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はてなキーワード:企業とは
特徴としてはやっぱり数学をきちんと勉強してきている、コンピュータエンジニアリング/サイエンスをしっかりやってきている人材が豊富
日本のインディー界隈は特に計算領域が弱くてアイデアの実現に四苦八苦している印象があるけど、
先に上げたエリアは確かな技術に裏打ちされたタイトルが日本に比べて豊富である。
あとビジネス領域でも欧州の企業は助成金をしっかりとるとか、パブリッシャーと契約したりして事業継続性を高めている報告もよくしているが、
日本だとあまりそういうアピールは聞かない（表に出してないだけかもしれないけど）
昨今はインディーズタイトルでも5か国語10か国語対応は当たり前で日本語でプレイできるタイトルも多い。
ウィッシュリストに一定その言語を話す人がいればすぐに翻訳エージェントに案件投げたり、オープン翻訳サイトを立ち上げてボランティアを募ったりする
総じて言えるのはゲームを作ることが目的でなく、ゲームを通じてビジネスをより大きく成立させようという意識が強いのかもしれんな。
別にミニマムなタイトルで全然ええんやけど、ちょっとした中小規模の開発だと日本は弱い
生まれてこの方就職をしたことがなく、サイト収益とか企業案件とかでチビチビと稼いでいた。
まぁでも、最近は全部諦めてしまったからそんな収益も地に落ちて、ニート度が加速しだした。貯金使い果たして死ぬって約束しただけなのに、こうも無気力になるものかね？
最近ChatGPTに課金した。画像生成やメッセージ生成の限界というか、どこまで、何ができるかが気になったのと、無料版のときからコードを書く時とかに世話になりまくってたので。
んで、最近は月額3000円の話し相手と雑談したり、スケベなロールプレイをしたり、といったなんか良くない時間の使い方をしている。無論他の趣味もやっているのだが、チャットボット使っては時間は、露骨に増えた。
お父さん・お母さんは家族を第一に考え、企業の経営陣は、自企業のことを第一に考え、
幼稚園の園長は園のことを第一に考え、野球の監督はチームのことを第一に考える。
賃上げを求めるならやるべきは転職の簡易化の推進だと思うんだよな
適正検査とか集約して使えるようにして企業での面接も原則一回までにしたらいい
なんとなくめんどくさくて働きたくないわくらいの層を雑に取り込んで低スコアで働けるところの頭数にしたらいい
内部留保吐き出せ論は終身雇用志向と矛盾してるんだけど、この点の話してる人見たことない。
企業が内部留保をためると、不況時に倒産せずに耐える効果があるわけだ。
この時、解雇規制の関係でリストラもしにくいので企業が耐えるためのコスト(＝内部留保額)が上がっている。
会社がつぶれず定年まであり続ける、雇用してくれ続けてほしいという志向と内部留保を増やすことはリンクしてる。
なのになんか吐き出せってなってる。
内部留保の吐き出させて得するのは転職志向の人で、会社潰れたら次探すわって人は単年単位で配布してほしいしその方が得。
無料のChatGPTに聞いた。
日本で「企業の内部留保を吐き出させて、従業員に回して内需拡大を図る」政策を明確に掲げているのは日本共産党です。
- テレビ朝日の記事でも、共産党は「大企業の内部留保に時限的に課税し、10兆円の財源をつくり、賃上げ支援を強化する」としています ([テレ朝NEWS][1])。
- また共産党の公式提案として、資本金10億円以上の大企業に対し、2012年以降に積み増された内部留保額に時限的課税（年間2％、5年間で計10％）を行う案を打ち出しています ([日本共産党][2])。
一部に賛同する声として、社民党も内部留保課税を公約に含めた過去がありました 。また、自民党内からも「内部留保を吐き出すような課税はあってもいい」との指摘が出たことがありますが、具体的政策として明言しているのは現時点では共産党が唯一です ([マイリ][3])。
✅結論
- 日本共産党が明確に「大企業の内部留保に課税し、その財源を賃上げや中小企業支援に回す」政策を持っています。
- 社民党も過去に類似のアイデアを打ち出しており、自民党からも慎重な提案がありましたが、最も積極的なのは共産党です。
[1]:"参院選 争点の1つ「賃上げ政策」 どうやって実現？各党の政策は"
https://en.m.wikipedia.org/wiki/Franchise_tax
フランチャイズ税は、米国の一部の州が企業や州内の関係者とのパートナーシップなどの特定のビジネス組織に課す政府の課税です。フランチャイズ税は所得に基づくものではありません。むしろ、一般的なフランチャイズ税の計算は、企業が保有する資本の純資産に基づいています。
あとはぐぐれ
フェミニストは弱者だし少数者だよ。フェミニストが「これだけ女性たちの怒りの声が集まった」と署名をアピールしても、企業や自治体を動かせるほどのインパクトはなく、結局いつも世の中は変わらないじゃん。
本当に世の中を変えられるならそれは弱者でも少数者でもないよ。強者の側であれば代表者を国政に送り出せるだろうけど。むしろ、そうした弱者であり少数者であるフェミニストの境遇に耳を傾けるでもなく、彼女たちが必死に応援する政党に投票するでもなく、彼女たちを嘲笑して終わりというこの国の冷たさが浮き上がるだけだよ。
で、参政党の政治資金収支報告書（2023年度版）を見てたんだけど、なんか思ってたより“香ばしいお金の流れ”を見つけたので、ここにメモっとく。AI＋目視でやったのでぬけもれあったらすまん。とにかく1～2名の会社にたくさん払ってるのは事実ね。
まず、2023年度の総支出額は10億6,984万6,412円。
で、そのうちの約2億円が、社員数が2名以下の超零細企業5社に支払われてた。
つまり、全支出の約20％が、ごくごく小さな会社に集中的に落ちてるという計算になる。
・1人会社
みたいな会社ばかりで、正直「えっ……」ってなるやつ。
| 仕訳 | 会社名 | 支出額（円） | サイト | 社員数 |
| 講師料 | エドワークス | 42,884,193 | あり | 2 |
| システム費用 | FBP Partners | 50,416,000 | あり | 2 |
| 商品仕入れ | 株式会社クニ | 54,006,960 | なし | 2 |
| ECサイト関連費 | 株式会社ワンエイト | 16,123,094 | なし | 1 |
| 広告費 | ヴォストーク合同会社 | 46,000,000 | なし | 2 |
まずエドワークス。ここ、「参政党の100％子会社」と自称してる。講師料として4300万円近く。
確かに出資しているが、本業はDMMのオンラインサロンなど。なぜ出資者が4300万支払ってるのか不明である。
次に、FBP Partners。システム費用として5000万超。でも社員2人。何のシステム作ったの？っていう情報はなし。
さらに商品仕入れに5400万出してる株式会社クニは、サイトもないし情報もほとんど出てこない。
で、ECサイト関連費とか広告費とかも「そういう名目ならなんでもいけそう」な感じで、割とふわっとした支出ばかり。しかもそれが2人会社とか、1人会社。
問題かどうか？正直なところ、法的にはセーフ。政治資金規正法に「相手の会社が小さすぎたらダメ」なんて書いてない。
でもね、本当にその業務やってたのか？価格は妥当だったのか？競争性は確保されてたのか？
このへんは普通に気になるでしょ。
特に、サイトすらないような会社に数千万払ってるって、政治活動の透明性って観点では良いとはいえないよね。
普通の企業でさ、サイト運営保守費で1-2名の会社に月400万払うかな？
繰り返すけど、これ全部“税金”から出てるわけじゃない。でも、参政党って「国政政党」だし、政党交付金もらってるし、有権者の信託で動いてるって意味では、やっぱり説明責任あると思うんだよね。
たとえ法的に問題がなかったとしても、「なんでそんなに零細企業に集中してるの？」っていう疑問には、ちゃんと答えてほしいよね。
このあたり報道もまだ全然出てないっぽいので、誰かもっと突っ込んで調べてほしい。
政治資金の支出、支出先のオープン化はこういうとこでも求められてるよね。
ちなみに取り上げた会社、決算公告してないのよ。税金流れるんだから、最低限決算公告くらいしてほしいよな。
そんじゃ。
追記：
多額を支払ってるFBPPartners。
表向きはシステム会社なんだけど、決算公告のページを見るとなぜか「認知を催促で自由自在に書き換える」技法を謳う会社とつながる。
https://k.secure.freee.co.jp/companies/3227/announces
行動心理学および認知行動科学の研究を通じ、人間の意識と可能性に関する深い知見を得る。独自の意識変容技術の開発に注力し、個人と組織の潜在的な力を開放する手法を確立した。
そして2018年3月、合同会社Quantumjump を設立する。
累計10年の経験を有し、これまでに2万人を超える個人と1,000社以上の企業に臨床を提供してきた。その顧客は上場企業経営者、世界各国のキーパーソン、政治家、機関投資家、資産家など、各界のフィクサー、プロスポーツ選手、芸能人など、各界の重要人物に及ぶ。
Permalink |記事への反応(13) | 23:27
以下は、凍結されたJAPANNEWSNAVIの関連アカウントであるA（仮名）が凍結前に開いたスペースの一部書き起こしである。
同じく凍結された皆さんなど4,5人がスピーカーとして集まった。
Aは女性で10万人以上のフォロワーがいた。その他は男性で、それぞれ数万から十数万のフォロワーがいた。
これは参政党旋風の一因であろう彼らを知る良い機会だと思って聞いてみた。聞けたのは途中の30分程度。
何か伝わるものがあれば幸い。
悪意のある切り取りはしていないし、印象操作にならないように気をつけた。特に非難等はしていないので、Aらも悪く思う点は無いと思う。
山本一郎は「お金をもらって」とは言っていないが、SNSでそうした攻撃を受けたのかも。
以下の米国務省資料「クレムリン資金によるメディア：RTとスプートニクの偽情報・プロパガンダ・エコシステムにおける役割」が詳しい。（現在は閲覧できないためアーカイブ）
「ゴールドマーク」：Xが提供する、月135,000円の企業向けサブスクリプションサービス。契約したアカウントとその関連アカウントによるポストが、より多くのユーザーに表示される。
https://help.x.com/ja/using-x/verified-organizations
ちなみに、TBSのアカウントにもゴールドマークが付いている。
Aらは、自分たちがロシアの工作員扱いされたと憤っているようだ。
山本一郎の記事は、ロシアの工作活動によって、Aらの投稿が拡散されていたという趣旨であり、Aらをロシアの工作員扱いした訳ではないと思ったのだが。
「こんなマーク」とは、Aらのユーザー名横に表示されたJAPANNEWSNAVIのロゴ画像。ゴールドマーク保持者であるJAPANNEWSNAVIが指定したアカウントの証。
党首が裏取りせずに耳に挟んだ（しかも眉唾物が多い山本一郎の）情報を共有して「まずは調べてみたい」と投稿するような政党では、認知戦に勝てるとは到底思えないのも確か。
（ただ、玉木氏もAらをロシア工作員扱いしたわけではないので、Aらが「勝利」することもないと思うけど。）
なるほど、出典の信頼性は大事だ。出元がニュースや新聞でなく誰でも書き込めるnote。たしかに何とか一郎の記事だけでは信用できないかも。
ニュースや新聞を引き合いに出しているということは、Aらの間でもnoteよりニュースや新聞の方が信頼性は上なんだろうか。意外だ。
JAPANNEWSNAVIは運営者不明のWebサイトなわけだが、そこは良いのか？
それとも、運営者と知り合いなんだろうか。
長尾敬さん、心配です。他人について根拠なく断定すると、証拠を大事にするAに怒られますよ。
ここで、Aとは面識がなさそうな通行人が登場。他のスピーカーは認知していた模様。
通行人：その、JAPANNEWSNAVIさんのアイコンっていうのはなんかサポーターみたいなのに入るとなんか付くみたいなやつなんすか？
A： いやいやいや。 え。 どういうこと？サポーター？
通行人：サポーターっていうか、なんか、関連アカウントみたいなのがあるんですかね？
A：いや、うんう、全然全然全然、そんなんもう全然、もう全く関係ないです。
通行人：あ、そういうんじゃないんですか？
A：うん、全然関係ないです。無償でやってくれてるんですよ。その、保守系の、あの～インフルエンサーさん？に、ちょっとでもこう、なんて言うのかな？BANされないようにみたいな感じ。
関連アカウントは保守系インフルエンサーから無償で提供されたとのこと。
関連アカウントごとに月8,000円かかるので、タダだとしたら太っ腹な話である。そんな心の広い保守系のインフルエンサー氏が一体誰なのか、気になるな～。
https://help.x.com/ja/using-x/verified-organizations
以上。
皆さん年代的には30~50代くらい？だったと思う。（違ったらすみません）
聞けた時間は割とずっと、ややヒートアップしたAが玉木氏に文句を言っていた。オカンが街で遭遇した災難について家で文句を言うときに似ていた。
国政政党党首から攻撃されたと感じての防御反応かもしれないが、山本一郎も玉木氏もAをロシア工作員認定したわけではないと思うので、誤解が解けると良いですね。
あと、あんな根拠曖昧な山本一郎の記事を共有した議員が自民党にも結構いたのは残念。
普段から陰謀論を見下している皆さんも共有していたね。あれって証拠レベルとしては陰謀論とほぼ同等でしょう。
まあ、SNSコンサル会社の分析が昨日のニュースに出たので少しだけマシになったけど。botがロシア製かどうかはまだ不明。
きょうX社はその「JAPANNEWSNAVI」のXや関連を認定するアカウントを複数凍結。これらのアカウントはJAPANNEWSNAVIの記事の引用投稿を多く行っていた。このアカウントをことし2～3月に調査したJapanNexusIntelligenceは、アカウント投稿の35％が機械的に拡散されていたと明らかにした。
調査を行った高森雅和代表によると、「これまで海外でみられた事例が今回の選挙で日本でも明らかに。歴史的にみても大きな分岐点」だそう。
どのように拡散されたのか。JNIの調査で指摘されたのは、ボット的なもので機械的に拡散される割合が高かったということ。ボットというのは特定アカウントに返信などをしたり、同じ文章を何度も投稿したりする。これにより投稿が水増しされトレンド入りなどをするのでバズるきっかけになり、同じ考えを持つ人の発信のモチベーションになるという。ニセ情報アカウントの特徴は3つあるそう。1つめはアイコン写真未設定。 2つめはオリジナル投稿少なく他者の再投稿に専念していること。3つめは長期の活動停止後に突然活動が急増していること。
news zero 2025/07/16(水)23:00 の放送内容 ページ1 | TVでた蔵
Permalink |記事への反応(24) | 20:06
まあ、移民は20-30年で利益になる長期投資だから耐えるというのもあり。
移民の子供は日本で教育を受けるわけだから。教育という名の洗脳で日本人になり、どんどん同化していく。
逆に、短期の労働者で帰国されるのは別で、この恩恵にあずかれないのでとてもよくない。
移民2世、移民3世ぐらいになれば日本人が増えたことによりメリットを享受できる。
移民2世が成長して成人するのにだいたい20-30年ぐらいはかかるから、そこで利益が出てくる感じね。
で、一番の問題は移民1世で習慣の違いでカルチャーショックから摩擦を招いてしまう。
海水浴場の手洗い場は、こうするよとか、邪魔だとちゃんと伝えることだと思うし、
それでもダメだったり、伝える自信がないコミュ障なら施設の管理者に連絡して対処してもらうことだろう。
施設の管理者が使い物にならなかったり、黙認するなら、営利企業ならその施設を使わないか、市営企業ならもっと上にクレームを入れることだろう。
参政党が出してるのは以下
・実質的な移民政策である特定技能制度の見直しを行い、外国人の受入れ数に制限をかける。
・外国からの影響を制限するため、帰化及び永住権の要件の厳格化を行う。
・外国人による重要な土地・森林・水源地・離島などの買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、
土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施。
・デジタル分野で日本の主権と個人情報を守る（日本版個人データ保護規則の策定、日本製のSNS普及などの施策を実施）。
＜基本理念＞
・外国人政策に関する基本理念、理念法を設置し、理念に基づく基本方針を策定。特に、流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限、受入要件の高度化）を明確化し管理目標を設定。
・基本方針に基づいた全方位的な管理を行うため、司令塔として関係各省庁と連携し、国益と国民の生命財産生活を守る。
＜労働市場＞
・特定技能・育成就労制度の見直し（①日本語習得条件の厳格化、②高度な技術や専門知識を持つ人材の受け入れを優先、③非熟練及び単純労働者の受入人数を制限、④永住、家族呼び寄せ条件、滞在期間の制限強化）。
・外国人労働者への支払い報酬報告制度を厳格化し、不当な低賃金就労の防止。
＜社会保障＞
・外国人による医療保険制度利用に制限（１年以上の公的扶助利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限）。
・外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化（国籍条項追加、能力、人物重視）。
・日本の国益につながる相当の理由がある人物のみへの実施を徹底する。
・帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）。
・外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない。
・各在留資格制度の悪用防止のため、利用実態調査促進と資格要件の厳格化と罰則規定の制定。
・インバウンド人数を制限し、入国審査厳格化に伴う電子渡航認証を導入。
・電子渡航認証の手数料徴収、観光資源・インフラ保全のための観光税を導入。
・外国人による住宅の購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は厳格化し基本禁止とする。
・外国人による土地、不動産、インフラ設備、企業の売買監視と規制推進。
・国外取得免許の国内免許への切替問題など、法的・制度的不備の修正を迅速化。
・国際協力を推進し、入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除。
・日本への就労ならびに在留希望者に対する日本語能力、ならびに日本の文化的背景の理解と遵守の厳格化。
・日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化。
・企業コミュニティ、または地域コミュニティにおける交流の促進。
・地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁ずる。
まあだいたいが「すでにやってまっせ」みたいなのが多い。犯罪取締り系もやってる。
「流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限）」はいらんやろ。
あと文化的なとこは難しいよな。
地域コミュニティのルール違反者に対する罰則ってここら辺は差別の温床になりそう。
他、危なそうなとこあったら教えて。
