日本弁護士連合会は「AI審査ブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。

2. **プラットフォーム権限強化**

広告差し止め権限を巡り、総務省法務省管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止規定との整合性が最大の論点[1][3]。

3. **損害賠償範囲拡大**

非実在炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例必要性が指摘されている[4][5]。

##結論

赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代表現倫理のものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動保護メカニズムの構築が急務である2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。

謎の指数無駄ハイテク規制技術賠償制度基金までトンデモ大連

ハルシネーションってレベルじゃねえぞこれ!

Permalink |記事への反応(2) | 02:21

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2024-10-18

国連日本アニメは「労働搾取」 ←これ

誰もソースを貼らないから調べたよ

報道機関ならちゃんと調べてくれよ

 

ソース: 

Visit toJapan - Report of the WorkingGroupon theissue ofhuman rights and transnational corporations and other business enterprises

 

指摘箇所

The WorkingGroup observed deeply troublingissues within the media andentertainment industry, especially in the idoland animation sector. The animation market inJapanhas seen asignificant increase in profits, reaching 2.74trillionyen (approximately $20billion).87 But despite thisgrowth, the annual starting salaries of animators stand at a mere 1.5 millionyen (roughly$10,000).88 This disparityis particularly worrying considering that, in2023, approximately 30.8per cent of those employed in the industry workedas freelancers orindependent contractors,who were reportedly not receiving protection under the current labourlaws.89 This enables excessively long working hours andperpetuates unfair subcontracting relationships. However, animation production companies, alongwith their subcontractors, face no penalties. Furthermore, creators oftensign contracts that inadequately protect theirintellectual property rights, creating an environment ripe for exploitation.

Combined with amajor labour shortage,itis imperative that businesses in this sector, includinganime production committees,address theseissues and exercise leverage to enhance decent work for animators and prevent the potential collapse of this industry.

作業部会メディアエンターテインメント産業特にアイドルアニメーションの分野で深い問題観測した。日本アニメ市場は大幅な増益を遂げ、2兆7,400億円(約200億ドル)に達している[87]。しかしこの成長にもかかわらず、アニメーターの初任給わずか150万円(約1万ドル)にすぎない[88]。この格差2023年時点で、この業界雇用されている人々の約30.8%がフリーランサーまたは独立請負業者として働いており、彼らは現行の労働法の下で保護を受けていないと報告されていることを考慮すれば特に憂慮すべきことである[89]。そのため過剰な長時間労働可能になり、不公正な下請け構造蔓延している。しかアニメ制作会社は下請け業者とともに罰則を受けることはない。さらクリエイター知的財産権保護が不十分な契約を結ぶことが多く、搾取されやす環境を作り出している。

大幅な労働力不足と相まって、アニメ製作委員会を含むこの分野の企業はこれらの問題対処し以下を実現するため影響力を行使することが不可欠である

アニメーターの decent work (意味:働きがいのある人間らしい仕事)を強化し、この産業崩壊を防ぐために。

注意:

経済産業省映画産業制作現場に関するアンケート調査結果」 と 「アニメーション制作実態調査報告書2019」 の孫引き

映画産業と混じっていることと、古い調査結果(5年前)であることは注意が必要

ソース

文化庁より委託をされた文化庁令和4年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業調査研究

 

文化庁による古い調査結果を国連孫引きして日本政府が今頃慌てているよくわかんない構図

 

 

国連の報告よりも元ソースを見た方が詳しいし正確。年収は p46~ だけど全部読んだ方が良い

Permalink |記事への反応(1) | 12:03

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2024-03-26

資源エネルギー庁パブコメ

期限は令和6年3月22日(月)18時とありえない日付になってるし、PDFエラーダウンロードできないし、やってるって体裁だけのパブコメってひでえな

電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十六次中間とりまとめ(案)に対する意見募集について

Permalink |記事への反応(0) | 10:05

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2023-12-24

anond:20231224130818

そうですね。党本部を通じて「解同が関与していないか国連ビジネス人権作業部会質問を送るよう、要望してみてください。

Permalink |記事への反応(1) | 13:10

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anond:20231224111815

から国連ビジネス人権作業部会報告書ソースって言ってんじゃん。無視すんなよ。レスバする前にググれば?

Permalink |記事への反応(0) | 11:19

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anond:20231224110803

いやそんな事は一切言ってないが。ジャニーズうんぬんと言ったのは、ジャニーズの件で注目された国連の「ビジネス人権作業部会報告書の中にも部落差別に関する記述が入っているという事を言っただけ。

Permalink |記事への反応(0) | 11:15

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anond:20231224105352

差別容認してる訳じゃないけど~」と言えば差別してない事になるなら「差別じゃなくて区別」と言ってる連中も差別してない事にしかならんわ

差別解消の根拠悪魔の証明」らしいけど、それに対して国連作業部会差別存在示唆している以上、悪魔の証明以前に「ある」から証明もクソもないじゃん?と

国連 ビジネス人権 作業部会」で調べれば部落問題人権問題だと言及しているPDFを読めるから、先ずはそれを読んでから言ったらどうだろうか

Permalink |記事への反応(0) | 11:00

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2023-08-05

anond:20230805140345

ビッグモーターについては金融庁保険監督国際機構(IAIS)のメンバー

ジャニーズ被害については、国連人権理事会の「ビジネス人権作業部会突入したけど、具体的にどんな人がしてるのかよく分からない

まあBBC関係してるからイギリス人がいそうだけど

Permalink |記事への反応(0) | 14:20

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2023-07-21

小保方氏は13日にもツイッターで、「国連人権理事会で一緒に仕事をしている『ビジネス人権作業部会』が7月から日本公式訪問し、ジャニーズ事務所の性加害疑惑調査する予定です」と報告。

性加害はありま~す ってことかと思っちゃた。

Permalink |記事への反応(0) | 16:07

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2023-07-14

Permalink |記事への反応(2) | 07:47

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2022-02-19

岸田さんの新しい資本主義案、金融作業部会で賛成ゼロの衝撃

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-18/R7H6WZDWRGG001

Permalink |記事への反応(1) | 19:25

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2020-11-27

ゴーン氏逮捕は「根本的に不当」 国連作業部会意見書

国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会」は23日までに、日産自動車会長カルロス・ゴーン被告日本での勾留について、「4度にわたる逮捕勾留根本的に不当だ」などとする意見書公表した。「適切な救済策」として、日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとしている。

作業部会は、一連の勾留により、ゴーン氏は自由を取り戻すことや、弁護士との自由コミュニケーションなど公正な裁判を受ける権利享受することが妨げられたと指摘。「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」としている。(ロンドン=下司佳代子)

Permalink |記事への反応(1) | 02:03

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2020-11-24

ゴーン拘禁違法性についての国連作業部会の指摘について

日本政府中世すぎる。恥ずかしい。

国連の「恣意的拘禁に関する作業部会」に、ゴーンの4度に渡る逮捕長期間拘留違法だという訴えが持ち込まれました。「訴えによると、拘置所内では食事不定期的にしか取れず、ゴーン氏はかなり痩せてしまったとのことです。」みたいな鼻で笑っちゃう訴えもありますが、おおむね正当だとおもいます。同じような容疑で繰り返し再逮捕されて拘束期間が延ばされたとか、読めない日本語供述調書を、その場での口頭の翻訳を聞かされれただけでサイン強制されて、拒むと拘束期間が延びることをほのめかされたとか、自分弁護士相談できるのは平日の昼間だけなのに、取り調べは夜とか週末とか祝日とか弁護士相談できない時間にやられるとか、保釈中も弁護士経由でないと妻に連絡を取ってはならないなんて保釈じゃなくて在宅逮捕だ、とか、まあ近代国家はやっちゃダメだよねって思います

この訴えについて、国連日本政府説明を求めたところ、二か月後に

法律に基づき、個々の事件についてはコメントできない。ただ、一般日本では、逮捕後の拘束期間は裁判所の厳しい監督下にある。

という回答が返ってきました。

国連部会激おこで次のように述べています

日本代用監獄問題について部会が以前に述べたように、法律によって説明できないという主張は十分ではない。この作業部会は、国連人権理事会の決議30.30に基づき、不当に拘束されている恐れがある被害者のために、世界中政府説明責任を求めるために存在している。したがって加盟国には、60日以内に可能な限り詳細な調査を行って部会に報告する義務がある。しかし、日本政府は、部会がこのような説明をしたのちにも、法律に基づき公判中の事件にはコメントできない、という主張を繰り返した。

一応補足しておきますが、国連から情報提供の依頼とその回答はとても重いものです。実際、大量破壊兵器の有無について国連からの問い合わせに十分な回答がなかった、という理由アメリカイラク政府転覆させています。また、自国法律自国が決められるので、「自国法律では説明できないか説明しないよ、ゴメンね」は、回答になっていません。大量破壊兵器の有無について聞かれたときに、「軍事機密から外国人に話すのは違法だよ、ゴメンね」で済まないの同じです。


こんなコメントされてるようでは、国連部会結論日本政府にとって有利になるはずがありません。部会は、ゴーンの国外逃走については評価批判もしないが、それとは独立に、逃走以前のゴーンの拘束が正当かどうかについて判定することは可能だと述べます。それどころか、ゴーンの国外脱出という事件があったからこそ、日本のdaiyo kangokuについての問題あらためて問われているし、部会として判断するのは適切だ、とまで言っています。その後、部会は、訴えは十分にもっともらしいので、訴えが正当かどうかの説明責任は日本政府にある、とします。

結論を述べるにあたって、国連部会

裁判前の拘束は、例外的ものであるべきで、その場合可能な限り短くすべきである

という国連人権規約引用します。そして、ゴーン氏のケースでは、保釈請求が繰り返し棄却された際に理由が述べられないため反論不可能なこと、および、繰り返し行われた逮捕から検察送致までの期間には制度保釈請求すら不可能な点を指摘し、ゴーン氏の長期拘束は法的な正当性がないと結論付け、ゴーン氏の取り扱いを直ちに改善するよう日本政府に求めています



正直、国連部会の主張はぐうの音もでない正論だと思う。それに引き換え、国連人権規約で、逃走の恐れが高い時の拘束は認められており、さらに実際に逃走されているのに、「拘置には法的な正当性がない」とか言われてる日本政府無能の極み。代用監獄続けるなら、せめてその正当性をまともに訴えるくらいしてくれ。ゴーンのケースはこんなにコテンパンにやられるほど日本政府が不利なケースではない。

原文は以下のURLで読めます

https://www.ohchr.org/_layouts/15/WopiFrame.aspx?sourcedoc=/Documents/Issues/Detention/Opinions/Session88/A_HRC_WGAD_2020_59_Advance_Edited_Version.pdf&action=default&DefaultItemOpen=1

Permalink |記事への反応(1) | 08:00

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2017-05-25

[国会ウォッチャー]一応マニュアルのとこ

http://anond.hatelabo.jp/20170524171732

id:yosukegatzさん

FAQはあくまFAQだからね。手続き正当性をなぜFAQでみているのか、どの部分を持って手続き問題がある、とツイート主がおっしゃってるのかわかりませんが、マニュアルにちゃんと書いてあって、ふつうに執り行われてる手続きであるとは思いますよ。そもそも国連特別報告者はあくまで準司法quasi-judicialで、問題提起大事だって書いてあるし、これが初動なわけだから、内容が不適切だとおっしゃるなら質問にちゃんと答えりゃいいんですよ。とりあえずツイート主が言ってることは根拠がないですよ。むしろ人権侵害がある国にこそ公開でやることで回答する動機づけをしてるのは明らかだし。

国際機関を含む多国間交渉の場は利害も考え方もまちまちだから手続き大事で、そこを外すと何も進まなくなる。日本政府問題を指摘しつつも誠実に対応する(ことが求められる)が、他の国(人権侵害のひどい国)なら「回答する前に書簡政府攻撃に使われた」として回答拒否の口実にしてくるはず。

これは実例に照らして真反対。緊急性や重大性が低く、相手がちゃんと回答してくる可能性が高い場合にこそconfidentialにしている。

今回の書簡基本的には「質問」であり、当該政府からの回答に加え、別途行ったその他の調査内容と合わせて検討し、国連人権理事会報告書を提出するのが特別ラポルトゥールへの委託内容。その報告書はまだ単なる個人作成文書であるがこの時点で公開されて議論対象となる。書簡公開はルール違反

これも事実誤認ルール違反じゃない。ちゃんと書いたように,マニュアルに認められている。

送られた書簡とそれに対する受け取った回答の文章は、受任者が対応した報告書作成するときまで機密にするか、受任者が、特定の状況によって、それ以前に行動が必要であると決定する。

37. Thetext ofallcommunications sent andresponses received thereonis confidential until suchtimeas they are published in relevant reports of mandateholders or mandate-holders determine that the specific circumstancesrequireaction to betaken before thattime.

プレスリリースを即座にすることも認められている。

重大な懸念や、政府書簡に対して本質的な回答が出来ない状態が続く場合などの適切な状況では、受任者は個人で、あるいは他の受任者(特別報告者、作業部会など)プレスリリースプレスカンファレンス、その他の公的意見表明などを行う場合がある。

一般的に言って、受任者は政府との対話の中で、プレスリリースなどのプレス向けの声明を発出する前にそのことを明らかにするべきである。受任者が、書簡の中で、プレスリリース等をすぐにおこなう意向を示したい時は、書簡の中にそのような意向記載することが出来る。受任者は、懸念された国からの応答に対しても公平に明らかにするべきである

49. In appropriate situations, including those of graveconcern or in which a Governmenthas repeatedly failed to provide a substantiveresponse tocommunications, a Special Procedure mandate-holdermayissue a pressstatement, other publicstatement or hold a press conference, either individually or jointly with other mandate-holders.

50. In general, mandate holders should engage in a dialoguewith the Government through thecommunications procedure before resorting to a press release or other publicstatement. When a mandate holder sends acommunicationwith the intention ofissuing a press release shortly thereafter, such intention could be indicated to the Government in thecommunication. Mandate holders should indicate fairly theresponses providedbyconcerned States.

とされているように、初動が一方的に公開であることは別に認められているし、反論公平性は、反論文を同じ場所に掲示することで保とうという意思が見える。

また前に書いたように、イギリスのSnooper's charterについては、就任直後にガーディアンインタビューでいきなり問題提起しており、不必要テロ危険性をマスコミ翼賛的に報道している状態に苦言を呈しているけど別にイギリスは「反論の機会もなしにメディアでしゃべるなんて!」とも批判もしてない。(なぜインタビューされたかというと、このケナタッチ氏の就任は、アメリカメルケルとかを盗聴してたことが明らかになったのちだったので、親アメリカ派のエストニア候補が反対されたという経緯でヨーロッパではその就任が注目されていた。)そしてイギリス政府は、ガーディアン政府見解を送り、ガーディアンもそれを掲載した。ただそれだけの話なんだよ。

 当然指摘は一方的になされるので、誤認があるなら反論すればいいだけなんだよね。我が国対応が際立ってみっともないだけ。

とりあえずツイート主はFAQじゃなくってマニュアルを読んだ方がいい。

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2016-03-20

広島市サッカースタジアム建設問題について

あなたはご存知ですか?

今、広島市サッカースタジアム建設をめぐって問題があることを。

あなたはご存知ですか?

サンフレッチェ広島は、その前身東洋工業蹴球部及びマツダサッカークラブ時代を含めると、

1938年から続く歴史がある強豪サッカーチームであることを。

あなたはご存知ですか?

Jリーグ創設時に、サンフレッチェ母体となるマツダ側は財政理由から降りようところを、

当時の広島市長広島県知事マツダ側へお願いして、マツダ側がJリーグ参加に了承したことを。

あなたはご存知ですか?

1997年から1998年にかけて、サンフレッチェ経営危機に陥ったとき、当時の官民のトップ達が、

デオデオ(現エディオン)の久保社長(現サンフレッチェ会長)へお願いして、久保社長クラブ運営を始めることとなったことを。

あなたはご存知ですか?

エディオンは、サンフレッチェ現在まで約70億円以上も出資したことを。

あなたはご存知ですか?

2012年に、サンフレッチェがJ1で優勝をした後、広島市松井市長サンフレッチェ関係者に対して、

サッカースタジアム要望するなら少なくとも3度優勝してください」とスピーチしたことを。

そして、サンフレッチェは2012年・2013年・2015年の3度優勝したことを。

あなたはご存知ですか?

2013年1月に、旧市民球場跡地へのサッカースタジアム建設要望する署名が37万筆以上も集められて

広島市広島県へ提出されたことを。

あなたはご存知ですか?

2014年11月に、広島県広島市広島商工会議所広島県サッカー協会の設置したサッカースタジアム検討協議会

建設候補地を「旧市民球場跡地」と「広島みなと公園」の2案にまとめ提出して以降、

2016年3月3日にサンフレッチェ記者会見を行うまで広島市広島県サンフレッチェ意見を聞きに来ることはなかったことを。

あなたはご存知ですか?

広島市広島県広島商工会議所の実務担当者構成されるサッカースタジアム作業部会議事録は公開されていないことを。

あなたはご存知ですか?

サッカースタジアム作業部会広島みなと公園案は、駐車場1000台分を建設から直線距離4kmに位置するマリーナホップに確保し、

船でみなと公園まで観客を輸送する計画であり、その費用サンフレッチェ負担しなくてはならないということを。

あなたはご存知ですか?

サッカースタジアム作業部会広島みなと公園案は、交通手段において、

広島駅からみなと公園まで広島電鉄路面電車を1時間に約90秒間隔で観客を運ぶ計画であるということを。

あなたはご存知ですか?

サッカースタジアム作業部会の旧市民球場跡地案では、3万人規模で整備費が260億円であることに比べて

サンフレッチェ旧広島市民球場跡地案は、2万5千人規模で整備費が140億円であり、

その内30億円はエディオン久保会長負担することを。

あなたはご存知ですか?

広島みなと公園案は、整備費の負担広島市または広島県がする可能性が高いことに比べて、

サンフレッチェ旧広島市民球場跡地案は、整備費の負担広島市及び広島県に求めていないことを。

あなたはご存知ですか?

Jリーグクラブライセンス制度では、3年連続赤字を出したクラブはJ1から降格してしまうことを。

あなたはご存知ですか?

Jリーグクラブライセンス制度では、現在エディオンスタジアム施設基準を満たしていないことを。

あなたはご存知ですか?

サンフレッチェは、広島市広島県から本拠地移転させるという選択肢も取り得ることを。

あなたはご存知ですか?

エディオンは、サンフレッチェ経営から完全に手を引いて支援しないという選択肢も取り得ることを。

あなたはご存知ですか?

今、広島の宝と言えるサンフレッチェ広島からなくなる危機にあるかもしれないということを。


 今、広島市サッカースタジアム建設をめぐって問題があることを知ったあなたが、

サンフレッチェ旧広島市民球場跡地案は、決してサンフレッチェワガママな主張等でないと理解されることを信じて、

ウィキペディアサンフレッチェホームページ新聞記事サンフレッチェ応援する広島市議会議員ブログをまとめてみました。

 サンフレッチェによるサッカースタジアムヒロシマピースメモリアルスタジアム」の建設提案の内容は、次のところへあります

サッカースタジアム「ヒロシマ・ピース・メモリアル・スタジアム」建設へ向けて | サンフレッチェ広島 | SANFRECCE HIROSHIMA

 なお、広島市サッカースタジアムがなかなか建設されない経緯については、次の記事が詳しいです。

広島にサッカースタジアムが建設されないのは、なぜなのか? 苦闘の歴史を詳細に振り返る | サッカーキング

 また、港湾関係者に対するサッカースタジアム作業部会による説明の様子は次のFacebookが詳しいです。

港湾関係者のFacebookへ

 私は、他市・他県・他国の方達から、なぜ広島の人はサンフレッチェを大切にしなかったの?と聞かれて答えられない人にはなりたくない、

そんな思いでここの文章を書きました。

 サンフレッチェは、FIFAクラブワールドカップで3位になったこともある、広島世界にも誇れるサッカークラブですから


おまけ

サンフレッチェ応援したいと思ったあなたができること。

 サンフレッチェサポーターとして、広島市民として、広島県民として、有権者として、納税者として、

サッカースタジアムに行くかもしれない施設利用者として、それぞれの立場でできることがあると思います

・周りの人達広島市サッカースタジアム建設をめぐって問題があることを広く知らせること。

そして、サンフレッチェ応援したいと思った時にできることも伝えること。

サンフレッチェへの応援の声を試合を見に行ったり、メール電話等をして届けること。

広島市広島県広島商工会議所サッカースタジアム作業部会担当部署へ問い合わせの電話をして、

「旧市民球場跡地」と「広島みなと公園」の2案に対する疑問点や同様の問い合わせが他に何件あるかを聞いたり、

自分意見要望を述べて、その意見等を市長県知事会頭に届けるように伝えること。

(なお、論理的に話しつつ、業務の妨げにならないように気を付けましょう。)

新聞の読者欄へこの問題に対する自分意見要望投稿すること。

報道番組サッカー番組新聞週刊誌へこの問題を取り上げるように希望する意見要望メール電話等で届けること。

そして、この問題を取り上げたところへ、その視聴・購読した意見感想メール電話等で届けること。

広島市民や広島県民の場合地元選出の広島市議会議員広島県議会議員達に対して、スタジアム整備費に市税や県税支出されることの

是非について、自分意見要望を直接会って伝えたり、メール電話等で届けること。

広島市民や広島県民の場合、他の地方自治体ふるさと納税を行うことで、広島市広島県へ納める住民税を減らすことができます

広島市民や広島県民ではない場合広島市広島県ふるさと納税することで、

市民球場跡地でのサッカースタジアム周辺整備費を応援できます

(上記の意見要望を伝える際に、ふるさと納税のことを合わせて伝えてみると面白いかもしれないです。

住民税の控除限度額5万円の広島市民2万人がふるさと納税を限度額まで利用すれば、

広島市広島県は合わせて10億円税収が減少することとなり、

それが毎年続き10年も減少し続ければ累計で100億円になります

ちなみに、企業ふるさと納税も2016年度からスタートするようです。)


 一人一人は微力であっても、サンフレッチェの力になることを信じて。

Permalink |記事への反応(0) | 14:50

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2015-10-12

elmemo 2015-10-12組織連動・調整力 横断的マネジメントとは何か?

横断的マネジメントの特徴


横断的なマネジメントの種類

階層マネジメントと横断的マネジメントの違い

階層型:

トップダウンで使命・目標を設定

トップダウン手段資源報酬提供

横断的:

自発的な貢献を促さなければならない

横断的マネジメントマネジャー必要なこと

部署地理的制約を超えたコミュニケーション

・利害が対立するメンバーの折り合いをつける

信頼関係を築き、自発的な貢献を促す

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