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JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
ブコメやトラバに散見される「外国人を入れるから日本人の賃金が上がらない」「そんな会社は潰れればいい」といった主張。率直に言って、それ、経済としてかなり雑。
制度運用のまずさや個別の不正はもちろん是正すべきだけど、議論を“原理”レベルにまでざっくり落として整理してみる。
単純な時給の見比べで「安い」と即断するのは間違い。企業が負担するのは賃金だけじゃない。実務で発生する総コストはだいたい次の足し算だ。
・就労資格管理・法令対応（書類、更新、監査対応の事務コスト）
・言語・業務トレーニング（OJTの延長、通訳配置、マニュアル整備）
・離職・帰国リスク（短期で入れ替わると採用・教育が再度かかる）
時給が同じでも、これらを積み上げると総コストはむしろ割高になる局面が珍しくない。
にもかかわらず企業が受け入れるのは、「人が来ない（応募ゼロ）」という数量制約を解消できるから。
価格（賃金）より数量（確保できる人手）のボトルネックが効いているという理解が先。
「淘汰されるべきゾンビ企業」をなくせば生産性は上がる、という話はマクロの教科書にある。
ただし現実の現場は、介護・建設・農業・外食・物流のような需要が日常的で代替しにくい分野が多い。ここで雇用を一気に消せば何が起きるか。
・介護：入所待ちが延び、家族の介護離職が増える（世帯所得の目減り）
・農業：収穫期の人手不足＝出荷量減→価格上昇（食品価格の押し上げ）
要するに、企業の退出は「価格上昇」や「サービス縮小」という形で私たちの生活に跳ね返る。
退出を促すのが正しい分野もあるが、「人手が足りないから外国人に頼っている」タイプの仕事は、退出＝社会的機能の喪失になりやすい。
“いつでも”そうなるわけではない。給与は「生産性×交渉力×市場の需給」で決まる。外国人の増加が賃金に与える効果は、代替関係か補完関係かで変わる。
・補完の例：
介護現場で基礎業務を担ってもらう→日本人職員は記録・家族対応・加算取得など高付加価値業務の比率が上がる→組織全体の生産性が上がり、昇給余地が生まれる。建設でも同様に段取りや重機オペに日本人が集中できる。
・代替の例：
完全に同じ仕事を同じ条件で取り合うなら下押し圧力が出る。ただしこれは“違法・不適正な低賃金”が放置されている場合に強い。
対処法はシンプルで、同一労働同一賃金の厳格運用、最低賃金・労基法の監督強化、仲介手数料の透明化・上限など「ルールの執行」。受け入れ停止ではなく、待遇の底上げと平準化が筋。
現実には、人手不足が恒常化している職種では、受け入れによって「賃金は維持〜やや上昇、サービス崩壊は回避」という結果になりやすい。賃金を押し上げるには、受け入れを止めるより、付加価値を高める投資（DX・装備更新）とルールの下支えのほうが効く。
厳密な統計は置いて、粗いマクロの感触だけ掴むための思考実験。以下は“仮定”の数字。
仮定A：外国人労働者のシェアを全就業の3%とする（実際は職種によって偏在）。
仮定B：該当職の労働供給の賃金弾力性を0.2（賃金10%上げて労働供給が2%しか増えない、というイメージ）と置く。高齢化が進む現状では保守的に低めの値。
目的：同じ生産量を保つために必要な賃金上昇率（Δw/w）をざっくり求める。
必要な賃金上昇率 ≈シェア ÷弾力性 = 0.03 ÷ 0.2 = 0.15（=15%）
→物価やサービス価格に広く押し上げ圧力。とくに人件費比率の高いサービスは直撃。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.15 ÷ 0.2 = 0.75（=75%）
→現実的にそこまで上げても人が来ない可能性が高い（地理・時間帯・体力要件）。結果はベッド削減・待機増・家族負担増に。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.10 ÷ 0.2 = 0.50（=50%）
波及：
物流・建設の遅延＝あらゆる産業のコスト増 →さらに価格へ。賃金は名目で上がっても、実質所得（物価を差し引いた手取り感）はむしろ悪化しうる。
1.同一労働同一賃金の徹底＋監督強化（違反には実効ある罰則）。
3.日本語・技能トレーニングへの公的支援（現場の生産性を直に上げる投資）。
4.自動化・省力化投資の加速（“人にしかできない部分”を厚くする）。
5.在留資格の明確化とキャリアの見通し（短期回転を減らし、教育投資が回収できる関係に）。
受け入れを「止める/入れる」の二択にせず、“入れるなら同じ土俵で”を徹底しつつ、同時に生産性を底上げする。これが賃金を上げつつ、サービスの崩壊も避ける、一番現実的な線だと思う。
まとめると――
「安いから使ってる」ではなく「人が来ないから使ってる」が先にあり、ルールの執行と投資こそが賃金とサービスの両立を可能にする。
とメールで返したんだが、言わないほうがよかったんだろうか？
言わなければ、仲介手数料５万円はいるけど、今後の仕事に差しさわりが出てくる。
前に外国人OKの大家に外国人を紹介したんだが、「地域猫にたいしてアパート内で餌を上げるのは無断での飼育だ。さっさと出ていくか猫を何とかしろ」みたいなことを管理会社に言われ、この管理会社は二度と外国人に部屋を貸してくれなくなった。
ちなみにこの猫は仲介目線だと飼育ではないんだが、大家に逆らうことはできないんで、仲介で引き取って里親を探さざる負えなかった。
ある棋士が地域猫への餌付け負けてしまった以上仕方ないんだが、この大家と管理会社の差別ぐせマジ何とかしてくれ。
仲介が差別しなくても、大家と管理会社が差別すると、仲介まで差別しているように思われるんだよ。
秀和システムが2025年7月1日に法的整理を発表した。秀和システム倒産のニュースを見て、船井電機との関係が気になって調べてみたところ、この倒産は単純な出版不況ではなく、船井電機の企業再編スキームの設計ミスが連鎖倒産を引き起こしたという構図が見えてきた。船井電機の倒産（2024年10月）から秀和システム倒産までの9ヶ月のタイムラグと、その間に発生した複数の係争案件を整理してみる。
船井電機の倒産が昨年10月、秀和システムは今年7月と、連結債務が原因であれば9ヶ月のタイムラグは長すぎる一方、無関係というには近すぎるタイミングだ。
この間に何があったかを調べてみると、いくつかの重要な裁判が行われていることがわかる。
2024年9月に上田氏が突如船井電機の社長を辞任し、その後すぐに倒産という流れがあった。その核心となるのが、上田氏がEFIというファンドに株式を1円で譲渡した際の契約条項だ。
この1円譲渡契約には、上田前社長らの約100億円の保証債務をファンド側が引き受けることや、「一定期間内に債務保証が解除されなかった場合は株式を買い戻す」という条項が含まれていた。
ところが、実際には株式は譲渡当日に第三者に転売され、買戻し条項は実質的に履行不能となった。また、EFI側には約6億円という高額な仲介手数料が支払われる契約になっていたことも報じられており、非常に特殊な構造だったことが分かる。
上田前社長は「ファンド側に詐欺的に株を転売された」として、民事訴訟を東京地裁に提起している。記者会見では「1円で会社をだまし取られた。しかるべき道に船井電機を戻したい」と述べており、自らも被害者であるとの立場を表明している。
しかし一方で、以下の点から「スキーム設計の甘さ」や「責任遮断のための楽観的な構造」が原因の一つだった可能性は否定できない：
結局、債務保証の解除が行われなかったため、9ヶ月のタイムラグは係争中のための猶予期間と考えるのが妥当だと思う。
今回の一連の流れは、単なる出版不況ではなく、企業再建スキームの設計ミスが連鎖倒産を引き起こしたという構図に近いと思う。
もし債務遮断や再建のスキームが適切に機能していれば、少なくとも出版事業としての秀和システムが連鎖的に潰れることはなかったはずだ。
特に注目すべきは、経営権の移転が「1円」という象徴的な価格で行われながら、実際には数百億円規模の債務処理と複雑な利害関係が絡んでいた点だ。これは、企業再編における責任の所在や債務の承継について、より慎重な設計が必要であることを示している。
関連報道：
今後の裁判で事実関係が整理されるとは思うが、「詐欺に遭った」とする主張が仮に正しいとしても、実行された契約構造そのものが甘かった責任は、当事者側に一定程度残ると見るのが妥当だろう。
企業再編における責任の明確化と、より堅牢なスキーム設計の重要性を改めて認識させる事例となったといえる。
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外国籍可、水商売、風俗、高齢者相談可、子供、学生、2人入居可、単身者、2階以上、最上階、角部屋、2沿線以上利用可
1R+ロフト
築8年
家賃 62,000
共益費 4,000
合 計 ￥66,000
保証金 62,000
鍵交換代(税込) 22,000
合 計 ￥134,600
初期費用は約２０万円、仲介手数料込み（借主が全額払う契約になってる）だと２６万円だ。
でも、風俗嬢、高齢者、外国人じゃなければ、もう少し広い部屋に住むことができる。
イルレガーメ浅草
17平米
賃料: 6.9万円/管理費: 3,500円
敷金: 1ヶ月
平米単価は4800円ぐらいだ。
一言でいうと、大家が風俗嬢、外国人、高齢者を避け、そうでない大家は足元を見るんだ。
ちなみにこの手の部屋を借りれない高齢者、外国人、風俗嬢はタコ部屋に住むことになる。
俺は何度もそういう目に合ってきた。
itandibbに広告費の高い順番に並べ替える機能が追加された。
例えば、家賃が相場の１．１～１．２倍高かったり、三点ユニットバスだったり、２４時間駆けつけサービス・消毒・消火器が必須だったり、近くに線路や幹線道路があったり、壁紙がはでだったり…。
仲介手数料を払えばある程度は避けられるが、業者としては実入りが多いほうが嬉しいので、予算上限かつ広告費が多い物件をお客さんに勧めたくなる。
部屋を探す際、ある程度相場を把握しておいたほうがいい。
勧められた部屋に素直に入りな。
我々としては差別するつもりはないんだが、我々は大家の靴の裏をなめる仕事をしている。
大家が外国人や生活保護世帯ダメといえば、それに従うしかない。
https://www.cmoa.jp/title/312320/
礼金を値切ってと言われて、体で話し合い…。
別に構わんけどよ。
体で話し合ったところで大家がnoといえばとおらんし、保証会社がだめと言えば通らんで。
取引先と言うぐらいだし、上司を体と金で丸め込めば何とかなるだろう。
（主人公が連帯保証人になれば話は別だけど、そんなクズみたいなことはしないでくれ）
営業マン目線だと、この女性、タワマンか郊外の戸建てあたり買ってくれんかな。
会社目線だと在庫を吐きたいケースがあって、それを正規の値段で買ってくれればまだなんとかなるんよ。
もしくは三井住友トラストみたいに1000万円預けてくれるとか。
（三井住友トラストはある程度預けると仲介手数料が安くなる。ただ、売買しかやってない。物件探しは基本的にやってくれない。）
はじめに
不動産売却を検討する際、無料で複数の不動産会社に査定を依頼できる「一括査定サイト」は便利だと認識されている。実際、売主が利用する分にはコストがかからないため、多くの人が「不動産の相場が上がってるらしいし、売る気はないけど使ってみるか」と軽い気持ちで使いがちだ。しかし、その裏側では、不動産会社が抱えるコスト負担や業務効率の低下が進み、場合によっては売主自身を含む社会全体に負の影響が広がる可能性がある。
いわゆる「バタフライエフェクト（些細な出来事が巡り巡って大きな結果を生む現象）」である。本稿では、この不動産一括査定サイトの構造を多角的に分析し、その副作用がどのように広範囲へ波及しうるかを論じる。
従来の一括査定サイトは、売主が査定を依頼すると1件あたり数千円〜数万円が不動産会社へ請求される「送客課金」を基本としている。売主は無料だが、査定依頼があればあるほどサイト運営側が収益を得るという構造である。すると、サイト側はとにかく多くの査定依頼を獲得することを至上命題とし、
など、見込み度が低いユーザーまで大量に集める方向へ動きやすい。
さらに、アフィリエイト報酬を目的にマ⚪︎ナビニュースやダ⚪︎ヤモンド不動産などの大手から弱小メディアまで「おすすめ一括査定サイト⚪︎選」といった記事が乱立しており、とにかく査定依頼に申し込むことを煽るような環境が構築されてしまっている。「できるだけ多くの不動産会社に査定してもらうために、複数の一括査定サイトを併用すべきだ」などというふざけた言及も散見される。
売主は「無料だから使ってもノーリスク」と感じがちだが、不動産会社側の負担増という目に見えないコストが確実に発生している。結果として、「誰もが一括査定を申し込む→不動産会社が膨大な数の“微妙な”リードに対応→営業コスト爆増」につながる。このコストは巡り巡って、社会全体に転嫁される危険性がある。
1.成約するわけもない高い査定額を提示し、媒介契約をまず取ろうとする（→ 売主を釣って契約し、“ダメだったら後で値下げすればいい”）
2.売主に対する営業や訪問を無理やり増やす（→ しつこい電話・営業でストレス大）
このような行動へ走りやすくなる。すると、売主は一見「高く売れるかも！」と舞い上がるが、実際には売れずに長期在庫→値下げのルートになりやすく、結果的に売主の不満も増大。
更に、不動産会社からすると「明らかに冷やかし」や「いきなりスパム連絡のようなリード」に課金されるのはたまったものではない。
•課金除外（営業しても成約見込みが低すぎるリードは請求を取り消してもらう交渉）
•内部でのリード精査
など、無駄な工数が増え、不動産会社の生産性は大幅に下がる。このコストはやがて不動産会社の人件費増大を招き、手数料などに上乗せされるリスクがある。
特に都市部の人気エリアなど、不動産会社が少しでもチャンスを逃したくない地域では、「一括査定サイトを介した高値合戦」が繰り広げられ、実際の市場価格を反映しない相場の混乱を引き起こす可能性がある。根拠の薄い高額査定や媒介契約の値下げ合戦→やっとの思いで媒介契約→結局査定額で売れない→時間だけが経過…というスパイラルが進行すれば取引が停滞し、市場に悪影響を及ぼしかねない。
不動産会社が“質の低いリード”に追われて疲弊すると、本来注力すべき顧客（本気の売却希望者や地元住民）へのサービスが手薄になる。
•対応の遅れ
結果として、地域の不動産流通がスムーズに進まず、空き家問題や老朽化物件の放置などに拍車をかけるかもしれない。
また、一括査定サイトの利用料を回収するために両手取引を試みて囲い込みするといった不誠実な対応も生じかねないと言えるだろう。
「相場から20%も離れたチャレンジ価格を提示され、こんなに高く売れるなら住み替えたいな」という過度な期待が、実需と乖離した価格帯に物件が溢れかえる状況を引き起こす可能性がある。これによって不動産市況全体の透明性が損なわれる。
売り出し価格を見誤った結果、買い手が見つからず値下げ、値下げ、また値下げで売り止め。誰も幸せにならない。無知な買主を謀ってチャレンジ価格の物件を紹介する不動産会社が出てくると、消費者の資金繰りや資産形成に影響を及ぼす。マクロ的には消費意欲の低下や不動産市場の停滞を招き、国全体の経済成長にもブレーキがかかるだろう。
経済学的観点から見ると、「売主が負担しないコストが不動産会社や他のステークホルダーに押し付けられている」 という構図は、外部不経済に近い。誰もが「自分だけなら大丈夫だろう」と思って無料サービスを利用し続けると、全体としては取引の非効率化や本来必要ないコストの発生がどんどん積み上がる。
そもそも諸悪の根源は、高値で売れると誤認するような広告を行う運営やメディアではあるが。
4-2.バタフライエフェクトのメカニズム
ほんの小さな「売主1人の冷やかし査定依頼」が、不動産会社の人件費増→業績低下→売却に失敗した顧客の不満→相場混乱…と、複雑な経路を通じて社会的コストを膨らませる。一括査定サイトの仕組みは、それが“拡散しやすい環境”を作ってしまっているわけだ。
おわりに
不動産一括査定サイトは、一見すると「売主無料でお得」「手軽に査定依頼ができる」という魅力的なサービスだ。しかし、“無料”の裏側にあるビジネスモデルが引き起こす過剰な営業コスト、高額査定の乱発、さらには市場の歪みや社会的損失に至るまで、問題の連鎖は決して小さくない。
このように、些細な“無料査定依頼”が不動産会社と売主、さらには不動産市場全体に負の波紋を広げるという点こそがバタフライエフェクトの恐ろしさである。本来は誰もがハッピーになるはずの「ネットで気軽に査定」の仕組みが、構造的な歪みを生むことを直視し、より健全な課金モデルや運営方針へシフトする必要がある。“無料神話”をただ享受するだけでなく、その背後のコストと影響を理解することが、すべての当事者に求められているのだ。
仰々しく書いたけど、諸悪の根源はやっぱり一括査定(というか、それを運営する会社やアフィリエイターの広告手法)だと思う。業者に失礼な反響しか寄越さないんだから、優良誤認を招く広告はやめなさい。国交相も広告規制した方がいいんじゃないか？"売らない主"も、一括査定の仕組みぐらい多少調べてから使ったらどうだい？査定申し込んだのにイエウーラナイなんて失礼じゃないか！
と、某所からの反響で腹が立った次第です。最近は成約課金のところもチラホラ出てきましたが、初期費用だけ取られて査定は来ないとかも聞きます。
自分の業界のことだから自分にとっては当たり前だけど、一般の人にはわからない無料サービスのデメリットってのはきっといろいろあるよね。完全成功報酬の仲介手数料ってのは中々シビアだなと改めて思いました。
首都圏だと生活保護世帯や借金を踏み倒したことのある人、ホームレス、自己破産者など生活困窮者は保証会社の審査に通らないことが多いし、原則としてアパートを借りることができないし、住宅扶助の範囲内で出してるアパートがまずないです。
一応郊外だと、住宅扶助の範囲内であるにはあるけど、保証会社が必須で、一口ＩＨか二口ガスコンロ設置可能、３点ユニットバス、プロパンガスという普通の人が選ばないような物件ぐらいしか勤務先は紹介できないです。
地域によっては生活困窮者の仲介が非常に面倒ですし、心がマジで折れます。
ただ、生活困窮者みたいな保証会社の審査が通らない人でも一応手はあります。
勤務先の社長の知り合いの大屋さんは生活保護がＯＫなので、大家さんに情報を伝えて、入れてもらうという手があります。
ほかの地域ではどうか知らないけど、首都圏だと、障害があったり、ほかの物件がなく、ドヤに入れてもあまり意味がないケースの場合、風呂が共同のアパートに入れるという手も使えることがあります。
管理物件で風呂なしの共同アパートみたいなのはあり、ここに生活保護の方を入れたことは何度かあります。
ただ、金銭管理ができないなどの事情がない限り、福祉事務所は代理納付をしてくれず、滞納リスクはそれなりにありますし、ガラス１枚を壊して逮捕され、拘留され、生活保護が停止になったケースもあるにはあります。
ある生活保護世帯が部屋をゴミだらけにし、ゴミ捨てと掃除で１か月ぐらいかかったことあります。
（業者に頼むと早いのですが、それだと二桁万円はいくので、１か月間遊ばせたほうが安いのです）
もう一つの手はNPOや一般社団法人の紹介で入れてもらうという手があります。
この手の物件の作り方は大体は以下の通りで
１．不動産屋が競売でアパートを買う
郊外かつ３点ユニットバス、プロパンガスガスの物件は非常に人気がなく、家賃２万円で契約が取れないことが多々あります。このケースだとアパートを購入する際に借りたお金を返せず、競売に出されることがあります。
競売なので、ハザードリスクもなく、土地の形が正方形や長方形に近く、きれいに分割でき、退去費用を払ってもなお、ペイする物件は建売業者が買いますが、そうでない物件は建売業者すら手を出しません。
例えば、アパートは原則として家賃収入÷利回りでで値段を出すので、家賃２万円、利回り10%、１０部屋のアパートだとおおむね１４４０万円で買うことができます。
（土地の形状やハザードリスクによっては公示価格×土地面積×形状やハザードリスク補正で値段を計算し、うまいこと混ぜ合わせるので、さらに安くなることがあります）
２．一般社団法人やNPOを設立する
不動産屋がそのまま生活困窮者を入れてもいいのですが、生活困窮者は精神疾患を持っていたり、高齢者だったり、ホームレスかつ境界知能を持っていたり、と相応の知識が必要になることが多いです。
さすがに不動産屋には手が余るので、お医者さんや精神保健福祉士、無料低額宿泊所の管理に必要な資格を持ってる人を雇い入れ、法人名義で寮とアパートを借り上げる。
寮に生活困窮者を住まわせ、しかるべきタイミング――金銭管理ができるかとか知能、預貯金、収入の有無の凹凸に関して確認し、問題ないようであれば、アパートを紹介します。
（場合によってはアパートにそのまま住まわせることもあります）
３．生活保護の申請をする
２の段階で要件を満たしていることが多いので、申請は通ることが多いです。
申請が通ったら、住宅扶助費が４万円支給されるので、一部屋につき２万円の利益を得ることができます。
４．不動産屋がポータルサイトで売却をする
１のようなアパートです家賃４万円だと４８００万円が売値になります。仕入れ値は１４４０万円なので、粗利益は３３６０万円＋仲介手数料になります。
仲介手数料は３３６０万円ですと、１０６万円ぐらいになり、トータルの粗利益は３４６６万円ぐらいになります。
もちろん、リフォーム費用や広告費、競売で仕入れた費用（登録免許税や金利とか）などが別途かかり、入居がうまくいかないケースだと炊き出しをしたり、ほかの業者に広告費を払って、入居者を集めないといけないです
なので、粗利益３４６６万円がまるまる残るわけではありません。
住む家が見つかり、ホームレス状態からは脱することができます。
ただ、買主目線だと、リスクは高く、最低でもレントロールを見せてもらってください。レントロールに書かれている家賃が住宅扶助と同じ金額であれば、生活保護世帯が入ってるので警戒したほうがいいです。
また、この家賃が住宅扶助費よりも下回っている場合も注意したほうがいいです。
大家さんが適当に値付けをし、自力で治せるなら、時間との兼ね合いになりますが、まずくはないですが、家賃が低いということは低所得者層がそれなりに入り込んでおり、かなえ先生が言うように自分で自分のケツを吹く必要があります。
誰も助けてはくれません。（要配慮者住宅の要件を満たしているなら、補助はありますが…）
なので、アパートを買う前にアパートの周囲と歩き、近所の不動産屋の相場家賃を見ておいたほうがいいです。
ハザードマップポータルサイトやグーグルマップである程度はわかりますが、坂の感覚や匂いなどは実際に歩いてみたほうが手っ取り早いです。
なお、住宅扶助費に関してですが、コラボなどいくつかの団体がやらかしてくれたので、流れが変わる可能性があります。
住宅扶助費がある日突然下がる可能性があるということだけは覚えておいてほしいです。
賃のように明確な基準によって設定されるべきも
要である．
要である．
されるべきものではないことは言うまでもない
なお、かなえ先生がライブ配信でいっていたようにDIYでリフォーム費用を抑えるという手もありますが、ペンキを塗るのは結構面倒ですし、壁紙もうまくやらないと穴が開くことがありますし、斜めに貼ってしまうこともあります。
工事業者に頼むと高いですが、なるべくなら、業者に頼んだほうがいいです。
あと、プロパンガススキームと言って、プロパンガス屋に設備の設置をただで依頼して、入居者にガス料金＋設備の設置費用などをふたんする方法が流行ってますが、都市ガスエリアだと埋めるのが非常に難しくなります。
また、お客さんが部屋を借りるときに重要事項説明書でここら辺を説明しないといけない方向性に傾きつつあるので、プロパンガススキームはやらないほうがいいと思います。
これ書いたのは、不動産の中の人ってあるから不動産業者だと思うんだが、不動産業者だったら別に大家に迷惑がかかろうが構わないんじゃない？
大家に迷惑が掛かったら、最悪の場合、管理契約が解除されるし、保証会社の審査が通らないとこちらも仲介手数料をもらえないんだよ
それで食ってる業者は意外といて、年収別の統計を調べれが分かるようにお金持ちばかり相手にするわけにもいかない
だから、軽々しく訴えるの困るんだよ
そりゃあ、滝沢ガレソや週刊文春みたいに名誉棄損で儲けてる糞ヤローとかvtuberがvtuberを批判してるケースだとたんまり民事でとりつつ刑事で訴えろとは思うけどさ…
ちょっと文章のぐしゃっとした感じとか、訴えられた奴の現状がやたら具体的で喘息薬とか他の人が知り得ないようなことが書いててすごく不自然なんだよな
不動産屋は意外と不安定な仕事だし、失敗したら、即最低賃金に転落するような仕事なんで、派手にお金を使うことはできんのよ
だから、ある程度はわかる
それにアパート経営してるといっても銀行から金を借りてるんで、ある程度はお金を持ってないとまずいし、法人を別途立てて、取締役の年収を最低賃金程度に抑えたほうが税制面ではおいしんよ
この人、たぶん何か勘違いしている。たとえば1社目の『業者間で「安く買い取り」で済ませよう』というの、これができるには売出し価格が箸にも棒にもかからない高値で、引き合いがまったく来ない状況を作らないと（業者以外の問い合わせが一切ない状況を作らないと）ならないけど、そんな売出し価格の決定は売り主である増田に完全な決定権がある。欲をかいて近隣相場より1割以上高くつけたとかでもない限り売れるかはともかく引き合いくらいあるので、業者が安値で買い叩く出番もない。（なお一括査定サイトの一番上のやつだとそれ自体が無謀な高値ということはあるので、一括査定サイトなんかを基に売出し価格の決定をしてたらだめよ。）3社目の話にあるようにレインズ掲載情報を確認するくらいの知識があるんだから、1社目でもその確認はしてるんでしょ？それに問い合わせ状況の連絡だって貰っているはず。
専任媒介契約は別に悪くない。たまに数社で競争させた方が各社競い合って必死に買い手を探してくれるなんていう、インセンティブ構造を考えないでただ競争させたらいいと思う競争至上主義的な勘違いさんがいるけど、タダ働きになるリスクを恐れて数社全社で放置ぎみに扱われるだけ。競わせて意味があるのは、頑張るコスト以上の利得が与えられているような、インセンティブがちゃんとしている場合に限るんだよ。で、不動産仲介業なんて基本は買い主さんが相談している買い手側不動産会社がレインズを見に来るわけで、売り手側の不動産が必死な営業とかをするものでもないから、頼むのは窓口としての一社で十分。肝腎要の売出し価格の決定は（アドバイスくらいはくれるだろうが）売り主自身でやるものだからどこに頼むか、何社に頼むかはあんまり関係ない。あと専任媒介だと仲介手数料も値切りやすいしね。もちろんちゃんとレインズに登録するのは当然として、しっかり内容を入れた販売図をレインズに載せたり、問い合わせがあった場合の（もしくは問い合わせが通常と比べてない場合の、物件が旬のうちの売出し価格引き下げの提案の）レスポンスいい連絡とか、あるいはスーモ用にある程度の見栄えのある写真を撮ってくれるかなどがあるので、その一社がどこでもいいというわけではないよ。
→https://anond.hatelabo.jp/20230507091722
やっと引っ越すことが出来ました。
当時たくさんアドバイスやコメントをしてくださった方たちには本当に感謝してます。ありがとうございました！
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引っ越し先
・築浅
・線路沿い
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(マンションに住んだことが無く、存在を知らなかった。内見時に音の確認もしなかった。ドアを閉めればそこまで気にならないので増田の中ではセーフ。逆にドア開けてるとうるさくて初日にやばいかもしれんと思った。危なかった。)
(たまにやってるアレ。気にはなるしうるさいけど遅くまでお疲れ様です………でやり過ごせる)
・水道の音
(思ったより聞こえるが、聞こえるな〜と思うだけで影響は無い)
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・角部屋
・ペット可
・単身以外もいる(キッズいんじゃん！と思ったけど、間取りが異なり、部屋自体離れてるので今のところなんの影響もない)
・ハザードマップ(階的には浸水しないけどマップの色はやや不安)
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ノイキャン全振り
周りの音が遠くなって水中にいるような聞こえ方になる
これで電車や街中もかなり楽になった
ノイキャンに慣れたら付けてない時のストレスが増すんじゃないかとか、高価で無くした時のショックがでかいとか言ってないでもっと早く買えば良かった
ただ実際、持っていくのを忘れたり、出先でバッテリーが切れてしまうとかなりダメージがある
・耳で聞くお薬
いろんな種類の音楽とホワイトノイズが入ってて音のバランスも調整出来る
音に対するイライラもこれでかなり和らいだ
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でも引っ越して部屋にいる時はイヤホンもホワイトノイズも使わなくても平気で過ごせてる
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対象の人物が嫌い→音も不快→人も嫌い→音も不快の無限ループで凝縮されて、精神が大変なことになっていた。
始まりがどっちか分からないけど、とにかくもうどっちも許せなかった。あのままじゃ本当にやばかったと思う。あ、やばいな とは思ってた。自分でも病的だった自覚はある。本当に大変なことになる前に出られて良かった。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240527a.html
私は晴海フラッグのあの激烈な抽選倍率の中運良く当選し、暮らしている者である。
抽選に申し込んだ部屋は確か五十倍程度だったと記憶している。それでも私が申し込んだ販売期においては倍率としては中ぐらい程度であった。
確かに価格としては割安で一億の部屋が七千万から八千万程度で買えるものではあったのだが、それにしてもここまで人気になるほど住みたい人がいるものなのかと驚いた。
それはただ金を持った法人や投資家やらが札束を振りかざして応募をしまくっていたと言う訳だった。
何という倫理観の欠如だろうか。
確かにルール上、応募に関しては「当選したら購入が出来る範囲の件数であれば問題無い」とされていた。
故に投資家や不動産屋が、一般の個人では到底出来ない数の応募をすること自体はルールに反していない。
しかし、そこで立ち止まって考えてほしかったのだが、それは経済的には正しい行為だろうが、人間として正しい行いだろうか？
晴海に住みたい一般家庭、私のような庶民は一件しか応募出来ないわけである。二件入れて二件とも当たってしまったら生活が破綻するのだから当然だ。
そこをすぐ高値で転売する前提で、投資家や不動産屋が大量に札を入れてきたらまず当たる訳がないのだ。私が買えたのだって奇跡だと思う。
そうして、本当に買って住みたい一般庶民を金の力で押しのけて、手に入れたマンションを高値で売り抜けようと必死に今彼等は画策している。
マンションの付近には「晴海フラッグ○○円です！ 御電話はこちらまで」のような、捨て看板が掃いて捨てる程置かれ、それの値段を見ると買値から四千万近く乗った金額なわけである。
まず捨て看板は行為として違法であり何という恥知らずだろうか。当然捨て看板には正式な法人名は書かれていない。電話番号も050と明らかに販売主体の法人に結びつかないような番号になっている。
本当に欲しくて使いたい人を金の力で押しのけたお前らは、金の亡者である事を自覚しろ。
ルールとして出来た事かもしれないが、倫理がある人間はいくらお金があってもこんな事はしない。
そうしてただ金だけがあり、人の気持ちを考える事をしなかった彼等のせいで、どうなったか。
街は寂れたのである。
晴海フラッグは今ほぼ誰も住んでいない。体感では2割程度しか住民がいない。
私が住む部屋の両隣は空き部屋である。上は住んでいる気配があるが下は分からない。
夜晴海フラッグを歩くと、マンションの明かりはぽつぽつとしかついていない。
新しくできたららテラスも常に活気が無い。客もまばらで平日夜の飲食店などどこもガラガラである。この近辺では他に飲食店は無いと言うのに。
ららテラスから試験的に運行されていたららぽーと行きの無料シャトルバスも廃止となった。乗客が少なかった事が原因だろう。当然だ人が住んでいないのだから。
いずれテナントも撤退を始めるだろう。そうなれば、晴海フラッグの近くには何もなくなる。本当に何もないのだ。
「まともな」商業施設と言えばららぽーと豊洲であるが、歩いて四十分近くかかる。頼みの綱のららぽーと行きのバスも、上述した通り無くなった。
BRT(使いやすいバス)は運行前にこそ増便が叫ばれていたが、実際始まってみればその声は無くなった。当たり前だ人が住んでいないのだから。
そして結果二十分に一本しかBRTが無い。どこの地方都市だろうか。
そうしてネットで晴海フラッグを検索すれば、賃貸やら売買でとんでもない件数が募集されているわけである。
全て金の力で庶民を押しのけ、ただ金が欲しいと言う感情だけで買った転売ヤー達の物件である。
そしてどれも呆れる程高い。
お前らの物件に人が住んだり、買うわけないだろ。だってお前らのせいでゴーストタウンになっている訳なのだから。晴海の魅力をお前らが消している訳だから。
こうして晴海フラッグは活気が無い、人の居ないゴーストタウンになった。
さて、こうして街を一つ殺した転売ヤー達、こいつらにこれからでも対抗、天罰を与える方法はある。
賃貸も売買も街が死んでいる以上全て割高なのだから、そもそも住むべきではないが。
彼等は高値での転売を目論んでいる。当然高値で買わなければその目論見は潰せる。
賃貸で出しているのは恐らく、税金対策だとかそんな所だと思うが、それも賃貸で借りなければ彼等の目論見は潰せる。
もし長期的にこの物件を空のまま持つ事になれば、バカ高い管理費・修繕積立金など（月十万近くする）で、彼等を大損させる事が出来る。
そうなれば彼等は安値でも売らざるを得ない。彼等は利益を求め晴海フラッグを買い漁ったのだから、買い手が付かなければどこかで諦めなくてはならなくなる。彼等の中には融資を受けて買っている者も少なくないだろう。管理費に加え金利も損失として膨らませる事が出来る。
そう、奴らに対抗すべく、買わない、借りない、つまりこの街に住まない。これをやるべきなのである。
じきに、彼等はギブアップをし始め、物件は売出し当初の価格、一般庶民でも住めるような価格へと戻るだろう。
そうすれば10年20年後ぐらいには住みやすい街になってるかもね。
売って引っ越したら？と心配のコメントをいただくが特に売るつもりは無い。今もそして将来もだ。
そしてもし仮に今売ったとしても、実は税金面(個人は不動産短期譲渡をすると40%の課税がされるし、取得に関する税金も払っている)や仲介手数料、短期返済違約金で、利益の大半が失われるからだ。
それに晴海フラッグを売ったところで次にどこへ引っ越せば良いという話である。マンションはすでにバカ高くなっている。
最初から転売するつもりのカス転売ヤーには無い問題が私達住民にはある。奴らは法人で買っていたり、賃貸で5年持つことで税金面の問題を回避し、実際に住まないのだから次の物件についてや家族について考える必要も無い。
そしてそいつらのせいで私たち住民は割を食っている。街の発展性が失われている。このままでは街が寂れ完全に死に絶えるかもしれない。
ならば死なば諸共だ。
Permalink |記事への反応(36) | 11:03
郵便局は高額小切手の扱いを拒否するし、じゃあと国税の税務署に直接持っていってたんだが、金融機関に行ってくれという態度になってきた
仕方なく銀行で順番待ちして窓口に辿り着くと「今後は手数料払うサービスを使うか、eTAXで払ってくださいね」とすげー嫌そうな態度である
いや納税に取扱手数料を別途取ろうとするのって何だよそれ（eTAX経由も謎の認証に別途費用発生する）
じゃあ資金繰り厳しくて手数料払えなかったら、税金より仲介手数料優先していいんだな？
そうしないと税金を受けつけないってことは、つまり優先順位は「仲介機関＞税金」ってことだぞ？
つうか金融機関口座は法人マイナンバーに紐づけされてるんだから、普通に考えて余計な認証手数料取らなくても、
届け出ひとつで口座から振込だろうが自動引き落としだろうが何の支障もなくできるはずよね
なんで無駄な仕事増やして糞みたいな中間マージン稼ごうとするんですかねえ
