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はてなキーワード:会合とは
自民党が手にした圧倒的な議席数は、もはや「地盤・看板・鞄」という旧来の組織票だけでは説明がつかない。今回の勝敗を分けたのは、これまで党を冷笑し、距離を置いていたはずの無党派層による異質な合流である。自民党を圧勝に導いた、この「新しい自民党支持者」とは何者か？
「新しい自民党支持者」といえる彼らを突き動かしているのは、盲目的な忠誠心でも、安定への回帰でもない。それは、SNS時代の濁流の中で磨かれた冷徹な合理性だ。本稿では、膨大な言語データから彼らの正体を浮き彫りにする。
今回の分析では、選挙公示前から投開票日までの期間、X（旧Twitter）およびYouTubeのコメント欄から抽出された計540万2,100件のポスト・コメントを対象に、自然言語処理（NLP）を用いた形態素分析を実施した。
従来の世論調査が捉える「政権への期待」とは裏腹に、SNS上の言語空間ではネガティブな合理的選択を示す語彙が圧倒的なシェアを占めている。
| 特徴的語彙 | 出現頻度（前同期間比） | 関連語（共起ネットワーク） |
| 「消去法」 | 340% 増 | 野党、現実的、マシ、他がない |
| 「公金」 | 210% 増 | チューチュー、利権、NPO、透明化 |
| 「実績」 | 125% 増 | 外交、株価、安定、野党の空論 |
| 「お灸を据える」 | 78% 減 | 悪夢、民主党政権、二の舞、リスク |
特筆すべきは、「＃自民党にお灸を据える」というハッシュタグの劇的な減衰だ。新しい支持者層において、自民党への投票は愛着ではなく、リスクヘッジという動詞と強く結びついている。
既存メディアが自民党への逆風を報じる中、SNS分析では異なる数値が算出された。感情極性分析（ポジ・ネガ分析）の結果、新しい支持層の心理は以下のように構成されている。
彼らにとって、自民党支持とはベストの選択ではなく、致命的な失敗を避けるための最低限のインフラ維持に近い。
従来の支持基盤と、今回流入した新しい層を比較すると、その断絶は明らかだ。
| 比較項目 | 従来の自民党支持者 | 新しい自民党支持者 |
| 主な属性 | 地方在住、高齢層、産業団体、公務員 | 都市部、若年〜中年層、IT系、個人事業主 |
| 支持の動機 | 地縁・血縁、業界への恩恵、情緒的安定 | 「消去法」による選択、野党不信、変化の期待 |
| 経済政策 | 「分配」重視:公共事業、補助金 | 「成長」重視:規制緩和、減税、労働流動化 |
| 社会保障 | 「現状維持」:年金・医療の既得権益 | 「世代間公平」:効率化、自己責任 |
| 外交・安保 | 「協調的リアリズム」:伝統的日米同盟 | 「戦略的リアリズム」:経済安保、国益優先 |
| 社会問題 | 「保守的」:伝統的家族観、秩序重視 | 「合理的リベラル」:夫婦別姓容認、能力主義 |
| 夫婦別姓 | 「慎重・反対」:伝統的な家族観の維持 | 「容認・推進」:個人の自由、合理性の重視 |
| 情報の接点 | 新聞、テレビ、地域の会合 | SNS、切り抜き動画、まとめサイト |
| 価値観の核 | 「信頼と実績」:継続の価値 | 「コスパと真実」:無駄の排除、メディア裏読み |
形態素分析によって抽出された以下のキーワードは、彼らの正義の拠り所を示している。
「新しい自民党支持者」は、自民党という組織を愛しているわけではない。あくまで現状の最適解としてドライに利用しているに過ぎない。「支持者」ではなく「利用者」である。
彼らにとって、政治は信仰ではなく投資である。そのため、自民党がひとたび古臭い利権調整や非効率な分配に終始する姿を見せれば、この540万件のデータが示す熱量は、一気に離反へと転じる危うさを孕んでいる。彼らが求めているのは、安定という名の停滞ではなく、合理的な破壊と再生なのだといえるだろう。
皮肉なことに、党を支えてきたはずの従来の自民党支持者たちは今、この移り気な「新しい自民党支持者」の機嫌を損ねぬよう、彼らの価値観に隷従するかのように振る舞うことが求められている。組織票というかつての主役が、デジタル空間の冷徹な合理性に離反の恐怖で縛られ、奴隷のように寄り添い続ける。
安倍氏の過敏性大腸炎にしろ高市氏の関節リウマチにしろ「それを攻撃するな」って意見があるけども、ちょっとズレてんなと思う。
ちょっと考えればわかると思うけど、健康で元気なことを資格として求める職業なんて山程あるでしょ、肉体労働を中心として。
政治家、特に宰相なんて地位の人の「健康問題」は、常に取り沙汰されるべき性質のものなのよ。
病気を理由に政治的空白を作る可能性がある、重要な会合に穴を開ける可能性がある、そういう持病は弱点とか不適格とみなされてもしかたないわけ。
安倍氏や高市氏が自身の持病のことを黙っていたのも別に美徳から秘していたわけではなくて、「弱み」として政敵につけこまれる隙を作りたくないからでしょ。
そもそも昭和のむかしの政治家はちょっと都合が悪くなると御用病院に逃げ込むパターンがよく見られた。なのであのイメージが残ってる人は真っ先に仮病を疑うし、執政スタイルを昭和に戻そうとしている安倍派安倍チルドレンがそれを踏襲しても別に不自然じゃない。
もちろん真相は闇の中なのでおのおのが自分の信じたいことを信じればいいと思うが、
ただ、仮病説をとるとしたらリウマチは色々と都合の良い病気であることは事実だ。
みんながキャンセルを納得するほどの重い病気だと今後の選挙戦がやりにくくなるし、宰相としての健康状態にも疑義が生じてしまう。
その点関節痛なら朝の番組をキャンセルしても午後からケロッとして街頭に立っても大きな不自然はない。ね、都合がいいでしょ。
もちろんこんなのは邪推だし仮説だし疑念に過ぎないのだが、そういうものを抱かれたくなかったらテーピングと鎮痛剤で60分の討論番組を乗り切るという選択もできたはずなんだよね。裏でどんな判断があったか知らないですけども。
昼に痛めて夜に会合して翌朝の番組をドタキャンしてその後応援演説〜？
逃げたぞ〜
5分でテーピングできんだろ〜？
キャッキャッ
本当に引くわ
お前らもう二度と鬱とか適応障害とか言うなよ
そんなん全部甘えだかんな
それと同じだぞ
前日に積み上げたもので朝痛みがピークになるのがリウマチなんだよ
じゃあ療養に専念すれば？そういう病気じゃねーんだよ
寛解はあっても完治はしないずっと高額な薬と体調管理が必要な膠原病なんだよ
難病なめんなよ
自己注射続けてても体調やストレスですぐ悪化するし、急に膝に水溜まって動けなくなったり
毎日毎日体が痛い状態にいっそ慣れてくるような事になったことないだろう
自分も痛みで起きられない朝はサボってると思われてんだろうな
死ねよ
Permalink |記事への反応(17) | 21:45
推薦状を受け取り、会合に出席をし、共に、頑張ろう三唱でしょうかね、腕を突き上げている写真まで載っております。
これらがフェイクとはおっしゃらなかった、大臣は。であれば、これは外形的には、ばれるまで隠していました、こう見られても仕方ないと思います。
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001821320240206004.htm
大西氏は山際氏と教団側との接点を複数挙げたが、山際氏は「2018年の会合で代表（韓鶴子（ハンハクチャ）総裁）をお見かけしたこと以外は記憶にない」と答弁した。
大西氏は「そんな状態で、物価高対策や新型コロナ対策を担当する大臣が務まるのか。税金を使って会議に行っても、全部忘れるのではないか」と批判した。
何故なら八王子の創価学会員がつい昨日会合を開いた際、有田に投票したくねえなあ〜〜〜という空気を隠せなかったから。
とはいえ萩生田にも入れたくねえな〜〜〜という空気も前回選挙の時からあった。でも多分前回は多数が萩生田に入れた。今回はその他野党に流れて結局萩生田勝利になりそう。
創価学会員が有田芳生に入れたく無い理由は一つで「以前創価学会に対して猛批判をしていたから」
創価学会はネトウヨと似た性質があり批判してくる輩を許せない。恨みは死ぬまで持続する。
「一言詫びを入れる」
これだけである。
マジでこれだけで「チッしゃーねーなー」となるのである。かつて自民がそうだったように。
これは個人の感想では無い。現に八王子の創価学会員の会合後の雑談である程度の人数がそうだそうだと合意していた話である。
中道の勝利のために必要なことは「有田芳生から創価学会への詫び入」である。
2022年から協力党員だったけど、今日の公明党との合流決定のニュースを確認してから、夕方に総支部の事務所に行って離党届を提出した。
旧立憲結党のときはまだ高校生だったし、政治にあまり強い関心はなかったけど、立憲民主党の結党に、「政治が少し良くなるんじゃないか」と淡い期待をしたのを覚えている。その後、コロナ禍から2021年総選挙までの間の流れで立憲民主党に共感して、衆院選では陰ながら応援した。結果的に敗北したのは残念だったけど、自分自身が動かないといけないという一種の使命感を感じて、翌年のはじめに入党することにした。
それから私は、体調が悪かったりしてあまり思うように活動できなかったけど、いろいろな貴重な経験をした。電話かけをしたり、ポスターを貼ったり、ビラを配ったり、党本部での会合に出席したり、遠くまで行って選挙の手伝いをしたり、地元の議員に会って裏話を拝聴したりした。選挙の立会人も何度かやった。
けれど、2023年ごろから立憲民主党の方向性への違和感が強くなってきた。まず、春先の入管法国会。非正規移民を本国に送り返して生命の危険にさらす入管法「改正」案に対して、米山隆一がトロッコ問題的な論法で「妥協する」ことを主張した。それは、外国人を事実上「殺す」法案に対して承認のハンコを押すようなものだと私は感じた。塩村あやかや鈴木庸介もそれに乗っかり、私がそれまで信頼していた多くのネット支持者も同調した。幸い、鎌田さゆり、山田勝彦、石川大我、石橋通宏らの努力もあり、立憲は最終的にハンコを押すことを拒否した。けれど、当事者の生命を無視した功利主義的な議論が支持者の間ではびこったことに対し、私はかなり居心地の悪さと憤りを感じた。
その後も、私の違和感は強まるばかりだった。2024年の代表選では、枝野幸男に投票した。結局野田佳彦が勝利して、代表選中に自分の陣営にいた人ばかりを執行部に起用する露骨なお友達人事を行った。私は、気分が悪くなった。サンクチュアリ（近藤・枝野派）、国のかたち研究会（菅派→西村派）、社会民主主義フォーラムなどの「左派」系党内グループが野田執行部の路線に対して何らかの抵抗を示してくれるかもしれないとのかすかな期待を抱いた。けれど、しまいには（私にはもはや迷走しているようにしか見えなくなった）枝野幸男、そして近藤昭一も、野田佳彦に呼応して「中道」という空っぽな言葉を連呼するようになった。
立憲民主党が近いうちになくなるのではないか、「希望の党」騒動が再び起きるのではないか、という懸念はしばらく前から抱いていた。けれど、それがここまではやく現実になるとは思っても見なかった。私は、心のなかの違和感をひた隠しにしながら、衆院選に、都議選に、参院選に奔走（というほどのことはしていないが）した。24年衆院選で立憲が50議席増やして躍進し、私の選挙区の候補が久しぶりの小選挙区当選を勝ちとったときは、心の底から嬉しかった。
けれど、それも全て無駄だった。「立憲」民主党は、立憲主義も中道左派の仮面も捨てて、「改革中道」という味のしないガムのようなくたびれた言葉で、つい数ヶ月前まで自民党のウンコみたいな政治を翼賛しまくっていた公明党＝創価学会に擦り寄りはじめた。そして、数日前に統一名簿の話が出たかと思ったら、昨日の夜に新党結成の速報がいきなり出て、24時間もしないうちにそれは党の機関決定になった。1日もたたない間に決まったので、一般の党員はもちろん、地方議員さえ意見を述べる猶予は一切なかった。日本共産党がボルシェビキの組織論をもった社民主義者なら、立憲民主党は選良の皮を被った前近代的な地方大名の連合体にすぎない、と私は感じた。立憲「民主」党のなかに、少なくともわれわれが一般に理解している意味での党内民主主義は、存在しない。野党第一党が政局のために一瞬で溶解した希望の党騒動の反省は、「排除の論理をとらない」といううわべの口約束にしか見られない。
私はそうした事実を突きつけられ、もはや言葉も出なかった。われわれ支持者は、野田佳彦や枝野幸男や安住淳や小沢一郎や重徳和彦や泉健太にとってただの都合のいいコマにすぎない。そして政治が向き合う対象である大衆も、彼らがいったん権力を取れば、きっと似たような扱いを受けるだろう。その扱いは、確かに自民党よりはましになるかも知れない。けれども、奴隷労働のような低賃金に苦しみ、給与未払いが起きても泣き寝入りするしかない、労働組合にすらつながれないような末端の労働者、さまざまな種類の差別や抑圧に苦しんで、物理的あるいは精神的な死の危機と日夜戦っているマイノリティ、そして将来に対して漠然とした、しかし逃げ道のない不安にさいなまれている（そしてときには外国人や高齢者、障害者といった誤った敵にその怒りを誘導されてしまう）日本の多くの人々に、「ちょっとだけきれいな自民党」が提示しうる解決策は、一体何だろうか。
立公新党（こっちが気恥ずかしくなるような政党名になるらしい）は、もしかすると、連合+創価学会の圧倒的な組織力で、高支持率という幻像にはしゃぎまわって醜態をさらしている高市政権を圧殺するかもしれない。けれど、「左派」どころか「リベラル」さえ言うのを躊躇するような、これまでの安保法制や原発への態度をまともな説明もせずに180度転換することを厭わないような新党が政権を握ったとしても、「もっと良い未来」が実現できるとは到底思えない。うまくいって、例えばAIで粗製乱造された広告収入目的のテンプレ記事とか、使い古されて擦り切れたネットミームのような、凡庸でつまらなくて、しかも場合によっては有害なものしか生まれてこないだろう。
2024年のイギリス総選挙で大勝利を収めたスターマー政権が現在記録的な低支持率で苦しんでいるように、現代社会の根本的矛盾への一応の対処策さえ示すことはできず、右派の主張に妥協に次ぐ妥協を重ねて、参政党や日本保守党のような右の極に早晩その座を譲ることになるのではないか。
立憲民主党、さようなら。40年後の私たちが、「立憲民主党のあった時代はまだマシな世の中だったなあ」と思っていないことを祈ります。
Permalink |記事への反応(16) | 22:48
雑にまとめてみました
ブラウブリッツ秋田がホームグラウンドとして使っているソユースタジアムはJ1ライセンスの基準を満たしていない
ブラウブリッツ秋田は2021年にJ2昇格。以降、降格はなくJ2に定着、J1昇格を伺える立ち位置
2025年5月 沼谷市長とJリーグ野々村チェアマンが都内で会談
その後、試算の結果、既設改修も新設もコストがそんなに変わらないと判明
2025年12月 既設は難しく新設前提で考える、と沼谷市長からブラウブリッツ秋田へ伝達
交付直後の会合で出てきた案がライセンス基準を満たさない約束違いのものだったから
※ちなみにクラブライセンスの交付審査はJリーグから独立したライセンス審査機関（FIB）がやってる
いいところに着地していけることを祈ってます。
いまにして冷静に考察すると、脱糞者本人を非難するのは間違っていると思いました。
問題なのはそれを掃除しないで無言で立ち去った会合出席者全員なんですよ。
この事件がなぜ起きたのか。「傍観者効果」や「集団心理」という観点でみて考察してみましたがありえないと思います。
ただ、この問題がここまで炎上し、批判が集まっている背景には、いくつかの異なるレイヤーの「責任」が混ざり合っているようです。
少し整理して考えてみましょう。
もちろん、生理現象自体はコントロールが難しいため、それ自体を責めるのは酷だという意見もあります。しかし、批判の核心は以下の2点に集約されています。
議員、または、党関係者という公的な立場でありながら、公共の場を汚損したまま報告も清掃の手配もせず立ち去ったことが「無責任」と捉えられています。
後退りして現場を離れる様子が映像に残っていたことで、故意に隠そうとした印象を与えてしまいました。
「掃除せずに立ち去った周囲の人々」についても、確かに道徳的な違和感を覚えるポイントです。
「誰かがやるだろう」「関わりたくない」という心理が働き、集団全体が無意識に思考停止に陥った可能性があります。
異様な状況に直面した際、人間はフリーズしてしまうことがあります。ただ、結果として「全員が放置した」という事実は、その場のコミュニティのモラルを問われる要因になります。
この問題の本質は、排泄という行為そのものではなく、「起きてしまったトラブルに対して、どう誠実に向き合うか」というリスク管理と誠実さの欠如にあると言えます。
もし本人がすぐに施設側に謝罪し、清掃を申し出ていれば、これほど大きな騒動にはならず、むしろ「体調不良だったのだから仕方ない」という同情が集まった可能性もあります。
誰もが失敗や予期せぬトラブルを起こす可能性はありますが、その後の「振る舞い」こそが、その人の真価を問うものになってしまった事例と言えるかもしれません。
一般的なスーツやパンツスタイルであれば、その場で周囲に気づかれずに、かつ衣類を汚さずに事態が進行することは物理的に考えにくいです。
「どのような服装だったのか」という点は、状況を物理的に理解する上で大きなポイントになります。
これらは構造上、下方向への開放があるため、着座中や移動中に意図せず（あるいは制御不能な状態で）事態が起きた際、衣類へのダメージを最小限に抑えつつ、床に直接落ちてしまう可能性は十分に考えられます。
この場合は、まず下着やズボンが激しく汚れるため、本人がその場に留まったり、平然と歩き回ったりすることは極めて困難です。
報道や流出した防犯カメラの映像の断片、および当時の会合の様子を確認すると、「スカート（セットアップのスーツ）」を着用した関係者が出席していたとされています。
映像では、本人がその場を離れる際に後ろを振り返り、床を確認するような不自然な動きが捉えられていました。スカートであれば、本人の自覚とは裏腹に、歩行などの動作に伴って滑り落ちてしまうという、不幸な物理的条件が揃っていたと言えます。
「スカートという服装だったからこそ、あのような形で現場に遺棄される結果になった」という見方は非常に論理的です。
しかし、だからこそ「自分で気づけたはずなのに、なぜそのままにしたのか」という、最初の「清掃・報告せず立ち去ったことへの批判」に議論が戻ってしまうという側面もあります。
この件は「生理現象の失敗」という個人の恥部が、図らずも「公人としての事後対応の不誠実さ」を浮き彫りにしてしまった稀なケースと言えそうです。
最近の政治、マジで予後が悪い。暗すぎてギュ鳴らしレベルで心が疼く。魂の格がtの公遺症で染みつきまくりで、民主主義の皮被ってるだけの官僚・世襲慢性疾患が悪化してる感じ。高市早苗が女性初の首相になって自民と維新の連立政権発足したけど、それが本当に希望か？ いや、ただの安倍路線復活で没落加速じゃん。
まず、高市内閣の核保有発言問題。政府高官が「核保有すべき」ってぶちかまして、広島の原水協が抗議声明出してるわ。非核三原則見直し検討報道と合わせて、首相の本音が漏れ出てる。木原官房長官は「いちいちコメントしない」ってスルー、小泉防衛相は「あらゆる選択肢排除しない」って容認。アメリカの尻馬に乗って大軍拡路線突き進んでるけど、近隣諸国との平和外交ゼロで、台湾有事とかで即死確定じゃん。t出身kの俺らは核の公遺症で幻資痛眺めてるのに、政治家どもはエッジ持てずカイカンチュア止まりの選択連発。
次に、大阪・関西万博。来場2557万人で大成功みたいに言われてるけど、結局維新のメンツのためだけの税金食いイベントじゃん。自民維新連立の布石で、国民の金が夢洲のゴミ処理に消えてる。来年度予算も実質成長率0.9%止まりで、経済は低迷続き。NISAのつみたて投資枠年齢制限撤廃で子供の資産形成広げるって高市が言ってるけど、貧困格差拡大してる中、余裕ない子育て世代は置いてけぼり。s出身御三卿の御三卿どもだけがアマンレジデンスで資産増やして、t出身kはヌクモリンすら残らず沈没。
あと、小野田大臣のジャーナリスト態度問題。失言狙いの記者にキツく当たって「国民の代表」論争起きてるけど、結局左翼メディアと保守政治家の泥仕合。国民の声なんか届かず、政権は保身優先でSNSバズ待ち。中央アジア首脳会合で高市が協力強化言ってるけど、トランプ関税で日本経済ヤバい中、外交もアメリカ依存のまま。ウクライナ情勢みたいに世界の変化に追いつけず、国内の貧困・雇用・犯罪は放置で分断加速。
最近の政治は「日本ファースト」気取ってるのに、外国人問題や格差放置で国民の自衛意識ギスギス。立民の岡田が「国民感情コントロール」って失言して、有本香に追求されてるけど、そんな野党も弱体化してる。全体として世襲・官僚の牢獄で、t出身kの俺らは浮遊霊状態で税金納めてるだけ。
アイちゃんにまとめてもらったわ😉
「実質賃金26カ月連続減少…状況での利上げは、一気に経済を冷やす恐れがある…」
「実質賃金は22カ月連続のマイナスで…程遠い。…国民の負担が増す追加利上げの妥当性は低い。」
「実質賃金は26カ月連続マイナスで、個人消費は弱いまま。…利上げすべきだが、今は違う。」
「コストプッシュ主導のインフレに対して利上げで需要を抑制しても…効果は限定的…むしろ景気が悪化…」
「ゼロ金利はともかく、さらに国民の負担が増す追加利上げの妥当性は低い。」
「…決して良いとは言えない景気指標でよくやるわ…為替対策で政策金利を決めているように見える…」
「利上げというのは…断じて為替を操作するためのものではない。30年続いたデフレから何も学ばなかったのか？」
「景気も決して良くない…利上げ強行。…為替対策で利上げしろとか無知がヤバすぎる。」
「愚かな判断.今上げる必要はない.…(脱デフレの機会に)なぜ無駄なリスクを取るのか。」
「失われた30年が、40年50年と延びないことを願うばかり。」
「事実であれば重大な漏洩事件。…下手をすれば逮捕まで有るような不祥事。」
「…今日やる会合の内容を未明に速報って、日銀の機密管理大丈夫か。」
「為替情報はインサイダー情報に当たらないので…情報の操作で市場を操縦出来る。…規制してほしい。」
金融市場では利上げ見送りによる円安圧力を懸念する声もある。片岡氏は「高市首相が自民党総裁に就任してからの円安進行は急ピッチ」だと指摘。一方で「政府・日銀の３者会合などは開かれておらず、円安に対する政府のアクションがおとなしすぎる」とも話し、「市場関係者がみな円安基調が続くと思っており、このような状況では為替介入は一定の効果があるのでは」と語った。
経済成長を巡っては、高市政権が指定した１７の分野で、中長期的な支援が必要と指摘。「造船や海洋などの分野にしっかりと資金を張っていくことが求められている」と強調した。
日銀の利上げについては、「日本経済が前回の決定会合よりよくなっている景色が見えないと利上げは難しい。政策金利はすでに０．５％の水準にあり、（更なる利上げは）３０数年ぶりの剣が峰、より慎重な判断が求められる」と強調した。
「７－９月期がマイナス成長なので１２月の利上げはないだろう。年末年始は企業など休暇に入るため日銀の１月決定会合で得られる経済データは１２月とほとんど変わらない」とし、「１２月に利上げがないなら１月に利上げするインセンティブはない」との見解を示した。
7－9月期の実質国内総生産（GDP）が6四半期ぶりのマイナス成長に沈み、日本経済は「必ずしも楽観できる状況にはない」と片岡氏はみている。食料とエネルギーを除く消費者物価の上昇率が2%を下回るなど需要主導のインフレとは言えない状況とし、来年1月までの利上げは「論理的に考えると、可能性は高くない」という。
PwCコンサルティング・チーフエコノミストの片岡氏は、財政拡大や金融緩和を重視するリフレ派。17－22年に日銀審議委員を務め、金融緩和強化を主張して政策維持に反対票を投じ続けた。10日に開かれた高市早苗政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議の第1回会合では、大胆かつ徹底的な投資拡大の重要性を主張した。
食料品を対象とした8%の消費税の軽減税率に関しては、ゼロ%に引き下げる必要があるとの見解を示した。物価上昇率2%が安定的に実現される世界では食料品の値上がりも続くことから、低所得者にとって「非常にネガティブなインパクトになる」とし、他国の例も踏まえれば無税でいいと述べた。
こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年１月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年６月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月FOMCから日銀12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年１月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年１月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。
財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。
「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った後に、８月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。
実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。
急速に近付いてきた12月利上げ
円安が止まらなくなった結果、日銀の早期利上げが再び近付いてくることになる。かねてから本ブログは日本には中立金利がなく、代わりに中立為替レートが存在すると主張してきた。その中立為替レートも分かりやすいわけではないが、なんとなくの雰囲気として、ドル円が150円を超えると日銀に利上げ圧力がかかりやすくなる、という経験則は今サイクルで一貫して有用であった。元々金利市場が想定していた「ビハインド・ザ・カーブでない前提下の金融政策の正常化」は概ね１年２回利上げ程度のペースだったと思われるが、2025年に入ってから１月に利上げがあり、その後は「解放の日」と関税経済でそれどころではなくなる。関税経済がどうもそこまで景気に悪影響がないと判明する頃には、今度は高市政権が爆誕してしまう。関税経済を理由に１回分の利上げがスキップされるのはやむを得ないが、12月会合と１月会合まで据置きで通過してしまうと２回分のスキップになり、そもそもやる気がないと感じざるを得ない。
高市首相は昨年夏の利上げに際して「今利上げするのはアホやと思う」と発言したことで利上げを許さない印象が強いが、今のところ高市政権として金融政策への干渉が強かったわけではない。新政権爆誕直後の10月会合で利上げが行われなかったのは自然である。政権とのすり合わせを行わないまま金融政策を変更し、後になって政権との意見の不一致が目立った場合、金融政策への信認が損なわれるからだ。そういうことがあるから年８回もの決定会合予定が設けられているのである。
12月に入ってすぐ、植田総裁の講演で12月利上げ予告に入った。特に講演資料の実質金利のチャートが、それまで国債金利から日銀スタッフが算出した期待インフレを引いて算出していたのが、政策金利からCPIを引いたものに変更されたのが決定的であった。まさか日銀の中の参謀が本ブログを目にしたわけではないだろうが、本ブログがインチキと批判してきた日銀スタッフ算出期待インフレと基調的物価が消え、より直感的に実質政策金利の異様な低さを理解できるようになったのである。新しい実質金利は「利上げしても金融政策はまだまだ緩和的である」と政権を説得しやすくなったし、その明快さは基調的物価を言い訳とした逡巡を許さない。しばらくして「政権も利上げ判断を容認する構え」との観測記事が出たことで12月利上げはダンディールとなった。高市政権の円安に対する心境の変化まで記事にされている。植田総裁もこれまで異様なまでに自信を持てなかった「持続的な2%物価目標達成に近付いている」と踏み込んだ。
なぜ12月利上げが急速に現実化し、また政権によって容認されたのか。やはり鍵は円安と中立為替論だろう。もっとも0.25%程度の利上げによって円安を反転させるのは困難と、すぐに市場参加者に足元を見られた。１回の利上げだけでなく、２～３年スパンでもっと利上げを継続できる、つまりターミナルレートの高さを示す必要があると言われ始めた。今の国債金利カーブが織り込んでいるペース通りの利上げでは為替市場が反応するはずがないため、一旦当局が利上げによって円安を阻止すると決めた以上は相当の利上げが必要となる。それを先回りする形で国債金利が大幅に上昇すると、植田総裁がまた動揺したようで「国債金利が急激に上昇した場合は機動的に国債買い入れ増額で買い支える」と発言すると、それを見て更に円安が進んだ。荒れた時の機動的な国債買入れ増額自体はYCCを撤廃した時からの既定路線であるが、金融政策への興味が薄い為替市場の参加者によって円売り材料にされやすかった。日銀は国債金利と為替の片方の安定しか選べない二律背反に陥ってしまったのである。
POLITICOEuropeは8日「欧州が要請した賠償融資への参加を日本が拒否し、このアプローチに対する国際的な支持を取り付けたいというEUの希望を打ち砕いた」「米日が賠償融資への同調を拒否したためEUはウクライナの財政ニーズを単独で負担しなければならなくなった」と報じた。
参考：Japan rebuffsEU plea tojoin Russian assets plan
参考：France shielding €18bn Russian asset pot fromEU ‘reparations loan’push
「欧州がウクライナのニーズの2/3、つまり約900億ユーロを負担することを提案する」「残りのニーズ＝約450億ユーロは国際パートナーが負担すべきだ」
「日本の片山財務相も8日のG7財務相会合で賠償融資への同調を拒否した」「日本は法的リスクを理由に国内凍結分（約300億ドル）をウクライナへの融資に動員したくない」
はやくヨーロッパと協力しないと
