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はてなキーワード:会社法とは
配信者グループのVShojo(V少女)が崩壊してしまったようだ。
長らく給料の未払いと、横領(この場合は北米本社のCEOが盗んだとされるので背任かな?)があったらしい。
新しい案:
配信者が集まって合同会社みたいなのを作って、会計担当、営業、マネージャを雇うというのはどうなんだろう。
会社を抜けるときは取得価格で持ち株を全部譲渡するというルールならもめることも少ないだろうし。
新規に加盟するなら、既存ホルダー全員の賛同を得て、持ち株を分けてもらって、それが議決権になる感じで。
grokとの議論
https://grok.com/share/bGVnYWN5_0e63837d-2378-48f5-83ad-4041d2f7d799
結論としては、正しくワークするように思いました。
合同会社と株式での支配により、横領を防ぎ、配信者ファーストも実現できるでしょう。
株主なので、事務所に所属するタレントよりも立場が高く、帳簿を見せろとより強く言える(会社法578条)から横領には早く気が付けるし抑止にもなる。
そして、仮に収益の半分を会社に入れたとしても、自分がオーナーの一人なのだから、ダメージも少ない。なんならより利益が上がれば、逆に配当も期待できる。
そして、個人配信者に比べて、財務や営業といった専門家を雇用することができる。
結構強い気がするよね。
議論では、リーダーに黄金株を付与して拒否権を持たせたりとか、いろいろやってるけど、長くなるので割愛。
興味がある人は会話ログをよめ。
「参政党の100％子会社」と自称して、講師料として4300万円近く受け取っている「エドワークス」なんだけど
これ、参政党本部と全く同じ住所なんだよな。で、実際にこのビルに行ってみるとすぐ分かるんだが入口は「参政党」としか書かれていない。
しかもこのビルってワンフロアが大して広く無いんだよね。別のフロアにある会社に用事があって行ったことがあったので広さ分かるんだが、座席数でいうと40席くらいの広さって感じかな。まぁ、トイレが2フロアで共有でかつ男性トイレに大便器が1個しかない、という事実からも広さ感覚分かってもらえると思う。
なので、この「エドワークス」が単独で参政党以外の業務を何かしらやっているとは思えない。普通に参政党の政治資金をプールしたり、会社法人内で政治資金規正法上の公開義務を等を避けて利用するためだと言われても反論出来ないのではないか。
※労働安全衛生法では男性用は60人ごとに個室1つ以上設けることが定められているので、ここから逆算しても規模感はわかると思う。ちなみに、トイレは2フロア共有であるために階段の途中にありビル内立入(特にセキュリティ装置も無し)の人であれば誰でも入れます。
状況を読ませていただいて、胸が痛みます。突然の50億円という巨額の借金、それをまったく知らされていなかったこと、そのショックと混乱は想像を絶します。
まず、あなたがすべきことは以下のとおりです。
🔎1.事実を正確に把握する
夫の言葉だけで判断せず、まず「本当に何が起こっているのか」を正確に知る必要があります。
借入の契約書類：誰の名義で借りたのか（会社名義か、個人名義か）。
連帯保証の有無：あなたが連帯保証人になっているかどうかを確認（知らないうちになっていたら法的に問題です）。
借入先（銀行や投資会社）との契約内容：返済計画や担保設定の内容も重要です。
会社の登記情報・財務状況：信用情報や債務超過でないか確認する必要があります。
これらはプロでなければ判断がつきません。早急に弁護士（可能なら「債務整理・会社法に詳しい人」）に相談してください。
💬3. 夫と冷静に話し合う時間を設ける
これは難しいかもしれませんが、「どうして今まで話さなかったのか」「この借金の全体像」「今後の返済計画」を整理して聞いてください。
怒りや恐怖は当然の感情です。でも、情報が不足したままだと、何も判断できません。
仕事上必要があって司法書士の勉強もしてるんだが、法律ってある特定の領域だとマジで役に立たない。
特に詐欺は回収率が低く、依頼者もクソなことが多いので、弁護士もやりたがらないことが多い。
詐欺と強迫だけ、刑事裁判の公訴提起前に仮処分や仮保全できる仕組み作って、検察官が賠償請求する仕組み作ってもいいと思う。
あと、会社法の特則で、取締役や代表取締役など中の人が詐欺と強迫を行った場合、無限責任を負わせてもいい。
たろう teacher
@tomo_law_
·
他方でネット詐欺被害者の相談を受けているが、受任をして何をしろと？
同じく着手金詐欺しろという話か？極めて低い確率に賭けて何をしろと？
根本的に弁護士を増やしたら相談すると軽率に考えているのか？？
大丈夫か？？
くまえもん☂️
@cure_kumaemon
·
救いようがないのでまともな弁護士なら受けない事件を、救えるかのように嘘をついてクソ弁護士が受けるから問題なんでしょ。地方にもっとクソ弁護士を増やせと？
基本的にこのような形でですね、はいとう請求権を与える。１００万円の出資を行う株式に引き受けと呼びます。遅滞なく出資を履行することが必要になります。遂行するのは誰でしょうか。取締役という人がいるんですけれども、そのほかにも取締役会という組織体を決めることもできて期間設計といいます。したｇっておくかどうかを考える必要がある。次に株式会社を公開するか非公開にするか、公開は譲渡について定款を設けていない、第２条１項第５号がいっております。お金をいつまでも出さずに様子見をする。地位について予約をしている。金を出し切ってしまい脱退するから返金してくれ。がいえないのが株式の大きな特徴。株式にはこれがない。どうやって資本を回収するのか。株式を売る。対価を他からもらえる。キャピタルゲインインカムゲイン、寝あがってるときに寝あがってる株式を売却している。インカムは所得、配当、資金回収方法は株式を第三者に売ることです。譲渡を制限される。株価に応じた金額の払い戻し。
コングロマリット、所有と経営が分離していることがおきている。柔軟な制度設計。会社というのはどういうかたちのものであるのか。委員会設置会社。設立します。新聞を読むと日々行き当たる。みなさんの親御さんは会社員だと思いますが（１０：４５）。
樋口良助。雇用関係にあるとあり雇用関係に立っている人には監視してるかは会社法は全く関知しない。推測されることになるわけですが。Tresure、Signetary、出納書紀かかり、高級シニアな、どの部署にどういう組織体そういったかたち（構造になっているわけであります。そういうかたちの法律をもっているわけでありますので。
理論を完全化してつなげるなどする。条文の積み重ねによって形成されていく。１９８０年代にジュンセンメクリックが委任をする人です。当該委任を受任する。エージェントがエージェンシー問題、思い通りに行動してくれないことがある。エージェントが勝手に行動する可能性がある。私腹を肥やすタイプ会社の腐敗をなんとかするために出来上がった学説でありました。社団法人、利益を求めるための、社団法人と解されていることがあります。定款自治＝
法学は日本だと資格を取れなければ、大学に行っても意味がない雰囲気があるせいか、ある程度までなら体系的に勉強できる。
例えば、スタディングの司法書士講座や司法試験講座もあるし、Ｖマジック 司法書士やリアリスティック 司法書士で、憲法・民法・会社法・登記法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・刑法をまとめて勉強することができる。
行政書士や予備試験、司法試験も同じように本があって、行政書士の出題範囲である地方自治法、行政法は本があるし、司法試験も伊藤塾などが本を出してる。
さらにそこから進みたければ、最高裁がウェブサイトで司法修習のテキストをある程度公開してるし、ぎょうせいという出版社が要件事実や尋問マニュアル、発信者情報開示請求などの本を出している。
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/syusyugaiyou/index.html
支援の手を振り払ったりりちゃんがあほみたいな話になってるけど、やくざと税理士に払うお金を水増ししてポケットに入れることができる立場のどっちがましなんだろうな？
コラボやBONDで不透明なお金の使い方された以上、合同会社いぬわんでも同じことをする可能性がないとは言えないし、税理士に払うお金を通常の１０倍にすることで被害者に払うお金を大幅に減らすことができる。
特に合同会社は帳簿をつける義務はあっても、公開する義務はない。
むろん、会社法により債権者は裁判所に申し立てることで帳簿を見ることはできるが、第三者弁済みたいなケースでも見ることはできるんだろうか？
（税務署は当然見ることができるが、そんなことするぐらいなら定期的に税務調査したほうがいいと俺は思う）
なお、民法により第三者弁済でもりりちゃんに代位するので、合同会社いぬわんがりりちゃんに求償することはできる。
https://x.com/inu2narenakatta/status/1906904826979745935
そこで、我々は、合同会社いぬわんをサムの息子法を再現しようとする意図のもと設立しました。
なお、渡邊真衣さんは合同会社いぬわんの社員に含まれておらず、渡邊真衣さんと合同会社との間でマネージメント契約を締結しています。
具体的には、渡邊真衣さんがnoteなどの執筆で得た収益は一時的に合同会社いぬわんに入ります。
そのうち半分が業務委託料として渡邊真衣さんに支払われることとなりますが、当該業務委託料については国税局に第三者差押えされていますので、合同会社いぬわんから国税局に支払われます。
残りの半分については、税務などに関わる必要最低限の経費（※例えば、税理士に依頼し、会計を正確に行うための税理士費用）を引いたのち、全額が合同会社いぬわんから被害者への弁済にあてられます。
令和 5年5月5日
申立人 hogehoge
（送達場所）〒住所
TEL 090~
〒住所
申立人が、○○株式会社の取締役会議事録のうち、次の部分について閲覧及び謄写することの許可を求める。
第hogehoge期事業年度における、取締役会議事録のうち、営業秘密を除く部分。
理由を述べる
よって、会社法第371条第3項に基づき、申立ての趣旨記載の取締役会議事録部分の閲覧及び謄写の許可を求める。
甲4 関係人の定款
添付書類
申立書写し 1通
甲号証写し 各2通
令和 5年5月5日
申立人 hogehoge
（送達場所）〒住所
TEL 090~
〒住所
申立人が、○○株式会社の取締役会議事録のうち、次の部分について閲覧及び謄写することの許可を求める。
第hogehoge期事業年度における、取締役会議事録のうち、営業秘密を除く部分。
理由を述べる
よって、会社法第371条第3項に基づき、申立ての趣旨記載の取締役会議事録部分の閲覧及び謄写の許可を求める。
甲4 関係人の定款
添付書類
申立書写し 1通
甲号証写し 各2通
企業と世論をつなぐ、という点における田端信太郎さんのコミュニケーション能力について考えていました。
私自身、清濁併せ呑む覚悟で起業をした経験があり、スタートアップの世界で知り合った方々の中には上場をしたりして公的な経営者にステージを移した人もいます。
一方で、まだ日の目を見ていないだけの不祥事が常に身近にあります。
一応は民主主義であり、インターネット等が伸び続けている今ではきっと不祥事はもう隠すことはできないのだろう、と思うのです。
どうせ隠せないのであれば、どうやって不時着させるのかを考える方向で力を使うのが次善の策でしょう。
もちろん、そもそも不祥事を起こさないということが第一原則であることは言うまでもありませんが、今も世界の何処かで不祥事は既に隠されているのです。
どうせ負けるならば、きれいに負けさせてくれる人に撤退戦の戦略をお願いした方がいいのではないか。
そんな事を考えながら、色々と書き綴っていたらうっかり8,000文字を超える原稿ができてしまいました。
自分語りがなるべく出ないように気をつけましたが、シンプルに一言で言い切る力が欠如していたため、歴史の話や別の方のブログ記事の話に派生してしまいました。
誰かと話し合いたいですが、皆それぞれ立場が違うと業界内では話せないこともあるため、生まれてきた文章の供養も兼ねて、ここに投稿させてください。
もし最後まで読んでくれる人がいたら嬉しいですが、長いです。
ぜひ端折って読んでください。
それでは。
10年以上前のはてなブログで、ある起業家の方がリクルートホールディングス代表取締役社長兼CEO出木場久征さんの発言を紹介した記事がある。
しかし、ここで語られている内容は今まさに湾岸で起きている革命の本質をついているようではないか。
記事によれば、
「世界は、落下してるんだ」
「本来あるべき方向に向かって、世界は凄い勢いで落下してるんだ」
「色んな既得権益持った人たちが抵抗勢力になって邪魔するんだけど、それは重力に逆らうようなもので、あんまり意味ないんだよ だって世界が落っこちていくスピードの方が圧倒的に早いから」
「だからさ、その落下する方向を俺たちは見定めて先に落下してくべきなんだよ」
「だってどうせ落下してくんだからさ 先に向かった方が絶対いいんだよ」
「俺たちがやらなくたって誰かがやるぜ？だって、そもそも落下してるんだから」
どうも、海沿いの特徴的な建物がおぼろげながら浮かんでこないだろうか。
湾岸やインターネットを主戦場とする現在の状況について考えてみよう。
重力に逆らって世界の落下に抵抗している勢力は勿論オールドメディアの権力者の諸兄のことだろう。
数千万円の口止め料もとい解決金を支払ったと報道された国民的タレントの方も当然権力者側だ。（報道をされたこと自体は事実だ。ただし、中身が正しいのかは当事者以外はわからない。念の為）
過去の栄光を踏まれれば、とんでもない落下だ。ただし彼の凋落ですらイントロに過ぎず、週刊誌が、影響力のあるインフルエンサーや経営者の皆さんが、あるいは匿名で事件情報を拡散するXアカウントが、日夜を問わず権力側の秘密に切り込んでいる。
おそらく先の報道には直接関係がないが、権力者側として同一視されている人物やその関係者の秘密まで芋づる式に暴露されている。
きっと今は芸能人を叩くのが最も効率よく注目を集める方法なのだ。
一方で、どうせ落下している世界へ向かっていち早く進んでいる人は誰なのか。
わざわざ人目につくことなく、こっそりと先に進んでいる方はおそらく少なくないだろう。
そして当然ながら私ごときではひっそりと先に進んでいる方が誰か知る事はできていない。
インターネット上に出ている情報だけで判断できる、落下後の世界を見据えて先に動いている人は誰なのか。
私見で恐縮だが、田端信太郎さんと堀江貴文さんを挙げさせていただきたい。
まず2名に共通することがある。
田端さんも堀江さんも、不祥事について週刊誌で報道された上場会社の株を空売りするのではなく購入している。
昨今、修羅の世界と化したXでは日々どこの誰かもわからない経営者の不祥事が暴かれている。
本来家庭の問題である不倫や、実際には被害届が受理されていないような刑事事件の疑惑ですら大衆による私刑の口実となってしまう時代である。
そうした時代であるからか、週刊誌そのものが批判されることも珍しくない。
1. 撃っていいのは撃たれる覚悟のある奴だけだ、という指摘
1と2については、概ね正義があるように思える。（特に2については、おそらく大問題だ）
ただし１については言うだけ虚しい指摘でもある。
無責任な大衆、とりわけ取るべき責任を取ることができない無敵の人に、責任をとれといっても話は永遠に平行線だ。
3についても、一見筋は通っているように聞こえる。ただし私の見聞きする範囲に限った話では、3の方向性で批判している経営者の方が「絶対に人に知られたくない弱み」を抱えた人物である傾向があるように思える。
あくまで比喩であり誇張した表現ではあるが、「自分がレイプした事実を週刊誌に暴露されたせいでレイプ的な私刑に遭う可能性に怒っている人間」を前にしたときに、私たちがすべきことは週刊誌への批判に付き合うことではなく、出頭を勧めることであるはずだ。対照が人ではなく法人であり、特に上場企業であれば不祥事はしっかり公開するのが基本であり王道である。
また邪悪ではない方も3の論調になることがあるが、それはそれで無邪気すぎるか現実が見えていないと言わざるを得ない。
経営者の皆様が大好きなキングダムで描かれるような絶対権力者、帝王の時代は、既に移り変わっている。
民主主義も、インターネットも、権力を分散する世界の落下であると言えるだろう。
権力の分散が、権力の集中よりも安全だろうが、一方で数多くの小帝王を生じうる（意訳）という問題については山本七平さんの‘帝王学「貞観政要」の読み方’という著作の端書きをご参照いただきたい。
（以下、引用です。日経新聞社の方、問題があればご指摘いただければ削除します。）
複雑な現代社会ではあらゆる所に「生殺与奪」の権を握る公的なないしは私的な権力をもつ小帝王を生じうる。人事権、許認可権、それにまつわる賄賂や情実、それらが新聞記事などになると私はときどき、「ウーム、こういう人のもつ権力は、行使しうる範囲が昔の帝王より狭いというだけで、その権力の強さは昔の帝王以上かも知れないな」と思わざるを得ない。
同じく皆様大好き鬼滅の刃で冨岡義勇が生殺与奪の権を他人に握らせるなと主人公を一喝するのが33年後の2016年だと考えると、どれほど早くに書かれた文章か実感いただけるだろう。
尚、この文章は現代で最も大きな権力を握っているのは「大衆」かも知れない。という論調で続いていく。
群集心理に則り、責任を追わないで済む人間が自制心を失うこと。自制心を失った大衆が権力を握り帝王になってしまうと、人類史上最大の暴君を生むのではないか、という危惧は今日を生きる人間ですら目を背けている問題であるように思う。
山本七平さんの世の中を見渡す力が、私達より優れていることに疑いはない。
しかし33年前、すでに誰かが知っていたことであるのも事実だ。
1.撃っていいのは撃たれる覚悟のある奴だけだ、という指摘
先の引用だけでも1と3の指摘が不十分である、ということわかるはずだ。（というか、わかってほしい。）
権力分散の時代に生きていなかったら、起業家にも経営者にもなれていないかも知れないと我が身を振り返るくらいの想像力を持っていたいし持っていてほしい。権力をもつ人には、特にそうあってほしい。市民感覚に共感するかはさておき、上記のような想像料が欠けている方は突破力に優れる場合はある一方で、コンプライアンスの問題で一発退場となるリスクも持っているだろう。
不倫などは勝手にしてくれれば結構と個人的には考えるが、そもそも最初からやらなければいいのに、という話でしかない。仮にやってしまったのであれば、謝るべき相手にしっかり謝るしかない。隠すから余計ややこしくなり、隠すから週刊誌の格好のネタになってしまう。
だいぶ前置きが長くなってしまったが、このようなバランス感覚に優れているのが田端信太郎さんであり、堀江貴文さんであるように思うのだ。
念の為補足だが、私は二人と私的な関係にはない。当然に、仮に匿名でなかったとしても共通の知人こそ大量にいてもお二人は私のことを知らない。それくらい実力差がある筆者であることを許していただけるなら、この後も読んでいただけると嬉しい。
X上でアクティビスト投資家というイメージを固めつつある、田端信太郎さんを過去のいわゆる総会屋と重ね合わせて批判する論調も極稀に確認してはいる。
総会屋は企業に利益供与を求める行為は「利益供与要求罪」と呼ばれ、会社法で禁止されていることも疑いの余地はない。
だが、当然田端信太郎さんがこのことを知らないわけもない。
また当然、やるはずもなければ必要もない。
時に激しいレスバを見ると、田端さんの発言の強さだけを切り取って反論する人間が生まれることも理解はできるのだが、少なくともインターネット上で田端さんが誰かに利益供与を求めている場面を見たことがある人はいないのではないか。（あるいは、見たことはあっても非インターネット的な人間関係を前提としたお笑いのネタなのではないか）。
今回の騒動においても、不祥事を隠している会社の株を買っているだけなのである。
売っているのではなく、買っているのだ。
空売りもその意味においては「高く売っておいて、後で安く買う。その間は人に株を借りる」だけのことである。
業務上、知り得た企業の非公開情報を使って売買をすれば当然ルール違反だろうが、今回もおそらく不祥事を週刊誌報道で知ってから株を購入しているように見える。
また、影響力をもつ田端さん自身や田端さんの周囲の人たちが「株を買う」事自体をニュースにして、株価を釣り上げて株を売り抜けていれば問題があるが、これも当然田端さんがご存知でないはずがない。（ネット上の買い煽りアカウントが捕まらないのは、本人が実は株を持っていないということもあるのだとか）。
価値がある（あるいは時間をかければ価値が増える）ものを先回りして見抜き、買う。
この極めて単純かつ本質的なことを実行しているだけにしか見えない。
正しいことを正しい、と言うだけ。
間違っていることを間違っている、と言うだけ。
正しいか、間違っているのか、必ずしも断定できないときには疑問を投げかけるだけ。
人が言いたくないことや、空気を読んで言わないことであっても、言っていいことは言うだけ。
一方で、言ってはいけないことは言わないだけ。
すべて、秘密でもなんでもない、誰でも一度はどこかで学んでいる話だ。
知識よりもその運用が難しく、当たり前を当たり前に実行してきたからこそ田端さんのここまでのキャリアがあるのだろうと想像している。
このバランス感覚をもつ過程で、大半の人は撃たれる覚悟がないから撃たないという判断になる傾向があると思う。田端さんも当然そんな事はわかっていて、前線で発信をし続けているのだろう。
堀江貴文さんに至っては、テレビ局を買収するという前代未聞の挑戦をしたのがもう既に20年も前のことである。
30代の筆者にとっては、学生時代に見ていたニュースの中心にいた当時の堀江さんの年齢が32歳だということが衝撃だ。
先に登場させていただいたリクルートホールディングスの出木場さん（現在49歳）の世界は落下しているという話も既に15年ほど前の話だとすると、自分と対して年齢の変わらなかった当時の先人たちのレベルの高さには恐れ入る。
ただしこれはこれで、問題なのかも知れない。
先見の明がありすぎる人間が描いている未来（あるいは現実）を一般大衆は理解できないのだ。
理解できないからこそ、権力者が巧みに世論を動かしてしまえば挑戦者は負けてしまうのかもしれない。
既に世論の後押しを得ている（あるいはかつて得ていた）から既得権益なのだ。
20年前に堀江さんがテレビ局を買っていれば（あるいは、買えていれば）、おそらく国民的タレントの凋落は見なくて済んだと思う。
知りたくもない他人の性癖を想像しなくて済んだはずだし、きっと被害者とされる人が逆に貶められるような論調になることもなかったはずだし、数万字に及ぶエッセイも書かなくてよかったに違いない。
あるいは、その創作力を別の形で使えていたに違いない。
私が起業する時に、周囲の人間に「堀江さんみたいになってしまうから危険だ」と言われることもきっとなかっただろう。
当時このような心配をいただいた方々には敢えて直接連絡することもないが今ここで答え合わせをさせていただきたい。
私は一切堀江貴文さんのようにはなっていない。
それは単純にレベルが違うからである。誰もが太刀打ちできない権力者に32歳で挑むことは少なくともできなかったし、そんなチャンスも可能性も先見性も度胸もなかった。
今では逆に長年土俵際で耐えているだけの私を見た祖母に「堀江さんも復活しているのだから、あなたも時間をかけて焦らず頑張りなさい」と励まされる始末だ。
「あなたはどちらかと言えば堀江さん側ではなく、女性を献上する側になってしまいそうだから、そういうことをやっているなら今すぐやめなさい。ビジネスマンはお座敷でも真剣勝負だけど、まずは仕事での貢献が第一前提だよ」と笑いながら祖母に言われてしまうレベルであることも付け加えておく。
生身の堀江さんをお見かけして、余計に自分との距離を感じてしまっている限界起業家の私としては、なぜあそこまで優秀な堀江さんが一人で勝手に成功する道を選ばないのか不思議だ。
正しいことは、正しいと言うべきだけども、言わなくても生きていける。
間違っていることを間違っている、と言うべきだけど、言わなくても生きていける。
世界が落下している、と堀江さんは言わないかも知れないが。きっと在るべき姿や向かうべき未来はきっと浮かんでいるだろう。
わざわざ未来の話をしても、変化を嫌う既得権益側の方々に目をつけられて反感を買うだけだ。反感を買うだけならまだいい。実害もあるはずだし、それでも人目につく場所で発言をしているのはなぜなのだろう、と自分よりも遥かにレベルの高い人の思考を辿っても辿れるわけがないのだが、一つだけ仮説がある。
考えなくてもいい、人の気持ちをわざわざ考えたりはしないかもしれないけど、聡明な方だからどうしても気がついてしまうのではないか。
無責任な大衆にもかまってあげる必要も義理もないのだが、かまってあげるのが不思議だった。
無敵の人に対してわざわざ「撃っていいのは撃たれる覚悟のある奴だけだ」というようなことはしないが、無視もしない。
こじつけかもしれないが、「撃っていい覚悟を本当にするのは大変だよ」ということを見せてくれているのではないか。ルルーシュのように「だからそもそも撃つべきではなかった」と諦めるわけでもなく、戦うべきときがあれば既得権益が相手であってもまた闘ってくれるのではないか。
堀江さんが見た未来が、今の状況とは違ったはずだということはわかる。
一人の人間の人生を基準に見れば。20年というときはあまりにも長い。
従業員100人いる、相続査定額で7億弱の非上場企業の資産価値ってことは、純粋にそれだけの資産があるはずなのでどうにでもなる。
放棄なんてとんでもない。切り売りするだけでもそれだけの価値があるって事だぞ。
とりあえず事業継承税制を使って計画作って猶予期間を認めてもらえ。
そうすると支払いに10年猶予ができる。そのうちに対策を取れ。
まず必ず地銀or信金に取引があるはずだから、そこに相談する事。
顧問税理士がついているようだから一緒に信金にいって、相続で事業継承税制を使いたいんだがと相談すれば喜んで相談に乗ってくれる。
親族で会社を引き継いで相続したいと言う人がいるなら、その人を中心に3人で分け合って相続し、猶予を認めてもらえ。
節税目的の資産管理会社とかで無ければ普通に通る。状況から見てそれは資産管理会社じゃなくて持株と言う事になるだろうから、銀行or信金を味方に付けて動け。
相続税の査定による時価総額というのは一般の取引価格よりもかなり安く計算されるもの。その金額にビビってその会社を相続放棄するなんてとんでもない大損。誰にとっても幸せではない。
実際の会社の価値はどう見るか？と言うと、平均的な数字を当てはめてみれば良い。
中小企業でも、1人雇うためには年間1500万弱の売上が必要なので、15億円は売上があるはず。
中小企業の税引き後利益率（≒株主への配当の原資）は3.5％弱とすると、最大で配当は5000万円ぐらい出来るはず。もちろんこれを全額配当に回すとかは有り得ないが、ここから毎年1000万ぐらいを基本として、景気の上下で調整して払っていけば10年で2億ぐらい払える。
もちろんこれは平均的な数字だ。これよりも数字が悪くても、安定していれば相続税支払いのための金なんぞ銀行や信金がいくらでも貸す。
信金や銀行が一番恐れてるのは好業績なのに経済以外の要因による廃業なので、時価総額がそれだけある会社という担保があればその程度金を貸す。
正直よくある話だろうしな。
会社を手放していいと思っているなら、銀行屋は事業継承支援もやってるから、そういう点でも頼れる。
その時、同じ仕事をやりたいと言う従業員がいるならその従業員に借金してもらい必要なものを売り渡し、後継企業としてやってってもらう方法もある。まるごとEBOと言う手もあるが、業務に必要の無い資産まで引き継がせるのは不合理だ。中小企業だと経営者と会社の資産の境目が曖昧だろうから分離してから継承させる方が良い。
また、非上場の未公開企業が相続査定されて出てくる数字というのは、今の資産だけが最小限の価格でカウントされているので、将来の利益の見込みなどは含んでいない。そのため、その価格は最低限だ。不動産とよほど大きな資産以外はほぼゼロとしてカウントされるので簿価も出てこない。
その他の会社の資産を売り払えば相続放棄するよりよほど金になる。
会社解体を専門にやって利益を掻っ攫ってくハゲタカのような連中がいるので気をつけろ。
相続や会社の関係に無知であることに付け込んで入りこんできて、会社には相続税分しか価値がありませんと思い込ませて安く売り払う連中だ。
冷静に考えればいい。
相続税がそれだけかかると言うことは、会社にそれだけの価値があるという事だ。非上場ならば尚更だ。
そう言う連中に入りこまれないように気をつけろ。たまに顧問税理士などがそう言う連中を引き入れることがあるから気をつけろ。
がんばれ。
出来たらその100人の従業員を大切に、事業を続けていける道を探ってほしい。
自社株買いすればいいって意見があるけど、会社の経営が順調で、現貯金もたっぷりあるならアリ。
だが、元増田は会社の事を良く知らんみたいだったし、その状況で買えと迫ったりしたら最悪会社を潰しちゃうのでやめたほうがいい。
今賃金や物価が急上昇してどこも苦しいから、そうやって召し上げるんじゃなくて、利益から払っていく方向にしてほしいと思っています。
Permalink |記事への反応(10) | 18:27
・午前午後ともに択一は２３問正解だった
・残り２割はテキストに書いてある
・ただ、俺はこの講座だけだとうろ覚えな個所が出てきた
・ほかの合格者はVマジックやオートマを読んでそれから講義を聞いて問題を読み、間違えたら、スタディングのテキストに戻るようだ
・講師の先生が導入講座で言ってるようにわかりにくければ市販のテキストも併用したほうがいいようだ
・ちなみにオートマは全部買っても２万円なので、オプションテキストを買うよりオートマのほうがいいようだ
・スクリーンリーダーは完全対応してるので、仕事しながらスタディングのテキストを聞くことができる
・スタディングを受けるのは実は２回目
・１年目はスタディングのみで午前午後ともに２０問だった
・２年目は会社法と商業登記法と民訴系がわかりにくかったので、Vマジックを買って、午前午後ともに２３問だった
・２年目は会社法と商業登記法、民訴系は９割から全問正解だったので、Vマジックは割と頭に残りやすい
http://blog.livedoor.jp/umadori0726/archives/61760322.html
今ちょうど捏造されたスクショで裁判所が開示命令出しちゃった件がニュースになってるし
開示だけならSNSにアカウント持ってるだけで別に悪いことしてなくても誰でもされる可能性があるくらい緩い傾向になってきてるね
本当に相手を傷つける目的で書き込みを繰り返してたらなら自業自得だけど
そうじゃなくても裁判に巻き込まれてしまったら開示だけでビビッて相手の言いなりになって高い示談金払ったり裁判で不利になるような行動をしないように落ち着いて対応するリテラシーが必要な時代になったと思う
リテラシーを身につけたかったら、最低限、ここら辺は読んでおいたほうがいい。
プロの弁護士も最初はこの手の本を読んでから司法試験に挑んでた.
司法試験の勉強は金がかかるイメージがあるけど、それは伊藤塾やロースクールに通うから高いだけであって、本だけならそんなかからん。
■最低限読むもの
■できたら読んだほうがいいもの
もし、ここら辺を読んで物足りないと思うなら、スタディングで行政書士と司法書士、予備試験、司法試験の順番で講座をとるといい
行政書士は6万円（合格道場だと1万円、国家試験の〇〇シリーズの民法・行政法・憲法・会社法で1.2万円ですむ）
合わせて66万円で、弁護士や検事・裁判官になる資格が得られるけど、予備試験と司法書士試験は合格率が低いんでよく考えたほうがいい
司法書士試験は択一で8割必須で、記述は問題文の読み方さえ覚えてひな形を覚えれば普通に書けるけど、
予備試験と司法試験の論文は、受かる人は受かるけど、そうでない人は受からない試験になってる
逆に行政書士は6割取れれば受かるんで、毎日、勉強できて、固定を休まない人なら普通にとれる
※ロースクール経由なら受かる可能性はあるけど、受からない人を途中でふるい落とす仕組みになってるし、学費が結構高い。奨学金独特の縛りもある
会社の基本となる構成要素は、「ヒト・モノ・カネ」と、言われている。
なぜなら、モノやカネは、他の会社でも用意することができるが、ヒトは簡単に用意できないからである。
また、会社の中の「ヒト」は、「偉いヒト」と「偉くないヒト」がいる。
「役職」が上位であればあるほど、そのヒトは「偉い」のである。
なお、会社でよく聞く「取締役」は「偉い」とは関係ない。これは会社法で決められている役割である。
「社長、副社長、部長」は会社が決めている職制上の上下関係であり、この上下関係によって偉さが決まる。
この「偉さ」は何で決まっているかというと、会社に所属するたくさんのヒトを管理し、成果を上げる能力で決まっている。
要は、たくさんの人を使って、大きな利益を作り出せる人が偉いのである。
どれだけ、すごいシステムを作れようと、どれだけたくさん契約できようと、どれだけたくさん事務処理ができようと、偉くはないのである。
ここで、ちょっとおかしな事が起きている。矛盾していると言ってもよいかもしれない。
最初に、簡単に用意できない「ヒト」こそが、会社の最も重要な構成要素である、と導いた。
しかし、こと会社の中では、簡単に代替できない「ヒト」は「偉く」ないのである。
まとめると、以下である。
これが、現在の会社の評価制度の矛盾点であると、自分は思っている。
そこで、会社の評価制度は、次の2つの能力で人を測るべきであると思っている。
この2つの能力の内、どちらかもしくは両方の能力がある人を「偉い」とすればよい、と思っている。
そうすれば、以下のように、会社の代替できない構成要素を高く評価できる。
人は、会社の中で、上記の２つの能力を発揮して、会社に貢献している。
「天才的な閃きの下に画期的な製品を作れるヒト」や「神がかり的なコミュニケーションで商談を取ってくる人」は、ある程度しか評価されないのである。
会社が、他の会社にない、代替できない存在となるには、「これらの代替できない能力のヒト」を社長や部長以上に評価すべきだと思う。
様々な問題が複合的に絡み合った結果なのに一面だけを見て判断・評価する奴が多すぎる。
ジジイが死んだからもうしゃぶられないだろって簡単な話ではない
正しさよりも利益を優先してジャニーズの意向通りにメディアが動いて退所タレントを干したり競合グループを取り上げなかったりとしてきた点。https://news.yahoo.co.jp/articles/11a92342127c8ad885013fea99358bd8a2149430?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20230908&ctg=ent&bt=tw_up
事務所を移籍すると干されたり抹殺されるのは90年代までに幾つも例が出てる。(トシちゃんモッくん森くんあたり)
また長い間ジャニーズ以外の男性アイドルグループが音楽番組やCMに起用される事が少なかった。
権力があるジジイにしゃぶられて拒否したり事務所を辞めれば芸能生活に未来は無いのではないか？と思って我慢を重ねて結局限界を迎えて心が壊れて退所してしまう。
15歳やそこらの子供じゃ視野も狭くて当然だし我慢するしかないと思い込んでも仕方ないと思う。
会社法の中に取締役は他の取締役が違法な事をしていないか？疑いがあれば正す監視の責任がある。
「ジュリーさんはデビュー組しか見てないんだから知らなくて当たり前！」というのは取締役でなければ通用するが、この人は取締役なので噂が立ったり最高裁で負けた時に事実確認等をする立場にあった。
それをしなかったので調査委員会に辞任をすべきと言われただけ。
正直、ジャニーズは日本のエンターテイメントを牽引したのではなく潰したと言うのが正しいと思う。
正々堂々他社のアイドルグループと切磋琢磨して日本のエンタメ界を活性化させる道を選ばず他社を締め出し続けた結果KPOPは外タレカウントだからジャニーズの圧がかけられないバグも生じて KPOPにその座を奪われ始めてしまっている。
