　たとえば「転勤頻度を下げることにKPIを設けて組織やトップを評価する制度を作る。最終的にはその省庁の大臣や事務次官もこのKPIの影響を受ける。また、会計検査院等が各省庁に「不正を減らすために転勤を増やしたらどうかね？」と提案した場合、ハラスメント行為として懲戒処分の対象とする」とか「国会対応のために過剰な残業をさせないようにする。残業を増やすような行為をしたものは国会議員であっても罰則や懲戒処分の対象とする」とか「残業代をちゃんと払う」とか。

　教師、警察、各種官僚の質の低下はだいぶ目に余るのでなんとかして欲しい

場当たり的な減税やバラマキをしない

　「１年間だけで食料品にかける税金を半分にする」のような無駄な減税政策を掲げない。

　こんなことをしても処理コストが増えるだけで結果として国家が貧しくなるだけ。

　バラマキもたんなるヘリコプターマネーではコストばかりが増えるだけになる。

　一気に問題を解決しようとするより、「特定の条件下で医療費の補填額が増える」といったやり方で一つずつ穴を埋めていくほうが国家運営としてのコスパがいい。

労働基準法に違反した会社や役所への処罰を強める

　ブラック企業が野放しになりすぎている中、厚生労働省自体がブラック化しているといった状態は流石に終わりすぎている。

　しっかりと処罰を進めるべき。

犯罪行為に加担した政治家をちゃんと追放する

　談合、不倫、違法献金に関わった政治家を政党からキチンと追放するべき。

　よその政党に対しての追求は厳しいくせに、自分たちに対して甘いような政党が一番クソ。

　先ず隗より馬謖を切れ。

とりま、この辺りかな～～～～。

あんまり増やしても優先順位が曖昧になるから個人的に重視したいところ絞ったらこんなもんやな。

「コスパ重視、抜本解決、法令遵守」が個人的に大事っぽい。

いや自分で言ってて思ったが、これにあてはまってる政党や政治家なんて日本にいるのかね？

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2025-06-26

■anond:20250626083702

別に通ってないでしょ。会計検査院は「手続き上不適切」という判断してると思うが。

Permalink |記事への反応(0) | 08:53

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■anond:20250626083314

当時政令市に勤めてたが、職場では「あんなデタラメな土地の価格評価書が会検（会計検査院の会計検査）通るのかよ」「国は身内だから甘いのか」「バカバカしくて会検やってらんねーよ」

とあんなデタラメなスキームをスルーした会計検査院に対するヘイトがすさまじかった、

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2025-05-18

■https://anond.hatelabo.jp/20250518161228

第四章国まもり

(目的)

第十五条国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。

(情報及び防諜)

第十六条国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。

2報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。

3報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。

4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。

5公務員は、職務上知り得た情報を漏洩してはならない。

(経済 安全 保障)

第十七条国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。

2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。

(資源)

第十八条資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。

2国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30)調達するよう努める。

3電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。

(外国人と外国 資本)

第十九条外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。

2土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。

3外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。

4外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。

(自衛軍)

第二十条国は、自衛のための軍隊 (36) （以下「自衛軍」という）を保持する。

2自衛軍の最高指揮権は、内閣総理大臣が有する。

3自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。

4自衛軍及び軍人に関する事項は、法律でこれを定める。

5軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。

(領土等の保全)

第二十一条国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。

2外国の軍隊は、国内に常駐 (38) させてはならない。

3外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。

第五章統治 組織

(統治原理)

第二十二条統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。

2立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。

3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。

(政党)

第二十三条政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。

2政党の資金は、国または国民のみ拠出することができる。

3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。

(国会)

第二十四条国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。

2国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。

3国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。

4内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41)国会を召集する。

5国会に関するその他の制度は、法律により定める。

(内閣)

第二十五条内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。

2内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。

3内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。

4衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。

5内閣に関するその他の制度は、法律により定める。

(裁判所)

第二十六条裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。

2裁判官は、法と良心に基づき、公正に職務を執行する。

3裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。

4裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。

一定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合

二国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合

(評価委員会)

第二十七条国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。

2評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。

3評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。

(国民 投票)

第二十八条法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。

2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。

第六章財政

(通貨発行権)

第二十九条国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。

2紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。

3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。

(財政)

第三十条財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。

2予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。

3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42)国民に示さなければならない。

4皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。

5地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。

6地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。

(税制)

第三十一条税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。

2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合（国民負担率）は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。

第七章重大事項

(最高法規)

第三十二条憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。

2国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。

(改正)

第三十三条この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。

2改正した憲法は、天皇が公布する。

以上

(1)憲法制定を言祝ぎ、国歌を掲載した。

(2)しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。

(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。

(4)大嘗祭、新嘗祭などは国の公式の祭祀となる。

(5)神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。

(6)詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。

(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto（ベトー）という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。

(8)摂政は、天皇が未成年、御不予（御病気）等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。

(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。

(10)国民の国政参加機会の拡充（参政権の年齢引下げ、国民投票など）からくる要請である。

(11)規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。

(12) 国まもりの参加協力の努力義務と解すべきである。

(13)権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである（福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた）。

(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。

(15)私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益（公益）をより具体化して定めている。

(16)包括的な自由権との解釈である。

(17)尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。

(18)日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。

(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。

(20)フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。

(21)自給率百パーセント以上をいう。

(22)新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。

(23)政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。

(24)外国人の帰化を通じた政治介入を予防する趣旨である。

(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。

(26)現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。

(27)新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。

(28)防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。

(29)石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。

(30)大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。

(31)マクリーン事件最高裁判決に同趣旨。

(32)無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。

(33)国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。

(34)没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。

(35)三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。

(36)軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。

(37)軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。

(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。

(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。

(40)帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。

(41)日本国憲法にない具体的な期限を明示した。

(42)国民の政治参加の要請による。

(43)国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。

(44)日本国憲法では明確でない条約の憲法審査権を明記した。

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2025-04-30

■anond:20250429161454

デジタル台帳で通貨を管理すれば、公共事業なんかの政府支出の中抜きを発見できるようになる。お金の流れを見れば最終的にどこにどれだけ流れたのかが分かるようになるからね。会計検査院とかが喜ぶ技術だろう。ただ企業にとってはお金の流れを他者に把握されるということは、ノウハウ流出と似たデメリットになるので、政府だけが閲覧できるようにしないといけないだろう。

Permalink |記事への反応(1) | 19:10

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2025-03-05

■ノンキャリ 公務員の仕事を紹介いたします。

ノンキャリ公務員というのは、キャリアのような政策に関わる方々が上手く働けるように環境を整えるのが仕事です。

例えば蛇口一つとっても、故障したら修理業者に依頼し、年１で水道法に基づく水質検査を実施します。

水質検査の結果次第では浄化槽や水道管の問題を管理業者に委託して調査します。

調査結果の判断はノンキャリが行います。積分球式光電光度法で濁度が2度以下で無いといけないというのは存じませんので、調べて調べて調べまくります。

なお、仮に老朽化した施設に問題がある場合は、予算を確保するために見積書を３者以上から取得し、交換の必要性を行政文書に起こして決裁を取ります。

予算が取れたら改めて競争入札を行い、予定価格書、契約書を整え、職員に水道が使えなくなる日を周知し、実際の業務に休日に立ち会い、検査して検査調書を作成します。

年度末なら年度内に予算執行できるよう働きかけ、支払決議書を作成して決裁を取り、会計検査院に提出できるよう証拠書類を整えて四半期ごとに提出します。

金額ごとにどのような書類整備が必要か、会計法に則り作業します。不足がある場合は会計検査院から手痛い指摘を受けます。

帳簿の数字が合わない場合は徹夜することもあります。

何も生まず、何もなさず、何も進展が無いように見えても、有名大学を卒業し、自らの知識や経験を元に活躍されるキャリアの方々を陰ながら支えます。

なお、こうした仕事を一切せず、かといって専門知識もなく、秀でた点は無いわりに年だけ食って得た役職に下にふんぞり返る邪魔者がどの役所にも一定数存在します。

私はそうしたゴミを排除するために、上司に本日直訴いたしました。

キャリアの方々のお手を煩わせるのは大変恐縮ですが、ゴミが生きるための給与が税金から払われているのは問題でございます。

明日も、キャリアの方々が支障なく仕事が出来るように、トイレの水が流れるように、手を洗う水が清潔であるように、日々奔走できればと存じます。

お目汚し失礼いたしました。

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2025-02-19

■IBMとNHKと富士通の件、やっぱりIBMの能力落ちてるんでは

調べた事をメモ

前提条件
- NHKは公共団体扱いなので、国際的な縛りで一定額以上の案件は必ず競争入札にしなければならない
- 競争入札の場合、基準を適用した上で最も高い点数が付いた場合、NHK自信にも拒否することはできない。
案件
- 既存のシステムは富士通のメインフレーム上で動くシステムであるが、富士通はメインフレームを辞めると発表されており、移行が必要
- 今回の案件はそれをAWSなどのパブリッククラウドに再構築するというものだった
経緯
- 入札にはIBM,富士通,日立が参加していた模様。そこにIBMが落札したらしい。
- スケジュール的に、富士通のメインフレームの使用期限が来ていて（メインフレームはメーカの支援がないと動かせないので使用期限が来ると使えなくなる）それに間に合わせることが大前提のプロジェクトだった

で、予想だけど

全機能を上げろと言う要件だが、そもそも新しくシステムを組み直せと言う事は想定してなかったのでは。仕様を分解して再構築するとかではなく、AWS Mainframe Modernization などを使った単純なリフトアップを想定していた？
- この方式だと、テストはブラックボックスのままテストすればいいので手間が全然違う。逆に全部の機能を基本そのままリフトアップしろと言う仕様でないと再構築が発生してスケジュール的に無理になる。
それでモダナイゼーションを図る事でメインフレームの更新を回避しコストを圧縮、後はじっくりモジュールや機能ごとに徐々に再構築をして、機能を段々と移管していくストーリーだった？
一気に分析して再構築、再開発するのはそもそも無理だという事はわかりきっている。その主な理由はエンジニア不足がある。富士通のメインフレーム終了でこういった案件は死ぬほど発生しているから。
ところが、そのあたりをきちんと分析しきれていなかったIBMが、何故かできると言いきってしまったために、NHKはにとっても不本意な形で落札されたのでは。
で、NHK から見たら、お前らできるといったよな？お手並み拝見、みたいなモードになっていた所に、IBMがやっぱり無理です協議しましょ仕様書書いてないとか言い出した。ばっかじゃねーのってなるよね。
結局メインフレームの更新は不可避になり、それなら更新してじっくりやればよいので、そもそもプロジェクトの存在意義がなくなる。だから NHKは止めるしか選択肢は無い。
それをわかっていないIBMがごねて伸ばしたため、NHKが訴訟に踏み切った。と言うか、公共案件なのでこう言う事をされるとNHKは訴える義務が発生してしまう。なあなあに済ますと会計検査院が出てくる。